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　　　　　　　主　　　文
一　債権者らがそれぞれ債務者の従業員たる地位にあることを仮に定める。
二　債務者は、債権者らに対し、それぞれ、平成八年一一月から本案訴訟の第一審
判決言渡しまで毎月末日限り別表（一）記載のとおりの各金額を支払え。
三　債権者らのその余の申立てをいずれも却下する。
四　申立て費用は債務者の負担とする。
　　　　　　　理　　　由
第一　申立て
一　主文一と同旨
二　債務者は、債権者らに対し、それぞれ、平成八年一一月から本案判決確定まで
毎月末日限り別表（一）記載のとおりの各金額（ただし、債権者ａについては二二
万円、債権者ｂについては二〇万円、債権者ｃについては二一万円）を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、債務者と業務請負契約を締結したとしている第三者会社に採用されて債
務者の工場で働いていたものの、右第三者会社の解散に伴って解雇通知を受けた労
働者である債権者らが、債務者との間で直接黙示の労働契約が締結されていたとし
て、その従業員たる地位の保全と賃金仮払の仮処分を申し立てた事件である。
一　争いのない事実及び一件記録により容易に認められる事実
１　債務者は、肩書住所地に本店を持つ各種木材の製造加工及び販売等を目的とす
る株式会社であり、佐賀県伊万里市＜以下略＞に支店の一を有し、伊万里工場製造
第一課（第一工場）において塗装コンパネ等の生産業務を、伊万里工場製造第二
課、同第三課（第二工場）において積層合板及び床板の生産業務を行っていた（争
いがない。）。
２　有限会社光幸商事（以下「光幸商事」という。）は、平成五年六月一八日に設
立され、佐賀県伊万里市〈以下、略〉に本店を有する合板加工、販売、労働者派遣
事業法に基づく一般労働者派遣事業等を目的とする有限会社であり、平成八年九月
二八日社員総会の決議により解散した旨の登記（代表清算人ｄ）がされている（甲
六四）。
３　債権者らは、光幸商事によって、別表（二）の「採用年月日」欄記載のとおり
の各年月日に採用され、債務者の伊万里工場において、同表の「職種」欄記載のと
おりの職種に従事していたところ、その平成八年九月ないしそれ以前数か月の賃金
額は、別表（三）の「受領賃金額」欄記載のとおりである（甲一から三まで、甲五
から二一まで、甲二三から三二まで、甲三六から四九まで、甲五一から六〇まで、
甲七五から八二まで、甲八四、甲八六から九八まで、甲一〇〇から一〇五まで、甲
一〇七から一〇九まで、甲一一一から一一三まで、甲一二四の一、乙一の一、二、
乙二の一、二）。
４　光幸商事は、平成八年九月三〇日、債権者らに対し、「会社解散・廃業にとも
なう全員解雇のご通知書」と題する書面（甲二二）を配付して、各解雇通知をし、
債務者は、同年一〇月一日、伊万里工場前に、債権者らの工場内への立入りを禁止
する旨の看板を設置した（甲二二、甲六九、七〇、甲一一九の五、六）。
二　中心的争点（黙示の労働契約の成否）
１　債権者らは、その実態を素直にみれば、債権者らが労務を提供する相手は債務
者であり、賃金の実質的負担とその支払は債務者が行っているというべきであっ
て、債権者らと債務者との間には、その各就労の時点で、それぞれ黙示の労働契約
が成立していると主張し、かつ、債務者の主張する業務請負契約は労働者派遣事業
に当たり、労働者派遣法四条三項に違反する旨主張する。
２　これに対し、債務者は、債権者らの右主張を否認し、債務者は、平成五年四月
ころ、ｄとの間で、伊万里工場の業務請負契約を締結したものであり（光幸商事が
設立されてからは同会社がこれを承継した。）、債権者らは、光幸商事との間の労
働契約と右業務請負契約に基づき債務者の伊万里工場内で就業していたにすぎず、
債権者らとの間に黙示の労働契約は認められないと主張する。
第三　当裁判所の判断
一　一件記録によれば、次の各事実が、一応、認められる。
（一）　債務者は、昭和六三年三月、伊万里工場の操業を開始し、商品の保管、輸
入合板の選別、カット加工を行っており、ｄが代表取締役を務める株式会社古賀工
務店に伊万里工場内の建物の営繕及び増改築工事を発注したことがあったところ、
平成五年四月、コンクリートパネル塗装工程のラインを新設するに伴い、その業務
をｄが採用した従業員に行わせることとなり、その従業員二名を債務者の岸和田工
場において研修を受けさせて、同月一二日から伊万里工場製造第一課の業務を行う
こととなった（業務請負契約。甲七四、乙三）。
（二）　ｄは、平成五年六月一八日、光幸商事が設立されてその代表取締役となっ
たが（いわゆる法人成り）、その本店所在地には、株式会社古賀工務店の看板や事
務所が存在するほか、独自に合板加工・販売を行うことのできる物的施設は有して
いなかったところ、債務者は、平成六年三月から製造第二課の積層合板の生産業務
を、平成七年七月から製造第三課の床板の生産業務をそれぞれ開始し、これについ
ても光幸商事が採用した従業員がその業務を行うこととなり、債務者は、光幸商事
に対し、毎月末に前月分の出来高に応じて、消費税相当分三パーセントを上乗せし
て、その対価（代金）を支払うこととされていたが、右出来高は、特段の事情のな
い限り、光幸商事の従業員が従事した時間に応じて一定量の仕事が完成したものと
みなして右金額を算定しており、現在までに右特段の事情があるとして右算定方法
以外の方法が用いられたことはなかった（甲六四、甲七一、七二、甲七四、甲一一
九の一から四まで、乙三）。
　なお、これらについて、契約書等の書類は作成されておらず、右代金の支払の実
績及び計算方法を示す資料は見当たらない。
（三）光幸商事は、その名において、伊万里公共職業安定所に労働者募集（求人）
を依頼し、債権者らのほとんどは、右職業安定所の紹介に応じて、あるいは友人の
紹介で、光幸商事の本店所在地にある株式会社古賀工務店の事務所でｄの面接を受
け、履歴書のコピーを取り、債務者の伊万里支店に行き、その内容等の説明を受け
たが、その際、債務者の伊万里工場長（当初は、ｅ。平成七年九月二六日からは
ｆ。以下「ｆ工場長」という。）や労務担当課長等から伊万里工場における仕事の
概要及び仕事に従事する場合の安全管理、健康衛生管理等について説明を受け、履
歴書原本を債務者に提出するなどして、採用の運びとなった（甲七四、甲一二四の
一、乙三）。
　なお、債権者ｇ及び同ｈは、右職業安定所の紹介に応じて、直接、債務者の伊万
里支店に行き、採用されたものである（甲七四、甲一二四の一、甲一二五）。
　このようにして、平成八年九月三〇日現在で光幸商事の従業員として債務者の伊
万里工場で作業に従事していた者は、製造第一課一一名（うち債権者一名）、製造
第二課六名（いずれも債権者）、製造第三課一五名（うち債権者九名）、業務課二
名（いずれも債権者）であり、その他、株式会社シンタカから相当数の者が出向又
は派遣されており、少なくとも第二工場においては、これらの者及び債務者の従業
員が共同して各作業に従事していた（甲六五、甲七二、乙一の一、二、乙二の一、
二、乙三）。
（四）　債権者らは、採用後、債務者から債務者のマークの入った帽子及び債務者
の社名の入った作業服の支給を受け（ただし、作業服についての費用負担の問題は
別論である。）、各作業に従事したが、作業に必要な安全靴、有機ガス用防毒マス
ク、ゴム手袋、布手袋、指サック等は、債務者から供給された物を使い、その取り
替え等の請求は、債務者の従業員に対してすることになっており、その使用する機
械、設備、器材は債務者の所有もしくは賃借しているものであり、その作業に必要
な材料、資材も光幸商事が提供するものではなく、また、出勤時間は、伊万里工場
（第二工場）のすべての労働者について午前七時五〇分であり、その出退勤時間に
ついては、工場内に一台しかない債務者のタイムレコーダーにより記録され、債権
者らは、欠勤及び早退の届けも債務者が作成した用紙（甲一二四の三）に記載して
債務者に対してこれを提出し、又は電話で債務者に連絡する方法で行い、債権者ら
の時間外労働（残業）の指示も、債務者が放送等によって直接これを行っており、
また、就業規則については、債務者のそれが第二工場の娯楽室内に掲示されていた
が、光幸商事のそれは、伊万里工場内には掲示されておらず、さらに、債権者ｉの
製造第三課から製造第一課への配転及び債権者ｊの病欠に関する念書（誓約書）の
提出は、直接的には債務者のｆ工場長の指示によって行われた（甲七四、甲一一
四、甲一二四の一、三、乙三）。
　製造第一課には、光幸商事の従業員であるｋ係長がおり、従業員はその指示で作
業を行っていたが、製造第二課には、光幸商事の従業員には債権者らを指揮監督す
るべき者はおらず、光幸商事の従業員はｌ係長、ｍ係長等の株式会社シンタカから
出向している従業員の指示を受けて作業に従事しており、その内容は、ほとんどが
各種機械の補助作業であり、製造第三課には、債権者ｎが主任とされたが、同人は
特段の指揮監督をすることはなく、従業員はｏ課長及びｐ課長等の株式会社シンタ
カから出向している従業員の指示を受け、債務者の製品の納入先建材メーカーから
派遣された常駐の従業員による技術指導を受けながら、作業に従事しており、業務
課では、債務者の従業員等の指示を受けて作業に従事しており、その全体をｆ工場
長らが指揮することとなっていたが、他方、光幸商事の代表取締役であるｄは、ほ
とんど伊万里工場に顔を出すことはなく、職場の振り分け等を含め、具体的な指揮
監督を行ったことはなかった（甲一から二一まで、甲七四、甲一一四、一一五、甲
一二四、乙三）。
（五）　債権者らのタイムカード（光幸商事のゴム印が押捺されているもの）の管
理、債権者らに対する賃金の支払い及び債権者らの社会保険等の事務は、光幸商事
の従業員が他の従業員の分と区別してこれを行っていた（甲七四、乙三）。
　また、債権者は、平成五年四月から、製造第一課（第一工場）の一室を光幸商事
の従業員が専用して使用できる場所として提供し、電気・ガス・水道・電話の各設
備及びロッカー等の什器備品が設置されていたが、製造第二課、製造第三課及び業
務課（第二工場）においては、娯楽室や浴室、ロッカー等の施設を、他の従業員と
区別なく使用していた（甲一二四の一、乙三、検乙一の一から六まで）。
（六）　債権者らは、平成八年九月一四日、全日本運輸一般労働組合伊万里支部を
結成し、債権者ｉがその執行委員長に、債権者ｑ及び同ｒが副執行委員長に、債権
者ｎが書記長にそれぞれ選任され、同月一七日、光幸商事に対して組合結成の通告
をしたところ、同日の光幸商事との団体交渉の席にはｄからの連絡を受けたｆ工場
長も同席し、債権者ｉの配転の件について説明をした（甲六六、甲七〇、甲七二か
ら七四まで、甲一一八、甲一二一、一二二、甲一二四の一、二、乙三）。
（七）　光幸商事は、その後、三名の従業員を採用したが、同月三〇日、第二の一
の４のとおり、「ｄは会社経営について強く限界を感じ」たとして、廃業に伴う債
権者らを含む従業員の全員解雇の通知をした（甲二二、甲六七から六九まで、甲七
二）。
　その後、債務者は、平成八年一〇月二一日に東洋陸運株式会社と、同月二六日に
有限会社弘川産業と、それぞれ業務請負契約を締結している（甲一二三の一から三
まで、乙四）。
二　一般に、労働契約は、使用者が労働者に賃金を支払い、労働者が使用者に労務
を提供することを基本的要素とするのであるから、黙示の労働契約が成立するため
には、社外労働者が受入企業の事業場において同企業から作業上の指揮命令を受け
て労務に従事するという使用従属関係を前提にして、実質的にみて、当該労働者に
賃金を支払う者が受入企業であり、かつ、当該労働者の労務提供の相手方が受入企
業であると評価することができることが必要であると考えられる。
　そこで、前記一の各事実を前提に、このような意味での債権者らと債務者との間
の労働契約が成立していたか否かを判断するに、前記一の（三）、（四）の事実に
よれば、債権者らが債務者の事業場である伊万里工場において債務者から作業上の
指揮命令を受けて労務に従事するという使用従属関係が存在していたというべきで
あるところ、債権者らを含む光幸商事の従業員の賃金に関しては、それぞれ定めら
れた基本給に各種手当を加え、社会保険料等を控除して算出されているところ（甲
二三から六〇まで）、前記一の（二）に認定のとおり、債務者は、光幸商事に対
し、毎月末に前月分の出来高に応じて、消費税相当分三パーセントを上乗せして、
その請負代金を支払うこととされていたが、右出来高は、特段の事情のない限り、
光幸商事の従業員が従事した時間に応じて一定量の仕事が完成したものとみなして
右金額を算定しており、現在までに右特段の事情があるとして右算定方法以外の方
法が用いられたことはなかったというのであって、その算定方法自体及び具体額
（実績）を明確に示す資料はないものの、その請負代金は、基本的に、作業に従事
した労働者の人数と労働時間とで算出される債権者らを含む光幸商事の従業員の受
ける賃金の総額と直接関連するものであることを推認することができる上、その額
は、実際上債務者によって決定されていたと評価することができ、また、債権者ら
の労務提供の相手方に関しては、前記一の（四）に認定のとおり、債権者らに対す
る作業上の指揮命令及び出退勤の管理等は、実質上、債務者が行っていたというこ
とができる上、債権者らの配置や職場規律の適用等の労働条件の決定に関しても、
光幸商事がこれらに関する権限を保持していたという明確な資料は見当たらず、む
しろ、これを債務者が行っていたというべき事例があることを裏付ける資料も存在
する。
　これらの事情に加えて、前記一に認定のとおり、光幸商事（当初は、ｄ個人）
は、株式会社古賀工務店と別組織であって、債務者伊万里工場における債権者らの
作業について他に実績はなく、また、他企業との間の業務請負契約ないし他企業へ
の労働者派遣の実績もなく、むしろ、債務者のみとの関係で光幸商事が設立された
経緯があること、債権者らと光幸商事との間の本件業務請負契約について契約書等
の書類は何ら作成されていないこと、タイムレコーダーの同一性を含め、出退勤時
間や休暇の管理及び現実の作業についても、その大部分が債務者の従業員及び株式
会社シンタカの従業員と混在ないし共同作業によって行われており、タイムカード
のゴム印部分を除いて、作業服等から債権者らを他の従業員と外形的に区別するこ
とはできず、職場規律及び福利厚生面でも、基本的には、他の従業員と区別されて
おらず、その作業に必要な材料、資材等も光幸商事が提供するものではなかったこ
と、さらには、債権者らによる組合結成及び団体交渉並びに光幸商事の解散に至る
経緯等の諸事情を併せ考えると、むしろ、少なくとも当初から第二工場で働いてい
た債権者らとの間では、債務者としては、当初から、光幸商事をして供給又は派遣
させた労働者を使用してその労務の提供を受け、これに対し、光幸商事を通じて賃
金を支払う意思を有し、債権者らとしても、債務者の指揮命令の下これに対して労
務を提供し、その対価として賃金を受け取る意思があり、したがって、実質的にみ
て、当該債権者らに賃金を支払う者が債務者であり、かつ、債権者らの労務提供の
相手方が債務者であると評価することができるから（なお、債権者ｉについても、
当初の職種及び配転の経緯からして同様である。）、両者間には、各債権者らの債
務者工場における就労開始の時点で、黙示の労働契約が成立したものと、一応、認
めることができるというべきであって、これに関しては、右一の（五）の事情は認
められるものの、前記認定の就労の実態等の事情に照らすと、賃金の支払い及び社
会保険等の事務の取扱いに関する担当者の形式上の地位や、債権者らの福利厚生の
一部についての各事情を、右評価を妨げる事情として重視することはできないとい
わざるを得ない。
　これに対し、債務者は製造第一課においては、光幸商事の従業員であるｋ係長の
指揮命令の下塗装コンパネ生産業務のすべてを債権者らを含む光幸商事の従業員が
行っていたこと、光幸商事従業員独自の忘年会等を行っていたことや債権者らの属
する全日本運輸一般労働組合が光幸商事と団体交渉をおこなっていたこと、ｆ工場
長は、光幸商事の従業員とｄとの間の連絡を行ったことはあっても、債権者らに直
接指示命令をしたことはないこと等を理由に、債権者らと債務者との間の労働契約
の成立を否定するが、伊万里工場全体における債権者らの就労の実態は、前記一の
（四）のとおりであり、また、その余の事情は、当該交渉が労働契約の相手方が誰
であるかを含めてのものであったことであり（甲六六参照）、いずれも前記認定の
事実と両立し得ない事情ではないこと等からして、右評価を妨げるに足りるもので
はない。
　ちなみに、業務請負契約とは、受託企業が委託企業に対してその一定業務の処理
を請け負い、この請負業務を遂行するために自己の雇用する労働者を委託企業の事
業場において自己の指揮命令下に労働させる形態の契約であり、職業安定法施行規
則四条一項各号の要件を満たさなければ、労働者供給事業を行う者として、職業安
定法四四条の規制を受けることとなるところ（なお、同規則四条二項参照。また、
自己の雇用する労働者を他人の指導命令下に他人に使用させる労働者派遣も労働者
供給の適用範囲外に置かれることについて、労働者派遣事業の適正な運営の確保及
び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律二条三号参照。）、右要件の一つで
ある「自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若し
くはその作業に必要な材料、資材を使用し、又は企画若しくは専門的な技術若しく
は専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供
するものでないこと。」については、前記認定のとおり、本件における債権者らの
当該作業がこれに該当しないことは明らかである。
　そうすると、本件各仮処分の申立ては、その主張にかかる被保全権利（債権者ら
と債務者との間の労働契約）がいずれも存在するというべきである。
三　ところで、前記一の各事実及び証拠（甲七五から八二まで、甲八四、甲八六か
ら九八まで、甲一〇〇から一〇五まで、甲一〇七から一〇九まで、甲一一一から一
一三まで）によれば、債権者らは、いずれも平成八年九月当時、それぞれ別表
（三）記載のとおりの各賃金の支払を受けており、そのすべて又は大部分を各本人
又はその家族の生活費としていた労働者であって、債務者からその従業員たる地位
を否定されて、右賃金の支払を受けることができないとすれば、それぞれ生活が困
窮するなど著しい損害を受けるおそれがあると認められるから、保全の必要性は、
各債権者らが債務者の従業員たる地位にあることを仮に定め、毎月末日限り別表
（一）記載のとおりの各金額の支払を受ける限度においてこれを認めることができ
るが、その終期は本案の第一審判決言渡しまでとすれば必要十分であるというべき
である。
四　以上のとおりであるから、本件仮処分の申立ては、主文の限度で理由があるか
ら、いずれも保証を立てさせないでこれを認容し、その余の申立ては、保全の必要
性が認められないから、いずれもこれを却下すべきである。
（裁判官　岩木宰）
別表（三）　省略
別表（一）
　債権者　金額
①　ｑ　二〇万九五九一円
②　ｓ　二〇万八八〇八円
③　ｊ　二〇万九六七七円
④　ｔ　一九万八九五八円
⑤　ａ　二〇万円
⑥　ｕ　二五万二六二五円
⑦　ｉ　二四万七八四九円
⑧　ｍ　二〇万円
⑨　ｖ　一七万九五六〇円
⑩　ｗ　一四万一三三三円
⑪　ｈ　二一万三二一六円
⑫　ｒ　二〇万九八七五円
⑬　ｇ　二一万〇七七四円
⑭　ｘ　一八万円
⑮　ｂ　一八万五〇〇〇円
⑯　ｎ　二四万三四九一円
⑰　ｃ　一九万五〇〇〇円
⑱　ｙ　一一万二〇〇〇円
別表（二）
債権者　採用年月日　職種
①　ｑ　平成七年七月一日　製造第三課コンパネ・フロアーのリフト操作
②　ｓ　平成七年六月二一日　製造第三課フロアー部門のリフト操作
③　ｊ　平成七年六月一九日　製造第二課ランニングソー部門
④　ｔ　平成七年八月一七日　製造第三課品質検査、合板カット
⑤　ａ　平成七年一〇月二五日　製造第三課フロアー部門の塗装
⑥　ｕ　平成七年七月一三日　製造第三課フロアー部門のプレス
⑦　ｉ　平成七年七月　製造第一課アスファルトプライマー塗装
⑧　ｍ　平成七年三月一五日　製造第二課小割作業
⑨　ｖ　平成八年七月一日　製造第二課スカーフ作業
⑩　ｗ　平成七年七月一三日　製造第二課フロアー原板貼り
⑪　ｈ　平成七年八月下旬　業務課梱包の開封
⑫　ｒ　平成七年四月一七日　製造第二課小割作業
⑬　ｇ　平成七年七月一三日　製造第三課ＢＵプレスラインの塗装
⑭　ｘ　平成七年五月八日　業務課資材担当
⑮　ｂ　平成七年一〇月二一日　製造第二課検品検査
⑯　ｎ　平成七年三月一一日　製造第三課フロアー部門の検査
⑰　ｃ　平成七年五月一三日　製造第三課投入機サンダー、サイドテノーナー
⑱　ｙ　平成八年九月一七日　製造第三課フロアー梱包

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