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主文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理由
本件控訴の趣意は，弁護人荒井剛作成の控訴趣意書に，これ
に対する答弁は，検察官富松茂大作成の答弁書に，それぞれ記
載されているとおりであるから，これらを引用する。
第１控訴趣意に対する判断
論旨は，被告人に原判示の金属部品を窃取する故意はない
から無罪であるのに，被告人にその故意があると認定して有
罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事
実の誤認があるというのである。
所論にかんがみ，記録を調査して検討する。
１本件公訴事実の要旨は「被告人は，金属部品を窃取す，
る目的で，平成２０年６月２３日午前９時４０分ころ，北
海道釧路市ａｂ線ｃ番ｄ所在の株式会社ＡＢ工場において，
同社代表取締役Ｃが管理する同工場建物に設置された金属
部品を情を知らないＤらとともに取り外し作業中，同社取
締役Ｅらに発見されたため，その目的を遂げなかった」と
いうものである。
２原判決が前提事実として認定した事実は「事実認定の，
補足説明及び争点に対する判断」の項の２で摘示するとお
りであり，被告人は，Ｆと，原判示の工場（以下「本件工
場」という）について，平成１５年ころ当時の所有者が。
解体の話をしていたのを聞いた旨の話をし，本件工場を見
に行き，経費の見積り等の解体工事の準備をし，原判示の
当日，Ｇ及び他の作業員らと共に本件工場に赴いたこと，
被告人は，本件工場の占有者がＨであり，解体するにはそ
の承諾がなければならないことを認識していたが，原判示
の犯行に至るまでの間，Ｈとは接触をしていないことなど
が認められる。
原判決は，同項の３において，本件犯行を自白した被告
人の平成２０年７月９日付け検察官調書（原審乙４号証，
。，以下「自白調書」という）の信用性は極めて高いとして
同項の４において，被告人は「本件現場において金属部，
品を窃取しようとして判示の犯行に及んだものと十分推認
することができ，被告人に，金属部品窃取の故意が認めら
れる」と結論づけ「罪となるべき事実」の項において窃，
盗未遂の事実を認定している。
３しかしながら，原判決が上記説示するところは是認する
ことができない。
(1)原判決が「罪となるべき事実」の項で認定した事実は
確定的故意に基づく窃盗未遂の事実であるところ，原判
決が信用性が高いとしてその認定証拠に供した自白調書
の内容は，被告人は「工場の所有者から承諾を得られ，
ていないかもしれないと思っていて，それでも構わない
と思い，今回の事件をやることにした」というものであ
って，確定的故意を認めたものではなく，また，他に確
定的故意を認定するに足りる証拠は見当たらず，原判決
中にもその証拠に関する説示はみられないから，この点
だけでも原判決には事実の誤認があるというほかはない。
(2)所論は，被告人には本件当日の時点でＨに解体依頼の
確認をしていなかった落ち度があるとはいえるが，それ
はあくまで過失の問題にすぎず，故意は認められない旨
主張するので，自白調書の信用性を含め，被告人に本件
窃盗の故意が認められるか否かをさらに検討する。
関係証拠によれば，被告人は，平成２０年６月１９日，
Ｆの案内によりＧとともに本件工場を訪れた際，Ｆから
本件工場がＨのものであり，過去にＨの社長とＩの専務
が本件工場を解体したいと話していた旨聞いたこと，そ
の際，本件工場に「Ｊ」と記載された看板が落ちている
のを見て，ＦからこれはＨの子会社または下請けである
と聞いたこと，そのころ，Ｇから「Ｈであればちゃんと
話はつくから心配するな」と言われたこと，同月２２日，
知人のＫを通じて別の解体業者に本件工場解体工事にか
かる経費について相談を持ちかけるとともに，廃材等の
引取先の紹介を依頼していること，本件当日に至るまで，
Ｆ及びＧと同様に，本件工場がＡのものであるという認
識はなく，Ｈのものであるとの認識であったことが認め
られ，これらの事情や認識は，被告人が，本件工場の解
体作業に当たり，本件工場がＨのものであり，過去に同
社が解体工事を業者に依頼していたのであるから，本件
工場の解体作業をしても問題はないと考えていたことを
うかがわせるものであり，また，被告人は，本件当日，
Ｇ及びＫのほか作業員４名を伴って午前８時３０分過ぎ
ころ本件工場に到着し，先着していた作業員１名と共に
解体作業を開始していること，作業員らは，本件工場に
つき解体の承諾を得ているかどうかにつき何も説明され
ておらず，Ｇ及びＫに加え，作業員のうち少なくとも３
名は被告人の身元を知っていたことが認められ，このよ
うに朝方の明るい時間帯に，身元を隠すこともなく，人
目につく屋外で解体作業をしているという行為態様は，
被告人が本件工場の金属部品を盗むという違法な行為を
する意図であったとみるには疑問を抱かせるものであり，
さらに，被告人は，本件当日，工場の解体作業をしてい
るところをＡ関係者から見とがめられた際，警察官が臨
場するまでの間にＧを介してＦに電話連絡していること
が認められ，このような犯行後の行動も同様の疑問を抱
かせるものである。
もっとも，被告人は，Ｆが本件工場の所有者又は占有
者に解体の話をしているかどうかを事前に確認しておら
ず，Ｇに対しても確認していないこと，本件当日，工場
の解体作業をしているところをＡ関係者から見とがめら
れた際に被告人が偽名を名乗っていることなど，本件工
場の解体作業に当たって被告人に何らかの後ろめたい思
いがあり，自白調書における上記被告人供述を裏付けて
いるのではないかとも考えられるが，上記事情に加え，
偽名を名乗ったのは前刑の執行猶予期間中でありトラブ
ルに巻き込まれると執行猶予を取り消されるのではない
かという不安を抱き動揺したからであるという被告人の
弁解が，あながち不合理とまでいいがたいことも併せ考
慮すると，自白調書をそのまま信用することはできない。
(3)以上によれば，被告人において，本件工場を解体する
承諾があるという確実な認識があったとまでは認められ
ないものの，いかにも軽率とのそしりを免れないとはい
え，本件工場を解体しても問題はないとの認識であった
可能性を一概に否定することができず，そうした認識の
中には解体により生じる金属部品等の処分業務をしても
問題はないとの認識が含まれているとみても特に不合理
ではないから，被告人に本件工場の金属部品を盗むとい
う認識すなわち占有者の意思に反してその占有を侵害す
る認識があったとの事実を認定するには，なお合理的疑
いが残るというべきである。
したがって，所論は結論において正当であり，被告人に
窃盗の故意があるとして窃盗未遂罪の成立を認定した原判
決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認が
あるから，破棄を免れない。
論旨は理由がある。
４そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を
破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更
に判決する。
第２自判
本件公訴事実を認定することができないことは，上記第１
で説示したとおりであり，本件窃盗未遂罪の公訴事実につい
ては犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条により被告人に
対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成２１年７月３０日
札幌高等裁判所刑事部
裁判長裁判官小川育央
裁判官二宮信吾
裁判官水野将徳

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