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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は別紙２請求対象者目録の議員名欄記載の各人に対し同議，（）「」，「
員名」欄に対応する「返還請求金額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成
２０年９月２５日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払うよう請
求せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，ａ市民により構成される権利能力なき社団である原告が，ｂ県が別
「」（「」。），紙２議員名欄記載のｂ県議会議員以下本件各議員というに対し
県議会議員の報酬等に関する条例（平成２１年ｂ県条例第４１号による改正前
のもの以下本件条例という６条５項に基づき平成２０年２月２０日。「」。），
から平成２０年３月１８日までの間に開催された第３１７回定例会に出席した
際に支給した費用弁償の一部は違法な公金の支出であり，本件各議員には不当
利得が生じていると主張して地方自治法以下法という２４２条の２，（「」。）
第１項４号本文に基づき被告に対し本件各議員に対してそれぞれ別紙２返，，「
還請求金額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２０年９月２５日（訴状
送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請
求することを求めた住民訴訟である。
２前提事実（争いがない事実及び当事者が明らかに争わない事実については証
拠番号を付さない）
(1)当事者等
ア原告は，地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成さ
れた，仙台市民を構成員とした権利能力なき社団である。
イ被告は，ｂ県の長であり，法２４２条の２第１項第４号の執行機関であ
る。
ウ別紙２「議員名」欄に記載された被告補助参加人らは，いずれも平成２
０年度にｂ県議会議員であった者である。
(2)本件費用弁償の支出
ア普通地方公共団体の議会の議員等は，職を行うため要する費用の弁償を
受けることができ（法２０３条３項。ただし，平成２０年法律第６９号に
よる改正前のもの。改正後は同条２項，その費用弁償の額及びその支給。）
方法は，条例でこれを定めなければならない（同条５項。ただし，平成２
０年法律第６９号による改正前のもの。改正後は同条４項。以下同じ。。）
ｂ県は，法２０３条５項の規定に基づき，本件条例により，費用弁償に
ついて以下のとおり規定している（本件条例６条５項。）
(ア)一日の行程距離が５０キロメートル未満
日額１万０８００円
(イ)一日の行程距離が５０∼８０キロメートル未満
日額１万２２００円
(ウ)一日の行程距離が８０∼１２０キロメートル未満
日額１万４１００円
(エ)一日の行程距離が１２０∼１８０キロメートル未満
日額１万６９００円
(オ)一日の行程距離が１８０キロメートル以上
日額２万０２００円
イ平成２０年２月２０日から平成２０年３月１８日のうち１６日間，第３
１７回定例会が開催され，本件各議員は上記定例会に出席した（なお，別
紙２に記載された１１番の議員は１日の欠席，同２２番の議員は２日の欠
席がある。。）
ｂ県は，本件条例６条５項に基づき，本件各議員に対し，上記定例会へ
の出席日数に応じて，別紙２「定例会支給総額」欄記載の各金額を支給し
た（以下「本件費用弁償の支出」と総称する。，。）
(3)住民監査請求
原告は，平成２０年６月１９日，ｂ県監査委員に対し，法２４２条１項に
基づき，本件各議員に対する本件費用弁償の支出について，住民監査請求を
した［甲１］。
ｂ県監査委員は，同年８月１８日，上記住民監査請求を棄却し，同日付通
知書が原告に送達された［甲２，弁論の全趣旨］。
(4)本件訴訟の提起
原告は，平成２０年９月１０日，本件訴訟を提起した。
３争点
（本案前の争点）
(1)本件費用弁償の支出が違法であることの理由として本件条例６条５項の違
法性を主張した場合における，訴えの利益の有無（争点１。）
（本案の争点）
(2)本件費用弁償の支出の根拠となった本件条例６条５項は法２０３条５項，
が地方議会に認めた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法，無効なも
のであるか（争点２。）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１について
ア被告及び被告補助参加人らの主張
原告の主張は，財務会計行為である本件費用弁償の支出は，その手続等
に違法がなかったとしても，その根拠となる条例に違法がある以上，結果
として違法な支出になるというものである。
しかしながら，具体的な財務会計行為の固有の違法性を主張することな
く，その前提となる条例等の瑕疵・違法を主張することは，財務会計行為
の違法を是正するという住民訴訟の類型として法が予定したものではない
から，当該財務会計行為の固有の違法性に関する事実主張がない限り，訴
えの利益を欠くというべきである。
イ原告の主張
本件条例の違法性は，本件費用弁償の支出の違法性そのものとして発現
するから，被告及び被告補助参加人らが主張するような違法性の承継とい
う概念を持ち出す必要はない。
また，本件条例の制定と本件費用弁償の支出は，直接的関連性ないし一
体的関係を有していることから，違法性の承継という概念を用いたとして
も，本件条例が違法であれば，本件費用弁償の支出も違法性を帯びること
になる。
(2)争点２について
ア原告の主張
費用弁償とは，職務に要した費用の実費弁償であり，勤務に対する給付
とは区別される実費の支給である。
そうであれば，条例により，実費弁償の意義に反し，費用性が認められ
ず，あるいは標準的な実費として合理的に算出されたとは認められない場
合には，法２０３条５項が，普通地方公共団体の議会（以下「地方議会」
というに認めた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものと評価され。）
るべきである。
そして，本件条例６条５項は，以下の事情を考慮すれば，法２０３条５
項が地方議会に認めた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものである
と評価される。
，，(ア)本件条例６条５項に定める費用弁償の算定方法は日当３３００円
宿泊料７４５０円，一日の行程距離が５０キロメートル以上の場合には
日当及び宿泊料の合計額に，１キロメートル当たり車賃４７円を加算す
るものである。
しかるに，会議への出席は議員本来の職責であるから，議員報酬とは
別途に日当を支給することは報酬の二重取りに等しい。仮に，日当を報
酬ではなく諸雑費であると解したとしても，ｂ県議会議員が会議に出席
するに当たって要する費用は，交通費以外には存在しないから，諸雑費
の存在は架空のものである。
また，ｂ県議会議員が，会議への出席の際，実際に宿泊を要すること
は皆無であるし，懇親会等への出席に備えるために計上しているのであ
，，，れば職務に要する費用であるとは認められないからいずれにしても
全ての議員に対して一律に宿泊費を支給することは実費弁償の趣旨に反
する。
以上要するに，本件費用弁償の支出は，交通費に充てられる部分以外
については，実費弁償という実態を有していない。
そして，ｂ県議会議員が，第３１７回定例会に出席するに際して実際
に支出した費用は，支給された費用弁償の約１８．７４パーセントに過
ぎない。すなわち，本件費用弁償の支出は，実際に必要と見込まれる費
用と比較して，議員一人当たり約１万円を過大に支給しているに等しい
ものである。
これに対し被告は準備連絡調整移動費その他の諸雑費が実，，「，，」
費性のある費用と考える余地があると主張するが，これらが具体的にど
のような活動を指し，そのためにどの程度の費用が発生しているかとい
う点について，それを裏付ける証拠はない。これらは，実費弁償である
と評価することはできないのであって，歳費もしくは報酬であると評価
されるべきである。
(イ)費用弁償は，他都道府県においても算定根拠が不明瞭なまま，既得
権益化し，支給され続けているに過ぎないのであるから，本件費用弁償
の支出が実費弁償の意義に反するか否かは，単純な他都道府県との比較
において判断されるべきではない。仮に，他都道府県との比較という点
を考慮するとしても，その算定根拠には合理性がないのであるから，費
用の内訳やｂ県の実態を考慮することなく，単に他都道府県と支給金額
が近似しているというだけで合理性を認めることはできない。
なお，ｂ県の支給基準は，全国的に費用弁償についての見直しが進む
状況において，依然として高額な自治体に分類される。
(ウ)本件条例は在勤地における会議に出席した場合に生じた費用の，「」
弁償を定めているのであって，文言上，議員活動全般の費用を償うこと
を定めたものではない。
，，，またｂ県議会議員に対しては高額な政務調査費が支給されており
議員活動に要する費用は，全て網羅的に政務調査費により賄われる仕組
みが存在するのであるから，費用弁償によって議員活動に要する諸雑費
を支給する前提を欠く。
もっとも，法が費用弁償の支給を許容している以上，合理的な裁量の範
囲内での標準的な交通実費の定額支給は許容されると解されるところ，ｂ
，，県議会は自ら車賃を１キロメートルにつき４７円と定めていることから
少なくとも，この範囲を超える費用弁償については，法２０３条５項が地
方議会に認めた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものというべきで
ある。
したがって，本件各議員は，上記記載の範囲を超える部分（別紙２「返
還請求金額」欄記載の各金員）について，ｂ県の損失の下，本件費用弁償
について不当に利得している。
イ被告及び被告補助参加人らの主張（ただし，(ア)及び(エ)は被告のみ，
(ウ)は被告補助参加人らのみの主張）
費用弁償額を定めるに当たっては，会議が議員の重要な活動の場である
ことにかんがみ，上記会議への出席に伴い，その職責を十全に果たすため
の準備，連絡調整及び移動等の費用を含む，常勤の公務員にはない諸雑費
や交通費の支出を要する場合があり得ることから，他の都道府県における
費用弁償額との均衡を考慮しつつ，費用弁償の額を定めていた場合には，
法２０３条５項が地方議会に与えた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用し
たとして違法，無効なものになるとはいえない。
そして，本件条例６条５項は，以下の各事情を考慮すれば，法２０３条
５項が地方議会に認めた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものであ
るとは評価できない。
(ア)最高裁判所平成２２年３月３０日判決は，ｃ市議会における費用弁
償に関して準備連絡調整及び移動等の費用を含む常勤の公務員に，「，，
はない諸雑費や交通費の支出」があり得ると判示しているところ，ｂ県
議会も，地方議会である点において，ｃ市議会と同様に位置づけられ，
その議員として果たす職責にも何ら差異はないと解される以上，上記の
ような諸雑費等の支出を要する場合があり得る。
なお，本件条例において，費用弁償を予定していた費目の具体的内容
は必ずしも明らかではないから，費目の一つして推測されるに過ぎない
交通費のみを捉えて，費用弁償として支給される額に占める割合を評価
することは無意味である。
(イ)費用弁償の支給に当たって，法は，必ずしも議員に実際に支出した
金額と地方自治体の支給する額とが一致すべきことを要求しているわけ
ではないし，実際上も，支給額を決定するに当たっては，条例により定
められた標準的費用を基礎とした定額に基づいて支給する自治体が多数
である。また，本件費用弁償の支出は，ｂ県と類似する状況にある他都
道府県と比較して，突出して高額であるというものではない。
(ウ)ｂ県議会は，費用弁償の額について，その金額を不断に見直し，条
例改正を繰り返している本件条例は交通の発達により在外地外の。，「，
議員に全日分の宿泊費を支給することが時流に合わなくなってきたので
はないか」という問題意識から，より実態に沿うように支給の仕組みの
部分から全体を見直した結果，成立したものであって，その当時のｂ県
議会の判断に裁量の逸脱又は濫用はない。
(エ)本件費用弁償と政務調査費は，その支給目的及び対象が明確に異な
るから，重複支給が生じる余地はない。議員が会議に出席することが議
員もしくは会派の調査，研究と性質上異なることは明らかである。
なお，ｂ県においては，各会派等から政務調査費の収支報告書等が提
出された後，事務担当者が政務調査費と費用弁償の重複支給がなされて
いないかを事後的にチェックし，重複している場合には適宜是正するよ
う指摘するなどして，重複支給を防止，回避している。
第３当裁判所の判断
１争点１について
(1)住民訴訟は普通地方公共団体の公金財産及び営造物等が本来住民，，，，
の納付する租税その他の公課等の収入によって形成され，自治体行政の経済
的基礎をなすものであることから，執行機関又は職員による違法な支出等を
住民の手によって防止，矯正し，もって住民全体の利益を擁護することを目
的とした制度であると解される。
そうであれば，住民訴訟において問題とすべき財務会計行為の違法性の有
無は，当該行為によって普通地方公共団体に財産的損失を与えることが法の
許容するところであるか否かという観点から判断すべきであるところ，上記
のような違法性の有無については，一連の行為の中から財務会計行為のみを
取り出し，それのみを他から切り離して評価するという方法では適切に判断
することができない場合も容易に想定される。
したがって，財務会計行為が直接法令に違反する場合だけでなく，その直
接の原因となった行為等が法令に違反する場合にも，当該財務会計行為は違
法性を帯びるものと解すべきである（最高裁判所昭和６０年９月１２日第１
小法廷判決・集民１４５号３５７頁参照。）
(2)上記解釈を踏まえて検討するに本件においては本件条例６条５項によ，，
り，各議員が会議に出席するのに必要な行程陸路の距離に応じて，当然に所
定額の費用弁償が支出されるのであるから，本件条例６条５項は，本件費用
弁償の支出の直接の原因となっているといえる。
したがって，本件条例６条５項の違法性を，本件費用弁償が違法な支出で
あることの理由として主張することは許されるというべきであるから，被告
及び被告補助参加人らの主張は採用できない。
２争点２について
(1)地方議会の議員等は職務を行うため要する費用の弁償を受けることがで，
き法２０３条３項その費用弁償の額及び支給方法は条例でこれを定めな（），
ければならないと規定しているところ同条５項上記費用弁償の額及び支（），
給方法の定めについて，法は特に限定をすることなく，条例の定めにゆだね
ていることから，条例において，あらかじめ費用弁償の支給事由を定め，そ
れに該当するときには，実際に費消した額の多寡にかかわらず，標準的な実
費である一定の額を支給することとする取扱いをすることも許されると解す
べきであり，いかなる事由を費用弁償の支給事由として定めるか，また，標
準的な実費である一定の額をいくらとするかという点については，基本的に
費用弁償に関する条例を定める当該地方議会の裁量判断に委ねられていると
解するのが相当である（最高裁判所平成２年１２月２１日第２小法廷判決・
民集４４巻９号１７０６頁参照。）
もっとも，地方議会の裁量はおよそ無制限に認められるものではなく，本
件条例６条５項の規定は，法の委任の範囲内で有効と認められるものである
から，本件費用弁償の支出が，ｂ県議会に委ねられた裁量の範囲内にあるか
否かは，法２０３条５項が，費用弁償について議員等の「職務を行うために
要する」ものと規定している趣旨にかんがみ，議員等の職務遂行上の必要性
に照らして検討する必要があるというべきである。
この点に関し原告は費用弁償が実費弁償の意義に反し費用性が認，，，，
められず，あるいは標準的な実費として合理的に算出されたとは認められな
い場合には，法２０３条５項が地方議会に認めた裁量権の範囲を超え又はそ
れを濫用したというべきであると主張するところ，先に説示した解釈は，原
告の主張する上記解釈と相反するものとは解されない。
(2)そこで本件費用弁償の支出の根拠とされた本件条例６条５項が法２０，，
３条５項の趣旨に照らし，同項が地方議会に認めた裁量権の範囲を超え又は
それを濫用したものであるか否かを判断するに当たり，まず，地方議会の議
員の職務の内容，性質等について検討する。
我が国の地方自治制度は，議事機関としての議会と執行機関としての首長
が，対等な住民代表機関として相互に緊張関係を保ちつつ自治体の運営に当
たる責任を有しており，いわゆる二元代表制を採用している（憲法９３条１
項，２項。）
上記のような二元代表制を前提とすれば，独任制の首長との対比において
地方議会に求められる機能としては，とりわけ首長に対する監視機能，首長
の政策を修正し，代案を提示する機能，独自に政策を立案する機能等が重要
であると考えられるところ，法は，地方議会が上記の機能を適切に果たすた
めに，地方議会の権限として，条例の制定・改廃及び予算の議決（法９６条
１項，普通地方公共団体の事務に関する管理，議決の執行及び出納の検査）
（法９８条１項，普通地方公共団体の事務に関する監査（同条２項，普通））
地方公共団体の公益に関する事件についての国会又は関係行政庁への意見書
の提出法９９条普通地方公共団体の事務に関する調査及び選挙人その他（），
の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求（法１００条１項）等につ
いて規定している。
そして，地方議会が，上記の権限等を適切に行使するためには，地方議会
を構成する個々の議員の活動の充実が必要不可欠であって，地方議会の議員
には，例えば，議員提案による条例制定のための議員間の会議，懇談等の開
催，住民懇談会や出前議会等による民意の把握，地方議会に関する住民への
広報活動，普通地方公共団体の事務に関する調査，いわゆる百条委員会の活
動など，種々の活動が期待されているところである。
このような地方議会の議員に求められる活動の多様性及び非定型性や，地
方議会の議員が扱う対象領域の広範性及び専門性等にかんがみれば，地方議
会の議員として議案の提案や審議等に必要な本会議その他の会議への出席に
伴い，その職責を十全に果たすための準備，連絡調整及び移動等の費用を含
む，常勤の公務員にはない諸雑費や交通費等の支出を想定して費用弁償の額
を定めることも，原則として地方議会に委ねられた裁量の範囲内にあるとい
うべきであって（最高裁判所平成２２年３月３０日第３小法廷判決・裁判所
時報１５０５号１５０頁参照上記裁量権の範囲を超え又はそれを濫用して），
いると評価される場合は，支給事由について，議員の職務の執行とはおよそ
関係のない事由を定めたり，支給金額について，議員がその職責を果たすた
めに求められる活動に照らして実費の弁償とはおよそ考えられないほど著し
く高額な金額を定めている場合など，例外的な場合に限定されると解するの
が相当である。
(3)以上を踏まえて本件費用弁償の支出の適法性について検討するに前記前，
提事実(2)のとおり本件条例６条５項は各議員が会議に出席するのに必要，，
な行程陸路の距離に応じて，所定額の費用弁償の支出を認めるものであると
ころ，同条項の定める費用弁償の支給事由についてみると，地方議会の議員
として議案の提案や審議等の活動に必要な会議に出席した場合に限定するも
のと解される点で，職務遂行上の必要性という観点からみて地方議会の裁量
の範囲内にあるということができる。
次に，本件条例に定める費用弁償の支給額についてみるに，本件費用弁償
の支出の根拠法令である本件条例の施行時である平成１９年４月を基準時と
して，本件条例と他の都道府県の条例に定める費用弁償額を比較すると，４
７都道府県中，交通費実費支給の都道府県はｄ県とｅ県の２県，定額支給に
加えて交通費実費支給をする都道府県はｆ県，ｇ県等の７府県であり，ｂ県
を含むその他の３８都道府県はいずれも定額支給を定めている（丙２。）
また，定額支給を定めている上記３８都道府県について見ると，下限額が
３０００円から１万２０００円，上限額が８０００円から２万円程度で分布
している（丙２。）
そうすると，本件条例６条５項に定める費用弁償額は，下限額が１万０８
００円，上限額が２万０２００円であるところ，その額は，他の都道府県と
の比較すると，平均よりも高額ではあるものの，同程度の額もしくはより高
額の費用弁償を支給していた都道府県も存在していたのであるから，ｂ県だ
けが突出して高額な費用弁償を支出していたとは認められない。
そして，上記のとおり，他の都道府県の定める費用弁償額との均衡を失し
ていないことに加え上記(2)で記載したような地方議会の議員に求められる，
活動の多様性及び非定型性や，地方議会の議員が扱う対象領域の広範性及び
専門性等を併せ考慮すれば，本件条例６条５項が定める費用弁償の額は，議
員がその職責を果たす上で求められる活動に照らして実費の弁償とはおよそ
考えられないほど著しく高額であるとまではいえない。
そうであるとすれば，費用弁償の支給事由及び支給方法について定めた本
件条例６条５項は，議員の職務遂行上の必要性に照らして，地方議会に認め
られた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものとは認め難いというべき
である。
(4)原告の主張についての検討
ア日当，宿泊費を算定根拠とすることについて
原告は，本件条例６条５項で定めた費用弁償額につき算定根拠とされた
費目は，交通費１キロメートルにつき４７円，日当３３００円，宿泊費７
４５０円というものであり，その他の費目については，本件条例制定にお
いて算定の基礎として考慮されていないところ，日当は報酬としての意味
を有する支給であり，宿泊費が必要とされる議員は数名に限られることか
ら，これらの費目を標準的な実費として支給することを定めた本件条例６
条５項は，法２０３条５項が地方議会に認めた裁量権の範囲を超え又はそ
れを濫用した違法，無効なものであると主張する。
確かに，原告が主張するとおり，本件条例６条５項で定めた費用弁償額
は，交通費１キロメートルにつき４７円，日当３３００円，宿泊費７４５
０円を算定根拠として定められていたことが窺われる（甲３。）
しかしながら本件条例６条５項を見ると在勤地における会議に出席，，「
した場合」という支給事由は定められているものの，具体的にどのような
費目について費用弁償を支給するかという点については，本件条例その他
の法規によっても何ら限定が付されていないから，日当及び宿泊費という
費目それ自体を違法ということはできない。
なお，原告の主張は，本件条例６条５項の定める費用弁償額を定めるに
当たって，本来考慮すべきでない日当及び宿泊費相当額をその算定根拠に
含めたことから，結果としてその額が不当に過大なものになっており，こ
れは２０３条５項が地方議会に認めた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用
したものであるといった趣旨であるとも解されるところ上記(2)で述べた，
とおり，地方議会における議員の活動の多様性及び非定型性や，地方議会
の議員が扱う対象領域の広範性及び専門性等にかんがみ，議員がその職責
を果たすためには準備，連絡調整及び移動等の費用を含め，常勤の公務員
にはない諸雑費や交通費等の支出が想定されることに加え，本件条例６条
５項の定める費用弁償額が他の都道府県における費用弁償額と比べて明ら
かに均衡を失するに至っているとはいえないことを考慮すれば，本件条例
６条５項の定める費用弁償額が不当に過大なものということはできないと
いうべきである。
イ支給額に占める現実の実費の割合について
原告は，ｂ県議会議員が同県議会の会議に出席するために現実に要した
実費は，支給された費用弁償額の約１８パーセントに過ぎず，会議に出席
する度に約１万円の架空収入が生じる計算になることから，本件条例６条
５項は，法２０３条５項が地方議会に認めた裁量権の範囲を超え又はそれ
を濫用した違法，無効なものであると主張する。
，，確かにｂ県議会議員が同県議会の会議に出席するために要した実費は
平均すると，支給された費用弁償額の約１８パーセントに相当することが
認められる（被告補助参加人らの尋問の結果。）
しかしながら，被告補助参加人らの尋問の結果によって明らかとなった
実費は，ｂ県議会の会議への出席に伴う交通費及び宿泊費のみであるとこ
ろ，これらが支給された費用弁償額のうち約１８パーセントに相当するに
過ぎないとしても，地方議会の議員に求められる他の事前調査や研究等と
いった準備行為について必要とされた実費は，本件全証拠によっても明ら
かになっていないのであるから，原告が主張するような費用弁償額に占め
る実費の割合を理由として，直ちに本件費用弁償の支出が，地方議会に認
められた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものであるとはいえな
い。
ウ他の都道府県との比較について
原告は，本件条例に定める費用弁償額が他の都道府県と比較して均衡を
失していないことは本件費用弁償の支出の適法性を基礎づけるものではな
く，全国的には，費用弁償が制度の廃止又は支給金額の減額が行われる傾
向にあることから，本件条例６条５項は，法２０３条５項が地方議会に認
めた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法，無効なものであると主
張する。
しかしながら，各都道府県によって議員の活動に著しい差異があるとは
考えられないこと，他の都道府県の費用弁償の額も当該都道府県の民意の
反映である条例によって定められていること，地方議会の在り方等を含む
政策決定において他の都道府県の状況を参考にすることも相応に合理的な
判断であることなどにかんがみれば，本件条例に定める費用弁償額が，他
の都道府県と比較した結果，均衡を失していないことも，本件費用弁償の
支出の適法性を基礎づける一事情となるというべきである。
また，確かに，原告の主張するように，平成２１年１月時点で，ｈ府が
費用弁償の支給を廃止し，費用弁償を定額支給する都道府県もｂ県を含む
２６都道府県に減少していたことが認められる（乙３）が，上記の費用弁
償の制度の廃止又は費用弁償額の減額は，当該地方議会における議員の活
動の在り方や都道府県における財政状況等を総合的に勘案した結果，政策
判断として採られた一つの選択肢にとどまるのであって，仮に，本件費用
弁償の支出時において，費用弁償制度の廃止又は費用弁償額の減額といっ
た選択肢を検討する地方公共団体が増加する傾向にあったとしても，上記
のとおり，本件条例６条５項に定める費用弁償額が，他の都道府県におけ
る費用弁償額との均衡を失するまでには至っていなかった状況下において
は，ｂ県議会が費用弁償の定め自体の廃止又は支給額の減額という選択を
しなかったことが，地方議会及び各議員の政治的責任を超えて，法的に違
法であるとまでは断じられない。
エ政務調査費との比較について
原告は，本件費用弁償の支出は政務調査費の支給と重複するものである
ことから，本件条例６条５項は，法２０３条５項により地方議会に認めら
れた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法，無効なものであると主
張する。
確かに，政務調査費は，地方議会のおける会派又は議員の調査研究に資
，，，，，すると認められる調査研究費研修費会議費資料作成費資料購入費
広報費事務所費事務費人件費について支出されるものであることｂ，，，（
県議会における政務調査費の交付に関する条例（平成１６年ｂ県条例第３
８号）１０条）から，地方議会の議員の多種多様な活動についての費用弁
償との間で，ある程度，重なり合う部分が生じ得ることは否定し難いとこ
ろである（甲９，弁論の全趣旨）が，その全てが重複するとは断じ難い。
また被告は本件費用弁償の支出当時政務調査費の交付に関して収，，，，「
支報告書確認事務」と題する文書をもって，各議員に対し，旅費について
費用弁償との重複支給が生じることがないように周知を図っており（乙１
４弁論の全趣旨各議員においても旅費以外の点を含め費用弁償と，），，，
政務調査費が重複支給されているとの誤解を招かないような方法で費用計
上をしていたことが窺われ甲９弁論の全趣旨違法不当な重複支給（，），，
の回避は，政務調査費の支給の適正な運用によって図られることが予定さ
れているということができるから，費用弁償に関する本件条例６条５項の
定め自体が，すべからく政務調査費との重複支給を生じさせる不合理なも
のということはできない。
オ会議への出席との関連性について
原告は，本件条例６条５項は「在勤地における会議に出席した場合」に
生じた費用の弁償を定めているのであって，議員活動全般の費用を定めた
ものではないことから，本件費用弁償の支出は条例の根拠に基づかない違
法な支出である旨主張する。
もとより，費用弁償の対象が，会議に出席した場合の費用であることは
原告の主張のとおりであるが，地方議会の議員が，会議に出席するに当た
，，り議員としての職責を果たすためには単に会議に出席するだけではなく
議案の提出や審議への参加のための事前調査や研究といった準備行為を行
う必要があることは明らかであるから，そのような準備行為のために要し
た実費に相当する支出が，本件条例６条５項に定める「在勤地における会
議に出席した場合」に生じる費用に含まれるとすることが，不合理な解釈
であるとはいえない。
カ小括
原告の主張に対する検討結果は，以上のとおりであり，その他，原告が
縷々主張するところも，前記(3)の判断を左右するには足りない。
３なお付言するに，地方議会及び議員の在り方が議論され，多様な意見があり
得る現状において，本件費用弁償の支出の当否を検討するに当たっては，ｂ県
の財政状況が大変厳しい状況にあること（甲８）を斟酌するとともに，必要以
上に議員に係る歳費を削減することは，議員の活動の軽視，ひいては地方議会
の住民代表機能の低下を生じさせるおそれがあることにも留意することが必要
であると考えられるところ，財政の健全化と議員の職務の充実との均衡をどの
ように考えるかは，まさに民意にゆだねられるべき問題であるから，判示中で
述べたような例外的な場合に当たらない限り，地方議会及び各議員の政治的責
任が問題とされるにとどまるというべきである。
もっとも，被告が，ｂ県議会において本件条例６条５項の立法を行う際に考
慮した事由を必ずしも明らかにしない点で，ｂ県議会における本件条例の制定
の過程において，地方議会及び議員の活動の在り方や県の財政状況等を踏まえ
た議論がどこまでなされていたか，疑問を禁じ得ない。
当裁判所としては，上記２で検討したとおり，本件費用弁償の支給事由及び
支給額のいずれも違法であると認めるに足りないことから，上記条例の制定過
程のみを捉えて，本件費用弁償の支出を違法，無効とするものではないが，ｂ
県議会における審議の過程において，費用弁償制度及びその運用の在り方につ
き，地方議会及び議員に求められる活動や県の財政状況を踏まえた検討が今後
更に尽くされることを望む次第である。
第４結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴
訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用の上，主文のとおり判決する。
（別紙１は添付省略）
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官関口剛弘
裁判官本多哲哉
裁判官佐藤雅浩

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