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平成２８年４月２７日判決言渡
平成２７年（行コ）第３２０号遺族補償給付不支給処分決定取消請求控訴事件
主文
１原判決を取り消す。
２中央労働基準監督署長が控訴人に対し平成２４年１０月１８日付
けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を
支給しない旨の処分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，海外に事業展開する運送会社である株式会社日本運搬社（以下「訴
外会社」という。）の従業員で，平成２２年▲月▲日に中国の上海において急
性心筋梗塞により死亡した亡Ａについて，亡Ａの妻で亡Ａの死亡の当時その収
入によって生計を維持していた控訴人が，亡Ａの死亡は業務上の死亡に当たる
と主張して，被控訴人に対し，中央労働基準監督署長（以下「中央労基署長」
という。）が控訴人に対し平成２４年１０月１８日付けでした労働者災害補償
保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支
給しない旨の処分の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したので，控訴人が控訴した。前提事実，関係法
令等の定め並びに本件の争点及びこれについての当事者の主張は，下記２のと
おり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人の当審における主張を加えるほか
は，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２ないし４に記載
のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
原判決１０頁９行目冒頭から同１０行目末尾までを次のとおり改める。
「(1)亡Ａは，労災保険法の施行地内（国内）で行われる事業に使用される海
外出張者か，それとも，同法施行地外（海外）で行われる事業に使用され
る海外派遣者であって，国内事業場の労働者とみなされるためには同法３
６条に基づく特別加入手続を必要である者か」
３控訴人の当審における主張
亡Ａは，訴外会社の従業員であり，国内の事業場である訴外会社Ｂ営業所海
運部に所属し，その国際輸送課課長代理として，訴外会社の指揮命令に従って
勤務していた者であって，その死亡時において，単に労働の提供の場が海外に
あったにすぎない。亡Ａは，ほかに訴外会社Ｃ代表処の首席代表及び現地法人
である云搬社の責任者（総経理）としての地位を併せ持っていたものの，Ｃ代
表処や云搬社が独立した事業所であるかどうかは重要な問題ではなく，国内の
事業場である訴外会社の使用者の指揮に従って勤務していたという実態が重要
なのである。結局のところ，亡Ａは，訴外会社の業務に上海で従事する海外出
張者に該当するから，海外派遣者を対象とする特別加入手続を要することなく，
当然に労災保険法上の保険給付の対象となるというべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求を認容すべきものと判断する。その理由は，下記
２のとおり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人の当審における主張に対す
る判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判
断」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決２１頁１９行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「(1)亡Ａの訴外会社における勤務関係
ア亡Ａ（昭和４０年▲月▲日生）は，平成元年４月１日，訴外会社に入
社し，海運部Ｄ営業所に配属されて営業を担当していたが，平成１４年
１０月１日，同社海運部Ｂ営業所国際輸送課に異動となり，以後平成２
２年▲月▲日の死亡に至るまで，同課に配属されていた。その間，平成
１５年４月頃までＥ事務所において勤務したほか，香港，上海，東京の
間の出張を繰り返して業務に当たっていた（乙１）。
イ訴外会社が中国における物流の窓口及び営業拡大の拠点としてＣ代
表処を立ち上げたことに伴い，亡Ａは，平成１８年５月，Ｃ代表処の首
席代表に就任し，控訴人を含む家族も同年８月に上海へ転居した。なお，
上記就任の前後にかけて，亡Ａの訴外会社における所属及び地位は，海
運部Ｂ営業所国際輸送課係長であり，上記就任に伴う変更はなかった。
また，亡Ａの地位は，平成１９年６月１日，同課課長待遇に，平成２０
年４月１日，同課課長代理にそれぞれ昇進しているものの，その後，死
亡時まで変更はなく，平成２１年１２月２８日，云搬社が設立されてそ
の総経理に就任したことに伴う訴外会社内における所属及び地位の変
更もなかった（乙１，当審における証人Ｆの供述）。」
(2)同頁２０行目の「(1)」を「(2)」に，改める。
(3)同頁２１行目の「該当する組織であり」から同２２行目の「分支機構であ
る。」までを「該当し，中国における訴外会社の分支機構で，独立した法人
格を有しない駐在員事務所である。」に改める。
(4)原判決２２頁４行目の「納税についは」を「納税については」に改める。
(5)同頁２６行目の「処理した。」の次に行を改めて「エ」を加える。
(6)原判決２３頁５行目の「Ｃ代表処が」を「訴外会社が中国において」に改
める。
(7)同頁１０行目の「訴外会社にとって，」の次に「Ｃ代表処は，」を加える。
(8)同頁２０行目冒頭から同２４行目末尾までを削る。
(9)原判決２４頁１行目の「(2)」を「(3)」に改める。
(10)同頁２２行目を「(4)云搬社の設立」に改める。
(11)原判決２６頁２０行目の「スバル」を「スバル販売会社」に改める。
(12)原判決２７頁１０行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「(5)上海駐在時における亡Ａと訴外会社の関係
Ｃ代表処及び云搬社のいずれについても，上海駐在時を通じて亡Ａが訴
外会社から命じられた業務の中心は，訴外会社が取引先から受注した運送
業務に関する中国国内における運送手配等であった。もっとも，これら運
送業務について，亡Ａは，受注の可否の決定や値段や納期など契約内容の
決定を行う権限を訴外会社から与えられておらず，その決裁権者はＢ営業
所の海運部長であった。また，亡Ａは，顧客に発行する見積書の内容を決
定する権限も与えられておらず，国内の営業所の担当課長にその権限があ
った。そして，これら運送業務を実際に行うに当たり，亡Ａは，運搬に関
することや契約に関する細かな指示について，荷主の担当に応じてＢ営業
所海運部の営業第１課ないし第４課の課長等に宛ててメール等の手段で
ほぼ毎日のように連絡して，その指示を仰ぎつつ業務を遂行していた。
また，労務管理について，亡Ａは，自らの出勤簿をＢ営業所業務管理課
のＧ課長に宛てて毎月月末に郵送又はファクシミリ通信によって提出す
ることを義務付けられており，Ｇ課長において，これに基づいて亡Ａの勤
務状況を把握していた。Ｃ代表処及び云搬社のいずれについても，亡Ａは，
現地スタッフの採用に関し，採用する人数や賃金を決定する権限を与えら
れておらず，その決裁権は訴外会社本社にあった。
経理業務については，Ｃ代表処及び云搬社の経理に関する現地からの収
支報告について，訴外会社管理部経理課において，これを取りまとめて収
支報告書を作成して，現地の作業をチェックしていた。亡Ａに経理に関す
る専門的知識がなかったこともあって，現地スタッフは，収支報告をする
上で不明な点について，訴外会社管理部経理課に問い合わせていた。
訴外会社が亡Ａの裁量に任せていた通常の業務は，現地の荷主への表敬
訪問，荷の受取時期の設定，受渡し等の作業手順についての部下への指導
等の特定の分野に限られていた。（甲４の２，甲５の２，甲９の１ないし
６，甲１０，乙１，当審における証人Ｆの供述）」
(13)同頁１１行目の「(4)」を「(6)亡Ａの後任者の所属及び地位」に改め
た上，行を改める。
(14)同行目の「身分」を「所属及び地位」に改める。
(15)原判決２８頁１２行目の「事業に属し，」の次に「当該事業場の使用者
の指揮に従って勤務し，」を加える。
３控訴人の当審における主張に対する判断
(1)控訴人は，亡Ａは，国内の事業場である訴外会社の使用者の指揮に従って
勤務していた者であり，単に労働の提供の場が海外にあったにすぎない海外
出張者に該当するから，海外派遣者を対象とする特別加入手続を要すること
なく，当然に労災保険法上の保険給付の対象となると主張する。
(2)そこで，検討するに，前記のとおり，労災保険法の施行地内（国内）で行
われる事業に使用される海外出張者か，それとも，同法施行地外（海外）で行
われる事業に使用される海外派遣者であって，国内事業場の労働者とみなさ
れるためには同法３６条に基づく特別加入手続が必要である者かについては，
単に労働の提供の場が海外にあるだけで，国内の事業場に所属して当該事業
場の使用者の指揮に従って勤務しているのか，それとも，海外の事業場に所
属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務しているのかという観点から，
当該労働者の従事する労働の内容やこれについての指揮命令関係等の当該労
働者の国外での勤務実態を踏まえ，どのような労働関係にあるかによって，
総合的に判断されるべきものである。
そして，前記認定事実によると，亡Ａの所属は，上海駐在時を通じて，訴
外会社海運部Ｂ営業所国際輸送課で変わらず，亡Ａの地位は，平成１９年６
月１日，同課課長待遇に，平成２０年４月１日，同課課長代理にそれぞれ昇
進しているものの，平成２１年１２月２８日に云搬社が設立されてその総経
理に就任したことによる訴外会社における所属及び地位についての変更はな
かったこと，Ｃ代表処及び云搬社のいずれについても，亡Ａは，その業務の
中心となる運送業務について，受注の可否の決定や値段や納期など契約内容
の決定を行う権限も，顧客に発行する見積書の内容を決定する権限も，訴外
会社から与えられておらず，それらの決定権限は日本国内の訴外会社の担当
者にあったこと，訴外会社は，亡ＡのＣ代表処赴任に当たり，文書による辞
令交付や諸手当の説明等は行っておらず，所属するＢ営業所における長期的
な出張として内部処理していたこと，上海駐在時を通じて，亡Ａの人件費が
訴外会社からＣ代表処を介して亡Ａに支払われていたこと，亡Ａが訴外会社
Ｂ営業所海運部国際輸送課に籍を置き，出勤簿を業務管理課長に提出するな
ど，訴外会社の労務管理等に服していたこと，云搬社の業務は，Ｃ代表処の
業務を移行したものであり，云搬社の設立前後を通じて，亡Ａの日常業務に
大きな変化はなかったこと，Ｃ代表処は，独立した法人格を持たない駐在員
事務所にすぎず，また，云搬社は，独立した法人格を有するものの，訴外会社
の１００パーセント子会社であること，訴外会社は，亡Ａの上海駐在時を通
じて，国内事業場の事業に属する労働者である海外出張者として亡Ａに係る
労災保険料の納付を継続していたこと等の事実が認められる。
以上認定の事実によると，亡Ａについては，単に労働の提供の場が海外に
あるにすぎず，国内の事業場に所属し，当該事業場の使用者の指揮命令に従
い勤務する労働者である海外出張者に当たるというべきであり，海外の事業
場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する海外派遣者ではな
いというべきである。したがって，海外派遣者を対象とする特別加入手続が
されていないことを理由に，亡Ａを労災保険法上の保険給付の対象から除外
することは相当ではない。
(3)よって，控訴人の前記(1)の主張には理由がある。
なお，本件訴訟は，亡Ａの死亡について，労災保険法上の保険給付の対象
になり得ないものであることを理由とする本件不支給決定の取消訴訟である
から，裁判所は，労災保険法上の保険給付の対象になり得るものであること
を明らかにして，本件不支給決定を取り消す旨の判決をすれば足りると解さ
れる。そこで，被災労働者の疾病等の業務起因性の有無については，第一次
的に労働基準監督署長にその判断の権限が与えられていることを考慮して，
上記業務起因性の有無についての認定，判断を留保した上，本件不支給決定
を取り消すこととする（最高裁判所平成５年２月１６日第三小法廷判決・民
集４７巻２号４７３頁参照）。
４以上のとおりであるから，本件控訴は理由があり，当裁判所の上記判断と異
なる原判決は相当でないから，これを取り消し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官山口均
裁判官高瀬順久

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