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平成１９年６月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ﾜ)第１４５２７号の２損害賠償等請求事件(以下「第１事件」とい
う。)
平成１８年(ﾜ)第１５９４７号マニュアル使用差止請求事件(以下「第２事件」と
いう。)
口頭弁論終結日平成１９年５月１５日
判決
東京都港区＜以下略＞
第１事件及び第２事件原告リザ株式会社
(以下「原告」という。)
同訴訟代理人弁護士舘野完
東京都渋谷区＜以下略＞
第１事件被告モルガン・スタンレー証券株式会社
(以下「被告モルガン」という。)
同訴訟代理人弁護士岡田和樹
同山川亜紀子
同久保達弘
東京都渋谷区＜以下略＞
第２事件被告ジョンソンコントロールズ株式会社
(以下「被告ジョンソン」という。)
同訴訟代理人弁護士井上広樹
同荒井紀充
同澤田真実
同金山卓晴
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙マニュアル目録記載のマニュアル(以下「本件マニュアル」
という。)を自ら使用し又は第三者に使用させてはならない。
２被告らは，原告に対し，連帯して，６５３万５９６０円及びこれに対する平
成１９年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告モルガンとの間でダイニングサービスを行うことを内容とする業務
委託契約を締結していた原告が，本件マニュアルに記載された内容が原告の営業秘
密に当たり，被告モルガンは，原告から示された営業秘密を原告に損害を加えるな
どの目的で被告ジョンソンに開示し(不正競争防止法２条１項７号)，被告ジョンソ
ンは不正開示行為であることを認識しながらこれを取得・使用したと主張して(同，
項８号又は９号)，被告らに対して，同法３条に基づく本件マニュアルの使用の差
止めと，同法４条に基づく損害賠償を求めた事案である。
１前提事実
()当事者1
ア原告は，一般労働者派遣事業を主な業務とする会社である。
イ被告モルガンは，有価証券の売買等を主な業務とする株式会社である。
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(営業上の表示は「モルガン・ス
タンレー証券会社。以下「旧モルガン」という。)は，平成１８年３月３１日，」
その営業及び権利義務の一切を被告モルガンに譲渡した。被告モルガンは同年４月
１日，商号を「モルガン・スタンレー証券準備株式会社」から現在の商号に変更し
た(以下「被告モルガン」というとき，旧モルガンを含む場合がある。)。
ウ被告ジョンソンは，建物及び電気，衛生，空調，通信，機械機器等に関す
るコンサルティング並びに企画，設計，監理及び工事の請負又は受託を主な業務と
する会社である。
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)
()本件契約2
ア原告と旧モルガンは，原告従業員を旧モルガンの本店内でダイニングサー
ビスに関する業務に従事させる目的で，平成１２年１月２８日，労働者派遣契約を
締結し，その後，平成１３年１月３１日まで契約を更新した。
イ原告と旧モルガンは，平成１３年１月２６日，同年２月１日から平成１４
年１月３１日までを期間とする旧モルガンの本店内におけるダイニングサービスに
関する業務委託契約を締結し，その後，契約の更新を重ね，平成１７年２月１日，
同日から平成２０年１月３１日までを期間とする業務委託契約を締結した(以下，
平成１７年２月１日付けのこの契約を「本件契約」という。)。
被告モルガンは，平成１８年３月３１日，旧モルガンから，本件契約上の旧モル
ガンの地位を承継し，原告は，その承継を承諾した。
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)
()本件契約の内容3
ア本件契約書の本文
，，，本件契約は被告モルガンの本店内における給茶に関連するサービス備品管理
被告モルガンがケータリング会社に注文した食事運搬，被告モルガンの取引先の
ケータリング業者からの請求書処理等を内容とするダイニング業務を原告に委託す
るものであり，本件契約の契約書(甲１。以下「本件契約書」という。)には，以下
の記載がある(読みやすさのため「甲「乙」をそれぞれ「被告モルガン「原告」，」」
に置き換えた。)。
(ｱ)前文
「被告モルガンと原告とは，被告モルガンの注文にかかる業務の委託処理につい
て以下のとおり業務委託契約(以下「本契約」という)を締結する」。
(ｲ)第１条(本契約の目的)
「被告モルガンは原告に対し，以下のダイニングサービス業務(以下「本業務」
という)の実施を委託し，原告はこれを受託する。本業務の詳細の仕様は別紙(注：
正しくは，本件契約書別紙１がこれに当たると考えられる。)に定める。
・恵比寿ガーデンプレイス(以下「ＹＧＰ」という)１１階カスタマーズエリア内会
議室(「会儀室」は誤記と認める。)への給茶サービス及び被告モルガンがケータリ
ング会社に注文した食事運搬
・ＹＧＰ７階カスタマーズエリア内で使用済み給茶食器の洗浄及び収納並びに給
茶に必要な備品の発注及び管理
・ＹＧＰ１７階カスタマーズエリア内での使用済み給茶食器の洗浄及び収納並び
に給茶に必要な備品の発注及び管理
・パントリー及びティーステーション(すなわち，コーヒーマシン及び給茶機の完
備場所)内設置の備品管理
・上記業務に付随する被告モルガンの取引先ケータリング業者からの請求書処理業
務
・ＹＧＰ１１Ｆ以外のフロアーにおける給茶(食事運搬を含む)サービス
２．原告は前項の業務を自己の裁量と責任で遂行する」。
(ｳ)第２条(契約金額)
「本契約基づき被告モルガンが原告に対し支払うべき本業務１ヶ月あたりの基本
契約料金は２，１３７，０００円(消費税別)とし，追加料金に関する定め等詳細に
ついては別紙１(注：正しくは本件契約書別紙２がこれに当たると考えられる)，，。
の仕様書において定めるものとする。
２．…(略)…」
(ｴ)第３条(注文変更)
「被告モルガンは，本契約に基づく注文内容を変更しようとする場合，あらかじ
め１ヶ月前に原告に書面で通知し，原告と協議するものとする。
．，。」２すべての注文変更は被告モルガン原告両者の書面による合意を必要とする
(ｵ)第５条(契約業務の履行)
「原告は本業務の履行にあたり，本契約の内容に従い，関係諸法令を守り，自ら
業務処理計画を立案し，従業員を適正に配置し，指導監督と教育指導を行い注文の
趣旨に従い誠実かつ善良なる管理者の注意をもって処理するものとする」。
(ｶ)第６条(現場責任者)
「原告は本業務の履行につき被告モルガンとの連絡調整にあたり，原告を代理し
て注文事項を受託処理し且つ本業務の処理に従事する原告の従業員を管理し，直接
指揮命令する者(以下「現場責任者」という)を選任し，次の任に当たらしめるもの
とする。
()原告の従業員の労務管理及び作業上の指揮命令1
()本業務履行に関する被告モルガンとの連絡及び調整2
()本契約に基づく注文事項の受託ならびに本契約外の特別発注事項の処理3
()原告の従業員の規律秩序の保持ならびに本業務の処理に関する事項」4
(ｷ)第８条(規律維持)
「原告は，本業務の処理に従事する従業員の教育指導(被告モルガンが定める別
紙２(注：正しくは，本件契約書別紙３がこれに当たると考えられる。)の行為基準
等の諸規則を遵守させることを含む)に万全を期し，被告モルガンの職場の秩序規
律を保持し，風紀の維持に責任を負い(「多い」は誤記と認める。)，秩序ある業務
処理に努めるものとする」。
(ｸ)第９条(守秘義務)
「被告モルガン及び原告は本契約の締結及び本業務の履行において知りえた相互
の秘密を第三者(但し，被告モルガンの役員，従業員又は弁護士等の社外アドバイ
ザー並びに原告の本業務担当の役員，従業員又は弁護士等の社外アドバイザーを除
く)に漏らしてはならず，当該秘密を本契約に定める第三者についてもこれを遵守
させるものとする。
２．前項に定める被告モルガン及び原告の守秘義務は本契約終了後３年間有効とす
る」。
(ｹ)第１４条(契約違反等による解除)
「被告モルガンまたは原告が次の各号の一に該当したときは，それぞれ相手方は
何ら予告なくただちに本契約を解除することができる。
()本契約に定める事項に違反し，または履行を怠ったとき。1
…(略)…
()その他，被告モルガンまたは原告の責に帰すべき事由の発生により本契約を6
継続しがたいとき」。
(争いのない事実)
イ本件契約書別紙１
(ｱ)業務の詳細の定め
本件契約書別紙１は，本件契約書と一体となっており(本文１条１項)，本件契約
１条の業務の詳細が定められている。
(ｲ)ダイニングスタッフの業務
FoodOrderFoodServiceTeaａダイニングスタッフの業務は１２３，「．」「．」「．
「４．１１階の以外の部屋へのの準備，サービス」ServiceCustomerAreaDelivery」
「．」「．」５６の点検ArrangementforflowersVendingMachine,WaterService,TeaStation
「．」「．」「．」７１７Ｆ８７ＦＭＳＩＭ９入力CustomersAreaServiceDailyDate
「１０．業務「１１．その他の業務」に分けて記載されている。Invoice」
ｂこのうち「２．」の項目には，ケータリング会社に注文した，FoodService
食事運搬について，以下の記載がある。
「スーパーバイザーはその日のサービスの担当者配分を決め，１０時３０分の
で報告Meeting
ａ．ブレックファーストサービス
基本的には，ダイニング早番サービススタッフが担当。
前日に食器類は用意しておく。受付と確認し掃除が終了して会議室におけるよう
ならば，準備しておく。
ｂ．ランチサービス
当日のダイニングスケジュールに沿って，当日スーパーバイザーがサービスス
タッフ担当者を決め，サービスを行う。
ｃ．ディナーサービス
基本的には，ダイニング遅番サービススタッフが担当。
ダイニングで扱ってるケータリングサービス業者
…(略)…
．，，，ｄ１１階で使用しているコーヒー豆ソフトドリンクスペーパー皿Dining
紙コップ，ペーパーナプキン他の発注(業者名：略)
ｅ．ミネラルウォーター(略)の発注(業者名：略)」
(ｳ)コーディネーターの業務
ａコーディネーターの業務は「１．業者との交渉「２．ユーザーからの，」
リクエストに関してのサポート「３．カンパニーイベントに関するトータルアレ」
ンジメント４情報のアップデート５備品購入６ダイニング関連デー」「．」「．」「．
タの抽出と担当者への提出」に分けて記載されている。
ｂこのうち「６．ダイニング関連データの抽出と担当者への提出」には，，
「，，」急にダイニング関連のデータが必要な場合データを抽出し担当者へ提出する
と記載されている。
(以上，争いのない事実)
ウ本件契約書別紙３
(ｱ)行為基準
本件契約書別紙３は，本件契約書と一体となっており(本文８条)「行為基準，
()」という標題で，原告が被告モルガンに対して遵守すべき事StandardofConduct
項が，７項目に分けて記載されている。
(ｲ)第１項(機密情報の保護)
「私は，職務に関連して入手する全ての情報(「機密情報」といいます。)を保護
しその機密を保ちます。機密情報には，会社の事業，会社の顧客，会社の従業員，
公開取引されている有価証券の重要な非公開情報に関する全ての情報が含まれます
が，これらに限定されません」。
「私は，機密情報を職務の目的に限定して利用します。…(略)…私は，機密情報
を含む資料を許可なく会社または雇用主の内部から外に持ち出しません。私は，職
務終了後，会社の求めに従い，全ての機密情報を会社に返却します」。
(ｳ)第３項(ワークプロダクツの会社所有権)
「私は，職務に関連して創作された全てのワークプロダクツを会社(注：被告モ
ルガン)が単独で所有することに合意します。ワークプロダクツとは，知的財産権
の全ての資料または形態を意味し，以下を含みます。()特許権，特許申請書，a
特許ディスクロージャーおよび発明(特許可能または不可能にかかわらず)，()b
商標，サービスマーク，トレードドレス，商号，ロゴ，法人名，インターネット・
ドメインネーム，それらについての登録および登録申請ならびにそれらに関連する
全ての営業権，()著作権および著作権の対象となる作品(マスクワークを含みまc
す)ならびにそれらに関する登録および登録申請()コンピューターソフトウェ，，d
アプログラム(ソースコードおよびオブジェクトコードを含みます)，データ，デー
タベースおよびそれらに関する文書，()企業秘密およびその他の機密情報(アイe
デア，方法，改善，ノウハウ，テクニック，研究開発，仕様，図面，フローチャー
，，，，，，，，トプログラマーノートデザイン意匠権開発計画ビジネスプラン提案
テクニカルデータ，ファイナンシャルプランおよびマーケティングプラン，顧客お
よび供給者リストならびに情報を含みます)，()放棄可能なまたは譲渡可能なパf
ブリシティ権，放棄可能なまたは譲渡可能な著作者人格権およびその他すべての形
態の知的財産権，および()それらの複製および有形物(形態または媒体を問いまg
せん)。私は，本書において，かかるワークプロダクツに対する全ての権利，権原
および権益(著作権法第２７条および第２８条に基づく権利を含みます)を会社に譲
渡します。私は，会社の求めに従い，ワークプロダクツに対する会社の所有権を確
立しまたは維持するために，文書を作成し，その他の行為を実行します(職務終了
後も含みます)」。
(以上，明らかに争わない事実)
(ｴ)契約の成立
ａ本件契約書別紙３の末尾には「上記について承諾の証として，添付され，
た承認書に署名捺印の上返却してください」と記載されている。。
そして，別紙３の末尾には「私は，添付された「」…(略)…，StandardofConduct
およびかかる基本方針を読み，了解したことを承諾します。会社がこれらに適宜変
更を加えるかもしれませんがその場合にはその変更内容に従うことに合意します。
更に私は私が会社の従業員ではないことを了解し合意しますと記載された承，。」「
認書」が添付されている。
(明らかに争わない事実)
ｂ原告代表者Ａは，本件契約書別紙３の末尾の承諾書については，署名等の
上被告モルガンに交付していないが，本件契約の更新前の契約書については，平成
，，。１６年６月２３日上記承諾書と同旨の承認書に署名し被告モルガンに交付した
(丙２，３)
ｃ原告は，本件契約書別紙３については合意していない旨主張するが，別紙
３は本件契約書と一体となっていること(上記(ｱ))，本件契約は，平成１３年１月
に締結された業務委託契約を更新してきたものであるが(前記()イ)，原告代表者2
Ａは，更新前の業務委託契約については，平成１６年６月２３日付けで承認書を交
付していることからすると，本件契約書別紙３は，本件契約の一部であって，原告
は，別紙３の内容についても合意したものと認めるのが相当である。
()本件契約に基づく業務の遂行4
ア被告モルガンにおけるダイニング業務は被告モルガンのアドミニストレー，
ション統轄本部のコーポレート・サービス(総務課に相当)が担当しており，ダイニ
ング業務のマネージャーは，平成１７年１月まではＢ(以下「Ｂ」という。)，その
後はＣ(以下「Ｃ」という。)であり，スーパーバイザーであるＤ(以下「Ｄ」とい
う。)が，平成１８年４月１０日まで，日々の業務の監督を行っていた。
イ当初，ダイニング業務は，被告モルガンの社員２名，原告からの派遣社員
２名，他の派遣会社からの派遣社員１名で行われ，ＢとＤが直接指揮・監督を行っ
ていた。
平成１３年１月に原告と被告モルガンとの間で業務委託契約が締結された後は，
原告代表者Ａが，現場責任者として，週に数回，被告モルガンに赴き，原告の従業
員を指揮・管理し，被告モルガンとの連絡調整を行っていた。
ウ原告は，本件契約に基づくダイニング業務を遂行するに当たり，本件マニ
ュアルを使用していた。
(争いのない事実，丙４，弁論の全趣旨)
()本件マニュアルの内容5
ア本件マニュアルの電子データをプリントアウトしたものは，全部で１００
頁を超えており，１枚ずつクリアファイルに挿入され，バインダーに綴じられてい
る。
イ(ｱ)本件マニュアルは，本件契約１条及び別紙１のダイニング業務の内容を
具体的に記載したもので，以下の１８項目に分けて記載されている。
DailyWorkManualDailyWorkManualSupervisor「，」「，」「，１早番の２遅番の３
SupervisorDailydatainputDiningMenuの役割＆のチェック品目４について５」「，」「，
RegularmeetingIrregular(写真付き)６サービスの詳細７でのサービス８」「，」「，」「，
でのサービス「９，「１０，１１Ｆ以外でのサーmeetingOrdersCustomer'sArea」」
ビスについての「１１，「１２，「１３，ダProcedureOthersDiningInventoryList」」」
Auditイニング内の身だしなみ１４ダイニング内の衛生管理について１５」「，」「，
関係のサービスマニュアル「１６，機密情報漏洩時の対処及び報告方法マニュア」
ル「１７，「１８，その他の書類」」」PowerDown
(ｲ)例えば「６，サービスの詳細」は，更にブレックファースト，ランチ，，
パーティなどに分けられて記載されており，準備の時期及び手順，皿やカップなど
のセッティング位置，サービスの手順等が詳細に記載されている。
最も詳しい箇所では，本件マニュアルには，被告モルガンの役員の氏名，使用す
る食器，ケータリング会社の業者名，弁当の名称，被告モルガンのロゴなども記載
されていて，被告モルガンの各役員や会議の種類に応じて異なったサービスの内容
，，や具体的な手順が初めてダイニング業務を行う者でも円滑に業務が行える程度に
極めて具体的かつ詳細に記載されている。
(ｳ)また「１６，機密情報漏洩時の対処及び報告方法マニュアル」には，原，
告が被告モルガンに対して機密情報を秘匿する責任を負っていること，社外への資
料・書面の持ち出しは行為規範(本件契約別紙３)に違反すること，並びに本件マニ
ュアルを紛失した場合，原告代表者Ａら並びに被告モルガンのＢ及びＤに報告する
ことが定められている。
(以上，争いのない事実，丙１)
()本件マニュアルの開示・使用6
ア被告モルガンは，平成１８年４月２５日までに，被告ジョンソンに対し，
本件マニュアルを開示した(以下「本件開示行為」という。)。
(争いのない事実)
イ被告ジョンソンは，平成１８年５月２３日から同年９月２４日まで，被告
，，モルガン本店内において本件マニュアルを使用してダイニング業務を実施したが
同月２５日以降，本件マニュアルの使用を中止し，被告ジョンソンが作成した業務
マニュアル(乙１)を使用してダイニング業務を実施している。
(争いのない事実，乙１，弁論の全趣旨)
()本件契約の解除7
ア原告は，被告モルガンに対し，平成１８年５月１９日，本件開示行為は本
件契約９条１項(守秘義務)に違反し，本件契約の基礎である当事者間の相互の信頼
，，関係は決定的に破壊されたなどと主張して本件契約１４条(１)又は(６)に基づき
本件契約を解除する旨の意思表示をした。
イ被告モルガンは，原告に対し，同月２３日付けで，原告が本件契約に違反
してダイニング業務を提供しなかったとして，本件契約を解除する旨の意思表示を
した。
(争いのない事実)
２争点
()争点１(７号)1
本件開示行為は，不正競争防止法２条１項７号に該当するか。
争点１−１営業秘密
争点１−２「示された」
争点１−３図利加害目的
争点１−４開示についての原告の同意の有無
()争点２(８号)2
被告ジョンソンが本件マニュアルの開示を受け，それを使用した行為は，不正競
争防止法２条１項８号に該当するか。
争点２−１７号該当性(争点１に同じ)
争点２−２被告モルガンの守秘義務違反の有無−営業秘密の原告への帰属
争点２−３故意又は重過失
()争点３(９号)3
本件開示行為後，被告ジョンソンが本件マニュアルを使用した行為は，不正競争
防止法２条１項９号に該当するか。
争点３−１７号該当性(争点１に同じ)
争点３−２被告モルガンの守秘義務違反の有無−営業秘密の原告への帰属
(争点２−２に同じ)
争点３−３故意又は重過失
()争点４(損害)4
損害の有無及び額
３争点に関する当事者の主張
(原告の主張)
()争点１−１(営業秘密)1
ア非公知性
(ｱ)原告が被告モルガンにおいてダイニング業務を遂行するためには，本件契
約書別紙１のような定めをより具体化した業務方法を定め，原告代表者Ａのサービ
スに対する考え方を原告の従業員に示す必要があった。
(ｲ)そこで，原告代表者Ａは，平成１２年に旧モルガンと労働者派遣契約を締
結した後，ダイニングサービスに対する独自の考え方に基づいて，様々な資料，過
去の経験及び知識を結集して，テーブルセッティング，食器の取扱方法，サービス
の手順，歩き方などの立ち居振る舞いなどサービスを受ける人に心地良さを与える
ダイニングサービスのやり方を具体的状況を示して詳細に示した本件マニュアルを
作成し，平成１３年８月ころに完成した。
(ｳ)その後，原告は，毎年８月ころに，本件マニュアルを改定した。
，，，，(ｴ)原告はその都度被告モルガンに通知し原告がコンピュータに入力し
原本の差し替えを行った。
(ｵ)本件マニュアルの内容は，不特定の第三者が知り得るものではない非公知
の情報である。
イ秘密管理性
(ｱ)電子データ
ａ電子データの保存
()本件マニュアルの電子データは，被告モルガンのサーバーのＬドライブa
内のフォルダに保存されている。
()このコンピュータの端末は，被告モルガンの本店１１階のカスタマーズb
エリアのダイニングルームに附属したストレージルームに１台，キッチンに１台あ
る。
ｂアクセス権限
()コーポレート・サービスの担当マネージャー，スーパーバイザー及び原a
告のダイニングスタッフは，このコンピュータへアクセスすることができた。
()しかしその他の者がこのコンピュータにアクセスすることはできなかっb，
た。
(ｲ)紙媒体
ａ本件マニュアルの紙媒体は，被告モルガンの本店４階のアドミニストレー
ション統括本部に１冊，同１１階のカスタマーズエリアのダイニングルームに附属
したストレージルームのキャビネットに１冊保管されていた。
ｂ同４階のアドミニストレーション統括本部に保管されたものは，第三者は
知り得ない状態であった。
，ｃ()同１１階のカスタマーズエリアのダイニングルームに入室できる者はa
被告モルガンの社員でダイニングルームの使用を許可されている者に限定されてお
り，来客等の外部者は，被告モルガンの許可を得た場合に限り，入室することがで
きた。
()また，食品納入業者は，ダイニングルームに附属する準備室にのみ入室b
を許されていたので，ストレージルーム入ることはできなかった。
()ストレージルームは，原告の担当者がコンピュータの前に常時座っておc
り，勤務時間が終了すると施錠されていた。
()したがって，第三者がストレージルームのキャビネットに保管されていd
た本件マニュアルを見ることは不可能であった。
ｄ後記被告らの主張()イ(ｲ)ｄのうち()(まとめ)は争い()(キャビネッ1ab，，
トの不施錠)，()(秘密の表示なし)及び()(物理的措置の不存在)は明らかに争わcd
ず，()(ストレージルームの施錠の理由)は否認する。e
(ｳ)原告の管理状況
ａ原告は，ダイニング業務の必要に応じて，本件マニュアルの原本から必要
な部分をコピーして作業員に手渡し，使用後回収して廃棄していた。
ｂ前提事実()イ(ｳ)のとおり，本件契約書別紙１のコーディネーターの業務3
の中の「６．ダイニング関連データの抽出と担当者への提出」には，被告モルガン
の担当者が急にダイニング関連のデータが必要な場合，原告がその必要部分のマニ
ュアルのコピーを作り，担当者に提出するよう定められている。
(ｴ)本件契約の守秘義務上の取扱い
ａ前提事実()ア(ｸ)のとおり，本件契約９条には「本契約の締結及び本業3，
務の履行において知りえた相互の秘密を第三者…(略)…に漏らしてはなら」ないこ
とが定められているが，本件マニュアルの内容が営業秘密であることについては，
原告と被告モルガンの間で争いがなかった。
ｂ前提事実()イ(ｳ)のとおり，本件マニュアルの１１６頁の「機密情報漏洩5
時の対処及び報告方法マニュアル」にも，原告が被告モルガンに対して機密情報を
秘匿する責任を負っていること，社外への資料・書面の持ち出しは行為規範(本件
契約別紙３)に違反すること，並びに本件マニュアルを紛失した場合，原告代表者
Ａら並びに被告モルガンのＢ及びＤに報告することが定められている。
ウ有用性
(ｱ)本件マニュアルには，上記ア(ｲ)のとおり，被告モルガンに適応した作業
手順が詳細に記載されており，その情報は，被告モルガンにおいてダイニングサー
ビスを行うに当たって有用性がある。
(ｲ)本件マニュアルのうち，①固有名詞，②弁当の名称，③ロゴ部分の標記等
の被告モルガンに特化した部分以外は，一般的な汎用性のあるダイニングサービス
に関する記載であり，これらの固有名詞を他の固有名詞に置き換えれば一般に使用
できるものであって，本件マニュアルは汎用性があり，この点でも有用性がある。
()争点１−２(示された)2
前記()アのとおり，本件マニュアルは，原告が作成し，被告モルガンに示した1
ものである。
()争点１−３(図利加害目的)3
被告モルガンは，本件マニュアルを被告ジョンソンに開示した当時，原告を本件
契約関係から排除し，第三者である被告ジョンソンの利益を図り，原告に損害を与
える目的を有していた。
()争点１−４(開示についての原告の同意の有無)4
ア後記被告らの主張()のうち，ア(被告ジョンソンへの打診)は不知，ウ(４4
月２５日打合せ)は認め，その余は否認する。
イ原告は平成１８年４月２５日の打合せで既に本件マニュアルが被告ジョ，，
ンソンに交付されたことを知り，同月２８日，被告モルガンに対して，被告ジョン
ソンを介在させることについて契約違反である旨抗議した。
さらに，原告は，同年５月１９日，被告モルガンに対して，本件マニュアルの開
示を認めない旨通告した。
したがって，原告が本件マニュアルの開示について黙示の同意をしていないこと
は，明らかである。
()争点２−２(被告モルガンの守秘義務違反の有無−営業秘密の原告への帰5
属)
ア原告帰属
本件マニュアルは，原告が作成したものであり，本件マニュアルの内容は，原告
が原告の従業員に対して作業のやり方を示したものであるから，本件マニュアルの
営業秘密は，原告に帰属する。
イ認否
(ｱ)ワークプロダクツの被告モルガン所有
後記被告らの主張()イ(ｱ)は否認する。5
(ｲ)公序良俗違反
仮に，別紙３が本件契約の一部であるとしても，別紙３の第３項は，著作権法上
一身専属である著作者人格権まで譲渡させるという法律上無効の内容を含む不合理
なものであること，また，巨大な被告モルガンが，極めて弱小な原告の立場につけ
込んだものであって，独占禁止法１９条に定める不公正な取引方法の禁止及び公正
取引委員会告示１５号１４項にいう優越的地位の濫用に該当することから，民法９
０条の公序良俗に反し，無効である。
(ｳ)解除による復帰
仮に，別紙３の第３項により，本件マニュアルの営業秘密が被告モルガンに帰属
するとしても，前提事実()アのとおり，原告は，平成１８年５月１９日，被告モ7
ルガンに対し，本件契約１４条(１)又は(６)により本件契約を解除する旨の意思表
示をしたから，本件契約は，平成１８年５月１９日に解除され，別紙３の第３項は
遡及的に無効になり，本件マニュアルの営業秘密は，原告に復帰した。
()争点２−３(８号の故意又は重過失)6
被告ジョンソンは，被告モルガンの本件開示行為が原告を本件契約関係から排除
し，被告ジョンソンの利益を図り，原告に損害を与える目的でされたこと，又は被
告モルガンの守秘義務に違反してされたことを知っていたか，少なくとも重大な過
失により知らなかった。
()争点３−３(９号の故意又は重過失)7
被告ジョンソンは，被告モルガンから本件マニュアルを開示された後に，本件開
示行為が被告ジョンソンの利益を図り，原告に損害を与える目的でされたこと，又
は被告モルガンの守秘義務に違反してされたことを知っていたか，又は重大な過失
により知らなかった。
()争点４(損害)8
ア原告は，被告らの不正競争行為の結果，本件契約を平成１８年５月１９日
に解除せざるを得なかった。
イ(ｱ)本件契約に基づく原告の被告モルガンからの年間収入は，２５６４万４
０００円である(２１３万７０００円×１２か月)。
(ｲ)その年間諸費用は，２０１４万８１１５円である。
(ｳ)年間利益は，５４９万５８８５円であり，月平均約４５万円である。
(ｴ)したがって，原告が本件契約を解除しなければ，本件契約の残存期間であ
る同月２０日から平成２０年１月３１日までに，合計９１７万４１９３円の利益を
得ることができた。
４５万円×１２／３１日＋４５万円×２０か月＝９１７万４１９３円
ウしたがって，前記期間において，被告ジョンソンも，同額の利益を得たも
のと推定できる。
エ被告ジョンソンは，本件マニュアル及びその修正版を使用して，ダイニン
グ業務を行っており，本件マニュアルは，被告ジョンソンが得た利益の約７０％に
寄与している。
オしたがって，原告は，不正競争防止法５条２項により，被告らの不正競争
行為により，６５３万５９６０円の損害を被ったものと推定できる。
５４９万５８８５円×０．７÷１２＝３２万０５９３円
３２万０５９３円×１２／３１日＋３２万０５９３円×２０か月＝６５３万５９
６０円
よって，原告は，被告らに対して，６５３万５９６０円及びこれに対する不法行
為の日の後である平成１９年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の連帯支払を求める。
(被告らの主張)
()争点１−１(営業秘密)1
ア非公知性
(ｱ)原告の主張()ア(ｱ)は否認する。1
(ｲ)同(ｲ)のうち，平成１３年８月ころに本件マニュアルが作成されたことは
認め，その余は否認する。本件マニュアルは，被告モルガンの指示によって作成さ
れたものである。
(ｳ)同(ｳ)は認める。
(ｴ)同(ｴ)は認める。本件マニュアルの改定及び原本の差し替えは，被告モル
ガンの指示又は承認の下に行われたものである。
(ｵ)同(ｵ)は否認する。
イ秘密管理性
(ｱ)電子データ
ａ原告の主張()イ(ｱ)ａ(電子データの保存)は認める。1
ｂ同ｂ(アクセス権限)のうち，()は認め，()は否認する。ab
コーポレート・サービスで勤務する被告モルガンの社員，外部の業者の従業員な
ど合計約１００名の者が４階のコーポレート・サービスの部屋に入ることができ，
そこに設置されているパソコンの端末を使用して，本件マニュアルにアクセスする
ことができる状態にあった。
(ｲ)紙媒体
ａ同(ｲ)ａ(保管場所)は認める。
ｂ同ｂ(アドミニストレーション統括本部)は否認する。
本件マニュアルが保管されていたキャビネットは，施錠されておらず，被告モル
，，ガンの社員はもちろん外部の業者でもコーポレート・サービスの関係者であれば
これを閲覧することが可能であった。
ｃ同ｃ(ストレージルーム)のうち，()は認め，()は否認し，()は知らなabc
い。()は否認する。d
ｄ()本件マニュアルについては，不正手段を用いて秘密を取得しようとしa
ている者，秘密の開示を受けた者等が秘密であると認識しうる程度に管理していた
とはいえない。
()すなわち，いずれのキャビネットも，施錠されていなかった。b
，，。()また本件マニュアルには特に秘密であることを示す表示はなかったc
()事実上，ストレージルームへの出入りが一定の者に制限されていたとしd
ても，物理的に入室が不可能となる措置は採られていなかった。
()さらに，ストレージルームに鍵をかけていたのは，同室内に銀食器等のe
高価な食器類を保管していたからであり，本件マニュアルがあったからではない。
(ｳ)原告の管理状況
同(ｳ)ａ(コピーの廃棄)は明らかに争わない。
(ｴ)本件契約の守秘義務上の取扱い
同(ｴ)ａ(秘密性について争いの不存在)は否認する。
ウ有用性
(ｱ)同()ウは否認する。1
(ｲ)本件マニュアルの情報は，被告モルガンの役員や会議の種類に応じて異な
るサービスの内容や手順を記述し，被告モルガンにおけるより適したダイニング
サービスとは何かを示したものであって，固有名詞を置き換えたからといって，他
の会社の一般的なダイニングサービス業務にそのまま利用できるようなものではな
く，有用性のある情報ではない。
()争点１−２(示された)2
原告の主張()は否認する。2
本件マニュアルは，被告モルガンの発案により，原告と共同して作成されたもの
である。
()争点１−３(図利加害目的)3
同()は否認する。3
被告モルガンは，被告モルガンのスーパーバイザーであるＤが行っていたダイニ
ングサービス業務の管理業務を被告ジョンソンに行わせることを意図していたにす
ぎず，原告をダイニングサービス業務から排除する意図や本件マニュアルを開示し
ないでダイニングサービス業務を継続させた場合に得られたであろう利益以上の利
益を得る意図を有していなかった。
()争点１−４(開示についての原告の同意の有無)4
ア被告ジョンソンは，平成１８年４月ころ，被告モルガンから，ダイニング
サービスの管理を行っていた被告モルガンの従業員であるＤが退職したことに伴
い，ダイニング業務の管理を行うことを打診され，原告の業務を管理する役割を委
ねられることになった。
イ被告ジョンソンが本件管理業務を行うに当たっては，被告モルガンにおい
て現在どのようなダイニングサービスが行われているかを理解し，当面の間は，従
来どおりのダイニングサービスを提供する必要があった。
ウ被告ジョンソンは，このような新体制における業務を円滑に進めるため，
同月２５日，被告モルガン本店において，原告，被告モルガン，被告ジョンソンの
間で打合せを行った。同日の打合せには，原告代表者Ａが出席した。
，，エこの際被告ジョンソンが被告モルガンから本件マニュアルの開示を受け
これを利用することは，当然の前提となっていた。
オ原告代表者Ａは，上記エの点を十分認識していたにもかかわらず，同日の
打合せにおいて，被告モルガンが被告ジョンソンに本件マニュアルを開示すること
について何ら異議を述べなかった。
カしたがって，原告は被告モルガンが被告ジョンソンに対して本件マニュア
ルを開示することについて黙示に同意をしたものである。
()争点２−２(被告モルガンの守秘義務違反の有無−営業秘密の原告への帰5
属)
ア認否
同()アは否認する。5
イ被告らの主張
(ｱ)ワークプロダクツの被告モルガン所有
仮に，本件マニュアルの情報が原告の情報であったとしても，その情報は，ワー
クプロダクツの被告モルガン所有を定めた本件契約書別紙３の第３項(前提事実()3
ウ(ｳ))により，被告モルガンに帰属する。
(ｲ)公序良俗違反
原告の主張()イ(ｲ)は否認する。5
原告が提供していたのは，被告モルガンにおける食事，飲み物のサービスであっ
て，その過程において，原告が独自に市場的な価値を有する成果物を制作すること
は想定されていなかったから，本件のような約定を結ぶことは優越的地位の濫用に
は当たらない。
(ｳ)解除による復帰
同(ｳ)は争う。
()争点２−３(８号の故意又は重過失)6
原告の主張()は否認する。6
()争点３−３(９号の故意又は重過失)7
原告の主張()は否認する。7
()争点４(損害)8
原告の主張()のうち，イ(ｱ)(原告の被告モルガンからの年間収入)は認め，その8
余は否認する。
第３当裁判所の判断
１事実認定
各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実を認めることができる
(一部は当事者間に争いがない。)。
()本件契約の締結1
ア原告と旧モルガンは，原告が旧モルガンの本店内でダイニングサービスに
関する業務を実施する目的で，平成１２年１月２８日，労働者派遣に関する基本契
約を締結し，その後，平成１３年１月３１日まで契約を更新した。
原告と旧モルガンは，平成１３年１月２６日，同年２月１日から平成１４年１月
３１日までを期間とする旧モルガンの本店内におけるダイニングサービスに関する
業務委託契約を締結し，その後，契約の更新を重ね，平成１７年２月１日，同日か
ら平成２０年１月３１日までを期間とする業務委託契約(本件契約)を締結した。
イ被告モルガンは，平成１８年３月３１日，旧モルガンから，本件契約上の
地位を承継し，原告は，その承継を承諾した。
(前提事実())2
ウ(ｱ)被告モルガンにおけるダイニング業務は，被告モルガンのアドミニスト
レーション統轄本部のコーポレート・サービス(総務課に相当)が担当しており，ダ
イニング業務のマネージャーは，平成１７年１月までＢ，その後はＣであり，スー
パーバイザーであるＤが，日々の業務の監督を行っていた。
(ｲ)当初，ダイニング業務は，被告モルガンの社員２名，原告からの派遣社員
２名，他の派遣会社からの派遣社員１名で行われ，ＢとＤが直接指揮・監督を行っ
ていた。
(ｳ)平成１３年１月に原告と被告モルガンとの間で業務委託契約が締結された
後は，原告代表者Ａが，現場責任者として，週に数回，被告モルガンに赴き，原告
の従業員を指揮・管理し，被告モルガンとの連絡調整を行っていた。
(ｴ)原告は，本件契約に基づくダイニング業務を遂行するに当たり，本件マニ
ュアルを使用していた。
(前提事実())4
()本件契約の内容2
ア本件契約書の本文
，，，本件契約は被告モルガンの本店内における給茶に関連するサービス備品管理
被告モルガンがケータリング会社に注文した食事運搬，被告モルガンの取引先の
ケータリング業者からの請求書処理等を内容とするダイニング業務を原告に委託す
るものであり，本件契約書(甲１)には，前提事実()アのとおりの記載がある。3
(前提事実()ア)3
イ本件契約書別紙１
本件契約書別紙１は，本件契約書と一体となっており，本件契約１条の業務の詳
細が定められており，その内容は，前提事実()イのとおりである。3
(前提事実()イ)3
ウ本件契約書別紙３
本件契約書別紙３は，本件契約書と一体となっており，原告と被告モルガン間で
合意された内容の一部となっているが「行為基準()」という標，StandardofConduct
題で，原告が被告モルガンに対して遵守すべき事項が７項目に分けて記載されてお
り，その第１項及び第３項は，前提事実()ウ(ｲ)及び(ｳ)のとおりである。3
(前提事実()ウ)3
()本件マニュアルの作成経緯3
ア原告が，被告モルガンに従業員を派遣してダイニング業務を行っていた当
時，ダイニング業務の直接の指揮・監督は，被告モルガンの担当者であるＢやＤが
行っていた。
ＢやＤは，ウェスティンホテルのダイニングサービスのプロを呼んで派遣社員を
教育したり，原告からの派遣社員とサービスの方法について話し合ってサービスの
向上に努めていたが，具体的な手順を書面化したものはなかった。
イＢは，平成１３年１月の原告との業務委託契約の締結により，被告モルガ
ンにおけるダイニングサービスの手順や方法を定めたマニュアルがあった方が原告
としても業務を進めやすいだろうと考え，原告代表者Ａと話し合い，具体的な手順
等を書面化したマニュアルを作成することを合意した。
ウ(ｱ)原告代表者Ａが，上記マニュアルの作成を担当し，ＢやＤの意見を取り
入れて修正を加えるなどして，平成１３年夏ころ，本件マニュアルの原型を完成し
た。
(ｲ)その後，本件マニュアルは，原告側からの提案や被告モルガン側のＢらの
提案に基づき順次改定されていったが，その改定は，いずれもＢやＤの了解を得た
上でされたものであり，Ｂらの了解が得られないまま付け加えられたものはない。
(ｳ)本件マニュアルのコンピュータへの入力作業は，原告代表者Ａが行った。
エ上記認定に反する原告代表者Ａの陳述書(甲４，１０，１１)は，本件マニ
ュアルの大部分は，被告モルガンにおけるダイニングサービスに特化した内容に
なっており(後記()イ)「機密情報漏洩時の対処及び報告方法マニュアル」には，4，
本件マニュアルを紛失した場合，原告代表者Ａらだけでなく，被告モルガンのＢ及
びＤに報告することが定められていること(後記()イ(ｷ)ｂ)並びに反対趣旨のＢの5
陳述書(丙４，５)に照らし，採用することができない。
(以上，争いのない事実，甲４，１０，１１，丙４，５)
()本件マニュアルの内容4
ア本件マニュアルの電子データをプリントアウトしたものは，全部で１００
頁を超えており，１枚ずつクリアファイルに挿入され，バインダーに綴じられてい
る。
イ本件マニュアルは，前提事実()イ(ｱ)のとおり，１８項目に分けて記載さ5
れているが，例えば「６，サービスの詳細」は，更にブレックファースト，ラン，
チ，パーティなどに分けられて記載されており，準備の時期及び手順，皿やカップ
などのセッティング位置，サービスの手順等が詳細に記載されている。
最も詳しい箇所では，本件マニュアルには，被告モルガンの役員の氏名，使用す
る食器，ケータリング会社の業者名，弁当の名称，被告モルガンのロゴなども記載
されていて，被告モルガンの各役員や会議の種類に応じて異なったサービスの内容
，，や具体的な手順が初めてダイニング業務を行う者でも円滑に業務が行える程度に
極めて具体的かつ詳細に記載されている。
(前提事実())5
()本件マニュアルの保管状況5
ア電子データ
(ｱ)本件マニュアルの電子データは，被告モルガンのサーバーのＬドライブ内
のフォルダに保管されている。
コンピュータの端末は，被告モルガンの本店１１階のカスタマーズエリア内のダ
イニングルームに附属したストレージルームとキッチンに１台ずつ，４階のアドミ
ニストレーション統括本部のコーポレート・サービスの部屋に１台設置されてい
る。
(ｲ)アクセス権限
ａコーポレート・サービスで勤務する被告モルガンの社員は，４階のコーポ
レート・サービスの部屋に設置されているパソコンの端末からだけでなく，社内の
どのパソコンからでも自己のＩＤとパスワードを用いて被告モルガンのシステムに
ログインすることによって，本件マニュアルにアクセスすることができた。本件マ
ニュアル自体にはパスワードは設定されていなかった。
ｂ原告を含む外部の業者の従業員は，自己のＩＤとパスワードを用いて，４
階のコーポレート・サービスの部屋に設置されている被告モルガンの社員と共用と
なっているパソコンの端末や，１１階のカスタマーズエリア内のダイニングルーム
に附属したストレージルームとキッチンに設置されたパソコンの端末から被告モル
ガンのシステムにログインすることによって，本件マニュアルにアクセスすること
ができた。したがって，原告以外の外注先の従業員が本件マニュアルの入ったフォ
ルダを見ようと思えば，見ることができた。
イ紙媒体
(ｱ)本件マニュアルの紙媒体は，被告モルガンの本店４階のアドミニストレー
ション統括本部に１冊，同１１階のカスタマーズエリアのダイニングルームに附属
したストレージルームのキャビネットに１冊保管されていた。
，。(ｲ)コーポレート・サービスの部屋のキャビネットには鍵はかかっていない
コーポレート・サービスの部屋には，被告モルガンの社員が出張する際のチケッ
トの手配をするトラベルセンターがあり，被告モルガンの社員はだれでも自由に出
入りすることができ，外注先の業者の従業員も出入りすることができ，これを閲覧
しようと思えば，閲覧することができた。
(ｳ)１１階のストレージルームは，日中は鍵はかかっておらず，被告モルガン
の社員や外注先の業者の従業員が出入りできる状態であった。
(ｴ)本件マニュアルのファイルには「社外秘」とか「持出厳禁」のような秘，
密であることを示す表示は一切されていない。
(ｵ)原告は，ダイニングサービス業務の必要に応じて，本件マニュアルの原本
から必要な頁をコピーして作業員に手渡し，使用後回収し，そのコピーを廃棄して
いた。
(ｶ)本件契約書の別紙１のコーディネーターの業務の中の「６．ダイニング関
連データの抽出と担当者への提出」には，被告モルガンの担当者が急にダイニング
関連のデータが必要な場合，原告がその必要部分のマニュアルのコピーを作り，担
当者に提出するよう定められている。
(ｷ)ａ本件契約９条には「本契約の締結及び本業務の履行において知りえた，
相互の秘密を第三者…(略)…に漏らしてはなら」ないことが定められている。
ｂ本件マニュアルの１１６頁の「機密情報漏洩時の対処及び報告方法マニュ
アル」には，原告が被告モルガンに対して機密情報を秘匿する責任を負っているこ
と，社外に資料・書面の持ち出しは行為規範(本件契約別紙３)に違反すること，並
びに本件マニュアルを紛失した場合，原告代表者Ａらだけでなく，被告モルガンの
Ｂ及びＤに報告することが定められている。
(以上，前提事実()イ(ｳ)，()，争いのない事実，丙４，弁論の全趣旨)35
()被告ジョンソンが介在するに至った経緯6
ア(ｱ)被告ジョンソンは，平成１８年４月ころ，被告モルガンから，ダイニン
グサービスの管理を行っていたＤが退職したことに伴い，ダイニング業務の管理を
行うことを打診された。
(ｲ)そこで，被告ジョンソンは，被告モルガンに対して，同月７日付けで，Ｄ
が行っていた原告のダイニング業務を管理する役割を被告ジョンソンが行う旨の提
案書(甲３)を提出した。
同提案書には「受付およびダイニングサービスの(現場の)マネージャーをアウ，
トソーシングする。可及的速やかに」との記載がある。。
イ被告モルガンは，同月２０日，原告に対し，Ｄに代わって被告ジョンソン
を本件契約関係の中に介在させる旨の通告をした。
ウ(ｱ)被告モルガンは，同月２５日までに，被告ジョンソンに対し，本件マニ
ュアルを開示した。
(ｲ)被告ジョンソンは，同年５月２３日から同年９月２４日まで，被告モルガ
ン本店内において，本件マニュアルを使用してダイニング業務を実施したが，同月
２５日以降，本件マニュアルの使用を中止し，被告ジョンソンが作成した業務マニ
ュアル(乙１)を使用してダイニング業務を実施している。
エ(ｱ)同年４月２５日，原告と被告らとの間で，打合せが行われ，原告は，本
件マニュアルが被告ジョンソンに開示されたことを知った。
(ｲ)原告は，同月２８日，被告モルガンに対して，被告ジョンソンを介在させ
ることは，本件契約１条２項の「乙(注：原告)は前項の業務(注：ダイニング業務)
を自己の裁量と責任で遂行する」との定めに反し，本件契約の履行及び存続を不。
可能にするものであり，本件契約３条の趣旨に違反し無効であるとして，上記イの
通告の撤回を求めた。
(ｳ)さらに，原告は，同年５月１９日，被告らに対し，本件マニュアルの開示
について異議を述べ，同日，被告モルガンに対し，本件マニュアルの開示行為は本
件契約９条１項(守秘義務)に違反し，本件契約の基礎である当事者間の相互の信頼
，，関係は決定的に破壊されたなどと主張して本件契約１４条(１)又は(６)に基づき
本件契約を解除する旨の意思表示をした。
(ｴ)他方，被告モルガンは，原告に対し，同月２３日付けで，原告が本件契約
に違反してダイニング業務を提供しなかったとして，本件契約を解除する旨の意思
表示をした。
(以上，前提事実()，()，甲３，１０，弁論の全趣旨)67
２判断
()争点１(７号)について1
ア争点１−２(示された)について
前記１()及び()に認定のとおり，本件マニュアルは，業務委託契約に基づき業34
務を履行するための具体的な手順を詳細に記載したものであり，本件契約書別紙１
の内容の一部分ともいうべき内容であって，平成１３年１月に最初の業務委託契約
が締結された後，原告と被告モルガンの合意の下に作成されたものである。
，，，したがって原告と被告モルガンは本件マニュアルという情報が成立した時に
本件マニュアルの情報をお互いに原始的に保有することになったものであって，被
告モルガンは，原告から原告が保有していた本件マニュアルの情報を「示された」
ものではないと認められる。
イ争点１−３(図利加害目的)について
さらに，前記１()に認定のとおり，被告モルガンは，被告モルガンの従業員で6
あるＤが行っていたダイニング業務の管理業務を被告ジョンソンに行わせることを
意図していたものであり，原告をダイニングサービス業務から排除する意図があっ
たとは認められないから，本件マニュアルを開示することにより，原告に損害を加
えるなどの目的があったと認めることはできない。
ウまとめ
したがって，本件開示行為は，不正競争防止法２条１項７号に該当しない。
()争点２(８号)について2
ア争点２−２(被告モルガンの守秘義務違反の有無−営業秘密の原告への帰
属)について
(ｱ)ワークプロダクツの被告モルガン所有
ａ前記１()ウに認定のとおり(前提事実()ウ(ｳ))本件契約書と一体となっ23，
て綴られている別紙３の第３項には，原告が職務に関連して創作したすべてのワー
，，クプロダクツは被告モルガンが単独で所有する旨規定されているが同項によると
ワークプロダクツは知的財産権のすべての資料又は形態を意味する旨広く定義され
ている。
さらに，前記１()イ(ｷ)ｂのとおり，本件マニュアルの「機密情報漏洩時の対処5
及び報告方法マニュアル」には，本件マニュアルを紛失した場合，原告代表者Ａら
だけでなく，被告モルガンのＢ及びＤに報告することが定められている。
ｂしたがって，本件マニュアルの営業秘密も，被告モルガンの単独所有とな
るワークプロダクツに含まれるものと認められる。
(ｲ)公序良俗違反
原告は，本件契約書別紙３の第３項は，著作者人格権の譲渡という法律上無効の
内容を含み，独占禁止法の優越的地位の濫用に該当し，民法９０条の公序良俗に違
反するので無効である旨主張する。
しかし前記１()ウに認定のとおり(前提事実()ウ(ｳ))別紙３の第３項は放，，「23
棄可能なまたは譲渡可能な・・・著作者人格権」の譲渡を定めているにすぎず，著
。，作者人格権の譲渡の点において内容が不合理なものということはできないしかも
前記１()の本件マニュアルの作成経緯及び()の本件マニュアルの内容によれば，34
本件マニュアルの営業秘密を被告モルガンの所有とさせることが，正常な商慣習に
照らして相手方である原告に対する関係で，独占禁止法の優越的地位の濫用に当た
るものと認めることもできない。
よって，原告の上記主張は，理由がない。
(ｳ)解除による復帰
さらに，原告は，本件契約の解除により，その別紙３は遡及的に無効になり，本
件マニュアルの営業秘密は原告に復帰した旨主張する。
しかしながら本件契約は継続的契約であるからその解除の効果は将来に向かっ，，
てのみ生じ，既に被告モルガンの単独所有となったワークプロダクツの帰属関係を
復帰させるものではないと解される。
よって，原告の上記主張は，理由がない。
イまとめ
前記()のとおり，本件開示行為は不正競争防止法２条１項７号に該当せず，上1
，，記アのとおり本件開示行為は原告との間の守秘義務に違反するものでもないから
被告ジョンソンが本件マニュアルの開示を受け，それを使用した行為は，不正競争
防止法２条１項８号に該当しない。
()争点３(９号)について3
前記()のとおり，本件開示行為は不正競争防止法２条１項７号に該当せず，前1
記()アのとおり，本件開示行為は原告との間の守秘義務に違反するものでもない2
から，本件開示行為後，被告ジョンソンが本件マニュアルを使用した行為は，不正
競争防止法２条１項９号に該当しない。
３結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないので，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
中村恭

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