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平成３０年５月１１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年(ネ)第２７７２号不正競争行為差止等請求控訴事件
（原審大阪地方裁判所平成２７年(ワ)第４１６９号）
口頭弁論終結日平成３０年２月１４日
判決
控訴人（一審被告）Ｐ１
同訴訟代理人弁護士清水聖子
被控訴人（一審原告）大明化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士田路至弘
同工藤良平
同堀田昂慈
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
以下で使用する略称は，時に断らない限り，原判決の例による。なお，引用
部分に「別紙」ないし「訴え変更後別紙」とあるのは，いずれも「原判決別紙」
ないし「原判決訴え変更後別紙」と読み替える。
１本件は，被控訴人が，元従業員であった控訴人に対し，控訴人が被控訴人か
ら示されていた原判決別紙１及び同５記載の技術情報等を持ち出しており，こ
れを競業会社に開示し，又は使用するおそれがあると主張して，以下の請求を
した事案である。
(1)不正競争防止法２条１項７号該当の不正競争を理由とする同法３条１項
に基づく，又は控訴人差入れに係る「秘密情報保持に関する誓約書」（本件誓
約書）に定めた秘密保持義務違反に基づく，原判決別紙１及び同５記載の技
術情報等の開示・使用の差止請求（不正競争防止法に基づく請求と誓約書に
基づく請求は選択的）
(2)主位的に，本件誓約書に定めた返還義務に基づく原判決別紙１及び同５記
載の技術情報等（複製物を含む。）の返還請求，予備的に，不正競争防止法３
条２項に基づく同技術情報等の廃棄請求
(3)控訴人の行為が不正競争防止法２条１項７号の不正競争に該当すること
を理由とする弁護士費用相当額の１２００万円の損害賠償及びこれに対する
不法行為の後の日である平成２７年４月１日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金請求
２訴訟の経過
被控訴人は，原審の訴え提起の段階では，原判決別紙１及び同５記載の技術
情報等を請求の対象としていたが，最終的に，請求の対象を原判決訴え変更後
別紙１の営業秘密目録の目録番号（営業秘密目録）１ないし８，１３ないし１
５記載の営業秘密（本件電子データ）に減縮した。これに対し，控訴人は訴え
の取下げに同意しなかったので，本件訴訟における請求の対象は，原判決別紙
１及び同５記載の技術情報等全てとなった。しかし，被控訴人は，本件電子デー
タ以外の技術情報等についての請求原因の主張を撤回した。
原審は，被控訴人の，原判決別紙１及び同５記載の技術情報等のうち本件電
子データ以外についての各請求には理由がないとしていずれも棄却し，本件電
子データに係る請求については，上記(2)の主位的請求を棄却したが，その余の
請求はいずれも認容した。
これに対して，控訴人が，敗訴部分を不服として控訴した。
したがって，前記１(2)の主位的請求については，審判の対象とならない。
３判断の基礎となる事実
判断の基礎となる事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理
由」第２の２（原判決３頁１６行目から１１頁２５行目まで）に記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決３頁１９，２０行目の「設立された平成２４年当時の」を「設立さ
れた株式会社で，平成２４年１２月２０日当時の」に改める。
(2)原判決３頁２０行目の「の株式会社」を削る。
(3)原判決３頁２３行目の「昭和５８年」の次に「４月１日」を加える。
(4)原判決５頁１行目と４行目の「甲６」をいずれも「甲４，５」に改める。
(5)原判決６頁１８行目の冒頭に「「」を，８頁４行目末尾に「」」をそれぞれ
加える。
(6)原判決８頁８行目冒頭に「「」を，９頁２０行目末尾に「」」をそれぞれ加
える。
(7)原判決９頁２３行目の「以下」を「下記のとおり」に改める。
(8)原判決１１頁７行目の「ただし，」から８行目の「狭い。」までを「ただし，
仮処分決定が発令された営業秘密の範囲は，被控訴人が本件訴訟において訴
え提起時に対象とした原判決別紙１と同じであり，本件訴訟において原判決
別紙５記載の営業秘密が追加された。」に改める。
(9)原判決１１頁２１行目の「提起した」の次に「（以下「別件訴訟」という。）」
を加える。
(10)原判決１１頁２２行目の「同訴訟」を「別件訴訟」に改める。
４争点
(1)控訴人が，「不正の利益を得る目的」又は「その保有者に損害を与える目的」
をもって本件電子データを開示ないし使用するおそれがあるか
(2)本件電子データの「営業秘密」該当性
(3)本件電子データは，本件誓約書に定められた「営業秘密情報」に当たるか
(4)控訴人が本件電子データ又はその複製物の廃棄義務を負うか（前記１(2)
の予備的請求関係）
(5)被控訴人に生じた損害
５争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，後記６のとおり，当審における控訴人の主張
を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３（原判決１１頁２６行目
から３０頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただ
し，争点(4)に関する部分（原判決２８頁７行目から３０頁９行目まで）を除く。
（原判決の補正）
原判決１２頁９行目の「本件ＵＳＢメモリを」を「本件ＵＳＢメモリも」に
改める。
６当審における控訴人の主張
(1)「不正の利益を得る目的」又は「その保有者に損害を与える目的」の有無
（争点(1)）について
控訴人が平成２５年５月４日に行った控訴人業務用端末ＰＣでの作業は，
引継ぎのための整理作業であり，不正の目的はなかった。原判決は，控訴人
が，ＬＡＮケーブルを抜いて上記作業を行ったとした上で，不正の目的を認
定しているが，控訴人は，その日，控訴人業務用端末ＰＣで，ＬＡＮケーブ
ルを抜いて作業しておらず，原判決の上記判断は，次のとおり，その前提を
誤っている。
控訴人は，控訴人業務用端末ＰＣについて，ＩＤ及びパスワード入力をキャ
ンセルして作業することもあった。平成２５年５月４日，控訴人は，控訴人
業務用端末ＰＣのみを使用するだけで，ＩＤ及びパスワードを入力してＬＡ
Ｎシステムに接続する必要がなかったため，ＩＰアドレスが割り当てられず
「０．０．０．０」となっているにすぎない。
なお，被控訴人の主張によれば，ＬＡＮケーブルを抜いた状態では控訴人
業務用端末ＰＣが使用できないのであるから，ＩＰアドレスが「０．０．０．
０」と表示される状態で作業したとするのは矛盾している。また，鑑定意見
書（甲４８）においても，ＰＣのネットワークインタフェースカードにＬＡ
Ｎケーブルが接続されておらずＩＰアドレスが本ＰＣに割り当てられていな
い時に「０．０．０．０」と表示されるとされているのみで，物理的にＬＡ
Ｎケーブルを抜いた時とはされていない。したがって，被控訴人の主張は破
綻している。
そもそも，控訴人は，ＬＡＮケーブルを抜いて控訴人業務用端末ＰＣで作
業する必要がない。現に，平成２５年４月１７日，控訴人は，勤務時間中に，
営業秘密目録１の電子データを本件ＵＳＢメモリにコピーした。
(2)本件電子データにおける営業秘密の特定（争点(2)）について
営業秘密の開示又は使用の差止め請求をする場合には，執行する際に必要
な当該営業秘密との同一性の判断が可能な程度に特定することが必要である。
技術的主題のみによって特定するのでは不明確であり，営業秘密の公知部分
を除いた営業秘密の核心である，開示が禁じられる営業秘密そのものをもっ
て特定しなければ，開示や使用の差止めの対象が明確にならない。
本件訴訟において，被控訴人は，本件電子データを請求の対象としている
が，各情報に有機的な繋がりはなく，種々雑多なファイルの寄せ集めにすぎ
ない。個別の電子データのファイル名と原判決訴え変更後別紙２記載の概略
内容では，営業秘密の範囲が客観的に画されているとはいえず，後述すると
おり，秘密管理性，有用性，非公知性の要件充足の有無も判断できない。し
たがって，本件電子データは，請求対象の特定として不十分である。
また，電子データとして管理している場合は，どの段階での情報を営業秘
密として特定するのか問題であるとされている。本件では，上記の観点から，
営業秘密の特定がなされたとはいえない。
仮に，請求の趣旨のレベルでの特定として十分であったとしても，控訴人
の攻撃防御の対象として明らかにされる必要がある以上，当該秘密が，秘密
管理性，有用性，非公知性の要件を充足することを被控訴人において主張，
立証する必要があるが，本件電子データの内容が特定されていないと，攻撃
防御ができない。
しかるに，被控訴人から控訴人に対して開示された情報は，乙４０号証（そ
の一部が乙４１の１～乙４１の３６，乙４２の１～乙４２の１８）のほぼ黒
塗りの状態の情報で，原判決訴え変更後別紙１記載の電子データ管理番号１
から８９８までのみである。被控訴人は，本件電子データの概略内容として
原判決訴え変更後別紙２記載の内容のとおりであると主張するが，あくまで
主張にすぎず，本件電子データの内容と一致するとの証拠はない。
(3)本件電子データの営業秘密該当性（争点(2)）について
ア秘密管理性
被控訴人は，平成２５年６月２９日，控訴人が「営業秘密」を不正コピー
したとして，懲戒解雇した。その後，本件仮処分を申し立てて，控訴人の
営業秘密の開示・使用の差止め及びその返還を命じる決定がされた。そし
て，本件訴訟を提起した。その間，被控訴人の主張する営業秘密の対象が
変動している。このような変遷の理由は，被控訴人において，本件電子デー
タが，営業秘密として管理されていなかったからにほかならない。そして，
そのことは，控訴人において，本件電子データが営業秘密であるとの客観
的認識可能性がなかったことを示す。
なお，本件電子データが，営業秘密として管理されていなかった事情と
して，原審でも主張したとおり，被控訴人において，本件電子データには
アクセス制限がなく，開発課以外の従業員であるＰ２の業務用端末ＰＣか
らもＹドライブへアクセスできたことなどを指摘することができる。
イ非公知性，有用性
本件電子データに，非公知性，有用性はない。そもそも，本件電子デー
タの内容が明らかでないので，反論のしようがない。原審は，被控訴人に
対し，営業秘密の開示を促すことなく，秘密管理性が充足するからという
理由で，安易に非公知性を推認しているが，不当である。
また，黒塗りの状態で提出されている営業秘密（乙４０，乙４１の１～
乙４１の３６，乙４２の１～乙４２の１８，乙４７の１～乙４７の７）を
みても，作成者は開発課以外の者も多数おり，他の課の従業員とも共有し
ている情報ばかりで，ほとんどが古い情報である。むしろ，研究開発を担
当していた控訴人においては，本件電子データは，被控訴人にとって秘匿
の必要があるとは考えられず，有用性はない。
ウまとめ
以上のとおり，本件電子データは，不正競争防止法上の営業秘密に該当
しない。
(4)本件電子データ又はその複製物の廃棄義務（争点(4)）について
控訴人が，平成２５年５月４日，バックアップのために本件電子データの
コピーをとった本件外付けＨＤＤは，引継ぎのための整理作業の終了後，物
理的に廃棄した。本件ＵＳＢはいつの間にかなくなっていた。
控訴人は，本件電子データ及びその複製物を既に廃棄するなどして所持し
ていないので，改めてこれらを廃棄することは不可能である。
被控訴人が控訴人に対し，本件電子データ等の廃棄を求める以上，控訴人
が現時点でこれらのものを所持していることを立証すべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の控訴人に対する，①不正競争防止法２条１項７号該
当の不正競争を理由とする同法３条１項に基づいて，本件電子データを，アル
ミナ繊維を用いた製品の製造販売に使用し，又はこれを開示しない旨の請求，
②同法３条２項に基づいて，本件電子データ及びその複製物を廃棄する旨の
請求，③控訴人の行為が同法２条１項７号の不正競争に該当することを理由
とする弁護士費用相当額として５００万円及びこれに対する不法行為の後の日
である平成２７年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払の請求は，いずれも認められるが，その余の請求（ただし，被
控訴人の請求内容(2)の本件誓約書に基づく本件電子データの返還請求（主位
的請求）を予め除く。）はいずれも理由がないものと判断する。
その理由は，以下のとおり補正し，後記２のとおり，当審における控訴人の
主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１から第
３の３までと第３の５（原判決３０頁１８行目から４８頁７行目まで，５１頁
１行目から５１頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３１頁２４行目「した」を「し，さらに，控訴人は，同日，本件誓
約書の書式（甲１６）に複数回アクセスした」に改める。
(2)原判決３２頁８行目の「回答した」の次に「（甲４）」を加える。
(3)原判決３２頁９行目から１８行目までを次のとおり改める。
「(ウ)被控訴人は，同年６月４日，被控訴人原審訴訟代理人のＰ３弁護士
の立会の上，控訴人に，退職後に競業会社に転職する可能性を含めて，その
予定を聴取した。控訴人は，退職後の予定について，同年５月２３日の面談
時と同様のことを答えていた。しかし，その後，被控訴人が，控訴人に対し，
控訴人業務用端末ＰＣの操作記録を示し，本件電子データを含む大量の社内
資料が本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製されたことが確認され
たことを示し，その目的を問いただした。すると，控訴人は，顔面蒼白にな
り，落ち着かない状態となったが，退職にあたってデータを整理するために
行ったと述べた。その後，被控訴人が，控訴人に，控訴人が本件電子データ
等を競業他社に持ち込むことが強く疑われる旨伝えて問いただしたが，控訴
人は，データの整理のためという説明を繰り返した。Ｐ３弁護士が，本件誓
約書５項の競業避止義務の有効性について説明すると，控訴人はわかってい
ると返答した（甲２８）。
(エ)控訴人は，被控訴人に対して，上記(ウ)の面談の際に質問されたこと
等につき改めて説明したいと申し出て，面談を求めた。そこで，同月１０日，
改めて被控訴人と控訴人は面談した。その際，控訴人は，上記(ウ)の本件電
子データ等の複製作業について，再度，引継ぎのための整理作業である等と
説明した。その際，控訴人は，被控訴人から本件ＵＳＢメモリの所在につい
て尋ねられ，「今は，会社の開発で使ってる机に，確か入ってると思います
けど。」と述べたところ，被控訴人は，あるなら返還してくれと述べた。同
面談の際，控訴人は，本件外付けＨＤＤの所在等については言及しなかった
（甲１９の１・２）。」
(4)原判決３２頁２２行目の「法的手段を用いて争わなかった。」を「本件口
頭弁論終結時までに，法的手段を用いて争っていない。」に改める。
(5)原判決３３頁１８行目の「懲戒解雇時」の次に「，控訴人は」を加える。
(6)原判決３４頁１５行目の「使用できない」を「使用はできない」に改める。
(7)原判決３４頁２１行目の「ログインし，」から２４行目の「抜いた」まで
を「ログインしたことが認められる。そして，ログインする際に，業務用端
末ＰＣにＬＡＮケーブルを接続している必要があるとの証拠はない。そして，」
に改める。
(8)原判決３６頁５行目の「その処分を」から６行目の「わけではない」まで
を「本件口頭弁論終結時までに，その処分を法的手段によって争っていない」
に改める。
(9)原判決３６頁２６行目の「被告との」の次に「間に」を加える。
(10)原判決４１頁７行目の「付与されていた」を「付与した」に改める。
(11)原判決４１頁１２行目の「共用ノートパソコン」から１４行目の「共用ノー
トパソコンの」までを「共用ノート型ＰＣについても，」に改める。
(12)原判決４２頁４行目の「講じられて管理が」を「講じて管理」に改める。
(13)原判決４５頁１９行目の「同主」を「同種」に改める。
２当審における控訴人の主張について
(1)控訴人が「不正の利益を得る目的」又は「その保有者に損害を与える目的」
をもって本件電子データを開示ないし使用するおそれの有無（争点(1)）につ
いて
ア控訴人は，控訴人業務用端末ＰＣでの作業は，引継ぎのための整理作業
であり，平成２５年５月４日の控訴人業務用端末ＰＣでの作業は，ＩＤ及
びパスワード入力をキャンセルして作業していたのでＩＰアドレスが「０．
０．０．０」と表示されたなどと主張する。
しかしながら，原判決「事実及び理由」第３の１(2)のとおり，控訴人業
務用端末ＰＣは，正しいＩＤ及びパスワードを入力せずにログインして使
用することはできない（仮に，ローカルワークステーションにログインす
ることにより，上記端末ＰＣを起動させ，使用することができたとしても
〔甲３９の１・２では，ローカルワークステーションにチェックした上で，
ＯＫボタンをクリックした場合，どのような動作をするか不明である。〕，
あえて，そのような状態でＰＣを使用する必要性は考えにくい。）。
また，被控訴人は，ＬＡＮケーブルを抜いた状態では控訴人業務用端末
ＰＣが使用できないと主張しているわけではない。被控訴人の主張は，Ｌ
ＡＮケーブルを抜いた状態でも控訴人業務用端末ＰＣにログインはでき
（正しいＩＤ及びパスワードの入力は必要），その場合は，社内ＬＡＮを
通じた共有サーバ等へのアクセスはできないものの，当該ＰＣに直接優先
接続された外付けＨＤＤやＵＳＢメモリを使用した複製等の作業はでき
るという主張であり（原審被控訴人準備書面(4)６頁等），原判決「事実及
び理由」第３の１(2)のとおり，同主張どおりの事実が認められる。
したがって，控訴人の主張は理由がない。
イ控訴人は，控訴人が本件電子データ等を複製するために，ＬＡＮケーブ
ルを抜いて控訴人業務用端末ＰＣで作業する必要はなく，現に，平成２５
年４月１７日の勤務時間中に，本件電子データ目録１記載の電子データを
本件ＵＳＢメモリにコピーしたと主張する。
確かに，原判決「事実及び理由」第３の１(1)アのとおり，控訴人は，平
成２５年４月１７日，Ｙドライブに保存されていた営業秘密目録１，７及
び８各記載の電子データを，控訴人業務用端末ＰＣに接続した被控訴人の
支給品でない本件ＵＳＢメモリに複製して保存した。しかし，証拠（甲２
０の１・２，甲２１の１～甲２１の４，甲４８）によれば，営業秘密目録
１，７及び８各記載の電子データは合計６件（営業秘密目録１記載分が１
件，同目録７記載分が４件，同目録８記載分が１件）にすぎないのに対し，
控訴人が，平成２５年５月４日に本件外付けＨＤＤに複製したと認められ
る営業秘密目録２ないし６，１３ないし１５各記載の電子データは合計で
約２５００件という大量のデータであったと認められる。控訴人が，平成
２５年４月１７日に行った電子データの複製作業がデータ件数として少
量であって，短時間で作業が完了するため，控訴人の作業について他の従
業員に怪しまれる可能性は低く，また，被控訴人がその作業内容に注目し
て同作業の目的等を追求されても合理的な弁解が可能であると考えられ
るし，控訴人がそのように考えたことは容易に推認される。一方，控訴人
が，平成２５年５月４日に行った作業については，勤務時間内に上記のと
おりの大量のデータを複製していた場合，他の従業員に，控訴人が何の作
業をしているのか，また，作業内容の必要性について，いぶかしく思われ
る可能性は高く，また，被控訴人が控訴人の作業内容に着目する可能性も
高く，被控訴人から同作業の目的等を追求された場合，合理的な弁解をす
ることも難しいと考えて，他の従業員や被控訴人に対して秘密裏に行う必
要性が高いとの認識の下，休日に，ＬＡＮケーブルを抜いた状態で作業し
たと優に認められる。
したがって，控訴人が，平成２５年４月１７日にＬＡＮケーブルを抜か
ない状態で本件電子データ目録１，７及び８各記載の電子データを本件Ｕ
ＳＢメモリに複製したことが，控訴人がＬＡＮケーブルを抜いて作業する
必要がないことの裏付けにはならない。
控訴人の主張は理由がない。
(2)本件電子データにおける営業秘密の特定（争点(2)）について
ア執行の対象としての特定（請求の趣旨としての特定）
控訴人は，営業秘密の開示又は使用の差止請求をする場合，審理におけ
る攻撃防御方法のためだけでなく，執行するに当たり，当該営業秘密との
同一性の判断をすることが必要で，その判断が可能な程度に営業秘密を特
定することが必要であるなどと主張する。
しかし，本件電子データは，営業秘密目録１ないし８，１３ないし１５
記載のとおり，ファイル名称，作成日時及び作成者が記載されているとこ
ろ，それらの記載からすると，同一のファイル名称，作成日時及び作成者
に係る電子データで，しかも，その内容が異なるものが別に存在すること
を窺わせる証拠等は存しない。
また，上記のとおり，本件電子データは作成日時によっても特定されて
いるため，その時点での情報を営業秘密として特定しているということが
できる。
したがって，請求の趣旨の特定については，上記記載で十分であると認
められる。
イ攻撃防御の対象の特定
本件電子データの内容は，被控訴人において，原判決訴え変更後別紙２
記載内容により，各電子データについての内容が主張されている。その主
張内容は，各電子データの内容が概略的に記載されたものである。
ところで，原判決「事実及び理由」第２の２(1)イ，第３の２(1)のとお
り，控訴人は，被控訴人に入社後，平成８年から，ジーベックへの出向期
間を含めて，平成２５年６月２９日付けで被控訴人を懲戒解雇されるまで，
被控訴人の開発課に所属し，アルミナ長繊維の技術開発に携わっていた者
であり，本件電子データが保存されていたＹドライブへのアクセス権を付
与された６名のうちの１名であった。そして，控訴人自身が，被控訴人に
対して退職の申出をする以前である平成２５年４月ないし５月頃，本件電
子データを含むデータを，引継ぎのために整理したと主張している。控訴
人の主張どおり，本件電子データを引継ぎのために整理したというのであ
れば，その作業の前提として，本件電子データの内容を確認して吟味して
いるのは当然である。
これに加えて，本件電子データについて，開示又は使用の差止めを求め
る対象や廃棄を求める対象については，前記アのとおり，ファイル名称，
作成日時及び作成者によって特定されている上，原判決訴え変更後別紙２
のとおり，その概略的内容が説明されているため，控訴人としては，本件
電子データのうち，どの情報につき，どのような観点から，営業秘密の要
件の充足を争うべきかを選択することが可能といえる。
上記の事情を踏まえると，原判決訴え変更後別紙２記載の本件電子デー
タの各内容により，控訴人において攻撃防御が十分可能な程度に特定され
ていると認められる。
控訴人の主張は理由がない。
なお，前記アのとおり，本件請求の対象が，ファイル名称などで特定さ
れているため（営業秘密の内容をもって特定しているわけではないため），
上記ファイル名称などで特定された情報でなければ，開示又は使用の差止
めや廃棄の請求に係る執行の対象となることはない。
(3)本件電子データの営業秘密該当性（争点(2)）について
ア秘密管理性について
控訴人は，被控訴人の主張する営業秘密の対象が，本件仮処分，本件訴
訟の訴え提起時から本件口頭弁論終結時までに変遷しているのは，本件電
子データが営業秘密として管理されていなかったからであり，控訴人にお
いて，本件電子データが営業秘密として管理されているとの客観的認識可
能性もなかったと主張する。
しかしながら，原判決「事実及び理由」第３の１(1)ア及びイのとおり，
控訴人は，平成２５年４月１７日及び同年５月４日に，本件電子データを
本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製している一方，平成２４年
１１月１５日及び平成２５年５月１６日に，被控訴人の秘密情報管理規定
及び秘密情報保持に関する誓約書を閲覧し，平成２５年６月４日の被控訴
人との面談の際にも，弁護士からの，本件誓約書５項の有効性についての
説明に対しても，特に質問をすることなく，理解している旨述べている。
これらの事実によれば，控訴人が，本件電子データが営業秘密に該当する
ことは十分に認識していたと認められる。
控訴人の主張は理由がない。
イ秘密管理性についての補足
控訴人は，被控訴人において，本件電子データにはアクセス制限がなく，
被控訴人がアクセス権を付与していないＰ２の業務用端末ＰＣからＹド
ライブへのアクセスが可能であったなどと主張する。
しかしながら，原判決「事実及び理由」第３の２(1)ウのとおり，本件電
子データが保存されていたＹドライブにはアクセス制限があったし，Ｐ２
の業務用端末ＰＣからＹドライブへのアクセスができたと認めるに足り
る証拠はない。かえって，Ｐ２作成の電子データのうちＹドライブに保存
することが相当なものは，Ｐ４課長により，Ｐ２から社内メールで受領後
にＹドライブに保存されていたと認められる（証人Ｐ４〔原審〕）。
控訴人の主張は理由がない。
ウ非公知性，有用性について
控訴人は，本件電子データの内容が明らかでないので，非公知性，有用
性についての反論のしようがないなどと主張する。
しかしながら，前記(2)のとおり，本件電子データは，非公知性及び有用
性についての反論が可能な程度には十分特定されていると認められる。
また，秘密管理性が認められることから，有用性や非公知性が推認され
ることはやむを得ないというべきである。
なお，控訴人は，本件電子データを見ても，作成者は開発課以外の者も
多数おり，他の課の従業員とも共有している情報ばかりで，ほとんどが古
い情報であり，秘匿の必要性も有用性もないと主張する。
しかしながら，作成者が開発課以外の者であったとしても，同情報は，
Ｐ４課長に社内メールで送付し，Ｐ４課長がＹドライブに保存した後は，
アクセス制限がある情報となり，同情報を他の課の従業員と共有している
とは認められない（証人Ｐ４〔原審〕）。また，前記１で引用した原判決
第３の２(3)イのとおり，情報が古いといっても，同種事業を営もうとする
事業者にとっては有用であり，有用性を認めることができる。
控訴人の主張は理由がない。
(4)本件電子データ又はその複製物の廃棄義務（争点(4)）
前記１で引用した原判決「事実及び理由」第３の３のとおり，控訴人に対
する不正競争防止法２条１項７号の不正競争を理由とする同法３条１項に基
づく本件電子データの開示，使用の差止請求には理由があるから，被控訴人
の同条２項に基づく本件電子データ及びその複製物の廃棄請求には理由があ
る。
控訴人は，電子データを複製保存した本件ＵＳＢメモリは紛失し，本件外
付けＨＤＤは，整理作業終了後に壊して廃棄したと主張する。
しかしながら，前記１で引用した原判決「事実及び理由」の第３の１(1)イ
（当審における補正後のもの）のとおり，控訴人は，平成２５年６月４日，
被控訴人から事情聴取を受け，その際，退職する理由等の説明をした後，被
控訴人から，控訴人業務用端末ＰＣの操作により，本件電子データを含む大
量の社内資料が本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤにコピーされたこと
が確認されたとする資料を示されて，動揺した様子を見せながら，複製行為
の目的を問われた際，退職にあたりデータを整理するためであると述べ，同
月１０日，控訴人は，同月４日の上記説明について，改めて説明をしたいこ
とがあると自ら申し出て，再度，被控訴人からの事情聴取の場を設けてもらっ
た上で，上記複製行為の目的等について説明したが，その際，被控訴人側か
ら本件ＵＳＢメモリの所在について尋ねられ，被控訴人における自分の机に
入っていると思うと述べ，被控訴人からあるなら返還してくれと申し向けら
れていたが，その際，控訴人は，本件ＵＳＢメモリの所在が不明であるとは
述べていない。また，前記１で引用した原判決「事実及び理由」第３の１(3)
のとおり，本件外付けＨＤＤについては，懲戒解雇前は所在等について説明
していなかったのに，懲戒解雇後の本件仮処分申立後の裁判手続において，
壊して廃棄したとの説明をするようになった。
上記のとおりの控訴人の供述の変遷やその内容からすると，控訴人の供述
をそのまま信用することはできず，控訴人において，本件電子データの複製
物を所持したままであるとの推定を覆すことはできないというべきである。
控訴人の主張は理由がない。
３結論
以上によれば，被控訴人の請求は，控訴人に対して，①不正競争防止法２条
１項７号該当の不正競争を理由とする同法３条１項に基づいて，本件電子デー
タを，アルミナ繊維を用いた製品の製造販売に使用し，又はこれを開示しない
旨の請求，②同法３条２項に基づいて，本件電子データ及びその複製物を廃棄
する旨の請求，③控訴人の行為が同法２条１項７号の不正競争に該当するこ
とを理由とする弁護士費用相当額として５００万円及びこれに対する不法行
為の後の日である平成２７年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余はいずれも
理由がない。したがって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由
がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官種村好子
裁判官髙橋文淸は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官山田陽三

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