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　　　　　　　主　　　文
特許庁が昭和五三年審判第一一四九二号事件について平成元年一月一〇日にした審
決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
　主文同旨の判決
二　被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
　被告は登録第一三一四四八七号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者で
あるが、亡【Ａ】は、昭和五三年七月二五日被告を被請求人として本件商標の登録
無効の審判（以下「本件審判」という。）を請求し、昭和五三年審判第一一四九二
号事件として審理された。亡【Ａ】は昭和六〇年五月二八日死亡したが、本件審判
事件については弁理士【Ｂ】等が請求人代理人として選任されていたので、本件審
判手続は中断することなく進められ、平成元年一月一〇日、「本件審判の請求を却
下する」との審決がなされ、その謄本は同年二月二二日右請求人代理人に送達され
た。
二　審決の理由の要点
１　本件商標は、「白山雲竜」の文字を横書きしてなり、第三〇類「菓子、パン」
を指定商品とし、昭和四九年九月三〇日に登録出願され、昭和五二年一二月二日登
録、その後、昭和六二年一一月一七日に商標権存続期間の更新登録がなされている
ものである。
２　請求人が引用する登録第四二四四七三号商標（以下「引用Ａ商標」という。）
は、「雲竜」の文字を縦書きしてなり、昭和二六年一一月一〇日に登録出願、昭和
二八年四月二二日登録、同じく登録第九七〇一九五号商標（以下「引用Ｂ商標」と
いう。）は、「雲竜」の文字を縦書きしてなり、昭和四四年六月二五日に登録出
願、昭和四七年七月四日登録、同じく登録第九七〇一九六号商標（以下「引用Ｃ商
標」という。）は、「雲竜」の文字を横書きしてなり、昭和四四年六月二五日に登
録出願、昭和四七年七月四日登録、同じく登録第一〇九九一九五号商標（以下「引
用Ｄ商標」という。）は、「うんりゆう」の平仮名文字を縦書きしてなり、昭和四
六年六月二五日に登録出願、昭和四九年一二月九日登録、いずれも現に有効に存続
しているものであり、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである（以
下、引用ＡないしＤ商標を総称して「引用各商標」という。）。
３　そこで、本件審理に関し、特詐庁備付の商標登録原簿を調査したところ、引用
各商標の商標権は当初請求人に属するものであつたが、昭和五六年九月二二日譲渡
により「京都市＜以下略＞　【Ｃ】」に属するものとなつた（昭和五七年二月八日
登録）ことを確認し得た。
　しかして、商標法第四六条に規定する商標登録の無効審判を請求し得る者は利害
関係を有することを必要とするものであるところ、引用各商標は前記譲渡により請
求人の所有に係るものでなくなつたので、請求人は、本件商標の存在に関して利害
関係を有するとはいえない者となつたと判断するのが相当である。
　したがつて、本件登録無効審判の請求は、請求による利益を有しない者によつて
なされたものに帰したと認めざるを得ない。
三　審決の取消事由
　本件商標の構成、指定商品、商標登録出願日、設定登録日、存続期間の更新登録
日、引用各商標の構成、登録出願日、設定登録日が審決認定のとおりであること、
引用各商標の商標権は当初亡【Ａ】に属したが昭和五六年九月二二日譲渡により原
告に属するものとなつた（昭和五七年二月八日登録）ことは認めるが、審決は、本
件審判請求が請求の利益を有しない者によつてなされたものと誤つて判断したもの
であつて、違法であるから、取り消されるべきである。
１　本件審判の請求人である亡【Ａ】は昭和六〇年五月二八日死亡し、原告は亡
【Ａ】の唯一の相続人として、本件審判における請求人として審判手続を続行すべ
きものとなつた。
　商標登録無効審判事件において、審判請求人が審判を請求することについて利害
関係を有するかどうかは、審決時における請求人又は請求人として審判手続を続行
すべき者においてその利害関係を有するかどうかによつて判断しなければならな
い。
　したがつて、本件審判においては、請求人として審判手続を続行すべき者である
原告について、本件審判請求をすることの利害関係を有するかどうかを判断すべき
ところ、原告は、引用各商標の商標権者であり、引用各商標に基づいて本件商標の
登録無効を請求するものであるから、本件審判請求について利害関係を有すること
が明らかである。
　しかるに、審決は、当初の審判請求人である亡【Ａ】に代わつて請求人として審
判手続を続行すべき者である原告について本件審判請求の利害関係の有無を判断す
ることなく、本件審判請求は請求の利益を有しない者によつてなされたものと誤つ
て判断したものであつて、違法である。
２　本件審判においては、被請求人（被告）は請求人の利害関係について争つてい
ない。当事者間に争いのない請求人の利害関係について特許庁審判官が独自の判断
でこれを否認することは許されないというべきである。
　仮に、本件審判における請求人の利害関係の有無を職権で審理することが許され
るとしても、当初の審判請求人であつた亡【Ａ】が引用各商標の商標権を原告に譲
渡した後においてもなお他に利害関係を有するかどうかを検討すべきところ、亡
【Ａ】は、引用各商標の商標権者であつた当時同人が代表取締役である訴外株式会
社吉富に対し右商標権に基づく独占的通常使用権を許諾していたから、右商標権を
原告に譲渡した後も譲渡による移転後の商標権者及び独占的通常使用権者の権益を
守るために引用各商標の商標権と牴触する本件商標を排除する権利義務を有するも
のであり、また、本件商標が登録無効とされたときには、被告又はその承継人に対
し本件商標の過去の使用による損害のうち、亡【Ａ】が引用各商標の商標権者であ
つた部分について損害賠償の請求等をなす権利を有していたものである。
　したがつて、亡【Ａ】は引用各商標の商標権を原告に譲渡したつ後においても、
なお本件審判請求について利害関係を有しており、その地位は原告に承継されてい
るものである。
　しかるに、審決は、当事者間に争いのない請求人の利害関係について判断をし、
また、引用各商標の商標権譲渡による移転後における審判請求人又はその承継人に
おいて、引用各商標の商標権者であること以外にも本件審判請求について利害関係
を有するかどうかの判断をしなかつたものであつて、違法である。
３　原告は、引用各商標の商標権取得後、本件審判事件について商標法第五六条第
一項において準用する特許法第一四八条第一項の規定により請求人として参加の申
請をしたところ、本件参加の申請は商標法第四七条に規定する除斥期間経過後の申
請であるから、申請人において商標法第五六条第一項の準用する特許法第一四八条
第一項にいう共同審判を請求できるものと認められないとの理由で、昭和六三年六
月九日参加の申請は許可しないものとの決定がなされた。
　ところで、商標法第七七条第二項において準用する特許法第二〇条の規定によれ
ば、商標権その他商標に関する権利についてした手続の効力はその商標権その他商
標に関する権利の承継人にも及ぶから、本件審判請求の効力は引用各商標の商標権
の承継人であつて本件審判参加申請人である原告に及ぶものであり、したがつて、
本件審判における当初の審判請求人の地位を承継できるものと解するのが相当であ
る。
　前記規定による請求人としての参加は、いわゆる共同訴訟的当事者参加に該当す
るものであるが、本件の場合、審判の係属中において審判の目的物の一つである権
利（引用各商標の商標権）を譲り受けたことを主張して請求人としての参加を求め
るものであるから、その参加申請は民事訴訟法第七三条の規定を類推して審判係属
の始めにさかのぼつて法律上の期間遵守の効力を生ずるものと解すべきである。
　しかるに、除斥期間経過後の参加申請であることを理由に前記参加申請を許可し
なかつた決定は違法であり、その結果、参加がないものとの前提に立つて適法な利
害関係を有する者の請求に係るものでないとの理由により、本件審判の請求を却下
した審決は違法である。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因一及び二の事実は認める。
二　同三は争う。審決の認定、判断は正当であり、審決に原告主張の違法はない。
１　原告が本件審判請求人である亡【Ａ】の唯一の相続人であるとしても、適法な
受継手続を経ていない以上、特許庁は亡【Ａ】のみについて利害関係を判断すれば
足り、その相続人の利害関係について判断すべきではない。そもそも、特許庁は相
続が開始されたことを知る由もなく、相続人の利害関係を判断できる立場にない。
　亡【Ａ】は、引用各商標の商標権を譲渡した時点で本件審判についての利害関係
を喪失し、原告は、相続によつて、利害関係を喪失した審判請求人としての地位を
承継したにすぎない。
２　本件審判において、被請求人（被告）が請求人の利害関係を争つていないとし
ても、本件のように審判係属中の請求人引用商標権の移転という特許庁に顕著な事
実が存する場合には、特許庁は職権により請求人の利害関係を判断できるというべ
きである。
　ところで、商標登録無効審判の請求人に要求される利害関係は、当該商標の存在
することによつて侵害されるべき直接かつ具体的な法律上の利益でなければならな
い。
　この点につき、原告は、亡【Ａ】が引用各商標の商標権の譲渡後も譲受人及び独
占的通常使用権者の権益を守るためこれと牴触する登録商標を排除する権利義務を
有し、かつ引用各商標の商標権者であつた部分について損害賠償等の請求をなす権
利を有することを理由として利害関係を主張する。
　しかしながら、商標権の譲渡人が譲受人に対して負うのは、譲渡に係る商標権の
登録が正当になされたことや将来も有効に存続することなど商標権の存在について
の瑕疵担保責任にとどまり、牴触する他の商標を排除すべき義務は含まれない。ま
して、通常使用権者との関係においては譲渡により法律上の権利義務関係はすべて
消滅したというべきである。なお、引用各商標の登録原簿に通常使用権の許諾が登
録されていない以上、これを第三者に主張すること自体許されない（商標法第三一
条第四項、特許法第九九条第一項、第三項）。また、亡【Ａ】が商標権者であつた
部分の損害賠償等については、仮にその請求権が存在すると考えるならば別途請求
すれば足りることであつて、本件商標の登録が無効か否かとは関係がない。
３　原告は、商標法第五六条第一項で準用する特許法第一四八条第一項の規定によ
り独立した請求人として参加申請したものであるところ、同条の趣旨は、当事者と
して審判を請求し得る者は、既に他の者による審判手続が係属している場合には、
審判経済上の理由から新たな審判請求をする代わりに係属中の審判に当事者として
参加することができるというにあるから、右参加申請は商標法第四七条に規定する
除斥期間内になされねばならないものであり、これを許可しない旨の決定に誤りは
ない。
　原告の援用する特許法第二〇条は同一手続の繰り返しによる不便を避けるための
行政上の便宜に基づくものであり、本件参加申請の許否とは何ら関係がない。ま
た、民事訴訟法第七三条の規定が商標登録無効の審判手続に類推適用される余地は
ない。
第四　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）及び二（審決の理由の要点）の事
実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、原告主張の審決の取消事由の存否について判断する。
　商標法第四六条の規定に基づき商標登録を無効にすることについての審判を請求
するためには、請求人に右審判請求をするについての法律上正当な利益が存するこ
とを必要とするものと解すべきであるが、無効審判請求の利益は、審判請求を適法
なものとして取り上げ、請求の当否について審決を得るために具備すべき要件であ
るから、審決時を基準として判断すべきであり、審決時に存在することを必要とす
るとともにこれをもつて足りるというべきである。
　ところで、無効審判手続は行政手続であるが、処分を求める者（請求人）と権利
者（行政処分によつて商標権等の付与を受けた者）との当事者対立構造がとられて
おり（商標法第五六条第一項、特許法第一三四条、第一四五条等）、その点におい
て民事訴訟における対審類似の構造であるということができ、当事者の一方が死亡
したときは、対立当事者の一方が欠けることになるから、無効審判請求人の地位は
請求人の死亡により当然に相続人に承継され、相続人が新請求人になるというべき
である。したがつて、
請求人の死亡により相続人が新請求人となり、死亡した請求人に代理人があるとき
は、手続追行上の支障がないから、その代理人が新請求人（相続人）の代理人とな
つて手続は中断されることなく続行され（審決には新請求人を名宛人として表示す
べきであるが、死亡者の名で審決されても新請求人に対する審決として有効であ
る。）、代理人がないときは手続が中断する（商標法第七七条第二項、特許法第二
四条、民事訴訟法第二〇八条第一項、第二一三条）。
　そうであれば、無効審判請求がなされた後請求人の死亡により相続人が請求人の
地位を承継し新請求人となつた場合において、無効審判請求の利益の有無は、新請
求人について審決時を基準として判断されるべきである。
　これを本件についてみるに、亡【Ａ】は昭和五三年七月二五日被告を被請求人と
して本件商標（その構成、指定商品、商標登録出願日、設定登録日、存続期間更新
登録日は審決認定のとおりである。）について、引用各商標（その構成、商標登録
出願日、設定登録日は審決認定のとおりである。）を引用して登録無効の審判（本
件審判）を請求したこと、本件審判については弁理士【Ｂ】等が請求人の代理人と
なつていたこと、引用各商標の商標権は右審判請求時亡【Ａ】に属するものであつ
たが、昭和五六年九月二二日原告に譲渡され、昭和五七年二月八日その旨の登録が
なされたことは、当事者間に争いがない。
　そして、成立に争いのない甲第十四ないし第一七号証、第一八号証の一、二、第
一九号証によれば、亡【Ａ】は昭和六〇年五月二八日死亡したこと、原告は亡
【Ａ】の長男であり、かつ唯一の相続人としてその財産に属した一切の権利義務を
承継したことが認められ、右死亡時本件審判が特許庁に係属中であつたことは前記
特許庁における手続の経緯から明らかであるから、原告は亡【Ａ】の死亡により本
件審判における請求人の地位を承継し新請求人になつたものというべきである。
　そこで、審決時（平成元年一月一〇日）、原告が本件無効審判請求をするについ
て法律上正当な利益を有するかについて検討すると、審決摘示の引用各商標が昭和
五六年九月二二日亡【Ａ】から原告に譲渡され昭和五七年二月八日その旨の登録が
なされたことは前述のとおりであり、成立に争いのない甲第五ないし第一二号証に
よれば、引用Ａ商標（指定商品第四三類菓子類）については昭和五八年七月二五
日、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標（いずれも指定商品第三〇類菓子、パン）について
は昭和五七年九月二二日、引用Ｄ商標（指定商品第三〇類菓子、パン）については
昭和五九年一二月一四日それぞれ存続期間の更新登録がなされ審決時有効に存続し
ていたことが認められ、原告は、審決時本件商標と指定商品を同じくする引用各商
標の商標権者として、本件商標が引用各商標と牴触することを主張して本件商標の
効力を争うことができ、その無効審判を請求する法律上正当な利益を有していたと
いうべきである。
　この点について、被告は、原告が適法な受継手続を経ていない以上亡【Ａ】につ
いて利害関係を判断すれば足り、そもそも特許庁は相続が開始されたことを知る由
もなく、相続人の利害関係を判断できない旨主張する。
　しかしながら、無効審判請求人の地位は請求人の死亡により当然に相続人に承継
され、相続人が新請求人になることは前述のとおりであつて、受継手続によつては
じめて新請求人となるものではない。また、特許庁において相続が開始されたこと
を知らなかつたとしても、請求人の死亡により相続人が新請求人となつているの
に、死亡した者について審判請求の利益の有無を判断している以上、その判断は誤
りというほかない。
　また、被告は、亡【Ａ】は引用各商標の商標権を譲渡した時点で本件審判につい
ての利害関係を喪失し、原告は相続によつて利害関係を喪失した審判請求人として
の地位を承継したにすぎない旨主張するが、審判請求の利益の有無は審決時に、そ
の時点で請求人である者について判断すべきことは前述のとおりであるから被告の
右主張は採用できない。
　したがつて、「引用各商標は前記譲渡により請求人（亡【Ａ】）の所有に係るも
のでなくなつたので、請求人は本件商標の存在に関して利害関係を有するとはいえ
ない者となつた」との理由で「本件登録無効審判の請求は、請求による利益を有し
ない者によつてなされたもの」とした審決の判断はその余の原告の主張について判
断するまでもなく誤りであり、その誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らか
であるから、審決は違法として取消しを免れない。
三　よつて、審決の違法を理由にその取消しを求める原告の本訴請求は正当として
これを認容し、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八
九条の各規定を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　藤井俊彦　竹田稔　岩田嘉彦）

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