戻る

主文
１処分行政庁が原告に対し，平成１６年７月３０日付けでした，原告の平成１
４年８月１日から平成１５年７月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費
税に係る平成１６年６月８日付け更正の請求に対する，更正をすべき理由がな
い旨の通知処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１関係法令
()国税通則法２３条１項１号は，納税申告書を提出した者は「当該申告1，
書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に
従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあつたことにより，当該申告書
の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には，当該
更正後の税額）が過大であるとき」は，当該申告書に係る国税の法定申告。
期限から１年以内に限り，税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は
税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定している。
()ア消費税法４５条１項は，事業者（免税事業者を除く）は，課税期間2。
ごとに，当該課税期間の末日の翌日から２か月以内に，①その課税期間中
に国内において行った課税資産の譲渡等に係る課税標準である金額の合計
額（課税標準額，同項１号）及び②課税標準額に対する消費税額（同項２
号）のほか，同項３号ないし８号に掲げる事項を記載した申告書を税務署
長に提出しなければならない旨規定している。
イ上記ア②の消費税額の計算については，まず，消費税法４５条１項に従
えば，上記ア①の課税標準額に同法２９条に規定する税率を乗じた金額を
消費税額とすることになる（以下，この計算方式を「総額計算方式」とい
う）と解される。。
次に，消費税法施行規則２２条１項(ただし，平成１５年財務省令第９
２号による改正前のもの。以下同じ｡)は，事業者（免税事業者を除く）。
が，①課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該課税資産の譲
渡等の対価の額（消費税法２８条１項に規定する対価の額をいう）と当。
該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税
標準として課されるべき地方消費税額の合計額（以下｢消費税額等｣とい
う｡)に相当する額とに区分して領収する場合において，②当該消費税額等
に相当する金額の１円未満の端数を処理したとき（以下，上記①と②を併
せて「積上計算要件」という）は，消費税法４５条１項２号に掲げる課。
税標準額に対する消費税額の計算については，当該端数を処理した後の消
費税額等に相当する額を基礎として行うことができる旨規定している(以
下，この規定に従うことになると解される消費税額の計算方式を｢積上計
算方式｣という｡)。
２前提事実（争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に
認められる事実）
()当事者1
原告は魚介類販売等を業とする株式会社で神奈川県を中心に２６店た，，（
だし，平成１４年８月１日から平成１５年７月３１日までの課税期間(以下
｢本件課税期間｣という｡)においては２５店）の小売店舗を有している。
()原告の確定申告2
ア原告は，法定申告期限内である平成１５年９月３０日，本件課税期間に
おける消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）につき，次の。
とおり確定申告を行った（甲１。以下｢本件確定申告｣という｡。）
(ア)消費税
ａ課税標準額６６億７０３８万３０００円
ｂ消費税額２億６６４９万８５９９円
ｃ控除対象仕入税額２億２８０４万４８１０円
ｄ差引税額（納付すべき消費税額）３７８５万６９００円
(イ)地方消費税
ａ課税標準となるべき消費税額３７８５万６９００円
ｂ譲渡割額（納付すべき地方消費税額）９４６万４２００円
イ原告は，本件確定申告において，確定申告書（甲１）の「参考事項」欄
の「規則２２条１項の適用」欄につき「有」欄に○印を記載していた。，
()原告の更正請求3
ア原告は，平成１６年６月８日，本件確定申告の課税標準額に対する消費
税等に計上誤りがあり，正しくは次のとおりの金額になるとして更正請求
を行った（甲２。以下｢本件更正請求｣という｡。）
(ア)消費税
ａ課税標準額６６億７３７４万３０００円
ｂ消費税額２億６５０２万７２２２円
ｃ控除対象仕入税額２億２８０６万５０８５円
ｄ差引税額（納付すべき消費税額）３６３６万５３００円
(イ)地方消費税
ａ課税標準となるべき消費税額３６３６万５３００円
ｂ譲渡割額（納付すべき地方消費税額）９０９万１３００円
イ処分行政庁は，平成１６年７月３０日，本件更正請求につき，国税通則
法２３条１項所定の更正の請求ができる場合に当たらないとして，更正を
すべき理由がない旨の通知処分を行い(以下｢本件通知処分｣という｡)，翌
日，原告にその旨通知した（甲４，５。）
()原告の異議申立て等4
ア原告は，平成１６年９月２４日，本件通知処分に不服があるとして，戸
塚税務署長に対し，異議を申し立てたが，同税務署長は，同年１２月２１
日，当該異議申立てを棄却し，同月２２日，原告にその旨通知した（甲５
から７まで。）
イさらに，原告は，平成１７年１月１８日，本件通知処分に不服があると
，，，，して国税不服審判所長に対し審査請求をしたが国税不服審判所長は
同年６月２０日付けで原告の審査請求を棄却して，そのころ，原告にその
旨通知した（甲７，８。）
３争点
本件における主要な争点は，原告が，本件確定申告において，積上計算方式
を選択していたにもかかわらず，総額計算方式によったかのように表示した誤
りがあるとの原告の主張を巡る以下の点であり，これらについて摘示すべき当
，「」。事者の主張は後記第３争点に対する判断において記載するとおりである
()国税通則法２３条１項１号該当性1
()本件確定申告の錯誤無効2
第３争点に対する判断
１争点()について1
()前記前提事実並びに証拠（甲３，８，１１）及び弁論の全趣旨によれば1
以下の事実が認められる。
ア本件課税期間において，原告が全店舗で使用していたレジスターは，取
引ごとに商品価格の合計額を「小計」としてレシートに記載し，その商品
価格の合計額に消費税等の税率を乗じた上で１円未満の金額を切り捨てる
端数処理をした金額（消費税額等）を「外税」としてレシートに別個に記
載する設定となっていたほか「小計」欄の金額と「外税」欄の金額との，
合計額を「合計」としてレシートに記載して表示する設定になっていた。
また，上記レジスターでは，１日の売上を集計する際，１日に売り上げ
た商品価格の合計額と消費税額等とを別個にレシート上に表示して集計し
ていた。
イ原告は，本件課税期間における全店舗での取引につき，上記レジスター
を用いて，商品価格の合計額と各取引ごとに端数処理された消費税額等と
を区分して表示したレシートを発行して，その合計額（代金）を受領して
いた。
ウ原告は，横浜市α所在の本店である「Ａ店」と称する店舗においては，
商品価格の合計額に相当する金員と前記アの計算方法に従って算出した消
費税額等に相当する金員とを別個の普通預金口座に預け入れていた。
エ原告から税務申告業務を委任されたＢ税理士は，税務申告書をコンピュ
ータで作成していた。Ｂ税理士の補助者は，原告の本件課税期間における
消費税等を申告するに当たり，当該コンピュータの会計ソフト（以下「本
件会計ソフト」という）を用いて，確定申告書の「規則２２条の適用」。
欄の「有」欄に○印を，Ａ店については，上記ウのとおり消費税額等が預
，，け入れられている預金口座の金額を入力したがその他の店舗については
操作を誤り，各店舗が１日に売り上げた商品価格の合計額と消費税額等と
の合計額（商品売上高）を本件会計ソフトに入力したものの，本件会計ソ
フトにおいて積上計算方式により算出される消費税額を求めるために必要
な情報を入力しなかった。本件会計ソフトは，上記必要な入力がなされて
いない場合，自動的に総額計算方式を前提にして入力された商品売上高か
ら逆算して消費税額等を算出するように設定されていたため，Ａ店以外の
店舗の消費税額の算出については，入力された商品売上高から逆算して消
費税額等を算出し，その上で，消費税額と地方消費税額とをそれぞれ算出
していた。その結果，Ｂ税理士の補助者は，Ａ店については積上計算方式
に従って求められた消費税額を，Ａ店以外の店舗については総額計算方式
によって商品売上高から逆算して求められた消費税額をそれぞれ基礎にし
，，て得られた原告の消費税額等を記載した確定申告書を作成しＢ税理士も
同確定申告書に記載された消費税額等を原告の消費税額等として，原告の
確定申告業務を処理した。
オ原告が，Ａ店と同様に，他の２４店舗についても積上計算方式により算
出される消費税額を用いた場合，その内訳及び結果は，前記前提事実()3
ア（本件更正請求）のとおりとなる。しかしながら，原告は，上記エの経
過で，本件確定申告において，課税標準額６６億７０３８万３０００円，
消費税額２億６６４９万８５９９円，納付すべき消費税額３７８５万６９
００円，納付すべき地方消費税額９４６万４２００円と申告した。
()上記各事実を前提に本件更正請求が国税通則法２３条１項１号に規定す2
る要件を満たすか否かについて検討する。
ア国税通則法２３条１項１号は，更正請求を行うための要件として，①納
税申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規
定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと，②上記①に
より，当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があ
った場合には，当該更正後の税額）が過大であることを要求している。
そこで，消費税額を算出するためにどのような定めがあるかが問題とな
るところ，前記関係法令で記載したとおり，消費税法４５条１項の文言に
よると，同条は総額計算方式を規定しているものと解され，他方，消費税
法施行規則２２条１項は積上計算方式を規定しているものと解される。
そして，両計算方式の関係については，被告が，前者を原則，後者を例
外と主張し，原告が，両者にそのような関係がないと主張する。この点に
ついては，まず，消費税が，納税者の申告により確定するところ（消費税
法４５条１項，国税通則法１６条１項１号，当該確定申告においては，）
消費税の課税標準額として，課税期間中に国内で行った課税資産の譲渡等
に係る課税標準である金額の合計額の記載を求め（消費税法４５条１項１
号，事業者の価格表示や経理処理の方法いかんにかかわらず，上記課税）
標準額に消費税の税率を乗じることにより，課税標準額に対する消費税額
を算定するものとしていると解される（同条項２号。他方，消費税導入）
から当分の間，多くの事業者において，値札等では税抜価格のみを表示し
て代金決済の段階で別途消費税等相当額を請求するという外税方式を採用
し，各取引における消費税相当額の端数は，各取引ごとに切り捨てて処理
することが予想されたことから，一定の要件を満たす場合に，当該処理に
即した計算方式によって算出した金額をもって確定申告できるよう，積上
計算方式が設けられたものというべきである。
以上からすれば，総額計算方式と積上計算方式の関係について，消費税
法の規定上は，総額計算方式が原則的な計算方式で，積上計算方式は特則
であるといえるものの，消費税法施行規則２２条１項の「法第４５条第１
項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額の計算については，当該端
数処理をした後の消費税額等に相当する額を基礎として行うことができ
る」との文言からすれば，積上計算要件を満たした事業者が，当該課税。
期間の消費税額の計算につき，総額計算方式により算出するか，積上計算
方式により算出するかは専ら当該納税者の自由な選択にゆだねられている
と解される。そうすると，本件確定申告において，いずれの計算方式が採
用されているのかということは，結局のところは，原告が，上記のいずれ
の計算方式によるものとして，本件確定申告をしたのかという問題に帰着
するのであって，上記の規定上の原則・特則という関係から演繹的にいず
れの計算方式によるかが決定されるものではないということになる。
イそこで，次に，原告が，本件確定申告において，総額計算方式，積上計
算方式のいずれの方法を選択したのかについて検討する。
(ア)積上計算要件について規定する消費税法施行規則２２条１項におい
て本体価額と消費税額等とを「区分して領収する」とは，代金の決済に
当たって，本体価格と１円未満の端数を処理した後の消費税額等とを領
収書又は請求書等において区分して明示している場合を指すと解される
ところ，原告は，本件課税期間において全店舗で本体価格の合計額と消
費税額等とを別個に表示して代金を受領しており，また，各取引時の本
体価格の合計額から算出された消費税額等の端数処理を行い，その金額
をレシートに表示するレジスターを採用していたのであって（前記()1
ア，イ，これらの事実からすれば，原告は，積上計算要件を満たすよ）
う事務処理対応をしていたものと認められる。
(イ)また，積上計算方式を選択した場合には，総額計算方式を選択した
場合と比較して取引数の増加に対応して消費税額が低くなるところ，前
（），，，記前提事実及び証拠甲３によれば原告は魚介類販売等を業とし
経営する複数の小売店舗において販売を行っていたものであり，小口取
引を極めて多量に行う企業であったと認められることからすれば，あえ
て積上計算要件を満たす処理を行っていた原告において，総額計算方式
を選択して確定申告をする合理性は見いだし難い。
(ウ)さらに，原告は，本件確定申告に係る確定申告書（甲１）の「規則
２２条１項の適用欄の記載につき有欄に○印を記載しており前」，「」（
記前提事実()イ，同確定申告書の計算結果上も，本件確定申告時に2）
少なくとも一部の店舗については積上計算方式を利用する意思が明確に
されていたことが認められる。なお，同確定申告書は原告に依頼した税
理士の下でコンピュータの自動計算機能を用いて作成されたものであ
る。
(エ)上記(ア)から(ウ)までの各事情を総合すれば，原告は，本件確定申
告において，本件課税期間の消費税額等の算出方法につき，全店舗とも
積上計算方式を選択していたと認められる。
なお，被告は，消費税法上，積上計算方式の適用は，消費税法施行規
則２２条１項所定の要件を満たす事業者が，課税標準額に対する消費税
額の計算について，積上計算方式により算出された消費税額相当額を確
定申告書に記載することによってのみ認められるとし，本件において原
告は一部店舗の消費税額の計算について積上計算方式によって行ったと
いうべきであると主張するもののようである。しかしながら，消費税法
，，施行規則２２条１項においては同条項による計算方式の選択に当たり
積上計算要件のほか特段の要件を定めておらず，その他被告が主張する
ように，正しく計算された消費税額相当額を確定申告書に記載して提出
しなければその適用が制限されることを明文で定めた法規もないことか
らすれば（この点で確定申告書の付記事項欄に記載されている他の特例
とは異なる，本件確定申告において提出された確定申告書の消費税。）
額欄の記載が積上計算方式により算出された消費税額の記載ではなかっ
たとしても，そのことから，直ちに納税者が本件確定申告において積上
計算方式を選択しなかったものとはいえず，被告の上記主張は採用でき
ない。
ウ以上によれば，本件確定申告は，原告の経営する全店舗の消費税額につ
き，消費税法施行規則２２条１項所定の積上計算方式を選択して申告し，
本来であれば「端数を処理した後の消費税額等を基礎として」計算すべき
（消費税法施行規則２２条１項）であったにもかかわらず，コンピュータ
が介在することによって，たまたま誤って当該店舗の本体価格と当該取引
で受領した消費税等相当額の合計額から総額計算方式で算定された消費税
額を逆算するのと同様の計算をしてしまったものであるから，納税申告書
に記載した課税標準等又は税額等の「計算に誤りがあったこと（国税通」
則法２３条１項１号）に該当するといえる。
この点に関して，被告は，本件確定申告において，Ａ店については積上
計算方式によって算定した金額を，その他の２４店舗については総額計算
方式を適用した金額をもって消費税額等として行っても，納税者が一部に
ついて積上計算方式を適用することも可能であって，その申告は消費税法
施行規則２２条１項に反するものではなく適法である，あるいは，自らの
計算方式の選択の誤りを理由として更正の請求を認めるとするのは「納税
者の意思によって税の確定が左右されること（最高裁昭和６２年１１月」
１０日第三小法廷判決・訟務月報３４巻４号８６１頁）を認めることにな
り失当である旨主張する。しかしながら，被告の上記主張はいずれも原告
が本件確定申告において，Ａ店以外は総額計算方式を選択したことを前提
とすることになるものであるところ，原告は前記イのとおり，本件確定申
告において消費税法施行規則２２条１項の積上計算方式を選択しているの
であるから，その前提を欠き失当である。
また，被告は，原告が本件確定申告において，Ａ店については積上計算
方式，その他の店舗については総額計算方式によって，それぞれ各規定に
従った計算を行っており，計算過程に誤りもないとして「計算に誤りが，
あったこと」に当たらない旨主張する。しかしながら，前記アのとおり，
消費税額の算出においては納税者に計算方式の選択がゆだねられているこ
とからすれば，その納税者の選択の自由を無視して，納税者がその選択し
（，た方式とは別個の法律に規定された計算方式により計算された数額なお
本件においては，総額計算方式に基づいて商品売上高から逆算して算出さ
れた消費税額である）と結果においてたまたま一致したことを理由に，。
国税通則法２３条１項１号の「計算に誤りがあったこと」の要件に該当し
ないと判断することはできないというべきであって，被告の上記主張も採
用できない。
エ前記ア②の要件につき，本件確定申告においては，原告の経営する全店
舗について積上計算方式により消費税額等を計算すれば，納付すべき消費
税額について１４９万１６００円，納付すべき地方消費税額について３７
万２９００円，本件確定申告における申告額よりもいずれも下回ることが
認められる（前記前提事実()ア，()ア，前記()オ）から，上記要件も231
充足することになる。
オしたがって，本件更正請求は，国税通則法２３条１項１号の各要件に該
当する。
２よって，その余の点（争点()）について判断するまでもなく，本件更正請2
求が国税通則法２３条に定める更正の請求ができる場合に該当しないとして，
，。更正をすべき理由がないとした本件通知処分は違法であり取消しを免れない
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
田徹裁判官吉
小島清二裁判官

戻る