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平成１６年（行ケ）第１００号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月１１日
判決
原　　　　　　　告　　　日本ゼオン株式会社
同訴訟代理人弁理士　菊　間　忠　之
同　　　　　　　　西　川　繁　明
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　　小　川　　洋
同指定代理人　　　　　　鹿　股　俊　雄
同　秋　月　美紀子
同　瀬　川　勝　久
同　高　橋　泰　史
同　涌　井　幸　一
同　宮　下　正　之
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)特許庁が異議２００２－７２３０２号事件について平成１６年１月２３日
にした決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（甲１，弁論の全趣旨）
　　(1)　原告は，平成３年６月２５日，名称を「位相板」とする発明について特許
出願（特願平３－１７８８９１号）をした。特許庁は，同出願につき，特許すべき
旨の査定をし，平成１４年１月２５日，特許第３２７３０４６号として設定登録を
した（以下，この特許を「本件特許」という。）。
　　(2)　本件特許に対して，ジェイエスアール株式会社ほか２名から特許異議の申
立てがされ，同申立ては異議２００２－７２３０２号として特許庁に係属した。原
告は，平成１５年２月１２日，本件特許に係る明細書の「特許請求の範囲」及び
「発明の詳細な説明」について訂正の請求をした。特許庁は，上記事件について審
理を遂げ，平成１６年１月２３日，上記訂正を認めるとした上，「特許第３２７３
０４６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決
定」という。）をし，同年２月１６日，その謄本は原告に送達された。
２　本件特許の発明の要旨
　前記訂正後の本件特許の請求項１ないし６に係る発明の要旨は，前記訂正後の明
細書（甲１０の２，以下「本件明細書」という。）及び登録時の図面からみて，次
のとおりのものであると認められる（以下，請求項１ないし６に係る発明をそれぞ
れ「本件発明１ないし６」という。）。
【請求項１】水素添加率が９９％以上であるノルボルネン系モノマーの開環
(共)重合体水素添加物からなる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を溶融法により成
形し，延伸配向してなる波長５５０ｎｍでのレターデーションの絶対値が５０～８
００ｎｍで，かつレターデーションのバラツキが±３０ｎｍ以内のフィルムを２枚
以上含む複数の延伸配向フィルムからなる多層構造の複屈折性層を有することを特
徴とする位相板。
【請求項２】溶融法がＴダイを用いた溶融押し出し法であることを特徴とする
請求項１記載の位相板。
【請求項３】多層構造が，２枚以上の延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向
に合わせたものである請求項１記載の位相板。
【請求項４】複屈折性層の少なくとも片面に，光等方性保護層が積層されてい
る請求項１ないし３のいずれか１項記載の位相板。
【請求項５】少なくとも一方の最外層に，感圧性接着剤層を介して剥離性シー
トが積層されている請求項１ないし４のいずれか１項記載の液晶ディスプレイ用位
相板。
【請求項６】偏光板を積層一体化してなる請求項１ないし５のいずれか１項記
載の液晶ディスプレイ用位相板。
　３　引用刊行物等
(1)　本件決定で引用された刊行物等は次の６点であり，以下，本判決において
も，「刊行物２」のように引用する。
刊行物２　特開平２－196832号公報（甲２）
刊行物３「化学工業　1991年２月号」pp.20-26（甲３）
刊行物４「光メモリシンポジウム'88論文集」pp.15-16（甲４）
刊行物５　特開平２－256003号公報（甲５）
刊行物７　特開平２－158701号公報（甲６）
刊行物９　特開平３－109418号公報（甲７）
(2)　本件訴訟において，被告は周知事項の立証のために以下の文献を証拠とし
て提出しており，以下「周知例１」のように引用する。
周知例１「日東技報　1989年５月　第27巻１号」pp.46-53（乙１）
周知例２　特開平２－59703号公報（乙２）
周知例３　特開平３－24502号公報（乙３）
　４　本件決定の理由の要旨
(1)　本件発明１について
　下記アないしウの理由により，本件発明１は刊行物２ないし５，７及び９に記載
された発明並びに本件出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することが
できたものであり，本件発明１についての特許は特許法２９条２項の規定に違反し
てなされたものである。
ア　本件発明１と刊行物２記載の発明（以下「刊行物２発明」という。）と
の一致点及び相違点は，次のとおりであると認められる。
〔一致点〕
　水素が添加された開環(共)重合体水素添加物からなる樹脂を成形し，延伸配向し
てなる光学材料用フィルムである。
〔相違点１〕
　本件発明１では，樹脂が，水素添加率が９９％以上であるノルボルネン系モノマ
ーの開環(共)重合体水素添加物からなる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂であるの
に対し，刊行物２のものでは水素添加率が９０％以上である環状オレフィン成分の
開環(共)重合体水素添加物からなる樹脂である。
〔相違点２〕
　本件発明１では，樹脂が溶融法により成形されるのに対し，刊行物２のものでは
Ｔダイ法により成形される。
〔相違点３〕
　本件発明１に係る位相板は，波長５５０ｎｍでのレターデーションの絶対値が５
０～８００ｎｍで，かつレターデーションのバラツキが±３０ｎｍ以内のフィルム
を２枚以上含む複数の延伸配向フィルムからなる多層構造の複屈折層を有するのに
対し，刊行物２に記載の発明に係るフィルムは，位相板として用いることは記載さ
れておらず，また，上記数値限定に関する記載もなく，さらに，多層構造とするこ
とも言及されていない。
イ　本件発明１の相違点１に係る構成は，当業者が適宜採用し，または容
易に想到しうるものであり，相違点２は，実質的な差異ではない。
ウ　相違点３について
(ア)　刊行物２には、ノルボルネン系樹脂を延伸配向してフィルムを形
成することは開示されているものの、それを位相板として用いることは記載されて
いない。しかしながら、刊行物３及び４を参酌すれば、環状ポリオレフィン、すな
わちノルボルネン系樹脂（製品名「ZEONEX」）を液晶表示用の複屈折補償フィルム
として使用しうることは本件発明１の出願前に知られていたことである。ここで、
複屈折補償フィルムが、フィルムの複屈折性を利用したもので、適宜、延伸配向さ
せることにより所望の複屈折率を得るもので、通常、位相板として用いられること
は、本件発明１の出願時において技術常識といえるものであるから、上述したとお
り、刊行物２に示されたノルボルネン系樹脂が、液晶表示用の複屈折補償フィルム
として使用しうることが刊行物３及び４に開示されている以上、当該フィルムを位
相板として用いることは、当業者であれば適宜採用しうる事項と認められる。
(イ)　本件発明１における数値限定の値は、フィルムを位相板として用
いる際に、位相板の機能として通常に採用される数値範囲のものであり、格別なも
のとはいえない。なお、これらの数値範囲を満たす位相板は，刊行物５及び刊行物
７にも開示されている。
(ウ)　延伸配向フィルムからなる位相板を本件発明１のごとく多層構造
とすることは、刊行物７にも示されているように本件出願前周知である。
エ　本件発明１に係る作用・効果も、刊行物２ないし５、７及び９に記載
された発明並びに本件出願前周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであ
る。
(2)　本件発明２ないし６は、いずれも、本件発明１の構成要件に限定を加えた
従属発明であるところ，本件発明１には上記(1)のとおり進歩性がなく、本件発明２
に係る限定事項は刊行物２に記載のＴダイ法と実質的な差異のないものであり、ま
た，本件発明３ないし６に係る各限定事項はいずれも刊行物７に開示されたもので
あるから、結局、本件発明２ないし６は、前記(1)に掲記の各刊行物に記載された発
明及び本件出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたもの
である。
第３　原告主張の取消事由
　本件決定は，本件発明１の進歩性に関し，相違点３及び本件発明１の奏する作
用・効果についての判断を誤り（取消事由１ないし３），また，本件発明２ないし
６の進歩性に関する判断を誤った（取消事由４）ものであり，これらの誤りが本件
決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
１　取消事由１（本件発明１についての進歩性判断の誤り(1)）
　本件決定は，刊行物２の開示するノルボルネン系樹脂からなるフィルムを位
相板として用いることは，当業者であれば適宜採用できる事項であると判断した
が，以下のとおり誤りである。
(1)　刊行物２の二軸延伸フィルムは低複屈折性であることの看過
　刊行物２が開示しているのは，ノルボルネン系樹脂を二軸延伸した，複屈
折率が極めて小さな実質的に光等方性のフィルムである。これに対し，本件発明１
のものは，ノルボルネン系樹脂を一軸延伸して高複屈折性を付与したフィルムであ
る。
　合成樹脂フィルムの技術分野において，同じ合成樹脂材料から形成されたフィル
ムであっても，未延伸フィルムでは分子が配向していないのに対して，延伸フィル
ムでは分子が一軸又は二軸方向に配向しているため，未延伸フィルムと延伸フィル
ムは異なった特性を有する別個の物質として評価されている。特に，光学フィルム
等の光学材料の技術分野においては，延伸フィルムの中でも，複屈折性が付与され
た光異方性のものと，複屈折性が実質的に付与されていない光等方性のものとは，
全く特性の異なる別異の物質として評価されている。
　そして，刊行物２には，ノルボルネン系樹脂を二軸延伸したフィルムの作用効果
として，ノルボルネン系樹脂の有する透明性及び低複屈折性という光学特性を維持
したまま，二軸延伸により，強度，防湿性及び加熱収縮性の向上がもたらされるこ
とが開示されているにとどまる。すなわち，刊行物２には，ノルボルネン系樹脂を
延伸加工したフィルムに複屈折性を付与することに関する記載はなく，逆に，ノル
ボルネン系樹脂の有する低複屈折性という特徴を維持することが記載されているの
みであるから，刊行物２は，その延伸フィルムが高複屈折性が要求される位相板と
して使用可能であることを開示ないし示唆するものではない。
　しかるに，本件決定は，一軸延伸と二軸延伸との相違による複屈折性の付与の有
無を無視して，延伸フィルムであれば当該フィルムを位相板として用いることは当
業者が適宜採用し得る事項であると認定したものであり，誤りである。
(2)　刊行物３及び４が刊行物２に開示された延伸フィルムを位相板として用い
ることを示唆するものではないこと
　本件決定は，刊行物３及び４中に，ノルボルネン系樹脂である「ZEONEX」
について液晶表示の複屈折補償フィルムへの応用も可能であるとの記載があること
をもって，刊行物２のノルボルネン系樹脂からなるフィルムを位相板として用いる
ことは当業者が適宜採用し得たものであるとの判断の理由付けに加えているが，以
下のとおり不当である。
ア　刊行物３及び４の当該記載は，ノルボルネン系樹脂を一軸延伸して所定
の複屈折率を有するフィルムを得るという本件発明１の具体的構成を教示ないし示
唆するものではない。
　(ア)　刊行物３及び４には，ノルボルネン系樹脂である「ZEONEX」を複屈
折補償フィルム（位相板）に応用することの可能性が触れられているに過ぎず，高
複屈折性の延伸フィルムまで教示しているとするには，具体的な技術的手段の開示
に欠けている。すなわち，刊行物３及び４は，ノルボルネン系樹脂を複屈折補償フ
ィルムに加工するにあたって一軸延伸という工程を経ること，さらには，一軸延伸
を施すことにより，レターデーションが大きな複屈折性の延伸フィルムが得られる
ことまで示唆するものではない。
　(イ)　刊行物３には，「ZEONEX」を用いた光ディスク基板のレターデーシ
ョン値が25nm未満であることが開示されている。一方，刊行物５には，STN液晶表示
装置の液晶セルのムラを補償し表示品位を向上させるために用いる光学フィルムの
レターデーション値として，概ね０～200nmという範囲が開示されている。
　したがって，刊行物３の前記記載に接した当業者は，「ZEONEX」は低複屈折性で
はあるが，複屈折補償に最低限必要とされる程度の複屈折率は備えていることか
ら，その複屈折性を利用して，液晶表示の複屈折補償フィルムとしての応用も可能
であることを想起するにとどまり，一軸延伸加工という本件発明１の具体的な構成
及び作用効果まで示唆されることはない。
イ　刊行物２の開示するノルボルネン系樹脂を二軸延伸したフィルムは，僅
か４～５nm程度のレターデーション値を示すに過ぎず，液晶表示の複屈折補償フィ
ルムとして用い得ないことは当業者にとって自明であるし，刊行物２には，複屈折
補償フィルムとしての使用可能性を示唆する記載は一切存在しない。したがって，
当業者が，刊行物３及び４における，ノルボルネン系樹脂である「ZEONEX」が複屈
折補償フィルムに応用可能であるとの記載に接したとしても，これを刊行物２発明
と組み合わせて，本件発明１のごとく，ノルボルネン樹脂を一軸延伸して複屈折補
償フィルムに適した高複屈折率を有するフィルムを得ることの示唆を受けるもので
はない。
２　取消事由２（本件発明１についての進歩性判断の誤り(2)）
　本件決定は，本件発明１のごとくレターデーションの絶対値及びそのバラツキを
規定することは，位相板の機能として通常採用される数値範囲のものであり，格別
のものとはいえないと判断したが，以下のとおり誤りである。
(1)　刊行物２には，ノルボルネン樹脂の延伸配向によっては，延伸条件を変化
させてもレターデーション値の大きい複屈折性フィルムは得られないことが示され
ているだけであり，ノルボルネン系樹脂を用いて高レターデーション値を有する複
屈折性フィルムを作製することについて示唆する記載は何ら存在しない。また，刊
行物９は，ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物からなる成形材料の
射出成形により低複屈折性の光学用透明基板が得られることを開示しているにとど
まり，同材料を高複屈折性の延伸配向フィルムとすることについては何らの示唆も
ない。
　よって，これらの刊行物は，ノルボルネン系樹脂を一軸延伸してレターデーショ
ン値の大きな高複屈折性の延伸フィルムを得るという本件発明１の構成を示唆する
ものではないし，ましてや，具体的なレターデーション値に関して示唆を与えるも
のでもない。
(2)　本件審決は，刊行物５及び７を，位相板の機能として通常に採用されるレ
ターデーション値の数値範囲を開示したものであるとして引用するが，失当であ
る。
ア(ア)　刊行物５には，熱可塑性高分子フィルム，及び該フィルムを一軸又
は二軸延伸して形成されるフィルムであって，レターデーションの値が1200nm以下
であり，かつ，レターデーションのフレ幅が10％以下の光学用フィルムが開示され
ている。しかし，熱可塑性高分子材料としては，汎用のポリカーボネート，ポリメ
チルメタクリレート等が開示されているだけであり，ノルボルネン系樹脂について
は開示も示唆もない。また，多層フィルムについても何ら開示・示唆はない。
(イ)　刊行物７には，レターデーション値が30～1000nmの複屈折性単位フ
ィルムの複数層を光軸を合わせて積層一体化した複屈折性多層フィルムからなる複
合位相板に関する発明が開示されている。しかし，フィルムの樹脂材料としてノル
ボルネン系樹脂を用いることについての具体的な開示はないし，延伸に先立つ成形
の方法として流延法を用いるものとしており，溶融法は好ましくないものとして排
除されている。
イ　このように，いずれの刊行物も，樹脂の種類等の構成を異にする従来技
術の位相板に関して，レターデーション値とそのバラツキを明らかにしているだけ
である。すなわち，刊行物５及び７は，本件発明１とは異なった材料及び製法によ
るフィルムについてのレターデーション値を開示しているにとどまり，本件発明１
のもの（水素添加率99％以上のノルボルネン系樹脂を溶融法により成形し，さらに
延伸して成るフィルム）が有すべきレターデーションの絶対値及びそのバラツキに
ついて開示ないし示唆を与えるものではない。これらの刊行物に記載され
た技術的事項を寄せ集めても，本件発明１のようにノルボルネン系樹脂を一軸延伸
して位相板用途の高複屈折性フィルムを構成する場合において，得られるレターデ
ーション値及びそのバラツキを定めることはできない。
　したがって，本件決定が，これらの刊行物の記載を参照すべきものとしつつ，本
件発明が特定したレターデーション値及びそのバラツキについて，「これらの値
は，フィルムを位相板として用いる際に，位相板の機能として通常に採用される数
値範囲のものであり，格別なものとはいえない。」と判断したのは，誤りである。
ウ　前記のとおり，刊行物２のフィルムのレターデーション値は，位相板と
して通常採用される数値範囲をはるかに下回る４～５nmである。かかる低複屈折性
のノルボルネン系樹脂の二軸延伸による延伸フィルムを教示している刊行物２の記
載と，その他の合成樹脂を用いた刊行物５及び同７の高複屈折性の延伸フィルムに
関する公知技術を組み合わせることに合理的な理由はない。また，他の合成樹脂を
用いた高複屈折性の延伸フィルムに関する公知技術に基づいて，ノルボルネン系樹
脂を用いた高複屈折性の延伸フィルムについて，具体的なレターデーション値とそ
のバラツキに関する数値範囲を予測し，定めることはできない。
(3)　なお，被告は周知例１及び２を援用して，位相板のレターデーション値が
これらの文献にも示されているとも主張する。しかし，これらの文献は，ポリカー
ボネート樹脂を延伸加工したフィルムについて開示したものであり，ノルボルネン
系樹脂を延伸加工した本件発明１のフィルムについてレターデーション値の示唆を
与えるものではなく，この点において刊行物５及び７と同様である。
３　取消事由３（本件発明１についての進歩性判断の誤り(3)）
　本件発明１は、本件明細書の比較例１と実施例１との対比結果から明らかな
ように、この技術分野で使用されている最も代表的な合成樹脂であるポリカーボネ
ート樹脂を用いた場合（比較例１）に比べて、溶融法によっても厚さムラが小さな
延伸前シートが得られ、延伸後にも厚さムラが小さく、レターデーションの面内で
のバラツキが小さく、さらには、「80℃で２時間保持後」の「レターデーションの
変化率」が、ポリカーボネート樹脂フィルムの２％（比較例１）に対して、１％と
半減しており（実施例１）、「複屈折層の全面が光学的に均一」で、かつ「温度や
湿度が変化しても光学的に均一」な位相板が得られるという格別顕著な作用・効果
を奏し得たものであり、このような顕著な作用・効果は、当業者といえども到底予
測することができないものである。しかるに，本件決定がこれを当業者が予測でき
る範囲のものであると判断したことは，本件発明１の顕著な作用効果を看過するも
のであって、誤りである。
４　取消事由４（本件発明２ないし６についての容易想到性の判断誤り）
(1)　本件発明１が容易に想到し得たものでない以上、本件発明１に従属する本
件発明２ないし６についても、容易想到性がないことは明らかである。
(2)　本件発明２について
　刊行物７には，本件発明２で採用しているＴダイ法などの溶融法につい
て，「溶融法では，ゲル，スジ，フィッシュアイ等の欠点を生じやすく，本発明の
目的には適当でない。」として，これを積極的に否定する記載がある。同様に，刊
行物５においても，厚みの均一性にすぐれ，ゲル状物質やブツ等の欠点が生じにく
い点で，溶剤キャスト法が好ましいことが記載されている。
しかるに，本件発明２では，Ｔダイ法などの溶融形成法を採用しても，厚
みのバラツキが小さく，レターデーションのバラツキも小さな延伸配向フィルムを
得ることができたのである。Ｔダイ法などの溶融押出成形法を採用すると，溶媒を
用いた流延や乾燥工程が不要であり，生産性，成形加工性に優れ，残留溶媒に起因
する環境汚染もない。
　刊行物２には，Ｔダイを用いて成形したことが示されているが，レターデーショ
ンの小さな低複屈折性の延伸配向フィルムが示されているだけである。
したがって，本件発明２において本件発明１の構成要件を限定する事項は，当業
者が刊行物２に基づいて容易に想到できたものではない。
(3)　本件発明３ないし６について
本件決定は，本件発明３ないし６において本件発明１の構成要件を限定し
た事項について，それぞれ「２枚以上の延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向に
合わせたものは刊行物７に開示されている」，「屈折性層の少なくとも片面に，光
等方性保護層が積層されている位相板は，刊行物７に開示されている」，「少なく
とも一方の最外層に，感圧性接着剤層を介して剥離性シートが積層されている位相
板は，刊行物７に開示されている」，「偏光板を積層一体化してなる液晶ディスプ
レイ用位相板は，刊行物５及び刊行物７に開示されている。」と認定している。
　しかし，刊行物７には，低配向した流延法フィルムからなる複屈折性単位フィル
ムを積層一体化することが開示されているだけであり，ノルボルネン系モノマーの
開環重合体水素添加物を溶融法にて成形し，延伸配向した複屈折性フィルムについ
ての開示も示唆もない。また，刊行物５には，熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を
延伸配向してなる複屈折性フィルムについて開示も示唆もない。
したがって，本件発明３ないし６において本件発明１の構成要件を限定する各事
項は，当業者が刊行物５及び刊行物７に基づいて容易に想到できたものではない。
第４　被告の反論の要点
　　本件決定の判断には原告の主張する誤りはない。
　１　取消事由１について
(1)　原告は，本件発明１にかかる延伸フィルムは一軸延伸フィルムであるのに
対し，刊行物２の延伸フィルムは二軸延伸フィルムである点の差異を強調してい
る。
　しかしながら，高分子樹脂のフィルムを延伸して高複屈折性を付与する際，その
延伸手段が一軸延伸か二軸延伸かは問わないものである。いずれの手段によっても
高複屈折性フィルムを作製することが可能であることは，複数の文献（刊行物５，
周知例３）にも開示されているとおり，本件出願前周知であった。なお，これらの
文献のフィルムの材料はノルボルネン系樹脂ではないが，ノルボルネン系樹脂が一
軸延伸にせよ二軸延伸にせよ高複屈折性のフィルムに延伸できない特段の事情はな
い。
(2)　本件出願時の技術水準に照らせば，刊行物３の，「ZEONEX」が液晶表示の
複屈折補償フィルムへの応用も可能であるとの記載に接した当業者は，かかるフィ
ルム（位相差フィルム）として通常必要とされる数10ないし1000nm程度のレターデ
ーション値を有する光学フィルムを想起するものである。高分子材料が液晶表示用
の複屈折補償フィルム（位相差フィルム）の材料として用いられる際，その位相差
フィルムのレターデーション値が数10ないし1000nm程度の値をとることは，本件出
願前周知である（刊行物５及び７、周知例１及び２）。
　このように，液晶表示装置に用いられる位相板（単層又は多層の位相差フィル
ム）に要求されるレターデーション値は，本件出願前，当業者において技術常識と
なっていたものである。
　したがって，当業者は，刊行物３の，「ZEONEX」すなわちノルボルネン系樹脂が
液晶表示の複屈折補償フィルムとして用いられうるとの記載に接すれば，同じノル
ボルネン系樹脂を材料とする刊行物２記載の延伸フィルムについても，通常の延伸
手段を用いることにより，本件発明１のレターデーション値を有する位相差フィル
ムとしての用途に使用できることを容易に想到しうるというべきである。
２　取消事由２について
　本件発明１が規定するレターデーションの絶対値及びそのバラツキの数値は，下
記の各文献記載のとおり，樹脂を材料とする延伸フィルムを位相板として用いる場
合に通常採用される数値範囲に含まれるものであって，格別のものではない。
(1)　レターデーションの絶対値につき，液晶表示装置の位相板としての用途を
開示した刊行物５には「概ね80～1200nm，好ましくは200～1000nm」，刊行物７に
は「30～1000nm」であることが記載されている。同じく周知例１には「250～
800nm」，周知例２には「80～1200nm」の数値範囲が開示されている。
(2)　レターデーションのバラツキについては，周知例１並びに刊行物５の実施
例３，４及び７において開示されており，いずれも本件発明１で規定される値
30nmよりも低い。周知例１においても，30nmよりも低い値が開示されている。
(3)　本件発明１でレターデーション値の絶対値を波長550nmを基準として規定
している点は，単に可視光の中心波長付近の波長を基準としたものに過ぎず，レタ
ーデーション値を表すときに何らかの基準波長を用いて表現することは慣用されて
いるので，格別な技術的な意味はない。
３　取消事由３について
　原告は，本件発明１のフィルムの顕著な作用効果を主張するが，ノルボルネ
ン系樹脂を延伸配向したフィルムは刊行物２に開示されており，同刊行物の記載か
ら，かかるフィルムが光学的安定性，温度や湿度の変化による光学特性の安定性に
優れ，耐熱性，耐光性，耐湿性などにも優れたものであることは，当業者にとって
予測可能なものである。また，レターデーション値の絶対値及びそのバラツキを本
件発明１のとおり特定したことによる作用効果も，上記２のとおりその数値範囲が
通常の位相板として採用される数値であることから，当業者が予測しうる範囲のも
のである。
　したがって，本件発明１に係る作用効果も，刊行物２ないし５，７及び９に記載
された発明並びに本件出願前周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである
とした本件決定の判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。
４　取消事由４について
(1)前記１ないし３で述べたとおり，本件発明１が刊行物２ないし５，７及び
９に記載された発明並びに本件出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明で
きたものであるとした本件決定に誤りはない。この点に関する本件決定の判断に誤
りがあることを前提とする原告の主張は，その前提を欠く。
(2)　本件発明２において本件発明１の構成要件を限定する各事項については，
刊行物２に，本件発明３ないし５において本件発明１の構成要件を限定する各事項
については刊行物７に，本件発明６において本件発明１の構成要件を限定する事項
については刊行物５及び７にそれぞれ開示されており，上記各限定事項に基づく作
用効果も当業者が予測しうる範囲のものであるから，上記各限定事項に係る構成は
当業者が容易に想到できたものである。
第５　当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１についての進歩性判断の誤り(1)）について
　原告は，刊行物２は，ノルボルネン系樹脂を二軸延伸してなるフィルムにつ
いて，ノルボルネン系樹脂の有する低複屈折性という特性を維持したまま強度等が
向上することを開示したものであり，当該フィルムの有する僅か４～５nmという複
屈折性の値からみて，当該フィルムは位相板として用い得るものではないことは明
らかであるし，ノルボルネン系樹脂を一軸延伸することによって位相板に適用可能
な高複屈折性を付与するという本件発明１の構成を示唆するものではないと主張す
るので，以下検討する。
(1)　刊行物２の記載について
ア　刊行物２には，次の記載がある。
ａ「〔従来の技術〕
　高透明性と低複屈折率を有するシートまたはフィルムとして，ポリメチルメタク
リレートまたはポリカーボネートで押出成形されたものがある。これらはフレキシ
ブル光ディスクや光カード用の基材として検討されているが，前者はアセトンや酢
酸エチルなどによりソルベントクラックが発生しやすく，また吸湿性が大きいため
吸湿変形が生じやすいなどの問題がある。後者は耐水性が不充分である上，複屈折
率と収縮率が前者に比べて大きいという問題がある。」（１頁右下欄16行～２頁左
上欄６行）
ｂ「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的は，透明性に優れ，複屈折率が小さく，フレキシブル光ディスクや
光カードなどの光学材料用の基材としての使用に耐える強度を有し，しかも，防湿
性および加熱収縮性などにも優れた環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム
を提供することである。」（２頁左上欄15行～右上欄１行）
ｃ「本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体[Ａ]は，エチレン
成分および前記環状オレフィン成分を必須成分とするものであるが，これらの必須
の２成分の他に本発明の目的を損なわない範囲で，必要に応じて他の共重可能な不
飽和単量体成分を含有してもよい。………任意に共重合されてもよい不飽和単量体
として具体的には，例えば生成するランダム共重合体中のエチレン成分単位と等モ
ル未満のプロピレン，………ノルボルネン，エチリデンノルボルネン，ジクロペン
タジェン等の環状オレフィン………等を例示することができる。」（６頁右下欄１
行～16行）
ｄ「　本発明のシートまたはフィルムは，前記環状オレフィン系ランダム共
重合体[Ａ]，またはこれと必要に応じて配合される値の成分との組成物からシート
またはフィルムを形成し，これを２軸延伸したものである。」（10頁左上欄５行～
９行）「………こうして得られる２軸延伸シートまたはフィルムは，環状オレフィ
ン系ランダム共重合体[Ａ]の特性である透明性に優れ，かつ複屈折率が小さいとい
う優れた光学特性を維持したまま，２軸延伸により強度が大幅に向上し，……
…」（10頁右上欄14行～18行）
ｅ「………この環状オレフィン系ランダム共重合体[Ａ]の代わりに前記一般
式[Ⅰ]で表される環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる
開環重合体またはこの水素化物[Ｂ]を用いてもよく，同等の効果が得られ
る。」（10頁右下欄６行～10行）
ｆ「〔発明の効果〕
　本発明によれば，環状オレフィン系ランダム共重合体[Ａ]，または開環重合体も
しくはこの水素化物[Ｂ]を２軸延伸したため，２軸延伸によって強度が大幅に向上
し，高透明性，低複屈折率などの優れた光学特性および強度を有し，しかも防湿性
および加熱収縮性などにも優れた環状オレフィン系重合体シートまたはフィルムが
得られる。」（11頁右下欄２行～９行）
ｇ　　実施例として，環状オレフィン系ランダム共重合体のシートを２軸延
伸したフィルム２例が示されており，それぞれ複屈折値は４nm及び５nmであったと
されている（11頁右下欄12行～12頁左上欄2行，12頁表２）。
イ　上記アに引用した記載ｂないしｇによれば，刊行物２には，ノルボルネ
ン系樹脂を材料として形成したシート又はフィルムをさらに二軸延伸加工して作製
したフィルム（以下「刊行物２発明」という。）が開示されている。また、このよ
うにして作製されたフィルムには，材料であるノルボルネン系樹脂が有する低複屈
折率という特徴が維持されたまま，強度等の向上が図られるという利点があること
が開示されているということができる。
(2)　適用の動機付けの存在
　　　確かに，原告が主張するとおり，刊行物２が開示するフィルムは，実施
例によれば僅か４～５nmの複屈折率を示すに過ぎず，そのままでは，高複屈折性を
要求される位相板の用途に供し得ないものであることは明らかである。
　しかしながら，以下に述べるとおり、刊行物２の上記記載に接した当業者は，二
軸延伸加工前の材料として開示されたノルボルネン系樹脂という物質に着目し，こ
れを刊行物２発明のごとく二軸延伸加工するのではなく、本件発明１のごとく一軸
延伸加工することによって位相板として用い得るフィルムを開発することを着想す
ることができたものと認められる。
　ア　位相板（複屈折補償フィルム）の開発という技術分野に携わる当業者に
とって，その材料として用いる高分子樹脂の選択の幅が相当に広いものであること
は、以下のとおり、技術常識に属する事柄であったと認められる。
(ア)　位相板の開発を技術課題とし，多種多様な合成樹脂にその材料とし
ての適合可能性があることを開示している刊行物等及び周知例の記載は，次のとお
りである。
　　　ａ　本件明細書
「【0005】従来，このような位相板の合成樹脂材料として，フェノキシ
エーテル型架橋性樹脂，エポキシ樹脂，ポリカーボネート樹脂，アリレート樹脂，
ポリカーボネート樹脂などの各種フィルム形成性樹脂が使用されてきた。」
　ｂ　刊行物５
「　本発明の光学用フィルムに用いられる熱可塑性樹脂を例示するなら
ば，ポリカーボネート系樹脂，ポリメチルメタクリレート，……等のポリ(メタ)ア
クリレート系樹脂，……ポリスチレン系樹脂，ポリアクリロニトリル，……アクリ
ロニトリル系樹脂，……等のポリエステル系樹脂，……等のポリアミド系樹脂，…
…等のポリ塩化ビニル系樹脂，……等のポリオレフィン系樹脂，ポリサルフォン，
ポリエーテルサルフォン，フッ素系樹脂等およびこれらの変性物，……から選ばれ
る少なくとも１種以上の樹脂材料があげられる。」（３頁右上欄13行～左下欄
14行）
ｃ　刊行物７
「フィルム形成用の樹脂としては，ガラス転移点が60℃以上，可視光線
透過率が60％以上のフィルムを形成させる樹脂，たとえば，フェノキシエーテル型
架橋性樹脂，エポキシ樹脂，アクリル樹脂，ウレタン樹脂などの架橋性樹脂，ポリ
カーボネート，………，ＡＢＳ樹脂などが用いられる。２種以上の樹脂を混合して
用いることもできる。」（２頁左下欄17行～右下欄10行）
ｄ　周知例３
「固有複屈折値が正の材料としてはポリカーボネート樹脂，セルロース
ジアセテート樹脂，………，負の材料としてはポリ(メタ)アクリル酸エステル樹
脂，………の位相差板が使用できる。特に，透明性に優れたポリカーボネート樹
脂，セルロースジアセテート樹脂，………が好ましい。」（２頁右上欄４行～
16行）
　(イ)　以上の刊行物及び周知例の記載を総合すると、位相板の材料となり
うる高分子樹脂の種類について一般的に厳しい限定はなく、透明性（可視光線透過
率）などの一定の性質を満たし、光学製品の材料となりうるような新たな高分子樹
脂が開示された場合、これを材料として適宜加工することによって新規な位相板を
開発しようとすることは、当業者であれば容易に着想し得たものと認められる。
イ　また、位相板の開発に携わる当業者にとって、フィルムを作製するにあ
たっての加工方法として一軸延伸を採用することも，技術常識に属する事柄であっ
たと認められる。
　(ア)　位相板に適したフィルムの開発を技術課題とし，その加工方法とし
て一軸延伸を採用することを開示している刊行物等及び周知例の記載としては，次
のものが挙げられる（下線部は本判決注）。
　ａ　刊行物５
「　………光学フィルムを最適な複屈折性を有するように延伸を実施す
ることによって、本発明の複屈折性を有する光学フィルムが得られる。
　一軸方向に延伸する方法として，テンター法による横一軸延伸法………が有用で
ある。」（４頁右上欄19行～左下欄８行）
ｂ　周知例１
「６．「ＬＣＤ用位相差フィルム」の製造方法と一般特性
　　6.1製造方法
「ＮＲＦ」は、………一軸延伸高分子フィルムである。」
（52頁左欄１行～６行）
　ｃ　周知例２
「　すなわち本発明は熱可塑性高分子フィルムまたはシートを一軸に延
伸して形成されるフィルムまたはシートであって、………であることを特徴とする
位相差板………に関する。」（２頁右下欄２行～９行）
　ｄ　周知例３
「　本発明の位相差板は、………異方性フィルムまたはシートが、……
…重ね合わされたもので実現される。
　………。
　異方性配向フィルム又はシートは、例えば上記原料樹脂を………により成形した
後、………一軸延伸、あるいは異方性を持つような条件で二軸延伸することにより
得られる。」（２頁左上欄19行～左下欄２行）
(イ)　上記(ア)ａないしｄの各刊行物及び周知例の記載によれば、位相板
の開発に携わる当業者にとっては，その製造にあたって，樹脂から成形したフィル
ムまたはシートをさらに一軸延伸するという加工工程を経ることは、技術常識に属
するものと認められる。
ウ　以上のとおりであるから、刊行物２におけるノルボルネン系樹脂が光学
材料用の基材として適用可能であることの記載に接した当業者は、ノルボルネン系
樹脂を加工して新規な位相板を得ること、及びそのための加工方法として一軸延伸
を採用することを容易に着想し得たものと認められる。
(3)　刊行物３及び４による動機付けの補強
ア　刊行物３は，光学材料用新規ポレオリフィン系樹脂である「ZEONEX」に
関するものであり、その参考文献(3)として紹介された刊行物４と総合する
と、「ZEONEX」がノルボルネン系樹脂であることも明らかである。
　そして、刊行物３は，「ZEONEX」の液晶表示用の複屈折性補償フィルムへの応用
が可能であることを明示している（26頁左下欄６行～右上欄１行）。前記(2)のとお
り、当業者の技術常識に照らせば、刊行物２は、その材料として開示されたノルボ
ルネン系樹脂を一軸延伸加工して新規な位相板を得ることの着想を喚起するもので
あるが、刊行物３の上記記載は、かかる着想を具体的な開発の動機付けにまで高め
るものであるということができる。
イ　原告は，刊行物３の上記記載は，延伸配向フィルムとする加工を経ない
で「ZEONEX」を複屈折補償フィルムに適用することを示唆するに過ぎないと主張
し，その根拠として，刊行物５に「液晶セルのムラを補償し表示品位を向上させる
ために用いる光学フィルムとしては０～200nm」との記載（２頁右下16～18行）があ
り，刊行物３が示す「ZEONEX」の複屈折値である「＜25nm」がこの範囲に含まれる
ことを挙げる。
　しかしながら，「０～200nm」と「＜25nm」との範囲の重なりはごく一部に過ぎな
いうえ、原告の指摘する刊行物５には，上記記載の直前に「STN液晶表示装置の色補
償用の光学フィルムとして用いる場合は概ね80～1200nm，好ましくは200～1000nm」
との記載（同13～15行）もみられ、刊行物３の「＜25nm」とは重なり合わない。そ
して、前記(2)イのとおり、位相板の作製のための加工方法として一軸延伸を採用す
ることが技術常識に属することをも考え合わせると，刊行物３の上記記載に接した
当業者が，一軸延伸により複屈折性を付与する工程を経ることなく、ノルボルネン
系樹脂をそのままで複屈折補償フィルムに適用することを想起するとは考えられな
い。よって，原告の主張は採用できない。
(4)　ノルボルネン系樹脂の低複屈折性は阻害要因とならないこと
　原告は，刊行物２及び刊行物３は，材料としてのノルボルネン系樹脂
（「ZEONEX」）の低複屈折性を開示しており、このことは、高複屈折性が要求され
る位相板の材料としてノルボルネン系樹脂を用いることの阻害要因となる旨主張し
ている。
　しかしながら，以下のとおり，延伸加工前の材料としての樹脂が低複屈折性であ
ることは，これを延伸して高複屈折性のフィルムを作製することの阻害要因になる
ものではない。
ア　周知例１には，次の記載がある。
ａ「本報では，高分子材料の一般的な光学的性質と位相差の評価方法を述
べ，………」(46頁「要旨」４行)
ｂ「3.3　複屈折
　延伸，配向した高分子媒体は，無機結晶体と同じように３次元方向で異なった屈
折率を持つ光学的異方体である。完全に無定形の高分子媒体は・・・マクロ的には
等方性で，複屈折性を示さない。しかしながら，高分子フィルムを延伸すると高分
子鎖の配向が生ずるため，延伸方向の屈折率とそれに直交する方向の屈折率に差異
が生じる。」（49頁左欄１行～10行）
　上記ａの記載からすれば，複屈折に関するｂの記載は，一般的な光学的
性質に関する周知事項を記載したものというべきである。
イ　刊行物５には，次の記載がある。
ａ「　さらに，液晶表示装置の表示品位を向上させるために，各種のレター
デーション値を有する一軸延伸の複屈折性光学フィルム，二軸延伸の複屈折性光学
フィルムが各種液晶表示装置に検討されている。」（２頁右上欄19行～左下欄３
行）
ｂ「　フィルム又はシートの加熱変形温度以上の温度で熱処理を実施する
と，フィルム又はシートの複屈折率は，実質的にゼロとなり，本発明の複屈折ゼロ
の光学フィルムが得られる。………。
　上記のようにして得られた光学フィルムを最適な複屈折性を有するように延伸を
実施することによって，本発明の複屈折性を有する光学フィルムが得られる。」
（４頁右上欄12行～左下欄２行）
　上記ａの記載は，従来技術に関する記載の一部であり，これによると，
液晶表示装置に応用する複屈折性の光学フィルムを作製するにあたり，延伸加工の
工程を経ることは周知の技術事項であったことが認められる。そして，このことを
前提として，材料としての高分子樹脂は複屈折性ゼロのものであっても，これを適
宜延伸加工することによって所望の複屈折性を付与したフィルムを作製できるとい
う上記ｂの記載がなされていることが明らかである。
ウ　上記ア及びイの各記載によれば，本件出願当時，材料となる樹脂が低複
屈折性または無複屈折性のものであっても，これを延伸加工することによって所望
の複屈折性を有するフィルムを作製できることは当業者の技術常識であったと認め
られる。したがって，ノルボルネン系樹脂が低複屈折性であることは，これを一軸
延伸加工した本件発明１の構成を有する高複屈折性フィルムに想到することの阻害
要因になるものではない。
(5)ア　原告は，刊行物２が開示するのは二軸延伸加工をしたフィルムであるの
に対し，本件発明１のフィルムは一軸延伸加工によって作製するものであるという
相違点を強調し，合成樹脂を材料とする光学フィルムの分野においては二軸延伸フ
ィルムと一軸延伸フィルムは物性の全く異なる別異の物質として評価されるから，
ノルボルネン樹脂に対して，刊行物２発明の二軸延伸加工に代えて，本件発明１の
ような一軸延伸加工を施し，高複屈折性の複屈折補償フィルムを得ることは当業者
の容易に想到し得ないことである旨主張する。
　しかしながら，本件明細書及び刊行物５の下記記載によれば，二軸延伸
と一軸延伸とは複屈折性を付与する点において，全く異質の加工技術というわけで
はなく，原告の主張は採用できない。
(ア)　本件明細書
「【0026】
　（延伸配向フィルム）
　本発明で用いる延伸配向フィルムは，シートを一軸方向に延伸することにより得
られる。………。なお，実質的な一軸延伸，例えば，分子の配向に影響のない範囲
で延伸した後，分子を配向させるべく一軸方向に延伸する二軸延伸であってもよ
い。」
(イ)　刊行物５
「　さらに，液晶表示装置の表示品位を向上させるために，各種のレター
デーション値を有する一軸延伸の複屈折性光学フィルム，二軸延伸の複屈折性光学
フィルムが各種液晶表示装置に検討されている。」（２頁右上欄19行～左下欄３
行）
イ　そして，刊行物５では，各種の一軸延伸の方法（４頁左下欄３行～右下
欄６行）及び二軸延伸の方法（同７行～11行）に言及しており，このような記載を
合わせ考慮すると，当業者にとって，高分子樹脂の材料に対し最適な複屈折性を付
与するために，一軸延伸又は二軸延伸を適宜選択することは，技術常識であったと
認めることができる。
　このように，一軸延伸と二軸延伸とが適宜選択し得る技術的選択肢であった以
上，刊行物２の記載に接した当業者は，ノルボルネン系樹脂を材料とする位相板を
開発しようという前記(2)及び(3)の動機付けに従って加工方法を検討するにあた
り，刊行物２発明の採用した二軸延伸（それが縦横均等である限りは複屈折性を付
与しないことが刊行物２自体に示されているし，刊行物５の実施例10，13及び16の
記載によっても二軸延伸加工では高複屈折性の付与が困難であることは明らかであ
る。）に代えて，一軸延伸という方法を適宜採用し得たものというべきである。
(6)　以上のとおりであるから，本件決定が「複屈折補償フィルムが、フィルム
の複屈折性を利用したもので、適宜、延伸配向させることにより所望の複屈折率を
得るもので、通常、位相板として用いられることは、本件発明の出願時において技
術常識といえるものである」と認定判断したことには誤りがない。ここで，「適
宜，」といっているのは，一軸延伸・二軸延伸のいずれの方法を採るか，延伸倍
率，温度その他の諸条件をどのように設定するか，といった技術的事項に関して
は，上記の各刊行物及び周知例の記載事項をも参酌して当業者が判断しうるもので
あるとの趣旨をいうものであると理解される。
　そして，従来技術において，位相板の材料となる高分子樹脂として広範な可能性
が示されており，樹脂自体が低複屈折性のものであることは高複屈折性のフィルム
を得るための阻害要因とは考えられていなかった（熱処理によって一旦複屈折性が
ゼロとなったものですら適宜延伸することによって所望の複屈折性を得ることがで
きるとされていた。）のであるから，ノルボルネン樹脂自体が低複屈折性であって
も，そのことは、これを延伸して位相板に適用可能な複屈折補償フィルムを作製す
ることの阻害要因ではなかったというべきである。加えて、刊行物３の記載は，ノ
ルボルネン系樹脂を位相板に応用しうることを積極的に開示するものであるから，
本件決定が，技術常識についての前記説示部分に続けて，「刊行物２に示されたノ
ルボルネン系樹脂が，液晶表示用の複屈折性補償フィルムとして使用しうることが
刊行物３及び４に開示されている以上，当該フィルムを位相板として用いること
は，当業者であれば適宜採用しうる事項である」と認定判断したことも，誤りでは
ない。
　よって，取消事由１にかかる原告の主張は，採用することができない。
　２　取消事由２（本件発明についての進歩性判断の誤り(2)）について
(1)　原告は、本件発明１のレターデーションの絶対値及びバラツキにかかる構
成について、これが格別なものとはいえないとした本件決定の認定判断は誤りであ
る旨主張するので、検討する。
(2)ア　各種の高分子樹脂を材料とする位相板（複屈折補償フィルム）のレター
デーション値について、刊行物及び周知例には次のとおりの記載がある。
(ア)　刊行物５
「STN液晶表示装置の色補償用の光学フィルムとして用いる場合は概ね80～
1200nm、好ましくは200～1000nmの範囲」（２頁右下欄13行～15行）
(イ)　刊行物７
「複屈折性単位フィルム(1a)としては、低配向した流延法フィルムからな
るレターデーション値30～1000nmのフィルムが用いられる。」（２頁左下欄14行～
16行）
(ウ)　周知例１
「『ＮＲＦ』（判決注：ポリカーボネート系の樹脂を主原料として，特殊
Ｔダイ押し出し法で成膜後，熱延伸して得られる延伸高分子フィルム）は，………
透明性を持ち，位相差はΔnd＝250～800nmにおいて任意の位相差の設定が可能であ
り、」（52頁右欄２行～４行）
　イ　また、位相板におけるレターデーションのバラツキについては、刊行物
及び周知例が次のとおり開示している。
(ア)　周知例１の、「『ＮＲＦ』は………透明性を持ち，位相差はΔnd＝
250～800nmにおいて任意の位相差の設定が可能であり，ばらつきは位相差設定中心
値に対して±２％以下である。」（乙１，52頁右欄２～６行）との記載によれば，
複屈折値は250～800nmであり，そのバラツキは±２％以下であるから±5nm～±
16nm以下で，本件発明１で規定されるバラツキ値30nm以下である。
(イ)　刊行物５には，実施例３について，「延伸フィルムは（判決注：
レタデーションの平均値）が540nm，ΔＲ（判決注．レターデーションの振れ幅）が
4.5％」（６頁左下欄10～11行）と記載され，また，実施例４について，「延伸フィ
ルムはが280nm，ΔＲが8.5％」（同，６頁右下欄12～13行）と記載され，さら
に，実施例７については「延伸フィルムはが485nm，ΔＲが5.8％」（同，７頁右
下欄20行～８頁左上欄１行）と記載されている。上記ΔＲが本件発明１にいう「バ
ラツキ」に相当するのは明らかであるから，ΔＲをレターデーション値で表すと，
実施例３では24.3nm（540nm×4.5％），実施例４では23.8nm（280nm×8.5％），実
施例７では28.13nm（485nm×5.8％）となり，いずれも本件発明１で規定されるバラ
ツキ値30nm以下である。
ウ　本件発明１でレターデーション値の範囲を波長550nmを基準として規定し
ている点は，単に，可視光の中心波長付近の波長を基準としたものにすぎず，レタ
ーデーション値を表すときに何らかの基準波長を用いて表現することは慣用されて
いるもので，格別な技術的な意味はないというべきである。
エ　以上アないしウによれば、本件発明１における「波長550nmでのレターデ
ーションの絶対値が50～800nmで，かつレターデーションのバラツキが±30nm以内」
というレターデーションの絶対値及びバラツキの限定は、位相板の望ましい複屈折
性を示すものとして従来周知の数値範囲に属するということができる。したがっ
て、本件決定が、「これらの値は、フィルムを位相板として用いる際に、位相板の
機能として通常に採用される数値範囲のものであり、格別なものとはいえない。」
と判断したことは相当であり、原告の主張は採用できない。
(3)　原告は、前記(2)の各刊行物及び周知例において開示されているレターデ
ーションの絶対値及びバラツキは、いずれも本件発明１のノルボルネン系樹脂とは
異なる種類の樹脂を材料とする位相板に関するものであるから、上記の各刊行物及
び周知例の記載に基づいて、ノルボルネン系樹脂を原料とする本件発明１の位相板
に最適なレターデーション値の数値範囲を定めることはできない旨主張する。
　しかしながら、上記の各引用例及び周知例の記載は、いずれも、特定の樹脂を材
料とした位相板にのみ適するレターデーション値を開示したものとは到底考えられ
ず，それは，延伸加工後の位相板（複屈折補償フィルム）が備えるべきレターデー
ション値の数値範囲を一般的に開示したものであるということができる。したがっ
て、ノルボルネン系樹脂の場合に、これらの樹脂とは異なるレターデーション値を
採用することが位相板の用途にとって必要ないし有益であることを想起させる特段
の事情があったのであれば格別、そのような事情の主張立証もない本件において
は、上記の各刊行物及び周知例がノルボルネン系樹脂を材料としたものではないと
いう一事をもって、本件発明１におけるレターデーション値の数値限定が格別なも
のであるとすることはできない。
　３　取消事由３（本件発明１についての進歩性判断の誤り(3)）について
　原告は，刊行物２ないし４においてはノルボルネン系樹脂は低複屈折性に優
れた光学材料として開示されており，一方，刊行物５，７及び９及び周知例１ない
し３には一軸延伸フィルムの複屈折性に関する記載はあるが、いずれもノルボルネ
ン系樹脂を材料とする一軸延伸フィルムに関する記載ではないから，これらの刊行
物及び周知例の記載を総合しても、ノルボルネン系樹脂を溶融法で成形したうえ一
軸延伸して得られる本件発明１のフィルムが、レターデーション値50～800nm，その
バラツキが±30nm以内のものであることまで容易に予測できるものではないと主張
している。
　しかしながら，位相板として求められるフィルムのレターデーション値及びその
バラツキが本件発明１の規定程度のものであることは上記２において説示したとお
りであるし、高分子樹脂を適宜一軸延伸することによって位相板に適した複屈折性
を備えたフィルムを得ることができることも、上記１(2)に認定説示したとおり樹脂
の種類を問わず公知の技術事項であって，他の種々の熱可塑性樹脂においても実現
されているものであるから，本件発明１で規定する延伸フィルムのレターデーショ
ン値等の数値は，当業者にとって予測不可能な範囲のものであるとは認められな
い。
　４　取消事由４（本件発明２～６に関する容易想到性判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明１が容易想到でないことを前提に本件発明２～６も容易
想到ではないと主張するが，上記１ないし３のとおり，その前提が誤っている。
(2)　原告はさらに，本件発明２について，刊行物７ではＴダイ法などの溶融法
の欠点を挙げて否定しており，刊行物５にも溶剤キャスト法が好ましいとされてい
るから，本件発明２におけるＴダイ法を用いる溶融押出法の構成は容易想到ではな
いとも主張する。
　しかしながら，刊行物２には，環状オレフィン系ランダム重合体[A]，またはこれ
と他の成分との組織物からシート又はフィルムを成形するについて，Ｔダイ法など
の一般的なフィルム成形法が使用できることが記載され（10頁左上欄12行），刊行
物５の実施例６～10において溶融押出法によりフィルムが製造されており，フィル
ムの製造方法として溶融法が溶剤キャスト法とともに普通に用いられる方法の一つ
であると認められ，Ｔダイ法を用いた溶融押出法を選択することに何ら困難性は認
められない。
(3)　原告はまた，本件発明３について，刊行物７には低配向の流延法により成
形されたフィルムを積層一体化することが開示されているだけであり，本件発明３
のノルボルネン系樹脂を溶融法により成形し延伸配向したものについては開示も示
唆もないと主張するが，刊行物７は、位相板を作製するに当たり複数のフィルムを
積層する技術を開示しているものと認められ，その各フィルムもレターデーション
値が30～1000nmのものとされているし，流延法については各フィルムを成形すると
きのゲル，スジ，フィッシュアイ等の欠点を避けるために選択された方法で，積層
するに際しての阻害要因となるものではないから，刊行物７と他の引用刊行物が開
示した技術事項に基づいて本件発明１の構成要件に限定を加える本件発明３の構成
を想到することは当業者が容易になしうるものであると認められる。
(4)　原告は，本件発明１の構成要件に限定を加える本件発明４ないし６の構成
についても，刊行物７及び刊行物５にノルボルネン系樹脂に関する記載がないこと
を理由に本件決定の誤りを主張するが，本件発明４ないし６がその材料に特有の技
術を選択し採用したものとは認められないから，原告の主張は採用することができ
ない。
　５　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵はない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　裁判長裁判官　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　清　　水　　　　　節
　
　　　　　　　　　裁判官上　　田　　卓　　哉

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