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令和２年１１月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（行ウ）第４５０号公金支出差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月２０日
判決
主文5
１被告は，Ａに対し，２億５１５３万９１３７円及びこれに対する令和元年１
１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める請求をせ
よ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由10
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
日野市は，日野都市計画公園事業第５・４・２号北川原公園の予定地（以下，
同事業を「本件都市計画事業」，同公園を「北川原公園」といい，本件都市計画15
事業の対象区域を「北川原公園予定地」という。）の一部について事業認可を受
け（以下，同事業認可を「本件事業認可」といい，その対象区域を「本件施行区
域」という。），公園の整備をするとともに，同市のクリーンセンター（以下
「日野クリーンセンター」という。）に出入りする廃棄物運搬車両が通行するた
めの道路（以下「本件通行路」という。）を，本件施行区域を含む北川原公園予20
定地内に整備することとし，本件通行路の整備に係る設計業務委託契約，工事請
負契約及び工事監理業務委託契約（以下「本件各契約」という。）を締結し，本
件各契約に基づく代金の支払をした。
本件は，日野市の住民である原告ら８４名が，日野市長であるＡ（以下「Ａ市
長」という。）がした本件各契約の締結が違法であるとして，地方自治法２４２25
条の２第１項４号に基づき，被告（日野市の執行機関である日野市長）を相手に，
Ａ市長に対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟である。
１関係法令の定め
本件に関係する都市計画法の定めは別紙３－１のとおりであり，都市公園法
（平成２９年法律第２６号による改正前のもの。以下同じ）の定めは別紙３－
－２のとおりである。5
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告らは，いずれも日野市の住民である。
イ被告は，日野市の執行機関である。10
ウＡ市長は，本件各契約（変更契約を含む。）の締結の当時，日野市長で
あった者である。
⑵北川原公園及び周辺施設とその位置関係等（甲３，７６，乙４３）
ア本件に関係する施設及び周辺の位置関係は別紙図面Ａ－１，別紙図面Ａ
－２及び別紙図面Ｂ－１のとおりである。15
イ北川原公園及び本件施行区域等について
本件都市計画事業の対象区域である北川原公園予定地は，別紙図面Ａ
－１の白色点線で囲まれた部分で，多摩川の右岸に沿ったほぼ長方形の
土地（約９．６ｈａ）であり，国道２０号線（東京八王子線）日野バイ
パス（以下「国道２０号バイパス」という。）によって南北に分かれて20
いる（なお，国道２０号バイパスは，北川原公園予定地にかかる部分の
途中から，その一部が高架となっている。）。
本件施行区域は，北川原公園予定地のうち国道２０号バイパスよりも
北側〔多摩川上流側〕の部分（約１．４ｈａ）であり，別紙図面Ｂ－１
の「本件上流側土地」と表示された青色線で囲まれた部分である（駐車25
場部分を含む。）。本件施行区域は，同別紙の「クリーンセンター専用
路」と表示された部分（以下「本件北側通行路」という。約０．３ｈ
ａ）を除き，平成３０年９月１日に公園としての供用が開始された（以
下，本件施行区域のうち同日に公園としての供用が開始された区域を
「公園供用開始区域」という。）。
なお，別紙図面Ｂ－１のうち「本件下流側土地」と表示された緑色線5
で囲まれた部分（国道２０号バイパスよりも南側〔多摩川下流側〕の部
分。約０．６８ｈａ）は，北川原公園予定地の一部ではあるが，本件施
同別紙の「北河原広場
維持管理道路」と表示された部分（以下「本件南側通行路」という。）
は，国道２０号バイパスの高架下の通行路（以下「本件高架下通行路」10
という。）を介して本件北側通行路と接続しており，これら３つを併せ
たものが本件通行路である。
以下，本件施行区域（本件上流側土地）と本件下流側土地を併せて
「本件整備区域」という（別紙図面Ａ－１の赤色部分）。
ウ浅川水再生センターについて15
別紙図面Ａ－１の「浅川水再生センター」は，東京都下水道局が管理運
営する下水処理施設であり，「下水道，汚物処理場，ごみ焼却場その他
の供給施設又は処理施設」（都市計画法１１条１項３号）として都市計
画決定された都市計画施設（同法４条６項）である。
北川原公園予定地（約９．６ｈａ）のうち，国道２０号バイパスより南20
側（約８．２ｈａ）は浅川水再生センターの敷地であり，北川原公園と
浅川水再生センターの各都市施設に係る都市計画決定が二重にされてお
り，同センターの水処理施設の設置後に，その覆蓋部（屋上）を利用し
て公園を整備するという構想である（乙１４，３２，５０）。
浅川水再生センターの水処理施設が既に設置されている部分については，25
既に北川原公園の一部として供用が開始されている（甲３。当初は，別
紙図面Ａ－１の「浅川水再生センター覆蓋部供用済範囲」と表示され
た緑色部分について供用が開始され，次いで，「浅川水再生センター覆
蓋部Ｈ２７工事範囲」と表示された青色部分についても平成２７年の整
備工事を経て供用が開始されている。以下，これらを「浅川既供用区
域」という。）。5
なお，北川原公園予定地のうち，浅川既供用区域及び本件施行区域を除
いた区域については，本件都市計画事業に係る事業認可がまだされてい
ない（以下，北川原公園予定地のうち，事業認可がされておらず，本件
整備区域にも含まれていない区域を「本件将来整備区域」という。）。
エ日野クリーンセンターについて10
日野クリーンセンターは，日野市が管理運営する一般廃棄物処理施設で
あり，「汚物処理場，ごみ焼却場その他の処理施設」（都市計画法１１
条１項３号）として都市計画決定された都市計画施設である。日野クリ
ーンセンターは，浅川水再生センターの南側（別紙図面Ａ－２の「クリ
ーンセンター」と表示された部分）に設置されている。15
オ国道２０号バイパスについて
国道２０号バイパスは，国道２０号（日野バイパス）として指定を受け，
一般交通の用に供されている国道（道路法５条１項）であり，広域的な
幹線道路（片側２車線）である。別紙図面ＡからＣまで（枝番を含
む。）のとおり，国道２０号バイパスは，北川原公園予定地から北東方20
面に向かえば国立市に，南西方面に向かえば八王子市に至る。
カ周辺の住宅街について
別紙図面Ａ－２のうち，多摩川の西側かつ浅川の北側に位置する地域
（ただし，北川原公園予定地，浅川水再生センター及び日野クリーンセ
ンターの各区域を除く。）は，日野都市計画事業万願寺土地区画整理事25
業（以下「本件区画整理事業」という。）が施行され，同区域には，住
宅街（以下「本件住宅街」という。）が形成されている（甲１４）。
キ本件通行路について
日野クリーンセンターの建替えと廃棄物運搬路の変更決定
日野クリーンセンターに係る廃棄物運搬車両の運搬経路（以下「廃
棄物運搬路」という。）としては，従前は浅川左岸沿いの堤防道路が5
使用されていた（以下「浅川ルート」という。）。廃棄物運搬車両は，
別紙図面Ａ－２の甲州街道高幡線から浅川ルートに入り，日野クリー
ンセンターに到達していた。
日野市は，後記⑶エのとおり，日野クリーンセンターの耐用年数が
経過したため建替えを決定するとともに，建替え後の日野クリーンセ10
ンター（以下「新クリーンセンター」ということがある。）に係る廃
棄物運搬路について，多摩川右岸沿いの堤防道路（市道Ｃ－２号線。
以下「多摩川ルート」という。）を採用することを決定した（以下，
かかる廃棄物運搬路の変更を「本件ルート変更」という。なお，新ク
リーンセンターに対して建替え前の日野クリーンセンターを指す場合15
に「旧クリーンセンター」ということがある。）。
そして，本件ルート変更に当たり，国道２０号バイパスと多摩川ル
ートを連絡する廃棄物運搬路として整備されたのが，本件通行路であ
る。
本件通行路による廃棄物運搬の経路20
上記イのとおり，本件通行路は，本件北側通行路及び本件南側通行路
のほか，これらをつなぐ本件高架下通行路により構成されている（国道
２０号バイパスは，本件通行路との接続部分より東側が高架となってい
る。）。別紙図面Ｂ－１のとおり，八王子市方向（西側）から国道２０
号バイパスを走行してくる廃棄物運搬車両は，本件北側通行路を経て多25
摩川ルート（市道Ｃ－２号線）に入り，日野クリーンセンターに到達す
ることができる。そして，帰りは，多摩川ルートから本件北側通行路，
次いで本件高架下通行路及び本件南側通行路を経て，国道２０号バイパ
スに出ることができる。反対に，国立市方向（東側）から走行してくる
廃棄物運搬車両は，本件南側通行路，次いで本件高架下通行路及び本件
北側通行路を経て多摩川ルートへ入ることができ，帰りは多摩川ルート5
から本件北側通行路を経て国道２０号バイパスに出ることができる。
（甲５４〔写真３，６，１０，１３，１５～１７〕，乙１８の２）
ク本件整備区域等の概要及び利用権限について
本件上流側土地につき
本件上流側土地（本件施行区域。約１．４ｈａ）は，日野市が所有す10
る土地であり，上記イのとおり，本件北側通行路の部分を除き，平成３
０年９月１日に公園としての供用が開始されている。
本件下流側土地につき
本件下流側土地（約０．６８ｈａ）は，東京都が浅川水再生センター
の敷地として所有する土地であり，東京都下水道局長（公営企業管理15
者）が管理権限を有している。
東京都下水道局長は，平成２９年２月１６日，日野市長に対し，下水
道用地である本件下流側土地につき，使用期間を同月２０日から平成３
３年（令和３年）３月３１日までとして使用を許可した（以下「本件下
水道用地使用許可」という。）。本件下水道用地使用許可においては，20
許可の条件として，「使用者は，使用土地を広場として使用しなければ
ならない（４条）。」「使用者は，使用土地を前条に定める目的以外の
用途に使用してはならない（５条１項）。」と定められており，これら
の条件の違反は許可の取消し又は変更の事由となる（６条）。
日野市は，本件下流側土地の一部に広場（以下「北川原広場」とい25
う。）を設置するとともに，北川原広場の維持管理のための道路とする
との位置付けで，本件南側通行路を設置している（なお，北川原広場は
北川原公園の一部として供用が開始されたものではなく，暫定的に広場
として整備したものとされている。）。
（以上につき，乙２９～３３）
本件高架下土地につき5
国道２０号バイパス及びその高架下の土地（別紙図面Ｂ－１。以下
「本件高架下土地」という。）は，国有地であり，関東地方整備局長が
管理している。
関東地方整備局長は，平成２９年２月２２日，日野市長に対し，本件
高架下土地につき，占用目的を「クリーンセンター建替え工事車両の搬10
入路」，占用期間を同日から平成３２年（令和２年）３月３１日までと
する道路占用許可をした（甲５１，５２。以下「本件道路占用許可」と
いう。）。同土地上に整備された本件高架下通行路は，上記イのとおり，
本件北側通行路及び本件南側通行路と接続し，これらと一体となって本
件通行路を構成している。15
⑶本件通行路の整備に係る経緯
ア本件都市計画決定
東京都知事は，昭和５４年１月２４日，日野市の都市計画公園に北川
原公園を次のとおり追加する旨の都市計画決定をした
（以下「本件都市計画決定」といい，同決定に係る都市計画を「本件都20
市計画」という。）。北川原公園は，本件都市計画事業が全部完了すれ
ば，日野市内で最大の総合公園となる予定である。なお，総合公園とは，
市町村の区域内に居住する者の休息，観賞，散歩，遊戯，運動等総合的
な利用に供することを目的とする都市公園である（都市公園法施行令２
条１項４号）。（甲６，７）25
番号日野第５・４・２号
名称北川原公園
位置日野市大字下田，同新井，同万願寺，同石田の各地内
面積約９．６ｈａ
種別一般公園
備考テニスコート，野球場，広場5
なお，都市計画法１５条１項は，同項各号に掲げる以外の都市計画は市
町村が定めるものとしているところ，都市計画法施行令の改正（平成１０
年政令第３３１号）により，同項５号の「広域の見地から決定すべき都市
施設」について，公園に関しては１０ｈａ以上のものと規定されたこと
（都市計画法施行令９条２項）から，上記改正後は，日野市が本件都市計10
画に係る権限を有することとなった。
イ本件事業認可
日野市は，北川原公園予定地のうち本件施行区域について，「地域防
災計画上及び計画地周辺の宅地化に伴い，早急に公園整備の必要が生じ
た」との理由で，平成１７年１２月２６日，本件都市計画事業の施行に15
係る次の内容の認可申請をし（以下「本件事業認可申
請」という。），その頃，東京都知事から認可（本件事業認可）を受け
た。
位置日野市万願寺２丁目地内
面積約１．４ｈａ20
施行期間事業認可の告示の日から平成２２年３月３１日まで
なお，本件事業認可申請に当たり日野市が提出した設計説明書によれ
ば，「設計方針」は「自然的雰囲気の溢れる散策の場とするとともに，
広域避難地となる都市公園として整備する。」とされ，「主な施設」は
「四阿，ベンチ，パーゴラ，防火水槽，耐震性貯水槽，備蓄倉庫，集会25
所，駐車場，トイレ」とされていた。
（以上につき，甲１２）
ウ本件施行区域に係る用地買収
日野市は，平成１８年頃までに，本件施行区域内の用地の買収を全て
完了した。
用地購入費は合計約４億５２００万円（平成１７年度については約２億5
２２００万円，平成１８年度については約２億３０００万円）であり，
このうち国からの補助金の額は１億４４００万円であった。
エ日野クリーンセンターの建替えの決定
日野市は，旧クリーンセンターが耐用年数を大きく経過していたこと
から，平成１５年３月，これを建て替えることを決定した（乙１１）。10
日野市は，平成１７年１月頃，上記建替えの計画について住民説明会を
実施したところ，同年３月２３日，地域住民で構成される「日野市クリ
ーンセンター地元環境対策委員会」（以下「本件地元環境対策委員会」
という。）から，「廃棄物運搬路については，多摩川ルートを使用され
たい」旨の要望書（乙８。以下「本件要望書」という。）が提出された。15
オ廃棄物処理に関する３市の合意
日野市は，平成２６年１月１６日，国分寺市及び小金井市との間で
（以下，これらの市を日野市と併せて「３市」ということがある。），
次の内容の「新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に関する覚書」（以下
「本件覚書」という。）に係る合意をした（乙５）。20
「１項環境に十分配慮した最新鋭の施設を設置し，周辺住民にとって，
安全で安心な環境を確保する。
２項構成団体（３市）は，新施設（新クリーンセンター）において構
成団体の区域内で発生する可燃ごみの広域処理を行い，当該施設の整
備及び運営は，構成団体が地方自治法２８４条２項に基づき設立する25
一部事務組合において行う。（以下，３項まで略）
４項新施設の稼働目標年度は，平成３１年度中とする。
５項新施設の設置場所は，日野市の現クリーンセンター（旧クリーン
センター）敷地内とする。
６項新施設の設置に必要な費用については，（中略）構成団体が均等
に負担する。5
７項新施設及び第２項の一部事務組合の運営及び管理に必要な費用は，
構成団体がそれぞれ新施設において処理する可燃ごみの量に応じて負
担する。
８項周辺環境整備に係る費用は，国分寺市及び小金井市が均等に負担
するものとし，詳細については，日野市の意向を考慮し，構成団体の10
協議により別途定める。
９項新施設の稼働期間は，稼働後おおむね３０年とする。稼働後，適
切な時期より，構成団体間で共同処理について再度協議し，引き続き
構成団体で施設整備及び運営する場合には，次期，新施設（以下「次
期新施設」という。）の設置場所は日野市の区域外を基本とする。15
１０～１１項（略）」
カ本件ルート変更及び本件通行路の整備の決定
日野市は，平成２７年頃までに，新クリーンセンターの廃棄物運搬路に
ついて多摩川ルートを採用することを決定する（本件ルート変更）とと
もに，国道２０号バイパスと多摩川ルートを連絡する本件通行路を北川20
原公園予定地内に整備することを計画し，本件通行路の整備を本件施行
区域における公園の整備と並行して行うこととした。
また，日野市は，本件通行路の整備の方針として，①本件通行路を「３
０年間の暫定道路」として整備すること（暫定的な利用の終了後は，公
園として整備する。），②本件通行路は日野クリーンセンター専用道路25
（廃棄物運搬車両のみが通行する通路）として整備し，一般車両の通行
は排除すること，③本件通行路の区域を除外した上で，本件上流側土地
（本件施行区域）につき都市公園（北川原公園）としての供用を開始す
ることとした。なお，本件通行路の暫定的な利用期間を３０年としたの
は，新クリーンセンターの焼却炉の稼働期間に合わせたものである。
（以上につき，甲３，２６の１・２，乙１１，４１）5
⑷本件各契約の締結及び支出
ア本件設計委託契約の締結及び支出
日野市は，平成２８年７月８日，株式会社エイト日本技術開発（以
下「エイト社」という。）との間で，本件通行路の整備工事に係る実施
設計に関する業務委託契約（契約金額３２０万７６００円。以下「本件10
設計委託契約」という。）を締結した。エイト社は，同月２０日，前払
金の受領を辞退し，契約金額（業務委託料）は全て業務完了後に支払う
こととされた。また，同契約に係る契約期間は，後に変更され，平成２
８年７月１１日から同年１１月３０日までとされた。（乙１～３）
エイト社は，平成２８年１１月３０日，本件設計委託契約に係る業15
務を完了し，日野市は，同年１２月２６日，同社に対し業務委託料３２
０万７６００円を支払った。
イ北側通行路等工事請負契約の締結及び支出
日野市は，平成２９年２月１６日，株式会社トウトエンジニアリング
（以下「トウト社」という。）との間で，工事名を「クリーンセンター20
専用路整備工事」とする次の内容の工事請負契約（以下「北側通行路等
工事請負契約」という。）を締結した（乙２３の１）。
契約金額６３６７万９３８２円
契約期間平成２９年２月１７日から同年９月２２日まで
前払金２５４７万１０００円25
中間前払金１２７３万５０００円
北側通行路等工事請負契約は，本件上流側土地（公園供用開始区域以
外の区域）及び本件高架下土地を工事区域とするものであり，本件北側
通行路及び本件高架下通行路の築造並びに街渠及び安全施設の設置等を
目的とするものである。なお，本件橋梁の建設に係る工事（後記ウ）は
除かれる。5
日野市は，平成２９年９月１１日，トウト社との間で，北側通行路等
工事請負契約に係る変更契約（防塵目隠しシートの増設及び路床改良の
ための工事を追加するもの。）を締結した。同変更契約により，契約金
額は８９５万４９３８円増額され，７２６３万４３２０円となった。
（乙４４の２）10
日野市は，平成２９年３月２４日，トウト社に対し，前払金２５４７
万１０００円を支払った。なお，中間前払い金については，トウト社が
受領を辞退した。（乙２３の２・３，４４の１）
トウト社は，約定の工事を完成させ，日野市は，平成２９年１１月８
日，同社に対し残代金４７１６万３３２０円を支払った（乙４４の３・15
４）。
ウ橋梁工事請負契約の締結及び支出
日野市は，平成２９年２月９日，眞生工業株式会社（以下「眞生社」
という。）との間で，工事名を「根川橋梁整備工事」とする次の内容の
工事請負契約（以下「橋梁工事請負契約」という。）を締結した（乙２20
４の１）。
契約金額１億１６２５万６６６０円
契約期間平成２９年２月１０日から同年９月２２日まで
前払金４６５０万２０００円
中間前払金２３２５万１０００円25
橋梁工事請負契約は，本件上流側土地に流れている根川（別紙図面Ｂ
－１）を渡るための橋梁（以下「本件橋梁」という。）を整備するもの
であり，これにより本件北側通行路が根川を渡ることが可能となるもの
である。
日野市は，平成２９年９月１１日，眞生社との間で，橋梁工事請負契
約に係る変更契約（アスファルト舗装の撤去及び処分並びに重機械搬出5
入用仮橋の設置及び撤去のための工事を追加するもの。）を締結した。
同変更契約により，契約金額は，２２０万３１４０円増額され，１億１
８４５万９８００円となった。（乙４５の２）
日野市は，平成２９年３月９日，眞生社に対し，前払金４６５０万２
０００円を支払った。なお，中間前払金については，眞生社が受領を辞10
退した。（乙２４の２・３，４５の１）
眞生社は，約定の工事を完成させ，日野市は，平成２９年１１月８日，
同社に対し残代金７１９５万７８００円を支払った（乙４５の３・４）。
エ広場等工事請負契約の締結及び支出
日野市は，平成２９年２月１６日，株式会社滝沢建設（以下「滝沢15
社」という。）との間で，工事名を「北川原広場等整備工事」とする次
の内容の工事請負契約（以下「広場等工事請負契約」といい，上記イ及
びウの各工事請負契約と併せて「本件工事請負契約」という。）を締結
した（乙２５の１）。
契約金額９１８０万円20
契約期間平成２９年２月１７日から同年９月２２日まで
前払金３６７２万円
中間前払金１８３６万円
広場等工事請負契約は，北川原広場及び本件南側通行路の整備を目
的とするものである。25
日野市は，広場等工事請負契約につき，予定していた工事の一部を取
りやめることとし，平成２９年９月１１日，滝沢社との間で，同契約に
係る変更契約を締結した。これにより，契約金額は，７１８万７４００
円減額され，８４６１万２６００円となった。（乙４６の２）
日野市は，滝沢社に対し，平成２９年３月１５日，前払金３６７２万
円を支払った。なお，中間前払金については，滝沢社が受領を辞退した。5
（乙２５の２・３，４６の１）
滝沢社は，約定の工事を完成させ，日野市は，平成２９年１１月１７
日，同社に対し残代金４７８９万２６００円を支払った。（乙４６の
３・４）
オ本件工事監理委託契約の締結及び支出10
日野市は，平成２９年３月３日，エイト社との間で，次の内容の工
事監理業務委託契約（以下「本件工事監理委託契約」という。）を締結
した（乙２６の１）。
契約金額８９６万４０００円
契約期間平成２９年３月４日から平成３０年５月３１日まで15
前払金２６８万９０００円（残額については，業務完了後
に支払うほか，平成２９年度に予算額を限度とし
て部分払を１回行う。）
本件工事監理委託契約は，上記イからエまでの工事の施工時期が重な
り，かつ，工事区域が相互に隣接することから，これらの工事の監理を20
一体的に行うことを目的とするものである。
日野市は，平成３０年５月２２日，エイト社との間で，本件工事監
理委託契約の期間を平成２９年３月４日から平成３０年８月３１日まで
に変更する旨の契約をした（乙４７の３）。
日野市は，エイト社に対し，平成２９年４月２４日，前払金２６８万25
９０００円を支払い，平成３０年５月２１日，部分払金４７５万円を，
同年１１月２７日，残代金１５２万５０００円を支払った（乙２６の
２・３，４７の１・２，４・５）。
カ本件各契約，すなわち，上記アからオまでの本件設計委託契約，本件工
事請負契約（北側通行路等工事請負契約，橋梁工事請負契約，広場等工
事請負契約），本件工事監理委託契約の各締結は，変更契約に係るもの5
も含め，いずれも，当時の日野市長であるＡ市長がしたものであった。
キ本件各契約の代金と本件通行路の設置に係る費用との関係
本件各契約の代金には，本件通行路の設置に係る費用に当たらないもの
も含まれている。そこで，これを除いた部分，すなわち本件通行路の設
置に係る費用に当たるのは，①本件設計委託契約の代金全額（３２０万10
７６００円），北側通行路等工事請負契約の代金全額（７２６３万４３
２０円），橋梁工事請負契約の代金全額（１億１８４５万９８００円），
広場等工事請負契約の代金額の一部（５６５９万１７５５円）及び本件
工事監理委託契約の代金額の一部（６４万５６６２円）であり，その合
計額は２億５１５３万９１３７円である。これは，本件訴訟において原15
告らがＡ市長への損害賠償請求を求める金額（令和元年１１月１４日付
け訴えの変更申立書による一部取下げ後の金額。ただし，遅延損害金を
除く。）と一致する。
ク本件通行路の使用の開始
本件通行路の設置は平成２９年９月２２日までに完了し，同年１１月20
６日，本件通行路の使用が開始された。なお，本件施行区域のうち本件
北側通行路を除く部分（公園供用開始区域）については，上記イのとお
り，平成３０年９月１日に公園としての供用が開始された。
本件通行路は，アスファルトで舗装された２車線（片側１車線）の道
路であり，幅員は７ｍ（３．５ｍ×２）で，両側に高さ１．５ｍのフェン25
スが設置され，その外側には，幅約３．５ｍの植栽帯が設けられている
（甲５１，５４，乙１８の２）。
本件通行路における廃棄物運搬車両の走行については，毎週月曜日から
金曜日までの午前８時半から１１時半まで，午後１時から４時半までの
各時間帯において，１時間当たり３６台（１分間当たり０．６台）の頻
度での走行が想定されている（甲１５）。5
本件通行路の両側には上記のとおりフェンスが設置されているため，歩
行者は本件通行路内に立ち入ることができないが，本件上流側土地にお
いて，本件下流側土地へ向かう歩道が本件北側通行路と交わる部分（別
紙図面Ｂ－１の「歩道」と表示された部分。ここだけ幅員が狭くなって
いる。）に横断歩道が設けられており，歩行者はこの横断歩道を通って10
本件北側通行路を渡ることができる。歩行者の安全を確保するため，上
記横断歩道に沿って門扉が設置されるとともに，警備員が配置されてい
る。（甲５４〔写真１５，１７，２１〕）
本件下流側土地において，実際に広場として整備されているのは，西側
端部分（本件南側通行路が国道２０号バイパスと接続する部分の西側15
〔別紙図面Ｂ－１〕，甲５４〔写真１〕。以下「ポケット広場」とい
う。）であり，本件上流側土地からつながっている歩道は本件南側通行
路に沿ってポケット広場に到達するように設けられている。これらの部
分と本件南側通行路以外の部分は未整備であり，歩行者は本件南側通行
路を渡ってその向こうの南側部分に立ち入ることができない。（甲５４20
〔写真６，１０，１１〕）。
⑸監査請求
ア原告らを含む日野市の住民ら９１名は，平成２９年７月６日，日野市監
査委員に対し，①本件設計委託契約の締結及び同契約に基づく支出により
日野市に生じた３２０万７６００円の損害につき，Ａ市長に対する損害賠25
償請求をするよう勧告することを求め，②本件通行路の設置に係る工事請
負契約その他一切の契約の締結及び支出をしないよう勧告することを求め
る旨の住民監査請求をしたが，同年８月２９日，同監査請求は理由がない
旨の通知を受けた（甲４０）。
イ原告らは，平成２９年９月２８日，本件訴えを提起した。
ウなお，原告らの一部を含む日野市の住民ら９６名は，上記アに先立つ監5
査請求をし，平成２８年１０月３日，被告を相手に，本件通行路の設置に
係る工事費用等の支出の差止めを求めるとともに，本件設計委託契約に基
づく支出による損害についてＡ市長に対する損害賠償請求をするよう求め
る訴えを提起し（東京地方裁判所平成２８年（行ウ）第４６５号），また，
他の住民１名は，同年１０月４日，上記訴えに共同訴訟参加し（東京地方10
裁判所平成２８年（行ウ）第４６７号），これらの訴えとその後に提起さ
れた本件訴えは，弁論を併合して審理された。
本件訴えを除く上記各訴えは，令和元年１１月５日付け取下書により取
り下げられ，被告はこれに同意した（本件第１２回口頭弁論調書）。
⑹市道の認定等15
日野市は，平成３１年３月２０日，別紙図面Ｃの①及び②の区域（本件北
側通行路）について北川原公園の兼用工作物とする旨，及び，同別紙の②及
び③の区域（本件北側通行路の一部，本件高架下通行路）について市道認定
する旨の方針を決定した（甲７７，乙５５。以下「本件兼用等方針決定」と
いう。）。20
日野市は，令和元年１２月１８日，本件施行区域のうち本件北側通行路に
ついて，同日から北川原公園として供用を開始する旨の公告をした（乙６８。
以下「本件供用開始公告」という。）。また，日野市長は，同月１７日，道
路法８条に基づいて，別紙図面Ｃの②及び③の区域を市道Ｃ１６９号線とし
て路線認定する（以下「本件市道認定」という。）とともに，関係図面を一25
般の縦覧に供した（乙６５の１）。
⑺新クリーンセンターの稼働の開始
新クリーンセンターは，令和元年１２月に試運転が開始された。
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件各契約の締結が財務会計法規上違法であるか否かであり，
原告らは，都市計画の変更をせずにされた本件通行路の設置は都市計画法２１5
条をはじめとする関係各法令に違反し，地方自治法２条１４項，地方財政法４
条１項の趣旨に鑑み，本件各契約の締結は財務会計法規上違法である旨主張し
ており，これに対し，被告は，本件通行路は３０年間に限り暫定的に利用され
るものであって都市計画の変更を要するものではなく，原告らが指摘する関係
各法令の違反にも当たらないから，本件各契約の締結に財務会計法規上の違法10
はない旨主張している。それぞれの主張内容の要旨は，別紙４のとおりである。
なお，同別紙で定義する略称は，本文においても用いる。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，北川原公園に係る本件都市計画の計画区域に，都市計画の変更を
しないまま，廃棄物運搬車両の専用道路である本件通行路を設置することは，都15
市計画法上違法と評価すべきものであり，本件通行路を設置するためにＡ市長が
した本件各契約の締結は財務会計法規上違法と評価すべきものであるから，日野
市の住民である原告らが地方自治法２４２条の２第１項４号に基づきＡ市長に対
する損害賠償請求権の行使を求める本件の請求は理由があり，これを認容すべき
ものと判断する。20
その理由の詳細は，次のとおりである。
１認定事実
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認め
られる。
⑴本件都市計画等について25
ア日野市においては，昭和３８年３月２９日，日野クリーンセンター（旧
クリーンセンター）の設置に係る都市計画決定がされ（甲７６），また，
昭和４０年，本件区画整理事業（前提事実⑵カ）に係る都市計画決定がさ
れた。
そして，下水道計画の策定を進めるため昭和５０年１月に発足した日野
市下水道調査会は，昭和５１年９月，下水の終末処理場を設置すべき位5
置について，市域で最も標高が低い場所である浅川と多摩川との合流地
点周辺の地域（多摩川右岸と浅川左岸との間の地域）が，ポンプ場の設
置が不要であり処理水の放流も容易であることや，周辺の民家が少なく
生活環境への影響の少ない施設計画を立てやすいことから，最も適切な
位置と判断される旨の答申をした。これを受け，日野市は，同地域に下10
水処理施設である浅川水再生センタ－を設置することを決定した。（甲
１０２）
浅川再生センターの設置予定地の周辺地域（以下「本件周辺地域」とい
う。）の住民らは，日野クリーンセンターに加え，浅川水再生センター
が設置されることにより，いわゆる嫌悪施設を２つも受け入れざるを得15
ないことに対する不満を抱き，浅川水再生センターの設置に反対の意見
を表明していた。そこで，当時の日野市長であったＢは，周辺住民の理
解を得るために，本件周辺地域の環境を良好にするための方策を検討し，
その結果，①浅川水再生センターの施設に覆蓋をし，その上に盛り土を
して緑化を図り公園とすること，②公園の面積は同センターの敷地面積20
（約１６．４ｈａ）の約半分とすること，③民地との間に緑地帯と外周
道路（都市計画道路）を設けることなどを，昭和５３年１１月頃までに
決定した。（甲８，１０３，１０４）
東京都知事は，昭和５４年１月２４日，日野市の都市計画公園に北川原
公園を追加する旨の本件都市計画決定をした（前提事実⑶ア，甲７，１25
０１）。
その後，浅川水再生センターは，平成４年１１月に供用が開始された。
また，本件区画整理事業については，平成１６年に換地処分の公告がさ
れ，同事業は完了し，本件住宅街が整備された。なお，本件住宅街に係
る地域は，第一種低層住宅専用地域に指定されている。（甲１４，７
６）5
イ国道２０号バイパスについては，本件都市計画決定がされた当時には既
に都市計画決定がされていたところ，北川原公園予定地を横切る途中から
高架となるため，日野クリーンセンターに至る多摩川右岸沿いの堤防道路
（市道Ｃ－２号線。多摩川ルート）とは交差する構造となっておらず，国
道２０号バイパスの供用が開始された後も，日野クリーンセンターへの廃10
棄物運搬路としては，浅川左岸沿いの堤防道路（浅川ルート）が利用され
ていた。（前提事実⑵オ，キ）
浅川ルートは，１車線の道路であるが，廃棄物運搬車両が２台通行する
ことができる幅員を有している。浅川ルートが設置されている浅川左岸
の堤防沿いには，高等学校や本件住宅街が存在する。（甲５４〔写真２15
７，２８，別紙１〕）
⑵本件都市計画事業に係る経緯について
ア日野市は，昭和５８年８月２日，本件都市計画事業の施行に係る認可の
申請をし，同年９月２６日，その認可を受けた。そして，日野市は，昭和
６３年及び平成５年に事業執行期間の延長を内容とする事業計画変更の認20
可を受け，平成９年度までに北川原公園予定地の用地買収を行ってきたが，
その後，本件都市計画事業は休止となった。（甲９～１１，１５）
日野市は，国道２０号バイパスの整備事業の進捗に合わせ，平成１７年
１２月２６日，本件施行区域（本件上流側土地）を対象として再び本件
都市計画事業の施行に係る認可申請（本件事業認可申請）をし，本件事25
業認可を受け，平成１８年度内に本件施行区域に係る用地買収を完了し
た。（前提事実⑶イ，ウ，甲１５，乙３９）
なお，日野市が本件上流側土地のみを対象として本件事業認可を受けた
のは，北川原公園予定地のうち国道２０号バイパスより南側の土地につ
いては，浅川水再生センターに係る都市計画の対象区域でもあり，同セ
ンターの水処理施設が設置された後にその覆蓋部に公園が整備される予5
定となっていたこと（前提事実⑵ウ）から，水処理施設の設置を待たな
ければ公園を整備することができないという事情によるものであった。
イ東京都の都市公園整備方針について
東京都並びに特別区及び都内の市町村は，平成１８年３月，「都市計画
公園・緑地の整備方針」を策定し，平成２３年１２月，これを改定した10
「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」（甲３９。以下「改定整備
方針」という。）を策定した。
改定整備方針は，丘陵地などに残る樹林地等が減少傾向にある東京にお
いて，公園・緑地の整備による緑とオープンスペースの拡大がますます
重要になっている上，平成２３年３月の東日本大震災を踏まえ，防災機15
能の強化を急ぐためにも，計画的かつ効率的な公園・緑地の整備を推進
しなければならないという視点に基づき，今後重点的に整備すべき都市
計画公園・緑地を示すものである。改定整備方針の計画期間は平成３２
年度（令和２年度）までの１０年間とされ，この間，都市計画公園・緑
地の事業化に計画的・集中的に取り組み，その後はおおむね１０年ごと20
に見直しを行うこととされている。
改定整備方針において，北川原公園予定地（約９．６ｈａ）のうち６４
２００㎡（６．４２ｈａ），すなわち，平成２３年当時既に公園として
の供用が開始されていた浅川既供用区域（同年当時は約３．１ｈａ）を
除く北川原公園予定地のほぼ全区域が，今後１０年間で優先的に整備す25
る公園・緑地（優先整備区域）に選定されていた。
⑶日野クリーンセンターの建替えと本件ルート変更について
ア建替計画と本件要望書
日野市は，日野クリーンセンター（旧クリーンセンター）の焼却施設
が耐用年数を大きく過ぎていたことから，これを同一敷地内で建て替え
ることを検討し，平成１５年３月，「日野市一般廃棄物処理施設計画報5
告書」（乙１１）を作成した。同報告書においては，日野市が単独で新
たな廃棄物処理施設（新クリーンセンター）を建設することを前提とし
て，その廃棄物運搬路につき，従前から用いられてきた浅川ルートを引
き続き使用することとされていた。
日野市は，平成１７年１月頃，上記の建替計画に係る住民説明会を実施10
し，上記報告書の内容について説明したところ，同年３月２３日，本件
地元環境対策委員会から本件要望書の提出を受けた（前提事実⑶エ）。
本件要望書には，以下の記載がある（乙８）。
「『一般廃棄物処理施設建設計画（予定）１月２６日付』に関して，基本
的には建替えについて了承せざるを得ないと考えます。ただし，以下の15
条件についてできるだけの配慮がなされることを切望いたします。
１）～４）（略）
５）一般廃棄物の搬入・搬出路については，多摩川側道路を使用し，
入口も多摩川側の入口を使用されたい。２０号バイパスの完成により，
市内の廃棄物収集には多摩川側道路の活用が合理的である。長期的な20
展望から見ると，いまや浅川堤防上の道路を使用するほうが不自然と
なる。堤防上道路はこれまでやむなく使用していたと考えるべきで，
本来の姿に戻す時である。
６）～７）（略）
８）処理場周辺の環境整備25
・浅川堤防上道路は車の乗り入れは禁止し，本来の姿である遊歩道・
日野高校生の通学道路とすること」
イ平成２０年の公園基本計画
日野市が平成２０年３月に作成した「北川原公園基本計画（その２）
報告書」（乙１２。以下「平成２０年公園計画書」という。）では，北
川原公園予定地のうち本件上流側土地に道の駅を設けるとともに，本件5
下流側土地及び本件将来整備区域（前提事実⑵ウ）に，芝生広場及びこ
れを囲む修景池・ドッグラン・ぼうけん広場・ちびっこ広場等のスペー
スを設け，その周辺に防火樹林帯（散策路）や園内駐車場を設けること
とされていた。また，同報告書では，園内駐車場と国道２０号バイパス
や市道Ｃ－２号線（多摩川ルート）をつなぐ園内道路を本件下流側土地10
に設けるとともに，本件上流側土地には，道の駅と国道２０号バイパス
をつなぐ道路（本件下流側土地の園内道路と高架下で接続している。）
を設け，さらに，これと並行する「ごみ運搬車両専用車線」（幅員７
ｍ）を設けることとされていた。
これは，日野市が，本件要望書の提出を受け，新クリーンセンターの運15
営について地域住民からの理解と協力を得るため，浅川ルートに代えて
多摩川ルートを採用することとしたものであり（本件ルート変更），こ
れに伴い，国道２０号バイパスと多摩川ルートを連絡する廃棄物運搬路
を本件上流土地側に設けることとしたものである。
⑷兼用工作物案の採用20
日野市の職員は，平成２４年８月１４日，東京都都市整備局都市づくり政
策部緑地景観課（以下「緑地課」という。）に，北川原公園内に市道を新
設することの可否について意見を求めた。これに対し，緑地課は，公園内
に市道を整備する方法として，①都市公園法５条の２第１項所定の公園と
道路の効用を兼ねる施設（兼用工作物）として整備する方法（以下「兼用25
工作物案」という。），②新設市道部分を都市計画公園区域から除外する
方法（以下「公園区域除外案」という。）が考えられるところ，公園区域
除外案による場合には，代替の公園用地を隣地に確保する必要があり，ま
た，下水処理場（浅川水再生センター）と公園（北川原公園）が二重に都
市計画決定されているため整理が必要である旨の回答をした（乙１４。以
下「本件都回答１」という。）。5
日野市は，本件都回答１を踏まえて検討した結果，兼用工作物案を採用
することとした。
⑸本件覚書による３市の合意と新たな公園基本計画
ア本件覚書による合意の成立
日野市は，平成２６年１月１６日，国分寺市及び小金井市との間で，10
本件覚書による合意をした。この合意により，新クリーンセンターの設
置に必要な費用は３市が均等に負担することとなる一方，３市の区域内
で発生する可燃ごみの処理を新クリーンセンターにおいて行うこととな
り，かかる広域処理は新クリーンセンターの稼働期間（おおむね３０
年）にわたって継続することとなった。（前提事実⑶オ）15
イ平成２６年の公園基本計画
エイト社が日野市から委託を受けて平成２６年２月に作成した「北川原
公園基本計画（その３）策定業務報告書」（乙１５。以下「平成２６年公
園計画書」という。）では，公園の兼用工作物として，北川原公園内に
「クリーンセンター搬入路」を設置するものとされた。20
すなわち，平成２６年公園計画書に添付された図面（別紙図面Ｂ－２）
では，平成２０年公園計画書（上記⑶イ）に記載されていた本件上流側土
地の道の駅（及びこれに接続した道路）並びに本件下流側土地の園内駐車
場（及びこれに接続した園内道路）は姿を消す一方，本件上流側土地及び
本件下流側土地の双方に「クリーンセンター搬入路」が設けられることと25
され，その形状は，多摩川ルートとの接続を本件下流側土地において行う
点を除き，本件通行路とほぼ同様である。
このように，平成２６年公園計画書において本件上流側土地及び本件下
流側土地の双方に「クリーンセンター搬入路」を設けることとしたことに
より，日野市の市域から廃棄物を運搬する車両（国道２０号バイパスを八
王子市方面〔西側〕から走行してくる。）だけでなく，本件覚書による３5
市の合意に基づき，国分寺市及び小金井市の各市域から廃棄物を運搬する
車両（国道２０号バイパスを国立市方面〔東側〕から多摩川を渡って走行
してくる〔別紙図面Ａ―２参照〕。）についても，多摩川ルートへの接続
が容易になった。
⑹兼用工作物案の断念10
日野市は，平成２７年１月，エイト社に対し，上記⑸イの「クリーンセン
ター搬入路」の詳細設計に係る業務を委託し，同年３月，同社から設計図の
提出を受けた（乙１６）。
日野市の職員は，平成２７年３月１２日，上記設計図を持参し，東京都都
市整備局（緑地課）及び同建設局公園建設課の見解を求めたところ，「市が15
作成した議事録・協議経過資料によると，平成２４年度に都から兼用工作物
として整備することができるという見解があったということだが，諸々の条
件が整っていない中での一般論でしかない。」「現在の公園内の道路の設計
等を見た場合，兼用工作物の位置付けでの整備は一般的に考えて無理があ
る。」「もっぱら公園利用者のための園路とはいい難く，公園施設とするこ20
とについてもたいへん疑問が残る。」などの回答を受けた（乙１７。以下
「本件都回答２」という。）。
日野市は，本件都回答２を受け，公園内廃棄物運搬路の設置について兼
用工作物案を断念し，これに代わる案を検討することとした。もっとも，
公園区域除外案（上記⑷）については，北川原公園予定地の周辺に代替の25
公園用地を確保することが困難であることから，本件都回答１の内容に照
らして実現困難であると判断し，それ以外の案を検討することとなった。
⑺専用路案の採用
ア日野市は，平成２７年１０月４日，住民説明会（第１回）を開催し，本
件施行区域における公園の整備及び公園内廃棄物運搬路の設置について
説明したところ，公園内に廃棄物運搬路を設置することについての反対5
意見や，廃棄物運搬路の設置による交通量の増加を懸念する意見が出さ
れた（甲３，２６の１・２）。
イ日野市は，平成２７年１２月，公園内廃棄物運搬路に係る第３の案と
して，一般交通の用に供しない廃棄物運搬車両の専用道路（本件通行
路）として整備するとともに，その利用を３０年間の暫定的なものとし，10
その暫定的な利用の終了後に北川原公園として整備するとの方針を決定
した（以下「専用路案」という）。また，専用路案に基づき本件通行路
を設置するとともに，本件通行路の区域を除外した上で，本件上流側土
地（本件施行区域）につき北川原公園としての供用を開始することとし
た。（前提事実⑶カ，乙４１，４２）15
日野市による専用路案の採用は，上記アの住民説明会における交通量
の増加を懸念する意見を踏まえたものであるとともに，一般交通の用に
供しない廃棄物運搬車両の専用道路として暫定的に利用するのであれば，
兼用工作物に当たらなくても，また，都市計画公園区域から除外しなく
ても，北川原公園予定地に廃棄物運搬路を設置することが可能であると20
の解釈に基づくものであった。
日野市が上記のように本件通行路の利用期間を３０年間としたのは，
新クリーンセンターの焼却炉の稼働期間に合わせたものである（前提事
実⑶カ）。なお，日野市（環境共生部緑と清流課）が平成２７年１２月
１０日に作成した文書（乙４１）では，上記の理由（焼却炉の稼働期25
間）と併せて「流域下水道水再生センター側の整備が長期間を要するた
め」とも記載されているところ，この当時において本件下流側土地及び
本件将来整備区域における浅川水再生センターの水処理施設の具体的な
設置の時期は決まっていなかった一方，同施設の設置までに３０年以上
を要する可能性が高いといえる事情も特に存在しなかった。
ウ日野市は，平成２８年２月７日，住民説明会（第２回）を開催し，第１5
回の住民説明会において交通量の増加を懸念する意見があったことを踏
まえ，設置する廃棄物運搬路を「クリーンセンター専用路」（本件通行
路）として一般車両は通行させないこととした旨の説明をしたが，なお
その設置に反対する旨の意見は多かった（甲２７の１～４）。
日野市は，第２回の住民説明会において反対意見はあったものの，本件10
通行路の設置につき一定の理解が得られたと評価し，平成２８年５月１５
日及び同年６月２５日，北川原公園の整備に向けた市民参加による検討会
を開催し，それぞれ約１５名（４つの自治会から各３名ずつ及び傍聴者）
の住民が参加して，公園部分の各施設の配置等について２グループに分か
れて検討した（甲２８の１～４）。日野市は，これらの検討会で出された15
意見や提案を整備案として取りまとめ，同年８月２１日の住民説明会（第
３回）において，その内容を説明した（甲２９の１～３）。しかし，この
時点では既に住民ら１９７名による住民監査請求がされており（前提事実
⑸ウ），第３回の住民説明会でも本件通行路の設置自体に反対する意見が
出された。20
⑻本件下流側土地に係る本件下水道用地使用許可
ア上記⑺の専用路案に基づく本件通行路は本件下流側土地にも設置される
こととなっていたところ，本件下流側土地は浅川水再生センターの敷地と
して東京都が所有し東京都下水道局長が管理する土地である（前提事実⑵
には，同局長の許可を受ける必要があった。
そこで，日野市長は，平成２８年９月９日，東京都下水道局長に対し，
本件下流側土地について，下水道用地使用許可の申請をした。その申請
書に記載された使用の目的は「広場」，申請の理由は「浅川水再生セン
ター水処理施設予定地について，日野市が将来公園予定地として暫定整
備し，市民の利用を図るため」であった。（乙３２）5
日野市長が平成２９年１月６日に東京都下水道局長に提出した「広場利
用概要」と題する文書（乙３４）には，北川原広場の整備目的について，
「⑴平成２８年度から当市（日野市）が整備に着手する国道２０号バ
イパス北側の北川原公園に併せ，バイパス南側の当該下水道用地（本件
下流側土地）に広場を同時に整備することで，国道２０号バイパスで分10
離されている周辺地域・自治会が往来可能で利活用しやすい公園・広場
の整備を図る。⑵広場の管理用通路（本件南側通行路）を有効利用し，
浅川清流環境組合が施工する新可燃ごみ処理施設（新クリーンセンタ
ー）建設工事の車両及び当該施設完成後の当該施設への可燃ごみ搬出入
車両を通行させ，地域住民要望や地域環境に配慮する。⑶以上より，15
日野市だけでなく，ごみの共同処理を行う国分寺市及び小金井市にとっ
ても重要な公共事業である。」との記載がある。
また，上記文書には，「広場整備内容・利活用方法」として，「⑴ポ
ケット広場」（主に近隣住民の憩いの場であり，ベンチや水飲み場など
休憩施設を整備する。），「⑵通路（歩道）」（本件上流側土地へ安20
全に往来するためのもの。），「⑶管理用道路」（広場内の草刈り，
剪定及び清掃等維持管理のための作業を行う際の車両を通行させるため
に設ける舗装道路），「⑷芝生・植栽広場」（幼児向け芝生広場，ド
ッグラン等，地域ニーズを踏まえた広場利用を検討中。）との記載があ
る。本件南側通行路は，上記の「管理用道路」として設置されるものと25
された。
イ東京都下水道局長は，平成２９年２月１６日，日野市長に対し，本件下
流側土地につき，使用期間を同月２０日から平成３３年（令和３年）３月
３１日までとし，同土地を広場として使用することなどを条件として，使
用許可（本件下水道用地使用許可）を。
なお，本件下水道用地使用許可に係る許可書には，使用者が遵守すべき5
事項の１つとして「管理用道路を通行する車両は，広場の維持管理を行
う車両，浅川清流環境組合が施工する新可燃ごみ処理施設建設工事の車
両及び当該施設完成後の当該施設への可燃ごみ搬出入車両のみとす
る。」と記載されていた（乙２９）。
⑼本件高架下土地に係る本件道路占用許可10
上記⑺の専用路案に基づく本件通行路は本件高架下土地（国道２０号バイ
パスの高架下の土地）にも設置されることとなっていたところ，本件高架下
本件高架下土地に本件通行路（本件高架下通行路）を設置するには，同局長
による道路占用許可を受ける必要があった。15
そこで，日野市長は，平成２９年２月２２日，関東地方整備局長から，本
件高架下土地に係る道路占用許可（本件道路占用許可）を受けたが，同許可
において，占用目的は「クリーンセンター建替え工事車両の搬入路」とされ，
占用期間は同日から平成３２年（令和２年）３月３１日までとされた（前提
事実⑵ク）。20
⑽本件各契約の締結と支出，工事の完成
ア日野市は，平成２８年７月８日，エイト社との間で本件設計委託契約を
締結し，エイト社は，同年１１月３０日，同契約に係る業務（本件通行路
の整備工事に係る実施設計）を完了した（前提事実⑷ア）。
日野市は，平成２９年２月９日から同年３月３日までの間に，エイト社，25
トウト社ほか２社との間で，本件工事請負契約（北側通行路等工事請負
契約，橋梁工事請負契約，広場等工事請負契約）及び本件工事監理委託
契約を締結し，上記各社は，本件通行路及び本件橋梁等に係る工事を完
成させた（前提事実⑷イ～オ）。
イ本件整備区域のうち公園供用開始区域（本件上流側土地から本件北側通
行路を除外した区域）には，スポーツ広場，芝生広場，多目的広場，遊具5
広場，健康遊具広場及び駐車場等が整備されている（別紙図面Ｂ―１）。
他方，本件下流側土地には，本件南側通行路のほか，ポケット広場及び
同広場と本件上流側土地をつなぐ歩道が整備されているが，これら以外
の部分は未整備となっており（前提事実⑷ク），日野市長が上記⑻アの
とおり東京都下水道局長に提出した「広場利用概要」に記載されていた10
「芝生・植栽広場」は整備されていない。
⑾兼用工作物案の再採用（本件各契約締結後の事情）
ア国土交通省の職員が参議院議員から本件通行路について質問を受けたこ
とを契機として，状況確認のため，平成３０年３月２０日，国土交通省
（都市局都市計画課，公園緑地・景観課），東京都（緑地課）及び日野市15
の各担当者による打合せが行われた（乙５０）。
日野市の担当者による経過説明を受け，国土交通省の職員からは，
「（代替の公園用地の確保が困難であったとの説明に関し）同等面積の確
保の件は国では指導していない。」「今までの話を聞いて法律上違法なの
かを問われれば違法ではない。しかし，適切な処理かと問われればそうと20
はいえない。・・シンプルに都市計画変更でよかったのではないか。」，
「国として暫定利用として承認できるのは，どんなに長くても２０年まで。
３０年の暫定使用は不可。国の補助金も返還すべき。」「今回の土地は全
て市の財産となっており，長期未着手に対応できないわけではない。今の
都市計画の考え方として３０年間道路として使うなら３０年間道路として25
都市計画変更するべきだ。」などの指摘があった。
そのほか，国土交通省の職員が，本件覚書に基づき３市の可燃ごみの
広域処理を行う廃棄物処理施設につき，「３０年後に別の場所（国分寺
市又は小金井市）に移転することは確実なのか。」と質問したところ，
日野市の担当者は，「確実になるように３市で協議を行っている。」と
回答した。また，日野市の担当者が，本件通行路が北川原公園の兼用工5
作物として認められる可能性を尋ねたところ，国土交通省の職員は，
「公園駐車場として利用できれば可能性はある。」と一般論として述べ
る一方，本件通行路に係る兼用工作物の該当可能性については明言を避
けた。
イ平成３０年４月２４日，国土交通省（都市局都市計画課，公園緑地・景10
観課，関東地方整備局），東京都（緑地課），日野市の各担当者による打
合せが行われた（乙５２）。
この打合せにおいて，国土交通省の職員からは，「クリーンセンター専
用路としてゴミ収集車のみが利用する場合は，都市公園法上の兼用工作物
とは認められない。・・・都市公園内の兼用工作物は公共性の高さではな15
く，都市公園としての効用を兼ねるかどうかで判断される。・・以上を踏
まえ，最終的な判断は管理者である日野市で責任を持って行っていただけ
ればよい。」「兼用工作物の場合，公園利用が可能な時間が長い方が望ま
しい。」「クリーンセンター専用路として，都市計画公園内の土地を３０
年間暫定供用することについては，都市計画決定権者の日野市の判断であ20
り，都市計画法上違法とはいえない。・・都市計画マスタープランが概ね
２０年後を目標として定めるものとしていることを踏まえると，それを超
える期間（３０年間），公園ではない使い方をすることについて，都市計
画上適切かと問われれば，適切とはいい難い。」「都市計画変更に伴って
都市計画公園の面積が減ることについては，法令上は問題ない。」との指25
摘があった。
ウ以上の指摘を受け，日野市は，兼用工作物案の採否について改めて検討
した。そして，①日野市消防団から，平成３０年１２月２８日付け書面
（乙５４の１）により，ポンプ操法訓練のために本件通行路を使用した
い旨の要望を受けたこと，②日野スケートボード協会から，平成３１年
３月１２日付け書面（乙５４の２）により，スケートボードの練習のた5
めに本件通行路をスケートパークとして開放されたい旨の要望を受けた
こと，③平成３０年８月１１日から平成３１年３月１０日までの間に３
回にわたり実施した周辺の自治会に対する説明でも賛同を得たこと（乙
５６の１～４）を理由として，平成３１年３月２０日，本件北側通行路
を北川原公園の兼用工作物とする旨の方針を決定した（本件兼用等方針10
決定〔前提事実⑹〕）。
そして，本件北側通行路の一般利用については，令和元年８月２３日
付けの計画書（乙６０）において，廃棄物運搬車両が通行しない日時
（毎週月曜日から金曜日までの午後５時３０分から午後８時まで，土曜
日及び日曜日の午前８時から午後８時まで）とし，個人の利用について15
は事前手続が不要で自由に利用できるものとした（乙６０）。そして，
日野市は，令和元年１２月１８日，本件施行区域のうち本件北側通行路
について，同日から北川原公園として供用を開始する旨の公告をした
（本件供用開始公告，前提事実⑹）。
なお，公園としての供用が開始されて以降も，本件北側通行路の両側20
にフェンスが設置され，本件施行区域の他の区域との往来が遮断されて
いることは，従前と異ならない。利用者は，フェンスに設けられた開口
部（利用時間以外は施錠されている。）によって本件北側通行路に出入
りすることとなる（乙６１～６４）。
エまた，本件兼用等方針決定においては，別紙図面Ｃの②及び③の区域25
（本件北側通行路の一部，本件高架下通行路）について市道として認定
することとされた（前提事実⑹）。
日野市長は，令和元年１２月１７日，道路法８条に基づき，上記各区
域を市道Ｃ１６９号線として路線認定し（本件市道認定），上記市道は
同月１８日から供用が開始された。本件市道認定の理由は，本件高架下
土地に整備した本件資機材置場に至る道路を公共の用に供するものとさ5
れている。（前提事実⑹，乙６５の１・２，６６）
もっとも，多摩川ルート（市道Ｃ－２号線）から上記市道に一般車両
が進入できないように車止めを設置するなどの対策を講じることとされ
たため，市道認定された後も，廃棄物運搬車両及び資機材運搬車両のほ
かは通行することができない状況である（乙５６の３）。10
２本件通行路の設置が都市計画法上違法であるかについての検討
⑴都市計画と異なる都市施設をその計画区域に設置することが都市計画法上
違法と評価されるか
ア都市計画法は，都市計画について，健康で文化的な都市生活及び機能的
な都市活動を確保すべきこと等の基本理念の下で（２条），都市施設の15
整備に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必
要なものを一体的かつ総合的に定めなければならないとし（１３条１項
柱書き），都市施設について，土地利用，交通等の現状及び将来の見通
しを勘案して，適切な規模で必要な位置に配置することにより，円滑な
都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように定めることとして20
いる（同項１１号）ところ，このような基準に従って都市施設の規模，
配置等に関する事項を定めるに当たっては，当該都市施設に関する諸般
の事情を総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断するこ
とが不可欠である。そうすると，このような判断は，これを決定する行
政庁の広範な裁量にゆだねられているというべきである（最高裁平成１25
６年（行ヒ）第１１４号同１８年１１月２日第一小法廷判決・民集６０
巻９号３２４９頁参照）。
また，都市計画法２１条１項は，都道府県又は市町村は，都市計画を
変更する必要が生じたときは，遅滞なく，当該都市計画を変更しなけれ
ばならないと定めるところ，都市計画を変更する必要性の有無や，変更
する場合の変更内容を判断するに当たっても，上記のような諸般の事情5
の総合的な考慮に基づき，政策的，技術的な見地から検討すべきもので
ある。したがって，都市計画の変更に係る判断についても，都市計画の
決定に係る判断と同様に，その権限を有する行政庁の広範な裁量にゆだ
ねられているものと解される。
イ他方，都市計画法は，都市計画の決定又は変更の手続について，次のよ10
うな定めを置いている。
都市計画法１７条１項及び２項は，市町村は，都市計画を決定しよ
うとするときは，あらかじめ，国土交通省令で定めるところにより，そ
の旨を公告し，当該都市計画の案を，当該都市計画を決定しようとする
理由を記載した書面を添えて，当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供15
しなければならないものとし，関係市町村の住民及び利害関係人は，縦
覧期間満了の日までに，縦覧に供された都市計画の案について，市町村
に意見書を提出することができるものとしている。また，同法１９条１
項は，市町村は，市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画
審議会が置かれていないときは，当該市町村の存する都道府県の都道府20
県都市計画審議会。以下，これらを併せて「都市計画審議会」とい
う。）の議を経て，都市計画を決定するものとし，同法２０条１項は，
市町村は，都市計画を決定したときは，その旨を告示するものとしてい
る。
そして，都市計画の決定に関するこれらの手続規定は，政令で定める25
軽易な変更に当たる場合を除き，都市計画の変更に準用される（都市計
画法２１条２項）。
また，都市計画法１６条１項は，市町村は，都市計画の案を作成し
ようとする場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等住
民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしており，その
趣旨は，都市計画の案が作成される段階において住民の意見を反映させ5
る機会を確保することにある。かかる趣旨に照らせば，都市計画を変更
する場合についても，同項に定めるところと同様に，変更の案を作成す
るに際して必要があると認めるときは，住民の意見を反映させるために
必要な措置を講ずることが要請されているものと解される。
ウ以上のとおり，都市計画法は，都市計画の決定に係る判断や，都市計画10
を変更する必要性の有無及び変更する場合の変更内容に係る判断につい
て，都市計画決定権限を有する行政庁の広範な裁量にゆだねている一方，
都市計画の決定又は変更に係る手続については，住民や利害関係人の意
見を提出する機会を確保し，都市計画審議会の議を経るものとするなど
の手続規定を置くことによって，都市計画の決定又は変更に係る行政庁15
の判断が，住民等の意見を尊重したものとなり，かつ，政策的，技術的
な見地からも適正なものとなるような仕組みを設けているものと解され
る。
このような都市計画法の仕組みに鑑みると，都市計画と異なる都市施設
の設置が，客観的にみて当該都市計画の実質的な変更と評価されるもの20
である場合に，都市計画の変更の手続を経ずにこれを行うことは，同法
が定める上記の手続規定を潜脱するものというほかなく，上記アのとお
り都市計画の変更の必要性の有無の判断が都市計画決定権限を有する行
政庁の広範な裁量にゆだねられていることを前提としても，かかる場合
において都市計画を変更する必要性がないとする行政庁の判断は，重要25
な事実の基礎を欠き，あるいは，社会通念に照らし著しく妥当性を欠く
ものとして，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるものといわざる
を得ない。
したがって，いったん決定された都市計画につき，これを変更しないま
ま，当該都市計画と異なる都市施設をその計画区域に設置することは，
その設置が当該都市計画の実質的な変更と評価されるものである場合に5
は，都市計画法上違法の評価を免れないものというべきである。
⑵本件通行路の設置が，本件都市計画の実質的な変更と評価されるもので
あるか
ア本件通行路は，アスファルトで舗装された２車線（片側１車線，幅員
７ｍ）の道路である（前提事実⑷ク）。10
本件通行路が設置されることとなった経緯は，①日野クリーンセンタ
ーの建替えに際し，従来の廃棄物運搬路であった浅川ルートの周辺住民
の要望により，廃棄物運搬路を浅川ルートから多摩川ルートに変更する
こととした（本件ルート変更）ため，国道２０号バイパスと多摩川ルー
トを連絡する道路が必要となった（認定事実⑶），②３市（日野市，国15
分寺市及び小金井市）の間で可燃ごみの広域処理に関する合意が成立し
たことにより，３市の各市域内で発生する可燃ごみの処理を日野クリー
ンセンター（新クリーンセンター）で行うこととなり，これに伴い，本
件上流側土地及び本件下流側土地の双方に廃棄物運搬路を設ける必要が
生じるとともに，交通量の増加を抑えるため，一般交通の用に供しない20
廃棄物運搬車両の専用道路として設置することとした（認定事実⑸，
⑺）というものである。このような経緯により，本件通行路は，もっぱ
ら，３市の各市域から国道２０号バイパス及び多摩川ルートを通って日
野クリーンセンターに廃棄物を運搬する車両の通行に供されるものとさ
れ，その両側にフェンスが設けられて一般車両や歩行者が進入できない25
道路として設置されたものである。
そして，本件通行路には，３市の各市域で収集した廃棄物（可燃ご
み）を運搬する車両が走行するため，毎週月曜日から金曜日までの午前
８時半から午後４時半まで（ただし，午前１１時半から午後１時までを
除く。以下同じ）の時間帯において，１時間当たり３６台（１分間当た
り０．６台）の頻度での走行が想定されている（前提事実⑷ク）。5
イ都市公園は，本来，屋外における休息，運動等のレクリエーション活
動を行う場所であり，良好な都市景観の形成，ヒートアイランド現象の
緩和等の都市環境の改善，生物多様性の確保，災害時における避難地等
の機能を併せ有するものとされている（国土交通省の定める都市公園法
運用指針〔甲３７〕参照）。10
このような都市公園の性質や機能に鑑みると，上記アのとおり３市の
各市域からの廃棄物を運搬する車両が通行する専用道路であって，一般
車両や歩行者が進入することができず，平日の午前８時半から午後４時
半までに１分間当たり０．６台の頻度で廃棄物運搬車両が走行するとい
う本件通行路の設置は，都市公園としての効用を有するものとはおよそ15
認め難い。
ウ本件通行路が暫定的な利用に供するものといえるか
被告は，本件通行路は３０年間の暫定的な利用に供されるもので
あって，暫定的な利用の終了後は公園として整備されることが予定され
ているから，本件通行路の設置は本件都市計画の実質的な変更と評価さ20
れるものではない旨主張する。
しかし，国土交通省が定めた都市計画運用指針において，都市施設
の計画の目標年次につき，おおむね２０年後を目標として長期的な整備
水準を検討し都市施設の都市計画を定めることが望ましいとされている
こと（甲３５）や，東京都が平成２３年１２月に定めた改定整備指針に25
おいて，北川原公園予定地（浅川既供用区域を除く。）が今後１０年間
で優先的に整備すべき公園として選定されていること（認定事実⑵イ）
に照らせば，３０年間という本件通行路の利用期間は，本件都市計画の
実質的な変更に当たらない暫定的な利用と評価するには，長きに過ぎる
といわざるを得ない。
なお，北川原公園は，浅川水再生センターの水処理施設の設置後に，5
その覆蓋部を利用して整備することが予定されているものであるところ，
本件各契約の締結当時，本件下流側土地及び本件将来整備区域における
水処理施設の具体的な設置の時期は決まっていなかった反面，同施設の
設置までに３０年以上を要する可能性が高いといえる事情も特に存在し
なかったのである（前提事実⑵ウ，認定事実⑺イ）から，水処理施設の10
設置時期との関係を考慮しても，上記各区域における公園の整備を３０
年経過後に行うとすることに合理的理由があるとはいえない。また，本
件上流側土地については，浅川水再生センターの施設の設置は予定され
ておらず，既に，日野市において，本件北側通行路の部分を含む全域を
本件施行区域として本件事業認可を受け，平成１８年頃までに本件施行15
区域の用地買収を完了し，日野市の所有地としていたのであり（前提事
本件各契約の締結当時において直ちにその全域
について公園としての整備を行い得る状況にあったのであるから，本件
施行区域のうち本件北側通行路の部分についてのみ公園の整備を遅らせ
る合理的理由がなかったことは明らかである。20
また，そもそも，本件通行路の利用が３０年間に限定されているの
かという点についても，次に述べるとおり，重大な疑義がある。
すなわち，日野市が本件通行路の利用期間を３０年間としたのは，
新クリーンセンターの焼却炉の稼働期間（耐用年数）に合わせたもので
ある（認定事実⑺イ）が，焼却炉等の廃棄物処理施設が耐用年数を超え25
て稼働する例は実際に見られるところであり，現に，旧クリーンセンタ
ーは，平成１５年の時点で耐用年数を大きく経過していながら，その後
も新クリーンセンターが稼働するまで１５年以上稼働し続けたものであ
る（前提事実⑺，認定事実⑶ア）。本件覚書の文言を見ても，新クリー
ンセンターの稼働期間につき「稼働後おおむね３０年とする。」とされ
ており，３０年を超えて稼働する場合があることを想定したような規定5
振りとなっている（前提事実⑶オ）。
また，新クリーンセンターが稼働を終了した後の取扱いについても，
本件覚書では，「稼働後，適切な時期より，構成団体（３市）間で共同
処理について再度協議し，引き続き構成団体で施設整備及び運営する場
合には，次期，新施設の設置場所は日野市の区域外を基本とする。」と10
定められており（前提事実⑶オ），これに照らせば，本件覚書に係る合
意が成立した時点では，新クリーンセンターの稼働の終了後に引き続き
３市での共同処理が行われるか否か，また，共同処理が継続することと
なった場合に次期新施設が国分寺市又は小金井市のいずれに設置される
のかは，いずれも未定であったものである。一般に，廃棄物処理施設の15
設置については，これを受け入れる周辺住民の理解を得て計画を策定し，
その用地を確保して施設を完成させるまでに，相応の期間を要し，計画
の頓挫を招き得る様々な困難を伴うものであることからすれば，国分寺
市又は小金井市が次期新施設の設置に向けて努力を重ねたとしても，新
クリーンセンターの稼働が終了するまでの間に次期新施設の設置が実現20
できない事態も想定し得るところであり，そのような事態が見込まれる
場合には，日野クリーンセンターを再度建て替えること（同センターの
敷地内に次期新施設を建設すること）も１つの選択肢となり得ることと
なる。
そして，日野市は，本件覚書による３市の合意から４年以上経過した25
平成３０年３月２０日の時点においても，国土交通省の職員からの「３
０年後に別の場所（国分寺市又は小金井市）に移転することは確実なの
か。」との質問に対し，「確実になるように３市で協議を行ってい
る。」との回答をするのみで，いずれの市で受け入れる予定かについて
も回答できていない（認定事実⑾）。このことに照らせば，本件各契約
が締結された平成２９年２月又は３月当時においても，次期新施設の設5
置に関して３市間の協議は成立しておらず，新クリーンセンターの稼働
が終了した後の取扱いは未定であったと認められる。
このように，新クリーンセンターが耐用年数である３０年間を超えて
稼働する可能性を否定することができない上，新クリーンセンターの稼
働が終了した後についても，日野市が国分寺市及び小金井市との間で行10
う今後の協議の結果によっては，３市での共同処理が継続されなくなる
可能性や，日野クリーンセンターの敷地内に次期新施設が設置されるこ
ととなる可能性も残されているものといわざるを得ず，これらの可能性
を考慮すると，本件各契約の締結当時において，本件通行路は，３０年
間を過ぎても廃棄物運搬路として利用されることが相当程度の確率で見15
込まれていたというべきである。
以上によれば，本件通行路の利用期間については，被告が主張する
３０年間という期間自体が長いものである上，本件覚書の文言等に照ら
し，３０年間を過ぎても廃棄物運搬路として利用されることが相当程度
の確率で見込まれていたというべきであるから，本件通行路が暫定的な20
利用に供されるものであるということはできず，この点に関する被告の
主張は採用することができない。
⑶小括
以上のとおり，本件通行路は３市の各市域からの廃棄物を運搬する車両
のための専用道路であり，その設置が都市公園の効用を有するものとはお25
よそ認め難い（上記⑵ア，イ）ところ，本件通行路が暫定的な利用に供さ
れるものであるとはいえず（同ウ），本件通行路の設置は本件都市計画の
実質的な変更と評価すべきものであるから，本件都市計画を変更しないま
ま，本件都市計画と異なる都市施設である本件通行路をその計画区域に設
置することは，都市計画法上違法というべきである。
⑷被告のその余の主張について5
ア被告は，新クリーンセンターの設置に当たり，新たな廃棄物運搬路の確
保が必要不可欠であったことから，本件通行路の設置は公共目的のため
にやむを得ない旨主張する。
しかし，上記⑴において説示したとおり，都市計画を変更しないまま
当該都市計画と異なる都市施設をその計画区域に設置することが都市計10
画法上違法と評価されるか否かは，その都市施設を設置する目的が公共
性を有するか否かによってではなく，その設置が当該都市計画の実質的
な変更と評価されるものであるか否かによって決せられるものというべ
きである。日野市において，新クリーンセンターへの新たな廃棄物運搬
路を確保するために北川原公園予定地内に本件通行路を設置することが15
公共目的に適うものであると判断したのであれば，都市計画の変更に係
る法的手続を執るべきことは当然であり，目的に公共性があるからと
いって，かかる手続を経ないまま本件通行路を設置することが許される
ものではない。
イ被告は，本件兼用等方針決定により本件北側通行路は北川原公園の兼用20
工作物とされ，公園としての供用が開始された旨を主張する。
しかし，本件兼用等方針決定は，本件各契約の締結後（本件通行路の
設置後）である平成３１年３月２０日にされたものであり（認定事実⑾
ウ），この決定がされたことによって，本件都市計画を変更しないまま
本件通行路を設置したことによる都市計画法違反の違法性が，事後的に25
治癒されるものではない。
また，以下に述べるように，本件北側通行路が北川原公園の兼用工
作物に該当すると解することもできない。
すなわち，都市公園法５条の２は，都市公園と河川，道路，下水道そ
の他の施設又は工作物とが相互に効用を兼ねる場合に，これらの施設又
は工作物（兼用工作物）の管理方法につき公園管理者と当該施設又は工5
作物の管理者の協議によって定めることができる旨を規定するところ，
上記にいう「相互に効用を兼ねる場合」とは，当該施設又は工作物が，
その本来の効用を果たすと同時に，都市公園としての効用をも果たして
いる場合をいうものと解される。
しかるに，本件通行路が３市の各市域からの廃棄物を運搬する車両の10
ための専用道路であって，その設置が都市公園としての効用を有するも
のとはおよそ認め難いことは，上記２⑵ア及びイに説示したとおりであ
る。
被告は，本件兼用等方針決定により本件北側通行路の公園としての供
用が開始されたとするが，その開始以降の運用を見ても，本件北側通行15
路において毎週月曜日から金曜日までの午前８時半から午後４時半まで
１分間当たり０．６台の頻度で廃棄物運搬車両が走行すること，本件北
側通行路の両側にフェンスが設置され，他の区域との往来が遮断されて
いることは従前と変わらず，廃棄物運搬車両が通行しない日時（毎週月
曜日から金曜日までの午後５時３０分から午後８時まで，土曜日及び日20
曜日の午前８時から午後８時まで）に限り，フェンスに設けられた開口
部から出入りして本件北側通行路を利用できるというものにすぎない
（認定事実⑾ウ）。そうすると，実態としては，廃棄物運搬車両の専用
道路を，同車両の走行しない平日夜間と週末に限って一般利用ができる
ように開放しているという以上のものではなく，これをもって本件北側25
通行路が都市公園としての効用を獲得したものとは認め難い。
したがって，本件北側通行路が都市公園としての効用をも果たしてい
るものとして都市公園法上の兼用工作物に該当するとは，認めることが
できない。
ウしたがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
３本件各契約の締結が財務会計法規上違法であるかについての検討5
⑴上記２のとおり，本件都市計画を変更しないまま，本件都市計画と異なる
都市施設である本件通行路をその計画区域に設置することは，都市計画法
上違法と評価されるものであるところ，日野市長（Ａ市長）は，本件都市
計画の変更をしないまま，本件通行路を設置するための本件各契約を締結
したものである。10
日野市は，本件都市計画事業の施行者であるとともに，本件都市計画の変
更に係る権限を有しており（前提事実⑶ア），Ａ市長は，日野市の執行機
関として，本件都市計画の変更の手続を行うことにより本件通行路の設置
に係る都市計画法上の違法を是正する権限を有していた。それにもかかわ
らず，Ａ市長は，その権限を行使せず，上記の違法を是正しないまま，都15
市計画法上許されない本件通行路の設置をするため，債務負担行為である
本件各契約の締結をしたものである。このような本件各契約の締結に係る
Ａ市長の判断は，その裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となるものである
ことが明らかであり，地方公共団体の事務につき不必要な経費を負担させ
るものとして地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反するこ20
ととなるから，Ａ市長がその職務上負担する財務会計法規上の義務に違反
してされた違法なものと評価されるべきである。
⑵被告の主張について
ア被告は，本件高架下通行路は，本件都市計画の対象区域に含まれていな
いし，本件下流側土地の本件南側通行路は，北川原広場を管理するため25
の道路であるから，これらの通行路を設置することはＡ市長がその職務
上負担する財務会計法規上の義務に違反するものではない旨を主張する。
しかし，本件通行路は，本件北側通行路の部分に限らず，本件南側通行
路及び本件高架下通行路を含む全体が，一体のものとして，国道２０号
バイパスと多摩川ルート（市道Ｃ－２号線）を連絡する廃棄物運搬路と
しての機能を果たすように設置されたものであり，これらの通行路のう5
ち１つを欠いてもその機能が損なわれることは，本件通行路が設置され
た経緯（上記２⑵ア）に照らしても明らかである。
そして，本件下流側土地については，日野市が東京都下水道局長から
「広場」としての使用目的で本件下水道用地使用許可を受けている（認
定事実⑻）が，これに基づいて整備された広場は国道２０号バイパスに10
面したポケット広場のみであり（認定事実⑽イ），広場を管理するため
に幅員７ｍの２車線の道路である本件南側通行路を設置する必要があっ
たとは認め難く，日野市が本件南側通行路を広場の管理用道路としたの
は，浅川水再生センターの敷地として東京都水道局長が管理権限を有す
る本件下流側土地について同局長から使用許可を受けるための方便で15
あったといわざるを得ない。そうすると，本件下水道用地使用許可にお
いて広場を維持管理するための道路の設置が認められていることを前提
としても，現況のような構造を有し廃棄物運搬路として本件北側通行路
と一体のものとして利用される本件南側通行路を設置することが許され
るものとはいえない。20
また，本件高架下土地については，本件都市計画の対象区域には含まれ
ていないが，上記のとおり本件通行路は３つの通行路が一体として廃棄
物運搬路としての機能を果たすように設置されたものであって，本件高
架下通行路のみではこれを設置する意味はないものである。したがって，
本件都市計画を変更しないまま本件上流側土地及び本件下流側土地に本25
件通行路（本件北側通行路，本件南側通行路）を設置することが都市計
画法上違法である以上，本件高架下通行路の設置に係る債務負担行為
（本件設計委託契約，北側通行路等工事請負契約，本件工事監理委託契
約のうち本件高架下通行路に係る部分）もまた，Ａ市長がその職務上負
担する財務会計法規上の義務に違反すると評価すべきものである。
なお，本件高架下通行路は，令和元年１２月に本件北側通行路の一部5
とともに市道認定された（認定事実⑾エ）が，本件各契約の締結後の事
情である上，市道としての供用が開始された後も一般車両が進入できな
いような対策が講じられていることに照らすと，そもそも一般交通の用
に供されている実態がなく，道路法上の道路（同法２条）に該当するか
に疑義があるといわざるを得ないから，市道認定されたことをもって上10
記認定が左右されるものとはいえない。
イ被告は，本件下流側土地及び本件高架下土地は，東京都又は国が管理
しており，日野市の財産管理権及び予算執行権が及ぶものではない旨主
張する。
しかし，本件で問題とされているのは，Ａ市長が本件通行路を設置す15
るためにした本件各契約の締結であり，これらが債務負担行為として日
野市の財産管理に属するものであることは明らかである。また，日野市
は，東京都の所有地である本件下流側土地については本件下水道用地使
用許可を受け，国の所有地である本件高架下土地については本件道路占
用許可を受けているのであるから（認定事実⑼），日野市がこれらの許20
可に基づき本件通行路を設置するためにした本件各契約の締結に係る権
限を有する主体であることは明らかである。
ウしたがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
４損害額等
以上によれば，本件各契約の締結は財務会計法規上違法であり，Ａ市長は，25
本件各契約の締結により日野市に生じた損害について損害賠償義務を負う。
そして，本件各契約の締結により日野市に生じた損害は，同契約に基づいて
された支出額のうち本件通行路の設置のために支出された金額に相当する額，
すなわち，本件設計委託契約の代金全額（３２０万７６００円），北側通行路
等工事請負契約の代金全額（７２６３万４３２０円），橋梁工事請負契約の代
金全額（１億１８４５万９８００円），広場等工事請負契約の代金額の一部5
（５６５９万１７５５円）及び本件工事監理委託契約の代金額の一部（６４万
５６６２円）の合計２億５１５３万９１３７円であると認められる（前提事実
⑷キ）。
第４結論
以上の次第で，被告を相手にＡ市長に対する２億５１５３万９１３７円及びこ10
れに対する令和元年１１月２６日（同月１４日付け訴えの変更申立書が送達され
た日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める損
害賠償請求をすることを求める原告らの請求は理由があるから，これを認容する
こととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部15
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官村松悠史及び裁判官松原平学は，転補につき，署名押印することがで20
きない。
裁判長裁判官清水知恵子
（別紙３－１）
○
都
市
計
画
法
（
目
的
）
第
一
条
こ
の
法
律
は
，
都
市
計
画
の
内
容
及
び
そ
の
決
定
手
続
，
都
市
計
画
制
限
，
都
市
計
画
事
業
そ
の
他
都
市
計
画
に
関
し
必
要
な
事
項
を
定
め
る
こ
と
に
よ
り
，
都
市
の
健
全
な
発
展
と
秩
序
あ
る
整
備
を
図
り
，
も
つ
て
国
土
の
均
衡
あ
る
発
展
と
公
共
の
福
祉
の
増
進
に
寄
与
す
る
こ
と
を
目
的
と
す
る
。
（
都
市
計
画
の
基
本
理
念
）
第
二
条
都
市
計
画
は
、
農
林
漁
業
と
の
健
全
な
調
和
を
図
り
つ
つ
、
健
康
で
文
化
的
な
都
市
生
活
及
び
機
能
的
な
都
市
活
動
を
確
保
す
べ
き
こ
と
並
び
に
こ
の
た
め
に
は
適
正
な
制
限
の
も
と
に
土
地
の
合
理
的
な
利
用
が
図
ら
れ
る
べ
き
こ
と
を
基
本
理
念
と
し
て
定
め
る
も
の
と
す
る
。
（
定
義
）
第
四
条
こ
の
法
律
に
お
い
て
「
都
市
計
画
」
と
は
，
都
市
の
健
全
な
発
展
と
秩
序
あ
る
整
備
を
図
る
た
め
の
土
地
利
用
，
都
市
施
設
の
整
備
及
び
市
街
地
開
発
事
業
に
関
す
る
計
画
で
，
次
章
の
規
定
に
従
い
定
め
ら
れ
た
も
の
を
い
う
。
２
～
４
（
略
）
５
こ
の
法
律
に
お
い
て
「
都
市
施
設
」
と
は
，
都
市
計
画
に
お
い
て
定
め
ら
れ
る
べ
き
第
十
一
条
第
一
項
各
号
に
掲
げ
る
施
設
を
い
う
。
６
こ
の
法
律
に
お
い
て
「
都
市
計
画
施
設
」
と
は
，
都
市
計
画
に
お
い
て
定
め
ら
れ
た
第
十
一
条
第
一
項
各
号
に
掲
げ
る
施
設
を
い
う
。
７
～
（
略
）
こ
の
法
律
に
お
い
て
「
都
市
計
画
事
業
」
と
は
，
こ
の
法
律
で
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
り
第
五
十
九
条
の
規
定
に
よ
る
認
可
又
は
承
認
を
受
け
て
行
な
わ
れ
る
都
市
計
画
施
設
の
整
備
に
関
す
る
事
業
及
び
市
街
地
開
発
事
業
を
い
う
。
こ
の
法
律
に
お
い
て
「
施
行
者
」
と
は
，
都
市
計
画
事
業
を
施
行
す
る
者
を
い
う
。
（
都
市
施
設
）
第
十
一
条
都
市
計
画
区
域
に
つ
い
て
は
，
都
市
計
画
に
，
次
に
掲
げ
る
施
設
を
定
め
る
こ
と
が
で
き
る
。
こ
の
場
合
に
お
い
て
，
特
に
必
要
が
あ
る
と
き
は
，
当
該
都
市
計
画
区
域
外
に
お
い
て
も
，
こ
れ
ら
の
施
設
を
定
め
る
こ
と
が
で
き
る
。
一
道
路
，
都
市
高
速
鉄
道
，
駐
車
場
，
自
動
車
タ
ー
ミ
ナ
ル
そ
の
他
の
交
通
施
設
二
公
園
，
緑
地
，
広
場
，
墓
園
そ
の
他
の
公
共
空
地
三
水
道
，
電
気
供
給
施
設
，
ガ
ス
供
給
施
設
，
下
水
道
，
汚
物
処
理
場
，
ご
み
焼
却
場
そ
の
他
の
供
給
施
設
又
は
処
理
施
設
四
～
十
四
（
略
）
２
都
市
施
設
に
つ
い
て
は
，
都
市
計
画
に
，
都
市
施
設
の
種
類
，
名
称
，
位
置
及
び
区
域
を
定
め
る
も
の
と
す
る
と
と
も
に
，
面
積
そ
の
他
の
政
令
で
定
め
る
事
項
を
定
め
る
よ
う
努
め
る
も
の
と
す
る
。
３
～
６
（
略
）
（
都
市
計
画
基
準
）
第
十
三
条
都
市
計
画
区
域
に
つ
い
て
定
め
ら
れ
る
都
市
計
画
（
区
域
外
都
市
施
設
に
関
す
る
も
の
を
含
む
。
次
項
に
お
い
て
同
じ
。
）
は
，
国
土
形
成
計
画
，
首
都
圏
整
備
計
画
，
近
畿
圏
整
備
計
画
，
中
部
圏
開
発
整
備
計
画
，
北
海
道
総
合
開
発
計
画
，
沖
縄
振
興
計
画
そ
の
他
の
国
土
計
画
又
は
地
方
計
画
に
関
す
る
法
律
に
基
づ
く
計
画
（
当
該
都
市
に
つ
い
て
公
害
防
止
計
画
が
定
め
ら
れ
て
い
る
と
き
は
，
当
該
公
害
防
止
計
画
を
含
む
。
第
三
項
に
お
い
て
同
じ
。
）
及
び
道
路
，
河
川
，
鉄
道
，
港
湾
，
空
港
等
の
施
設
に
関
す
る
国
の
計
画
に
適
合
す
る
と
と
も
に
，
当
該
都
市
の
特
質
を
考
慮
し
て
，
次
に
掲
げ
る
と
こ
ろ
に
従
つ
て
，
土
地
利
用
，
都
市
施
設
の
整
備
及
び
市
街
地
開
発
事
業
に
関
す
（別紙３－１）
る
事
項
で
当
該
都
市
の
健
全
な
発
展
と
秩
序
あ
る
整
備
を
図
る
た
め
必
要
な
も
の
を
，
一
体
的
か
つ
総
合
的
に
定
め
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
こ
の
場
合
に
お
い
て
は
，
当
該
都
市
に
お
け
る
自
然
的
環
境
の
整
備
又
は
保
全
に
配
慮
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
～
十
（
略
）
十
一
都
市
施
設
は
，
土
地
利
用
，
交
通
等
の
現
状
及
び
将
来
の
見
通
し
を
勘
案
し
て
，
適
切
な
規
模
で
必
要
な
位
置
に
配
置
す
る
こ
と
に
よ
り
，
円
滑
な
都
市
活
動
を
確
保
し
，
良
好
な
都
市
環
境
を
保
持
す
る
よ
う
に
定
め
る
こ
と
。
こ
の
場
合
に
お
い
て
，
市
街
化
区
域
及
び
区
域
区
分
が
定
め
ら
れ
て
い
な
い
都
市
計
画
区
域
に
つ
い
て
は
，
少
な
く
と
も
道
路
，
公
園
及
び
下
水
道
を
定
め
る
も
の
と
し
，
第
一
種
低
層
住
居
専
用
地
域
，
第
二
種
低
層
住
居
専
用
地
域
，
第
一
種
中
高
層
住
居
専
用
地
域
，
第
二
種
中
高
層
住
居
専
用
地
域
，
第
一
種
住
居
地
域
，
第
二
種
住
居
地
域
，
準
住
居
地
域
及
び
田
園
住
居
地
域
に
つ
い
て
は
，
義
務
教
育
施
設
を
も
定
め
る
も
の
と
す
る
。
十
二
～
十
九
（
略
）
２
～
６
（
略
）
（
都
市
計
画
を
定
め
る
者
）
第
十
五
条
次
に
掲
げ
る
都
市
計
画
は
都
道
府
県
が
，
そ
の
他
の
都
市
計
画
は
市
町
村
が
定
め
る
。
一
都
市
計
画
区
域
の
整
備
，
開
発
及
び
保
全
の
方
針
に
関
す
る
都
市
計
画
二
区
域
区
分
に
関
す
る
都
市
計
画
三
都
市
再
開
発
方
針
等
に
関
す
る
都
市
計
画
四
第
八
条
第
一
項
第
四
号
の
二
，
第
九
号
か
ら
第
十
三
号
ま
で
及
び
第
十
六
号
に
掲
げ
る
地
域
地
区
（
同
項
第
四
号
の
二
に
掲
げ
る
地
区
に
あ
つ
て
は
都
市
再
生
特
別
措
置
法
第
三
十
六
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
都
市
再
生
特
別
地
区
に
，
第
八
条
第
一
項
第
九
号
に
掲
げ
る
地
区
に
あ
つ
て
は
港
湾
法
（
昭
和
二
十
五
年
法
律
第
二
百
十
八
号
）
第
二
条
第
二
項
の
国
際
戦
略
港
湾
，
国
際
拠
点
港
湾
又
は
重
要
港
湾
に
係
る
も
の
に
，
第
八
条
第
一
項
第
十
二
号
に
掲
げ
る
地
区
に
あ
つ
て
は
都
市
緑
地
法
第
五
条
の
規
定
に
よ
る
緑
地
保
全
地
域
（
二
以
上
の
市
町
村
の
区
域
に
わ
た
る
も
の
に
限
る
。
）
，
首
都
圏
近
郊
緑
地
保
全
法
（
昭
和
四
十
一
年
法
律
第
百
一
号
）
第
四
条
第
二
項
第
三
号
の
近
郊
緑
地
特
別
保
全
地
区
及
び
近
畿
圏
の
保
全
区
域
の
整
備
に
関
す
る
法
律
（
昭
和
四
十
二
年
法
律
第
百
三
号
）
第
六
条
第
二
項
の
近
郊
緑
地
特
別
保
全
地
区
に
限
る
。
）
に
関
す
る
都
市
計
画
五
一
の
市
町
村
の
区
域
を
超
え
る
広
域
の
見
地
か
ら
決
定
す
べ
き
地
域
地
区
と
し
て
政
令
で
定
め
る
も
の
又
は
一
の
市
町
村
の
区
域
を
超
え
る
広
域
の
見
地
か
ら
決
定
す
べ
き
都
市
施
設
若
し
く
は
根
幹
的
都
市
施
設
と
し
て
政
令
で
定
め
る
も
の
に
関
す
る
都
市
計
画
六
市
街
地
開
発
事
業
（
土
地
区
画
整
理
事
業
，
市
街
地
再
開
発
事
業
，
住
宅
街
区
整
備
事
業
及
び
防
災
街
区
整
備
事
業
に
あ
つ
て
は
，
政
令
で
定
め
る
大
規
模
な
も
の
で
あ
つ
て
，
国
の
機
関
又
は
都
道
府
県
が
施
行
す
る
と
見
込
ま
れ
る
も
の
に
限
る
。
）
に
関
す
る
都
市
計
画
七
市
街
地
開
発
事
業
等
予
定
区
域
（
第
十
二
条
の
二
第
一
項
第
四
号
か
ら
第
六
号
ま
で
に
掲
げ
る
予
定
区
域
に
あ
つ
て
は
，
一
の
市
町
村
の
区
域
を
超
え
る
広
域
の
見
地
か
ら
決
定
す
べ
き
都
市
施
設
又
は
根
幹
的
都
市
施
設
の
予
定
区
域
と
し
て
政
令
で
定
め
る
も
の
に
限
る
。
）
に
関
す
る
都
市
計
画
２
～
３
（
略
）
４
市
町
村
が
定
め
た
都
市
計
画
が
，
都
道
府
県
が
定
め
た
都
市
計
画
と
抵
触
す
る
と
き
は
，
そ
の
限
り
に
お
い
て
，
都
道
府
県
が
定
め
た
都
市
計
画
が
優
先
す
る
も
の
と
す
る
。
（
公
聴
会
の
開
催
等
）
第
十
六
条
都
道
府
県
又
は
市
町
村
は
、
次
項
の
規
定
に
よ
る
場
合
を
除
く
ほ
か
、
都
市
計
画
の
案
を
作
成
し
よ
う
と
す
る
場
合
に
お
い
て
必
要
が
あ
る
と
認
め
る
と
き
は
、
公
聴
会
の
開
催
等
住
民
の
意
見
を
反
映
さ
せ
る
た
め
に
必
要
な
措
置
を
講
ず
る
も
の
と
す
る
。
２
都
市
計
画
に
定
め
る
地
区
計
画
等
の
案
は
、
意
見
の
提
出
方
法
そ
の
他
の
政
令
で
定
め
（別紙３－１）
る
事
項
に
つ
い
て
条
例
で
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
り
、
そ
の
案
に
係
る
区
域
内
の
土
地
の
所
有
者
そ
の
他
政
令
で
定
め
る
利
害
関
係
を
有
す
る
者
の
意
見
を
求
め
て
作
成
す
る
も
の
と
す
る
。
３
市
町
村
は
、
前
項
の
条
例
に
お
い
て
、
住
民
又
は
利
害
関
係
人
か
ら
地
区
計
画
等
に
関
す
る
都
市
計
画
の
決
定
若
し
く
は
変
更
又
は
地
区
計
画
等
の
案
の
内
容
と
な
る
べ
き
事
項
を
申
し
出
る
方
法
を
定
め
る
こ
と
が
で
き
る
。
（
都
市
計
画
の
案
の
縦
覧
等
）
第
十
七
条
都
道
府
県
又
は
市
町
村
は
、
都
市
計
画
を
決
定
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
あ
ら
か
じ
め
、
国
土
交
通
省
令
で
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
り
、
そ
の
旨
を
公
告
し
、
当
該
都
市
計
画
の
案
を
、
当
該
都
市
計
画
を
決
定
し
よ
う
と
す
る
理
由
を
記
載
し
た
書
面
を
添
え
て
、
当
該
公
告
の
日
か
ら
二
週
間
公
衆
の
縦
覧
に
供
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
２
前
項
の
規
定
に
よ
る
公
告
が
あ
つ
た
と
き
は
、
関
係
市
町
村
の
住
民
及
び
利
害
関
係
人
は
、
同
項
の
縦
覧
期
間
満
了
の
日
ま
で
に
、
縦
覧
に
供
さ
れ
た
都
市
計
画
の
案
に
つ
い
て
、
都
道
府
県
の
作
成
に
係
る
も
の
に
あ
つ
て
は
都
道
府
県
に
、
市
町
村
の
作
成
に
係
る
も
の
に
あ
つ
て
は
市
町
村
に
、
意
見
書
を
提
出
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
３
～
５
（
略
）
（
都
道
府
県
の
都
市
計
画
の
決
定
）
第
十
八
条
都
道
府
県
は
、
関
係
市
町
村
の
意
見
を
聴
き
、
か
つ
、
都
道
府
県
都
市
計
画
審
議
会
の
議
を
経
て
、
都
市
計
画
を
決
定
す
る
も
の
と
す
る
。
２
都
道
府
県
は
、
前
項
の
規
定
に
よ
り
都
市
計
画
の
案
を
都
道
府
県
都
市
計
画
審
議
会
に
付
議
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
第
十
七
条
第
二
項
の
規
定
に
よ
り
提
出
さ
れ
た
意
見
書
の
要
旨
を
都
道
府
県
都
市
計
画
審
議
会
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
３
～
４
（
略
）
（
市
町
村
の
都
市
計
画
の
決
定
）
第
十
九
条
市
町
村
は
、
市
町
村
都
市
計
画
審
議
会
（
当
該
市
町
村
に
市
町
村
都
市
計
画
審
議
会
が
置
か
れ
て
い
な
い
と
き
は
、
当
該
市
町
村
の
存
す
る
都
道
府
県
の
都
道
府
県
都
市
計
画
審
議
会
）
の
議
を
経
て
、
都
市
計
画
を
決
定
す
る
も
の
と
す
る
。
２
市
町
村
は
、
前
項
の
規
定
に
よ
り
都
市
計
画
の
案
を
市
町
村
都
市
計
画
審
議
会
又
は
都
道
府
県
都
市
計
画
審
議
会
に
付
議
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
第
十
七
条
第
二
項
の
規
定
に
よ
り
提
出
さ
れ
た
意
見
書
の
要
旨
を
市
町
村
都
市
計
画
審
議
会
又
は
都
道
府
県
都
市
計
画
審
議
会
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
３
～
５
（
略
）
（
都
市
計
画
の
告
示
等
）
第
二
十
条
都
道
府
県
又
は
市
町
村
は
、
都
市
計
画
を
決
定
し
た
と
き
は
、
そ
の
旨
を
告
示
し
、
か
つ
、
都
道
府
県
に
あ
つ
て
は
関
係
市
町
村
長
に
、
市
町
村
に
あ
つ
て
は
都
道
府
県
知
事
に
、
第
十
四
条
第
一
項
に
規
定
す
る
図
書
の
写
し
を
送
付
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
２
都
道
府
県
知
事
及
び
市
町
村
長
は
、
国
土
交
通
省
令
で
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
り
、
前
項
の
図
書
又
は
そ
の
写
し
を
当
該
都
道
府
県
又
は
市
町
村
の
事
務
所
に
備
え
置
い
て
一
般
の
閲
覧
に
供
す
る
方
法
そ
の
他
の
適
切
な
方
法
に
よ
り
公
衆
の
縦
覧
に
供
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
３
都
市
計
画
は
、
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
告
示
が
あ
つ
た
日
か
ら
、
そ
の
効
力
を
生
ず
る
。
（
都
市
計
画
の
変
更
）
第
二
十
一
条
都
道
府
県
又
は
市
町
村
は
，
都
市
計
画
区
域
又
は
準
都
市
計
画
区
域
が
変
更
さ
れ
た
と
き
，
第
六
条
第
一
項
若
し
く
は
第
二
項
の
規
定
に
よ
る
都
市
計
画
に
関
す
る
基
礎
調
査
又
は
第
十
三
条
第
一
項
第
十
九
号
に
規
定
す
る
政
府
が
行
う
調
査
の
結
果
都
市
計
画
を
変
更
す
る
必
要
が
明
ら
か
と
な
つ
た
と
き
，
遊
休
土
地
転
換
利
用
促
進
地
区
（別紙３－１）
に
関
す
る
都
市
計
画
に
つ
い
て
そ
の
目
的
が
達
成
さ
れ
た
と
認
め
る
と
き
，
そ
の
他
都
市
計
画
を
変
更
す
る
必
要
が
生
じ
た
と
き
は
，
遅
滞
な
く
，
当
該
都
市
計
画
を
変
更
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
２
第
十
七
条
か
ら
第
十
八
条
ま
で
及
び
前
二
条
の
規
定
は
，
都
市
計
画
の
変
更
（
第
十
七
条
，
第
十
八
条
第
二
項
及
び
第
三
項
並
び
に
第
十
九
条
第
二
項
及
び
第
三
項
の
規
定
に
つ
い
て
は
，
政
令
で
定
め
る
軽
易
な
変
更
を
除
く
。
）
に
つ
い
て
準
用
す
る
。
こ
の
場
合
に
お
い
て
，
施
行
予
定
者
を
変
更
す
る
都
市
計
画
の
変
更
に
つ
い
て
は
，
第
十
七
条
第
五
項
中
「
当
該
施
行
予
定
者
」
と
あ
る
の
は
，
「
変
更
前
後
の
施
行
予
定
者
」
と
読
み
替
え
る
も
の
と
す
る
。
（
建
築
の
許
可
）
第
五
十
三
条
都
市
計
画
施
設
の
区
域
又
は
市
街
地
開
発
事
業
の
施
行
区
域
内
に
お
い
て
建
築
物
の
建
築
を
し
よ
う
と
す
る
者
は
，
国
土
交
通
省
令
で
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
り
，
都
道
府
県
知
事
等
の
許
可
を
受
け
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
た
だ
し
，
次
に
掲
げ
る
行
為
に
つ
い
て
は
，
こ
の
限
り
で
な
い
。
一
政
令
で
定
め
る
軽
易
な
行
為
二
非
常
災
害
の
た
め
必
要
な
応
急
措
置
と
し
て
行
う
行
為
三
都
市
計
画
事
業
の
施
行
と
し
て
行
う
行
為
又
は
こ
れ
に
準
ず
る
行
為
と
し
て
政
令
で
定
め
る
行
為
四
第
十
一
条
第
三
項
後
段
の
規
定
に
よ
り
離
隔
距
離
の
最
小
限
度
及
び
載
荷
重
の
最
大
限
度
が
定
め
ら
れ
て
い
る
都
市
計
画
施
設
の
区
域
内
に
お
い
て
行
う
行
為
で
あ
つ
て
，
当
該
離
隔
距
離
の
最
小
限
度
及
び
載
荷
重
の
最
大
限
度
に
適
合
す
る
も
の
五
第
十
二
条
の
十
一
に
規
定
す
る
道
路
（
都
市
計
画
施
設
で
あ
る
も
の
に
限
る
。
）
の
区
域
の
う
ち
建
築
物
等
の
敷
地
と
し
て
併
せ
て
利
用
す
べ
き
区
域
内
に
お
い
て
行
う
行
為
で
あ
つ
て
，
当
該
道
路
を
整
備
す
る
上
で
著
し
い
支
障
を
及
ぼ
す
お
そ
れ
が
な
い
も
の
と
し
て
政
令
で
定
め
る
も
の
２
（
略
）
３
第
一
項
の
規
定
は
，
第
六
十
五
条
第
一
項
に
規
定
す
る
告
示
が
あ
つ
た
後
は
，
当
該
告
示
に
係
る
土
地
の
区
域
内
に
お
い
て
は
，
適
用
し
な
い
。
（
施
行
者
）
第
五
十
九
条
都
市
計
画
事
業
は
，
市
町
村
が
，
都
道
府
県
知
事
（
第
一
号
法
定
受
託
事
務
と
し
て
施
行
す
る
場
合
に
あ
つ
て
は
，
国
土
交
通
大
臣
）
の
認
可
を
受
け
て
施
行
す
る
。
２
～
７
（
略
）
（
認
可
等
の
基
準
）
第
六
十
一
条
国
土
交
通
大
臣
又
は
都
道
府
県
知
事
は
，
申
請
手
続
が
法
令
に
違
反
せ
ず
，
か
つ
，
申
請
に
係
る
事
業
が
次
の
各
号
に
該
当
す
る
と
き
は
，
第
五
十
九
条
の
認
可
又
は
承
認
を
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
一
事
業
の
内
容
が
都
市
計
画
に
適
合
し
，
か
つ
，
事
業
施
行
期
間
が
適
切
で
あ
る
こ
と
。
二
（
略
）
。
（
建
築
等
の
制
限
）
第
六
十
五
条
第
六
十
二
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
告
示
又
は
新
た
な
事
業
地
の
編
入
に
係
る
第
六
十
三
条
第
二
項
に
お
い
て
準
用
す
る
第
六
十
二
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
告
示
が
あ
つ
た
後
に
お
い
て
は
，
当
該
事
業
地
内
に
お
い
て
，
都
市
計
画
事
業
の
施
行
の
障
害
と
な
る
お
そ
れ
が
あ
る
土
地
の
形
質
の
変
更
若
し
く
は
建
築
物
の
建
築
そ
の
他
工
作
物
の
建
設
を
行
い
，
又
は
政
令
で
定
め
る
移
動
の
容
易
で
な
い
物
件
の
設
置
若
し
く
は
堆
積
を
行
お
う
と
す
る
者
は
，
都
道
府
県
知
事
等
の
許
可
を
受
け
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
２
都
道
府
県
知
事
等
は
，
前
項
の
許
可
の
申
請
が
あ
つ
た
場
合
に
お
い
て
，
そ
の
許
可
を
与
え
よ
う
と
す
る
と
き
は
，
あ
ら
か
じ
め
，
施
行
者
の
意
見
を
聴
か
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
（別紙３－１）
３
（
略
）
（
都
市
計
画
事
業
の
た
め
の
土
地
等
の
収
用
又
は
使
用
）
第
六
十
九
条
都
市
計
画
事
業
に
つ
い
て
は
，
こ
れ
を
土
地
収
用
法
第
三
条
各
号
の
一
に
規
定
す
る
事
業
に
該
当
す
る
も
の
と
み
な
し
，
同
法
の
規
定
を
適
用
す
る
。
第
七
十
条
都
市
計
画
事
業
に
つ
い
て
は
，
土
地
収
用
法
第
二
十
条
（
同
法
第
百
三
十
八
条
第
一
項
に
お
い
て
準
用
す
る
場
合
を
含
む
。
）
の
規
定
に
よ
る
事
業
の
認
定
は
行
な
わ
ず
，
第
五
十
九
条
の
規
定
に
よ
る
認
可
又
は
承
認
を
も
つ
て
こ
れ
に
代
え
る
も
の
と
し
，
第
六
十
二
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
告
示
を
も
つ
て
同
法
第
二
十
六
条
第
一
項
（
同
法
第
百
三
十
八
条
第
一
項
に
お
い
て
準
用
す
る
場
合
を
含
む
。
）
の
規
定
に
よ
る
事
業
の
認
定
の
告
示
と
み
な
す
。
２
（
略
）
（別紙３－２）
○
都
市
公
園
法
（
平
成
二
九
年
法
律
第
二
六
号
に
よ
る
改
正
前
の
も
の
）
（
兼
用
工
作
物
の
管
理
）
第
五
条
の
二
都
市
公
園
と
河
川
、
道
路
、
下
水
道
そ
の
他
の
施
設
又
は
工
作
物
（
以
下
こ
れ
ら
を
「
他
の
工
作
物
」
と
い
う
。
）
と
が
相
互
に
効
用
を
兼
ね
る
場
合
に
お
い
て
は
、
当
該
都
市
公
園
の
公
園
管
理
者
及
び
他
の
工
作
物
の
管
理
者
は
、
当
該
都
市
公
園
及
び
他
の
工
作
物
の
管
理
に
つ
い
て
は
、
第
二
条
の
三
の
規
定
に
か
か
わ
ら
ず
、
協
議
し
て
別
に
そ
の
管
理
の
方
法
を
定
め
る
こ
と
が
で
き
る
。
た
だ
し
、
他
の
工
作
物
の
管
理
者
が
私
人
で
あ
る
場
合
に
お
い
て
は
、
都
市
公
園
に
つ
い
て
は
、
都
市
公
園
に
関
す
る
工
事
及
び
維
持
以
外
の
管
理
を
行
わ
せ
る
こ
と
が
で
き
な
い
。
２
前
項
の
規
定
に
よ
り
協
議
が
成
立
し
た
場
合
に
お
い
て
は
、
当
該
都
市
公
園
の
公
園
管
理
者
は
、
成
立
し
た
協
議
の
内
容
を
公
示
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
（
都
市
公
園
の
占
用
の
許
可
）
第
六
条
都
市
公
園
に
公
園
施
設
以
外
の
工
作
物
そ
の
他
の
物
件
又
は
施
設
を
設
け
て
都
市
公
園
を
占
用
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
公
園
管
理
者
の
許
可
を
受
け
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
２
前
項
の
許
可
を
受
け
よ
う
と
す
る
者
は
、
占
用
の
目
的
、
占
用
の
期
間
、
占
用
の
場
所
、
工
作
物
そ
の
他
の
物
件
又
は
施
設
の
構
造
そ
の
他
条
例
（
国
の
設
置
に
係
る
都
市
公
園
に
あ
つ
て
は
、
国
土
交
通
省
令
）
で
定
め
る
事
項
を
記
載
し
た
申
請
書
を
公
園
管
理
者
に
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
３
第
一
項
の
許
可
を
受
け
た
者
は
、
許
可
を
受
け
た
事
項
を
変
更
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
当
該
事
項
を
記
載
し
た
申
請
書
を
公
園
管
理
者
に
提
出
し
て
そ
の
許
可
を
受
け
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
た
だ
し
、
そ
の
変
更
が
、
条
例
（
国
の
設
置
に
係
る
都
市
公
園
に
あ
つ
て
は
、
政
令
）
で
定
め
る
軽
易
な
も
の
で
あ
る
と
き
は
、
こ
の
限
り
で
な
い
。
４
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
都
市
公
園
の
占
用
の
期
間
は
、
十
年
を
こ
え
な
い
範
囲
内
に
お
い
て
政
令
で
定
め
る
期
間
を
こ
え
る
こ
と
が
で
き
な
い
。
こ
れ
を
更
新
す
る
と
き
の
期
間
に
つ
い
て
も
、
同
様
と
す
る
。
第
七
条
公
園
管
理
者
は
、
前
条
第
一
項
又
は
第
三
項
の
許
可
の
申
請
に
係
る
工
作
物
そ
の
他
の
物
件
又
は
施
設
が
次
の
各
号
に
掲
げ
る
も
の
に
該
当
し
、
都
市
公
園
の
占
用
が
公
衆
の
そ
の
利
用
に
著
し
い
支
障
を
及
ぼ
さ
ず
、
か
つ
、
必
要
や
む
を
得
な
い
と
認
め
ら
れ
る
も
の
で
あ
つ
て
、
政
令
で
定
め
る
技
術
的
基
準
に
適
合
す
る
場
合
に
限
り
、
前
条
第
一
項
又
は
第
三
項
の
許
可
を
与
え
る
こ
と
が
で
き
る
。
一
電
柱
、
電
線
、
変
圧
塔
そ
の
他
こ
れ
ら
に
類
す
る
も
の
二
水
道
管
、
下
水
道
管
、
ガ
ス
管
そ
の
他
こ
れ
ら
に
類
す
る
も
の
三
通
路
、
鉄
道
、
軌
道
、
公
共
駐
車
場
そ
の
他
こ
れ
ら
に
類
す
る
施
設
で
地
下
に
設
け
ら
れ
る
も
の
四
郵
便
差
出
箱
、
信
書
便
差
出
箱
又
は
公
衆
電
話
所
五
非
常
災
害
に
際
し
災
害
に
か
か
つ
た
者
を
収
容
す
る
た
め
設
け
ら
れ
る
仮
設
工
作
物
六
競
技
会
、
集
会
、
展
示
会
、
博
覧
会
そ
の
他
こ
れ
ら
に
類
す
る
催
し
の
た
め
設
け
ら
れ
る
仮
設
工
作
物
七
前
各
号
に
掲
げ
る
も
の
の
ほ
か
、
政
令
で
定
め
る
工
作
物
そ
の
他
の
物
件
又
は
施
設
（別紙４）
争点に関する当事者の主張の要旨
１原告らの主張の要旨
⑴原告らは，本件訴訟において，本件各契約の締結行為（支出負担行為）が違
法な財務会計行為であると主張するものである。都市計画法，都市公園法，地5
方自治法１４９条は，それ自体，財政に関する規定ではないが，日野市長が本
件各契約を締結するに当たり，当然遵守すべき法規範である。
⑵本件通行路の設置について
北川原公園は，日野市民の間に格差を作らないために同市東部地域に豊か
な対策と感謝をもって臨むという当時の日野市長の決意の下で，ごみとし尿10
の処理場に加えて下水道の処理場まで同じ地域に持ち込まれることへの地域
住民の被害感や不満感に応えるために設置が計画され，昭和５４年の都市計
画変更決定後，昭和５７年の「緑のマスタープラン」における「総合公園」
として，平成１３年の「みどりの基本計画」における「緑の拠点」として，
平成１５年に「都市計画マスタープラン」における「公園・緑地」として位15
置付けられてきたものであり，東京都の平成２３年１２月の「都市計画公
園・緑地の整備方針」においても，今後１０年間で優先的に整備する公園・
緑地のうち「重点公園・緑地」として位置付けられている。このように，北
川原公園は，日野市が迷惑施設の受入れに対する地域住民への感謝の気持ち
を込めて，市内最大級の都市公園として計画されたものである。20
このように，北川原公園及びその周辺地域には，北川原公園，国道２０号
バイパス及び日野クリーンセンターという３つの都市施設が，技術的見地か
ら相互に整合性を保って配置されており，それぞれが都市計画として一定の
合理性を有している。すなわち，日野クリーンセンターは，浅川水再生セン
ターに隣接し，廃棄物処理施設の集約を図ることができる位置に区域が定め25
られ，周辺居住区域の外周に廃棄物運搬路となる道路を確保し，周辺環境に
配慮した緑化効果を考慮して北川原公園が設置されており，北川原公園は，
国道２０号バイパスと周辺居住区域との緩衝地帯にもなっており，これらの
配置は合理性を有している。
ところが，本件通行路の設置は，以上の都市計画相互間の均衡に重要な影
響を与えるものである。本件通行路は，都市公園法が定める公園施設にも兼5
用工作物にも該当するものではない。本件北側通行路は本件施行区域約１．
４ｈａの２割に相当する約０．３ｈａを使用するものであり，本件通行路に
は廃棄物運搬車両が１分間に０．６台の頻度で通行することとされており，
公園利用者の安全を確保するために本件通行路の両側にフェンスが設置され
ていることからすれば，都市計画における公園計画を変更する必要が生じた10
ものといえるから，遅滞なく都市計画を変更しなければならない（都市計画
法２１条１項）。なお，都市公園法では，公園施設でない道路及び通路に関
しては，地下に設けられ又は高架のものでなければ占用許可を受けることは
できない（都市公園法７条３号及び７号，同法施行令１２条３号）。
しかるに，日野市は，本件通行路が都市計画法上の都市施設に当たらない15
ことから，同法の適用を受けないと主張して，都市計画の変更の手続を行わ
ないことを正当化しているのであり，同法の潜脱に当たるものである。
⑶都市施設に係る都市計画は，公聴会の開催（都市計画法１６条１項），計画
案の縦覧・関係市町村の住民等による意見書の提出（同法１７条），都市計画
審議会（同法１８条）という住民参加の手続を経て決定されるところ，このよ20
うな手続が定められているのは，都市施設に係る都市計画が，当該区域の土地
所有権に対する制約を課すことを強制するものであるためである。なお，北川
原公園予定地については，昭和５４年に都市計画公園として決定されて以来，
多額の公金（補助金等）を用いて公園事業としての用地取得等が進められてき
たものであり（既に２８名の地権者から用地買収を行い，その筆数は約５３筆，25
その買収済面積は約１万３０００㎡，その取得に要した費用は約１９億円に上
る。），その経費のうち国からの補助金（約１億９０００万円）及び東京都か
らの補助金（約９４００万円）を除いた日野市の負担金額は，約１６億１００
０万円となっている。
本件通行路は，北川原公園の区域内に設置され，その結果，北川原公園の面
積を大幅に減少させることになるから，都市計画を変更し，その手続に住民が5
参加することが必要である。都市計画法が定める上記の住民参加の手続は，都
市計画法の根本原則である都市計画における住民自治を具体化するものである
ところ，これを経ない本件通行路の設置は，都市計画法の根本原則である住民
自治に反するものである。
⑷都市計画公園は，都市計画法１１条に基づいて設置及び管理される公園であ10
り，公園は，良好な都市環境の形成，防災等の都市の安全性向上，レクリエー
ション活動の場の提供，都市景観の向上を図ることなどを目的とした都市施設
である。都市公園は，住民の参加手続を経て都市計画決定されると，近隣住民
は，当該土地が公園として整備されることを期待するものであり，公園が供用
開始されると，都市公園法が適用されるものであって，その重要性から，都市15
計画の変更には慎重さが求められる。したがって，都市計画公園用地内に公園
とは異なるものを建設することは許されないものであり，この点について地方
公共団体の長は広範な裁量を有するものではない。
したがって，本件通行路の設置は，地方公共団体は都市計画の適切な遂行に
努めなければならない旨規定する都市計画法３条１項に反するものであり，ま20
た，本件都市計画に反するものである。
⑸また，国土交通大臣が定める都市計画運用指針（甲３５，乙６）は，都市計
画の制度の運用に当たり，総合性及び一体性の確保を要請しているところ，こ
れらの確保については，①都市施設相互間の調整の視点，②都市公園の機能・
意義の視点，③都市計画の見直し期間の視点を総合考慮し，都市計画の総合25
性・一体性を阻害し都市計画の趣旨に照らして不合理となる場合には，都市計
画を変更する必要が生じたものとして都市計画の変更の手続をとらなくてはな
らない。
この点，本件通行路の整備は，北川原公園予定地内に別の都市施設の附属施
設を設置するものである。そして，その原因は，日野クリーンセンターへの経
路となる道路という別の都市施設が欠如していることに起因するものであるか5
ら，本件通行路の整備は，３つの都市施設（クリーンセンター，公園，道路）
相互の関係の変更を意味するものである。また，公園には，公園緑地が存在す
ることによる都市環境にもたらされる存在効果と，公園緑地を利用する都市住
民にもたらされる利用効果があるところ，このような効果の性質に鑑みれば，
公園施設以外の工作物等の施設は，都市公園の効用を阻害することはあっても，10
これを増進することはあり得ないものであるから，都市公園を，公園施設以外
の施設のために利用することが許容されるのは極めて例外的な場合に限定され
るというべきである。
また，災害への対応としても公共空地の重要性は増しているところ，北川原
公園は，優先的に整備する公園とされている。15
したがって，都市計画の変更をすることなく，本件通行路を整備することは
できないというべきである。
⑹被告は，本件通行路が暫定使用されるものであり，都市計画の変更は不要で
あると主張する。
しかし，都市計画法６条１項では，おおむね５年ごとに都市計画に関する基20
礎調査を行う旨を定め，都市計画運用指針では，都市施設について，長期的に
整備すべきことを前提に，その期間をおおむね２０年としていることからする
と，都市施設の見直しは，５年ごとの基礎調査を前提として，２０年を見通し
てされることが予定されているというべきである。また，道路が都市公園を占
用することのできる期間は１０年を超えられないとされているところ（都市公25
園法６条４項，同法施行令１４条１項），東京都の定める「都市計画公園・緑
地の整備方針」（甲３９）は，都市計画公園・緑地の事業化についておおむね
１０年ごとに見直しを行うとしている。
日野クリーンセンターの建替えに伴い廃棄物運搬路を新設するための本件通
行路の設置は，各都市施設の相互の機能について従前の在り方を変更するもの
であり，その期間（３０年間）に照らしても，本件通行路の整備が暫定的なも5
のといえないことは明らかである。
⑺ア本件上流側土地に関し，本件設計委託契約，橋梁工事請負契約，北側通行
路等工事請負契約及び本件工事監理委託契約の締結は，いずれも本件通行路
（本件北側通行路及び本件高架下通行路）を整備するためにされたものであ
り，北川原公園の価値を維持するものではなく，行政財産である公園の用途10
（所有の目的）に応じたものではないから，地方自治法１４９条６号及び地
方財政法８条に違反する違法な管理行為である。
イ本件下流側土地に関し，被告は，本件南側通行路を設置したことは東京都
下水道局固定資産事務規定（以下「下水道局事務規定」という。）に違反す
るものではないと主張する。15
しかし，下水道局事務規定２６条の２が引用するように，行政財産は，地
方自治法２３８条の４第７項に規定に基づき使用を許可することができるも
のであるところ，同項は，行政財産はその用途又は目的を妨げない限度にお
いてその使用を許可することができると定め，同条９項は，行政財産の使用
の許可の条件に違反する行為があるときは，普通公共団体の長はその許可を20
取り消すことができる旨を定めている。
本件下流側土地は，２つの都市施設（北川原公園及び浅川水再生センタ
ー）に係る各都市計画が二重に決定されており，日野市は，東京都下水道局
長から使用の目的を「広場」として本件下水道用地使用許可を受けたにもか
かわらず，同土地に廃棄物運搬車両が通行するための本件南側通行路を整備25
したものであり，上記目的に反するものである。本件設計委託契約，広場等
工事請負契約及び本件工事監理委託契約の締結は，下水道局事務規定２６条
の２及び使用目的どおりに本件下流側土地を使用しなければならない旨の使
用許可の条件（使用許可書５条１項）に反するものである。
ウ本件高架下土地は，日野市が，関東地方整備局長から占用目的を「クリー
ンセンター建替え工事車両の搬入路」として，本件道路占用許可を受けたに5
もかかわらず，本件専用路工事請負契約の工事内容は，廃棄物運搬路である
本件高架下通行路の整備であるから，同契約の締結は，上記占用目的に反す
る上に，道路占用許可について定める道路法３２条の趣旨に反するものであ
る（本件設計委託契約についても同様である。）。
なお，被告は，令和元年８月になって，本件高架下土地に道路維持管理用10
の資機材置場（以下「本件資機材置場」という。）を整備することとし，こ
れに伴い，本件市道認定（前提事実⑹）をする方針である旨を主張するに
至ったが，かかる主張は，国有地である本件高架下土地につき，本件道路占
用許可の占用期間が令和２年３月までとなっているため，同年４月以降も本
件通行路として継続使用するためであることが明らかである。15
⑻本件通行路は，公園利用者にとって効用を持つ施設であるとはいい難いもの
であり，むしろ迷惑施設であるから，兼用工作物に当たるものとはいえず，本
件兼用等方針決定がされたからといって，本件通行路が適法な兼用工作物とな
るものではない。また，日野市は，本件通行路を兼用工作物とすることをいっ
たん断念した経緯があるにもかかわらず，市民への説明会を実施することなく，20
本件兼用等方針決定をしたものであり，手続的観点からも日野市長の裁量権を
逸脱したものである。
本件兼用等方針決定では，一部が本件資機材置場への資材等の搬入が目的と
されているところ，これは従たる位置付けである。また，その構造上，廃棄物
運搬車両及び資材等の搬入車両以外の車両が利用することは想定されていない25
から，一般の公共の用に供する道路であるとはいえず，道路法２条の道路とし
ての性格を有しておらず，市道たり得ないというべきである。
さらに，本件兼用等方針決定以前に本件通行路は整備されたのであるから，
都市計画の変更をせずに本件通行路を整備した違法が治癒されるものではない。
なお，北川原公園予定地内に，廃棄物運搬路を設けることが不可欠であるの
であれば，地下に設ける以外に適法な方法はないというべきである。5
⑼以上によれば，本件各契約の締結は，都市計画法１１条１項２号，２１条，
地方自治法１４９条６号，地方財政法８条，下水道局事務規定２６条の２，道
路法３２条，都市公園法５条の２，６条，７条に違反するものであるところ，
これらの違法を有する契約の締結は，違法な行政活動というほかないから，地
方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨に鑑み，財務会計法規上，違10
法である。
そして，Ａ市長は，本件各契約を締結したことについて，故意又は重大な過
失があるというべきである。
２被告の主張の要旨
⑴地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき普通地方公共団体の職員に対す15
る損害賠償請求をすることができるのは，財務会計上の行為を行う権限を有す
る当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する場合に限定されると
ころ，原告らが主張する都市計画法等の違反は，財務会計行為である本件各契
約の締結の違法事由となるものではない。
⑵日野市は，昭和３６年に北川原緑地として都市計画決定がされて以降，北川20
原公園の公共空地としての必要性について，その時々で確認しており，少子高
齢化による人口減少社会の到来という経済社会情勢の変化を踏まえて都市の将
来像を見据えても，北川原公園を都市公園として整備する方針であって，本件
通行路の整備は，北川原公園の公園としての機能を損なわないように期間を定
めて暫定的にするものにすぎず，北川原公園予定地を最終的に公園として整備25
する方針が変更されたものではない。
本件通行路が暫定的に設置されるものであることは，本件覚書（前提事実⑶
オ）において新クリーンセンターの稼働期間をおおむね３０年とし，次期新施
設の設置場所を日野市以外とすることが明確に規定されており，小金井市及び
国分寺市には本件覚書に基づく法的義務と履行責任があることから明らかであ
る。5
⑶本件通行路の設置は，新クリーンセンターの設置に当たり，３０年間３市で
共同処理をすること（本件覚書）や，従前，旧クリーンセンターの廃棄物運搬
路として使用されてきた浅川ルートの周辺の環境に配慮すべきであるとの地域
住民からの強い要望が出されていたことを踏まえて，新たな廃棄物運搬路の確
保が必要不可欠であると判断されたものであり，公共目的のために必要やむを10
得ないものであり，本件通行路の設置に当たっては，周辺住民への説明会等を
開催し，住民の意見を聴取している。
⑷都市計画運用指針（甲３５，乙６）は，都市施設に関する都市計画の見直し
の考え方について，「都市内においては個々の都市施設がそれぞれ個別に機能
を果たすものではなく，各施設が相互に組み合わさって総体として機能が発揮15
されるものであることから，見直しに当たっては，そのような総合性，一体性
の観点から施設の配置，規模等についての検討を行うことが必要である。」
「長期にわたり事業が行われていない施設の問題については，…長期的にみれ
ば都市の将来像も変わり得るものであり必要に応じ変更の検討を行うことが望
ましい。」「都市施設の都市計画は都市の将来の見通しの下，長期的視点から20
その必要性が位置付けられているものであり，単に長期にわたって事業に着手
していないという理由のみで変更することは適切ではない。都市施設の配置の
変更や規模の縮小，廃止は，個別の箇所や区間のみを対象とした検討を行うの
ではなく，都市の将来像を踏まえ，都市全体あるいは影響する地域全体として
の施設の配置や規模等の検討を行い，その必要性の変更理由を明らかにした上25
で行われるべきである。」としている。
そして，日野市は，社会経済状況の変化に対応するものとして，都市の将来
像を踏まえ，都市全体あるいは影響する都市圏全体としての施設の配置や規模
等の検討をした上で，本件通行路を概ね３０年間に限り設置することとしたも
のであり，最終的に北川原公園を整備すること自体は予定しているから，「長
期的にみれば都市の将来像も変わり得る」場合や「都市全体あるいは影響する5
地域全体としての施設の配置や規模等の検討を行う」必要がある場合に該当し
ないから，本件通行路の設置に当たり，本件都市計画の変更は必要ではないと
いうべきである。また，一体性の観点から施設の配置・規模等についての検討
を行うことが必要な場合にも当たらないから，都市計画の変更の手続は不要で
ある。10
さらに，都市計画運用指針は，「公園等の公共空地は長期的な視点で必要な
水準を確保するべく都市計画決定されている趣旨から高い継続性，安定性が要
請されている」としていることからすれば，本件通行路の使用が一定期間のも
のにとどまり，その後は北川原公園として整備することは，むしろ上記の高い
継続性，安定性に適うものというべきである。15
⑸都市計画法１１条２項は都市施設ごとに都市計画に定めるべき事項を規定す
るところ，その委任を受けた同法施行令６条１項３号は，公園に係る事業目標
年次について，法令上，都市計画に定めるべき事項とはしていない。そうする
と，都市計画運用指針が，「都市施設の計画の目標年次については，都市計画
区域マスタープランとの整合を図る上からもおおむね２０年後を目標として長20
期的な整備水準を検討し，都市施設の都市計画を定めることが望ましい。」と
定めているからといって，それ以上の期間にわたる本件通行路の使用が違法と
なるものではない。
⑹ア原告らの指摘する地方財政法８条及び地方自治法１４９条６号が適用され
るのは，北川原公園予定地のうち日野市の公有財産に当たる本件上流側土地25
のみであるところ，日野市は，本件兼用等方針決定及び本件供用開始公告を
したことにより，本件北側通行路は市道又は兼用工作物となることから，本
件通行路の整備は，本件都市計画の内容に反することにはならない。
イ本件下流側土地は，本件都市計画決定に加えて流域下水道としての都市計
画決定が重ねてされており，北川原公園が実現するには，まず都市計画施設
としての東京都の流域下水道施設が完成する必要があるところ，日野市は，5
そのような計画がされている本件下流側土地を北川原広場として使用するた
めに使用の目的を広場として本件下水道用地使用許可を適法に受けたもので
ある。このように，２つの都市計画が重ねて決定され，変更されることなく
維持されており，かつ，いずれの都市施設についても供用が開始されていな
いところ，本件南側通行路は，暫定的に整備される北川原広場を管理するた10
めの通路であるから，本件都市計画の内容に反するものではない。
また，本件下流側土地は，東京都が所有するものであり，日野市の財産管
理権や予算執行権が及ぶものではないから，同土地について日野市が行う行
為について都市計画法違反等の違法はない。
ウ本件高架下土地は，本件都市計画決定がされた区域（北川原公園予定地）15
に含まれておらず，都市計画法及び都市公園法とは何ら関係がない。国道２
０号バイパスとして一般交通の用に供されている国道であり，国が管理して
いる。したがって，本件高架下土地は，都市計画法及び都市公園法とは何ら
関係がなく，日野市の財産管理権及び予算執行権が及ぶものではない。日野
市は，適正に道路占用許可を受けたものであり，本件各契約は，道路法３２20
条に違反するものではない。
日野市は，本件高架下土地が浸水想定区域内にあることを前提として，水
害リスクが想定される初動段階において土のう等を活用した水防の対策拠点
として機能させることを目的として，本件高架下土地に本件資機材置場を整
備し，本件市道認定をしたものであり，この手続に何ら違法はない。25
以上

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