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平成２６年１月３０日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００７９号特許権に基づく差止等請求控訴事件
（原審・東京地裁平成２４年（ワ）第１６１０３号事件）
口頭弁論終結日平成２５年１２月１６日
判決
控訴人株式会社テクニカルメディアサービス
控訴人Ｘ
両名訴訟代理人弁護士加藤伸樹
両名訴訟代理人弁理士小林義孝
被控訴人三菱ＵＦＪニコス株式会社
訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
訴訟代理人弁理士新井全
同岡崎信太郎
補佐人弁理士野口和孝
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙イ号物件目録記載のサービスを提供してはならない。
３被控訴人は，控訴人株式会社テクニカルメディアサービスに対し，７８７万
５０００円及びこれに対する平成２４年６月１４日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
４被控訴人は，控訴人Ｘに対し，１５７５万円及びこれに対する平成２４年６
月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１審，２審とも，被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言。
第２事案の概要
１原判決で用いられた略語は，本判決でもそのまま用いる。原判決の引用部分
については，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と読み替える。
２本件は，控訴人ら（原告ら）が被控訴人（被告）に対し，被控訴人（被告）
の提供する被控訴人サービスは，控訴人らの有する「情報データ出力システム」に
係る２つの特許権（本件各特許権)を侵害すると主張して，特許法１００条１項に基
づく差止請求権により被控訴人サービスの提供の禁止を求めるとともに，民法７０
９条に基づく損害賠償として控訴人会社において７８７万５０００円，控訴人Ｘに
おいて１５７５万円及びこれらに対する不法行為の後の日である平成２４年６月１
４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた
事案である。原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とす
る控訴人らが，本件控訴を提起した。
３前提事実及び争点は，原判決の「第２事案の概要」の「１前提事実」及
び「２争点」（原判決２頁１４行目から１１頁１２行目まで）に記載のとおりであ
るからこれを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
１争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加する他は，原判決の「第２事
案の概要」の「３争点に関する当事者の主張」（原判決１１頁１３行目から２２頁
２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決１２頁２３行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。
「平成２５年１２月３日から，被控訴人サービスの利用規定が変更された（以下，
変更前の規定（甲７）を「旧規定」と，変更後の規定（甲３４）を「新規定」とい
う。）。新規定においては，被控訴人サービスの利用者に対する要求が明確化された
他，利用者の端末に限定が加えられた点，割賦販売法３０条の２の３への言及がさ
れた点，例外的な場合を除き文書を送付しないことが明らかにされた点が旧規定と
異なる。
新規定においては，割賦販売法の要件を満たすために，被控訴人サービスの利用
者が使用する端末に限定を加えているものであって，被控訴人は被控訴人サービス
の利用者を支配・管理しているといえるから，端末装置の保有者が利用者であった
としても，被控訴人サービスは，「端末装置」の要件を充足する。」
３原判決１４頁１５行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。
「(ｳ)新規定で言及される割賦販売法３０条の２の３第１項から３項に定める書
面の交付に関する同法施行規則６１条２項については，「見読性」，すなわち，「直ち
に整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び
書面を作成できること」を要求するものと解されている。被控訴人サービスでは，
かかる「見読性」を満たすためのアプリケーションソフトウェアとしてリーダーを
用いているのであるから，被控訴人は，リーダーを「互換性の相違にかかわらず，
統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する」
アプリケーションソフトウェアとして使用しているものであって，被控訴人サービ
スは，「共用アプリケーションソフトウェア」の要件を充足する。」
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの請求には理由がなく，控訴人らの本件控訴はいずれも棄
却されるべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正する他は，原判決
の「第３当裁判所の判断」（原判決２２頁２４行目から３７頁１行目まで）に記載
のとおりであるから，これを引用する。
１原判決２９頁６行目の「甲２９」を「甲２９，３０」と改め，原判決２９頁
２６行目から３０頁１１行目までを，次のとおり改める。
「(ｲ)ＰＤＦファイルを作成するに当たっては，フォントを設定するが，別の端
末で表示・印刷するに際して，当該フォントが当該別の端末にインストールされて
おらず，代替フォントも存在しない場合には，別の端末で表示・印刷したときに元
のレイアウトを保持することができず，エラーや文字化けが発生することがある。
このようなエラーや文字化けを防止するためには，ＰＤＦファイルを作成するに当
たって，ＰＤＦファイルにフォントを埋め込む方法（当該フォントに含まれている
全ての字形を埋め込む方法又は当該文章に使用されている字形のみを埋め込む方法）
がある。
他方，ＰＤＦファイル内にフォントが埋め込まれているのではなく，ＰＤＦファ
イルを開くシステム上のフォントが参照されている場合，リーダーはファイルを開
くシステム上で当該フォントを検索し，システム上のフォントを使用してテキスト
を表示する。フォントの検索については，リーダー起動スプリクト又はユーザー構
成ファイル内のＰＳＲＥＳＯＵＲＣＥＰＡＴＨ変数を設定して，リーダーがインス
トールされているフォントにアクセスするように指定することもできる。」
２原判決３３頁１２行目から３５頁５行目までを，次のとおり改める。
「イこれを被控訴人サービスについてみると，前記(1)エのとおり，被控訴人サ
ーバにおいては，あらかじめ用意されているテンプレートに従って利用明細に係る
ＰＤＦファイルが作成され，これが利用者に送信されると，利用者は，元のレイア
ウトを変更することなく，単に，受信したＰＤＦファイルをリーダーで表示又は印
刷するにすぎないことが認められる。このように，リーダーは単に受信したＰＤＦ
ファイルを表示又は印刷するにすぎず，統一された一定の規則性に基づいて規則正
しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定するものではないから，
「共用アプリケーションソフトウェア」に該当しない。
本件各発明の「共用アプリケーションソフトウェア」は，前記アのとおり，利用
者端末の機種やＯＳ，アプリケーションソフトウェア，フォント環境等の相違にか
かわらず，情報データを統一された一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）
レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を有することが求められている。
被控訴人サービスにおいて，上記の要件を充足するアプリケーションソフトウェア
を探すとすれば，ＰＤＦファイルの作成機能を有するアクロバット等のアプリケー
ションソフトウェアがこれに該当するというべきであり（なお，アクロバット等の
アプリケーションソフトウェアは，利用者端末ではなく被控訴人サーバにインスト
ールされているものと認められる。），利用者が利用明細に係るＰＤＦファイルを表
示又は印刷する際に使用する利用者端末のリーダーはこれに該当することはない。
ウこれに対し，控訴人らは，リーダーにも，元の文書に使用されたフォントが
端末装置に存在しない場合に代替フォントを用いて出力する機能，元の文書を縮小
して印刷する際に文字サイズ，上下端縁及びマージンを変更して出力する機能があ
ると主張する。
しかし，前記のとおり，リーダーは単に受信したＰＤＦファイルを表示又は印刷
するにすぎないと認められる。そして，前記(1)ウ(ｲ)のとおり，リーダーのフォン
トの設定次第では，別の端末で表示・印刷したときに元のレイアウトを保持するこ
とができず，エラーや文字化けが発生する場合もある。また，同(ｳ)のとおり，リー
ダーを使用してＰＤＦファイルを印刷する場合，その設定次第では，最適のサイズ
での印刷がされるとは限らないことが認められる。そうすると，リーダーに控訴人
らの主張するような機能があるとしても，リーダーが，文字サイズ及び文字フォン
トを常に一定の規則性に基づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態
に自動的に設定する機能（前記アの③）を有するとまでは認められない。
また，控訴人らは，リーダーは，ＰＤＦファイルについて印刷命令が出された場
合，ページ記述言語データにデータ数，文字数，文字サイズ，文字フォント，行数，
上下端縁，マージン等を設定することを理由に，リーダーが，「共用アプリケーショ
ンソフトウェア」に該当すると主張する。
しかし，控訴人らの主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，控訴人らの主張を前提としても，その機能は，元のファイルのレイア
ウトを最適なものに設定する機能ではなく，元のファイルのレイアウトを何ら変更
することなく印刷することができる機能にすぎない。
したがって，控訴人らの上記主張は，共用アプリケーションソフトウェアが有す
べき前記アの①ないし③の機能のうち，①の情報データの文字数及び行数及び②の
印刷用紙に印字する前記情報データの個数について，統一された一定の規則性に基
づいて規則正しい（最適な）レイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能が
あることの根拠となる主張とはいえない。」
３以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人らの本件
控訴はいずれも棄却されるべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
小田真治

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