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平成２７年１２月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年(ワ)２５１９６号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年９月４日
判決
原告コンビ株式会社
同訴訟代理人弁護士萩尾保繁
同山口健司
同石神恒太郎
同関口尚久
同伊藤隆大
同訴訟代理人弁理士島田哲郎
同伊藤健太郎
同補佐人弁理士三橋真二
被告アップリカ・チルドレンズプロダクツ合同会社
同訴訟代理人弁護士国谷史朗
同重冨貴光
同竹平征吾
同吉村幸祐
同長谷部陽平
同訴訟代理人弁理士伊藤英彦
同竹内直樹
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１ないし５の各製品（以下，順次「被告製品
１」ないし「被告製品５」といい，これらを併せて「各被告製品」という。）
を輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，各被告製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１億４０００万円及びこれに対する平成２６年９月２
６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「揺動機能付き椅子」とする特許権を有する原告が，
被告において各被告製品を輸入し，販売し，販売の申出を行う行為が，原告の
上記特許権を侵害する旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項
に基づき，各被告製品の輸入・販売等の差止め及び各被告製品の廃棄を求める
とともに，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，１億４０００万円及び
これに対する平成２６年９月２６日（不法行為後である本件訴え提起日）から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で
ある。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)原告の特許権
ア原告は，発明の名称を「揺動機能付き椅子」とする特許第３９５８４１
３号（出願日・平成９年９月１７日，登録日・平成１９年５月１８日。以
下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を
有している。
本件特許の特許出願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲
の記載は，本判決添付の本件特許に係る公開特許公報記載のとおりであっ
たが，その後，平成１９年３月３０日付け手続補正（以下「本件補正」と
いう。）を経て，同年５月１８日，本判決添付の特許公報のとおり本件特
許権の設定登録がされた。原告は，平成２７年５月１８日，本件特許に係
る明細書の記載について訂正審判請求をし（以下「本件訂正審判請求」と
いう。），特許庁は，同年７月３０日，同訂正審判請求を認容する審決（以
下「本件訂正審決」という。）をした。本件訂正審決の確定により，本件
特許に係る明細書の特許請求の範囲の記載は，遡及的に本判決添付の訂正
明細書（以下「本件明細書」という。）のとおりとなった（以下，本件明
細書の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。（甲１，２，８，２
７，２８。枝番のあるものは枝番を含む。以下同様。）
(2)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構
成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。なお，下線部
は本件訂正審決に係る訂正部分である。）。
Ａベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた
揺動機能付き椅子であって，
Ｂ前記座席に支持された磁性材料の部材と，
Ｃ前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前
記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前
記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，
Ｄ該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動
作を制御する揺動制御手段と，を備え，
Ｅ前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機
能付き椅子において，
Ｆ´前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動
方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記
座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，
Ｇ前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料
の部材で構成され，
Ｈ前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料
の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定され，
Ｉ前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記
座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，
Ｊ前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャ
フトに固定され，
Ｋ前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴とする
Ｌ揺動機能付き椅子。
(3)被告の行為
ア被告は，平成２５年６月から被告製品１及び２を，同年１０月から被告
製品３を，平成２６年１１月から被告製品４及び５を，それぞれ中国から
輸入し，ベビー用品を取り扱う大手小売業者や大手通販サイト業者らに販
売している。また，被告は自社の公式ウェブサイト上で，各被告製品の販
売の申出をしている。（甲３～６，１９，２０）
イ各被告製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｉ，Ｋ及びＬを充足する。
他方，本件発明が，「前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互い
に前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つの
ロッドに前記座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持
され，」（構成要件Ｆ´）るものであるのに対して，各被告製品は，「前記
座席の下部には，その揺動方向に対して離間された２つの異なる位置にそ
れぞれ二組（合計４個）のコロ（車輪）が回動可能に設けられ，前記ベー
スの上部には，２組（４つ）の湾曲状レールが，上記の各コロに対応する
位置にそれぞれ設けられており，前記ベースの上部に設けられた各湾曲状
レールが前記座席の下部に回動可能に設けられた各コロを受けることによ
って，前記座席が前記ベースに対して揺動可能に支持され」るものである
点で相違することから，各被告製品は，本件発明の構成要件Ｆ´を文言上
は充足しない（以下，構成要件Ｆ´に係る同相違点を「本件相違点」とい
う。）。
なお，各被告製品の構成が構成要件Ｆ´と均等か否かについては後述の
とおり争いがあるが，均等の第３要件（置換容易性）を充たすことには争
いがない。
２争点
(1)各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か
ア本件相違点についての均等侵害の成否（争点１）
イ本件相違点以外についての文言侵害の成否
(ア)各被告製品は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪの「磁性材料」を充
足するか（争点２－１）
(イ)各被告製品は，構成要件Ｃの「磁性材料の部材を揺動方向に吸引す
るソレノイド」を充足するか（争点２－２）
(ウ)各被告製品は，構成要件Ｄの「ソレノイドを所定のタイミングで励
磁することで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」を充足するか
（争点２－３）
(エ)各被告製品は，構成要件Ｇ，Ｈ及びＪの「２つの磁性材料の部材」
を充足するか（争点２－４）
(オ)各被告製品は，構成要件Ｃの「磁性材料の部材位置とは異なる位置」
及び構成要件Ｈの「中点位置近傍」を充足するか（争点２－５）
(2)本件発明に係る特許の無効理由の有無（争点３）
(3)原告の損害額（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件相違点についての均等侵害の成否）について
［原告の主張］
ア第１要件
本件発明は，従来のソレノイドを動力源とする揺動装置が抱えていた
問題点に鑑み，揺動時の静粛性を保ちつつ，使用者の重心位置が偏ったと
きでも安定した揺動運動が行える動力変換効率の高い揺動機能付き椅子を
提供することを目的とする。したがって，本件発明の課題解決原理ないし
本質的部分は，①座席シートが，（従来例のように揺動方向に対して１点
でベース側に支持されるのではなく），揺動方向に対して離間された２つ
の異なる位置でベース側に支持され，かつ，②（従来例のように１つの基
点を中心とした１つの弧を描く揺動運動ではなく），当該ベース側に支持
された座席シートの２支点において，それぞれに個別の弧状の揺動運動を
するように，ベースに対して揺動可能に支持するとともに，③ソレノイド
の巻線軸に沿った貫通穴に直線形状のシャフトを挿入する構成（構成要件
Ｉ～Ｋ）を，同時に採用したという点にある。
各被告製品は，本件発明の上記課題解決原理（本質的部分）をそのま
ま採用しているのであって，ロッド方式（平行リンク機構）かコロ＆レー
ル方式（車輪機構）かの相違は，本件発明の課題解決原理（本質的部分）
のうち上記①及び②を具体化する手段における相違にすぎず，本件訂正発
明の本質的部分における相違ではない。
イ第２要件
各被告製品は，座席の下部に設けられた各コロを，ベースに設けられた
それぞれに対応する各湾曲状のレールが受けることで支持しているのであ
って，①座席シートが，揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で
ベース側に支持されていることから，「使用者の着座位置等によって変化
する重心位置が偏った場合においても，座席シート2が傾斜したり，後述
する揺動振幅等の揺動機能に支障をきたすことを防止することができる。」
（段落【００１９】）との作用効果を奏している。
また，各被告製品は，座席の下部の，揺動方向に対して離間された２つ
の異なる位置に，回動可能に設けられた２組のコロが，ベースの上部に設
けられた，いずれも同一形状の湾曲状のレールの形状に沿った運動をする
のであって，②ベース側に支持された座席シートの２支点において，それ
ぞれが個別の弧状の揺動運動をするように，ベースに対して揺動可能に支
持されているし，その結果，座席シートがベースに対して「若干の上下動
を含みつつ往復動」するので，③直線形状のシャフトをソレノイドの貫通
穴に挿入するという構成を採用しているといえる。
このように，各被告製品においても上記特徴②及び特徴③を同時に採用
することにより，「揺動方向に対して直線上に磁性材料の部材とソレノイ
ドを配列」（段落【００５２】）した結果として，「簡単な構成で磁性材料
の部材とソレノイドとの距離を短縮することができ，動力負荷効率がより
高められる一方，磁性材料の部材とソレノイドとを離間した状態で座席を
揺動駆動するため，騒音や振動の発生を極力低減することができ，静粛性
や乗り心地がより一層向上すると共に，保守作業を大きく軽減することが
できる。」（段落【００５２】）という作用効果，及び，ソレノイドの吸引
力のみならず，重力を座席の揺動運動の推力として利用することができる
という作用効果と同一の作用効果を奏していることは，明らかである。
よって，各被告製品は，均等論の第２要件（置換可能性）を充足する。
ウ第４要件
各被告製品の構成は，本件発明の特許出願時における公知技術と同一
又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではない。
被告は，車輪型の支持機構が公知技術として複数存在していたと主張
するが，車輪型の支持機構が公知だからといって，各被告製品の構成（動
力源としてソレノイドを用いた揺動機能付椅子において，コロ＆レール方
式を適用した構成）と同一又は容易推考といえない。被告が指摘する乙３
及び乙４には動力源の記載がなく手動と解されるし，乙５の動力源も電動
機であってソレノイドでないから，本件発明とは課題が異なる
よって，各被告製品は，均等論の第４要件を充足する。
エ第５要件
特許出願当時の公知技術等に照らし，当該対象製品に係る構成に容易
に想到し得たにもかかわらず，そのような構成を特許請求の範囲に含めな
かったというだけでは，当該対象製品に係る構成を特許請求の範囲から意
識的に除外したということはできないから，仮に，本件特許の出願人（原
告）が，出願時にコロ＆レール方式に容易に想到し得たとしても，それを
特許請求の範囲に含めなかったというだけでは，意識的に除外したという
ことはできない。しかるに，本件特許の出願経過に照らしても，当該対象
製品に係る構成を明確に認識し，これを特許請求の範囲から除外したと外
形的に評価し得る行動がとられていると評価されるような原告の行動は見
当たらない。また，本件特許の出願当初の明細書には，車輪機構を開示・
示唆する記載は一切ないから，座席の揺動支持機構に限定のない本件特許
の出願当初の特許請求の範囲の請求項１（以下「旧請求項１」という。）
に「ロッド」による揺動支持機構とする本件特許の出願当初の特許請求の
範囲の請求項２（以下「旧請求項２」という。）の構成を付加する補正に
より，客観的・外形的に見て，「ロッド」による支持機構以外を意識的に
除外したとはいえない。
また本件特許の出願時において，当業者は，ロッド方式（平行リンク
機構）とコロ＆レール方式（車輪機構）とが同じ効果を奏すると認識し得
なかった。出願人（原告）が，構成要件Ｆ´で「ロッド」と規定したのは，
ソレノイドとコロ＆レール方式の組合せの構成が出願時において存在しな
い構成（少なくとも出願人が想定していない構成）であり，出願当時にお
いて，出願人が，本件発明の解決原理を具体化する手段として，ロッド方
式しか想定できなかったからにすぎず，それ以外の具体化手段を排除する
意思は毛頭ない。
よって，各被告製品は，均等論の第５要件を充足する。
［被告の主張］
ア第１要件
(ア)本件発明の本質的部分
本件明細書には，本件発明が，ロッド方式の従来技術（非平行リンク
機構）が有する課題について，ロッド方式（平行リンク機構）を有する
構成により解決した発明であることが明確に記載されている。すなわち，
ロッド方式とコロ＆レール方式の両方が技術として知られている状況下
で，本件明細書には，ロッド方式の従来技術が有する課題とロッド方式
による課題解決手段のみが記載されているのであるから，本件発明がロ
ッド方式の技術を改良する発明であり，コロ＆レール方式等のロッド方
式以外の技術に関する発明でないことは明らかである。
本件特許出願時の周知（公知）技術の水準・状態及び本件特許の明細
書の記載によれば，本件発明は，周知（公知）技術のうち，ロッド方式
（平行リンク機構）の構成を課題解決手段として選択した発明であり，
したがって，ロッド方式（平行リンク機構）の構成は，本件発明の本質
的部分である。このことは，原告が本件補正及び本件訂正審判請求を行
ったことからも裏付けられる。
(イ)作用効果の相違
平行リンク機構は，重心が偏ったときでも，平行リンク機構を構成す
るロッドの節構造により座席の浮き上がりが生じず，水平方向への移動
のみが行われるから，重心が偏ったときでも安定した揺動運動を実現で
きる。これに対し，車輪機構においては，重心が偏ったとき，片方の車
輪が浮き上がり，座席の傾きによって，磁性材料の部材とソレノイド等，
車輪と他の部材とが接触すること等から，揺動運動が阻害される。実際，
車輪機構を有する各被告製品は，重心を偏らせた場合，揺動運動に支障
が生じる。
また，平行リンク機構においては，例えば，①ロッドの長さを変更・
調節できるようにした上で（なお，乙８にはロッドの長さを変更する構
成が記載されている。），②ロッド支持部の高さを変更できるような構成
にすることによって，ソレノイドとシャフトの位置関係を保ちつつ揺動
周期を変更することができる。これに対し，車輪機構においては，上記
平行リンク機構のような簡単な設計上の変更による揺動周期の変更を行
うことはできない。
このように，平行リンク機構を有する本件発明の構成要件Ｆ´の構成
と，車輪機構を有する各被告製品の構成とは，奏する作用効果が全く異
なる。
(ウ)以上より，座席支持機構の相違部分（平行リンク機構か車輪機構か）
は，本件発明の本質的部分についての相違である。
(エ)なお，本件発明は揺動制御方式として振子運動補助方式を前提にし
ているが，各被告製品は，これと異なり，リニア方式による揺動制御を
行っている。振子運動補助方式とリニア方式では，構成及び揺動制御の
特徴が著しく異なるのであって，全く異なる技術的思想に基づく揺動制
御方式である。したがって，揺動制御を振子運動補助方式からリニア方
式に置き換えることも，本件発明の本質的部分の置換に該当する。
イ第２要件
上記ア(イ)のとおり，各被告製品における車輪機構では，重心位置の偏
りにより座席の傾きや揺動機能に支障が生じることを防ぐ効果や，ロッド
の長さの変更（簡単な設計上の変更）により揺動周期を変化させることが
できる効果といった，本件発明の作用効果を奏することができない。した
がって，本件発明の構成要件である複数のロッドによる吊り下げ型の座席
支持機構（平行リンク機構）と各被告製品の車輪機構には，置換可能性が
ない。
ウ第４要件
車輪型の支持機構は，本件特許出願時前から，本件発明と同一分野（乳
幼児等用の揺動機能付きのベッドの分野）において，公知技術として複数
存在していた（乙３～５）。なお，公知技術の動力源は電動機等であるが，
乙２によれば，モーターを利用した揺動機構であれば振動や騒音の問題が
発生することを認識し，その問題を回避するために電磁力による揺動機構
を採用することを教示されているから，動力源の相違は動機付けの阻害要
因とはならない。
したがって，各被告製品が有する車輪機構及び電磁力利用揺動機構は，
本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業者が出願時に容易に推
考できたものである。
エ第５要件
本件特許の出願時には，ロッド方式及びコロ＆レール方式が知られて
いたところ，旧請求項１の構成要件は，コロ＆レール方式を包含するもの
であった。しかるに，原告は，「前記ベースには，少なくとも２つのロッ
ドが揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が支持され…」と
いうロッド方式（平行リンク機構）の構成要件を付加し，敢えてコロ＆レ
ール方式を除外する形でロッド方式（平行リンク機構）に限定する本件補
正を行い，これにより，本件特許を受けたのである。なお，平行リンク機
構と車輪機構が知られている中で，その相違が本質的なものでないという
のであれば，出願人である原告として，「座席シートが，①揺動方向に対
して離間された２つの異なる位置でベース側に支持され，②当該ベース側
に支持された座席シートの２点において，それぞれが個別の弧状の揺動運
動をするように，ベースに対して揺動可能に支持し…」といった上位概念
により請求項を記載することは容易であり，かかる記載をした形での補正
を試みる機会があったはずである。にもかかわらず，原告は，敢えて，旧
請求項１を削除して車輪機構を除外し，ロッドを必須とする構成に限定す
る本件補正を行ったのであるから，このような補正は，ロッド以外の座席
支持機構を意識的に除外したものと解するほかない。
また，原告は，本件訂正審判請求により，本件発明の構成要件として，
ロッドの設置位置及びロッドによる座席の支持位置を特定する構成要件を
付加した。これによって，ロッド以外の座席支持機構が本件発明からより
明確に除外された。
したがって，原告の本件補正及び本件訂正審判請求によってコロ＆レ
ール方式（車輪機構）が本件発明の技術的範囲から意識的に除外されたこ
とは明らかである。
(2)争点２－１（各被告製品は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪの「磁性材
料」を充足するか）について
［原告の主張］
ア文言の通常の意味からすれば，「磁性材料」には硬磁性材料ないし強磁
性体である永久磁石が含まれる。
イ被告は，本件発明の「磁性材料」を「軟磁性材料」の意味に限定解釈す
べきと主張し，その根拠として，本件発明の「磁性材料」に対応するソレ
ノイドの部材に関し，本件明細書の記載やJIS規格等に「可動鉄心」や
「鉄等」といった「鉄」という文字を含む用語が使用されているという事
実を指摘する。
しかしながら，「鉄心」や「可動鉄心」との用語が電磁石(ソレノイド)
に用いられる場合，その材料は「鉄」に限定されないのであって，実際，
電気機器の鉄心の材料としては，用途に応じて様々な鉄心材料が開発され
ている。また，本件特許の審査過程で示された引用文献２(甲１０)には
「電磁石により磁性材料の部材（マグネット）を揺動方向に吸引するソレ
ノイド」の構成も開示されている。したがって，当業者にとって，揺動機
能付椅子又は揺りかごの動力源としてソレノイドを利用するに当たり，電
磁石が磁性材料を吸引する力を利用するか反発する力を利用するか，当該
磁性材料として硬磁性材料(永久磁石)を用いるか軟磁性材料を用いるか等
は，当業者が適宜選択可能な設計的事項にすぎない。
ウしたがって，各被告製品が使用する永久磁石は本件発明の「磁性材料」
（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪ）に該当する。
［被告の主張］
ア磁性材料には軟磁性材料と硬磁性材料があるが，本件発明の「磁性材料」
は永久磁石のような「硬磁性材料」を含まないから，各被告製品の永久磁
石は本件発明の「磁性材料」に該当しない。
日本工業規格のソレノイド通則（JISC4552）において，ソレノイドは，
「交流又は直流の励磁コイルに通電し，可動鉄心を動かすことによって，
電磁エネルギーを機械的運動に変換するプランジャ型の電磁石」と定義さ
れている。また，本件明細書には，「磁性材料」につき，「鉄心部材の取付
構造を電磁力による吸引効果を損なうことなく簡略化することができ…」
（段落【００１４】），「所定の間隔で固定した2つの鉄等の磁性材料の部材」
（段落【００２１】）等の記載が存在する。なお甲１０に記載された公知技
術において，上記「電磁力により磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソ
レノイド」の「磁性材料」に相当するのは，マグネットではなく，純鉄で
ある。そうすると，本件発明の「磁性材料」が鉄等の軟磁性材料を意味す
ることは明らかである。
イ原告は，るる反論するが，結局，ソレノイドの鉄心に永久磁石等の硬磁
性材料が使用される旨の主張・立証を一切行っていない。
したがって，各被告製品が使用する永久磁石は本件発明の「磁性材料」
（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＪ）に該当しない。
(3)争点２－２（各被告製品は，構成要件Ｃの「磁性材料の部材を揺動方向
に吸引するソレノイド」を充足するか）について
［原告の主張］
「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」は，「磁性材料の部
材」を揺動方向に吸引するソレノイドであればよく，ソレノイドが磁性材料
を「吸引する」力と共に「反発する」力を利用していても，磁性材料を「吸
引するソレノイド」であることに変わりはない。
本件明細書には吸引力を用いた実施例が記載されているが，これにより本
件発明の技術的範囲が実施例に限定されるものではない。また，甲１０は，
吸引力又は反発力を利用するものであるから，吸引力も利用している各被告
製品の制御機構とは異なること，前提となる揺動機構の構成についても本件
発明の構成とは異なることから，甲１０の存在が，各被告製品が本件発明の
技術的範囲に属しない根拠にはならない。なお，磁性材料は軟磁性材料に限
られないことは，上記(2)［原告の主張］のとおりである。
したがって，各被告製品は，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレ
ノイド」（構成要件Ｃ）との要件を充足する。
［被告の主張］
本件発明は，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」（構成
要件Ｃ）を構成要件とし，実施例では，重力により開始した振子運動をソレ
ノイドにより磁性材料を揺動方向に吸引することによって補助することによ
り，揺動を制御している（段落【００２４】ないし【００３１】）。したが
って，本件発明は，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引する」ソレノイドを
構成要件とするもので，反発力を利用する揺動制御機構が本件発明の技術的
範囲に属しないことは明らかである。これに対し，各被告製品は，電磁石
（「ソレノイド」）と永久磁石の吸引力及び反発力によるリニア方式の揺動
制御を行うものであり，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」
の構成を有していない。
本件発明は，磁性材料の吸引力のみを利用する振子運動補助方式の揺動制
御を採用しており，振子運動補助方式以外の吸引力と反発力の双方を必要的
に利用する揺動制御（リニア方式等）に使用されるソレノイド（吸引力と反
発力の双方を生じるソレノイド）を何らその技術的範囲内に置くものではな
い。甲１０の特許請求の範囲には，吸引力だけでなく反発力による揺動制御
が明記されているのに対し，本件発明の特許請求の範囲には，吸引力による
揺動制御のみが記載され，反発力による揺動制御はまったく記載されていな
いのであって，反発力を利用した揺動制御機構が本件発明の技術的範囲に属
しないことは明らかである。
したがって，各被告製品は，「磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレ
ノイド」（構成要件Ｃ）との要件を充足しない。
(4)争点２－３（各被告製品は，構成要件Ｄの「ソレノイドを所定のタイミ
ングで励磁することで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」を充足する
かについて
［原告の主張］
ア「所定」とは，「定まっていること。定めていること。」（広辞苑）とい
う意味であるから，何らかの形で予め定めているタイミングでソレノイド
を励磁する制御手段を有していれば（すなわち，何らかの制御プログラム
に基づいてソレノイドの励磁を制御していれば），構成要件Ｄの「ソレノ
イドを所定のタイミングで励磁することで座席の揺動動作を制御する揺動
制御手段」を充足する。
イ被告は，各被告製品が，磁界の向きを適時に切り替えることで座席の揺
動動作を制御していることを認めているところ，ソレノイドの磁界の向き
の切り替えが，ソレノイドに流す電流の向きを逆方向にすることによって
されることは技術常識である。したがって，各被告製品が，ソレノイドを，
適時に（「所定のタイミングで」），直前までとは逆向きに「励磁」（コイル
に電流を流して磁束を発生させること）することによって，座席の揺動動
作を制御していることは明らかである。
また，各被告製品は，ＰＷＭ（PulseWidthModulation：パルス幅変
調）制御によって磁界の強さを制御しているので，ソレノイドに流れる電
流を，「所定の」タイミングでＯＮとＯＦＦを切り替えて「励磁」するこ
とによって，座席の揺動動作を制御していることが明らかである。
ウしたがって，各被告製品は，「ソレノイドを所定のタイミングで励磁す
ることで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」（構成要件Ｄ）の要件
を充足する。
［被告の主張］
構成要件Ｄの「所定のタイミングで励磁する」とは，ソレノイドが通電さ
れていない状態からごくわずかな時間ソレノイドに通電することによりソレ
ノイドを励磁することを意味する。本件発明は，ソレノイドによって磁性材
料の部材を揺動方向に吸引し，振子運動を補助することにより，揺動制御を
行うものであるところ，ソレノイドを常時励磁した場合には，ソレノイドに
より磁性材料の部材が吸引・固定され，揺動を継続することができない。こ
のことからも，本件発明が，極わずかな所定のタイミングでのみソレノイド
を励磁することを構成要件としていることが明らかである。
これに対し，各被告製品は，ソレノイドを常時励磁し，ソレノイドの励磁
により生じる磁界の向きを適時に切り換えることによる揺動制御手段の構成
を有しており，本件発明の「所定のタイミングで励磁する…揺動制御手段」
を有していない。
なお，ＰＷＭ方式では，一定電圧の入力からパルス列のＯＮとＯＦＦの一
定周期（極早い周期（例えば，各被告製品では０．０５秒周期））を作り，
同周期中のＯＮの時間幅を変化させることで，ＯＮの時間幅に比例した出力
電圧（平均電圧）を得ることができるのであって，ＰＷＭ方式における電流
のＯＮとＯＦＦは，出力電圧（平均電圧）を変化させるためのものであり，
ＯＦＦのときに出力電圧（平均電圧）がゼロになるものではない。
したがって，各被告製品は，「ソレノイドを所定のタイミングで励磁する
ことで座席の揺動動作を制御する揺動制御手段」（構成要件Ｄ）の要件を充
足しない。
(5)争点２－４（各被告製品は，構成要件Ｇ，Ｈ及びＪの「２つの磁性材料
の部材」を充足するか）について
［原告の主張］
各被告製品の左右それぞれ４個の小さな永久磁石部分は，互いに強固に吸
着して，４個からなる小さな永久磁石の群が一つの永久磁石として機能して
おり，右に配置された永久磁石（群）と左のそれとでは，互いに磁極が逆に
なっているので，機能的に，２つの永久磁石が存在しているといえ，また，
これら２つの永久磁石は，一定の間隔を空けて，シャフトに固定されている。
したがって，各被告製品は，「２つの磁性材料の部材」（構成要件Ｇ，Ｈ及
びＪ）の要件を充足する。
［被告の主張］
本件発明は「２つの磁性材料の部材」を構成要件とするところ，各被告製
品は，本件発明の「磁性材料」に対応する永久磁石（硬磁性材料）を合計８
個配置している。なお，本件発明において，「２つの磁性材料の部材」の
「機能」は何ら問題とされていないから，機能的に２つの永久磁石が存在し
ているなどという原告の主張は失当である。
したがって，各被告製品は，「２つの磁性材料の部材」（構成要件Ｇ，Ｈ及
びＪ）の要件を充足しない。
(6)争点２－５（各被告製品は，構成要件Ｃの「磁性材料の部材位置とは異
なる位置」及び構成要件Ｈの「中点位置近傍」を充足するか）について
［原告の主張］
各被告製品の揺動静止時におけるソレノイドと永久磁石の位置関係は，ソ
レノイド（寸法７０ｍｍ）の長手方向の両端部から，２つの永久磁石がそれ
ぞれ１０ｍｍ（＝（９０ｍｍ－７０ｍｍ）／２）ほど外側にはみ出している
状態である。
したがって，各被告製品は，「磁性材料の部材位置とは異なる位置」（構成
要件Ｃ）及び「中点位置近傍」（構成要件Ｈ）の各要件を充足する。
［被告の主張］
２つの磁性材料の部材を極めて隣接した距離で配置した場合には，揺動の
振幅の設定の点で，単一の磁性材料の部材を設置した場合と全く異ならなく
なるため，単一の磁性材料の部材を設置した構成のものよりも，揺動の振幅
をより小さく設定することができるという，本件発明の作用効果を奏するこ
とができない。また，２つの磁性材料の部材を一定程度の距離を空けて配置
したとしても，両磁性材料の部材をいずれも内包する幅のソレノイドを設置
した場合には，揺動時にもソレノイドの幅長内に両磁性材料の部材が同時に
存在することになり，その結果，振子運動を加勢するのに必要な吸引力が発
生せず，効率的・安定的な振子運動補助作用に支障が生じる。
したがって，本件発明の「磁性材料の部材位置とは異なる位置」及び２つ
の磁性材料の部材間の「中点位置近傍」には，２つの磁性材料の部材をいず
れも内包するようなソレノイドの設置が含まれないことは明らかである。し
かるに，各被告製品においては，揺動静止時に，ソレノイドが８個の永久磁
石をほぼ全て内包するような状態で固定されている。
したがって，各被告製品は，「磁性材料の部材位置とは異なる位置」（構
成要件Ｃ）及び「中点位置近傍」（構成要件Ｈ）の各要件を充足しない。
⑺争点３（本件発明に係る特許の無効理由の有無）について
［被告の主張］
ア乙２（特開昭５５－９９２１９号公報。以下「乙２文献」という。）に
は，ゆりかご本体を電磁力等により自動的に揺動せしめ，乳児を寝かせる
のに使用する電動式乳児ゆりかごに関し，特に揺動自由に吊設したゆりか
ご本体を電磁力等による揺動装置と揺動制御装置により，適宜の時間，所
望の振幅で自動的に揺動運動をさせることができ，また，ゆりかごの揺動
杆を電磁誘導装置内に挿通してゆりかごを安定的かつ的確に揺動せしめ，
さらには揺動制御装置にマイク等の泣き声検知器を関連せしめ乳児の泣き
声を受けて揺動運動を開始し得るようにした電動式ゆりかごが記載されて
いる（以下，乙２文献に記載された発明を「乙２発明」という。）。
本件発明と乙２発明とは次の各点で相違し，その余の点で一致する。
(ア)本件発明のベースに揺動可能に設けられた少なくとも２つのロッド
は，「互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で」揺動可能に設けられ，
この２つのロッドに座席が「揺動方向に対して離間された２つの異なる
位置で」支持されるのに対し（構成要件Ｆ´），乙２発明のベース（支持
体（２））に揺動可能に設けられた２つのロッド（吊杆（４））は，「座席
の揺動方向に対して同じ位置で」揺動可能に設けられ，この２つのロッ
ド（吊杆（４））に座席（ゆりかご本体（１））が「揺動方向に対して同
じ位置で」支持される点（相違点１）
(イ)本件発明では，『シャフト』が『直線形状』であるところ，乙２発
明では，『シャフト』が『円弧状』である点（相違点２）
イ他方，乙６（特開平８－８９３７７号公報。以下「乙６文献」という。）
には幼児用自動揺動装置に係る発明が記載されているところ，乙６文献に
おいては，「平行リンク機構」として限定した本件発明の構成要件Ｆを充
足する構成として，２つ以上のロッド（吊り棒４）により，座席（揺動台
５）の揺動方向に対して異なる位置に２個以上の基点を形成するよう座席
（揺動台５）を吊り下げて支持し，かかる複数の基点を中心にして座席
（揺動台５）が揺動運動を行う「平行リンク機構」の構成が開示されてい
る。
ウそして，乙２発明と乙６文献に記載されている発明の課題は共通し，ま
た，乙２発明におけるゆりかご本体（乳幼児収容体）の支持機構と，乙６
文献に記載されている発明における揺動台（乳幼児収容体）の支持機構が，
いずれも複数のロッド（吊杆又は吊り棒）により乳幼児収容体（ゆりかご
本体又は揺動台）を揺動可能に吊り下げて支持する点で共通していること
からすれば，当業者において，乙２発明の課題（ゆりかご本体（乳幼児収
容体）を安定的かつ的確に揺動せしめること）を解決するため，乙６文献
に開示されている平行リンク機構を用いることは，容易に想到可能である。
また，乳幼児用椅子において，平行リンク機構を採用することは乙７，８，
１１に開示されているとおり，本件特許の出願時における周知技術であっ
た。
したがって，本件発明は，乙２発明に乙６文献に記載されている発明
を組み合わせることにより，また，本件特許出願当時の周知技術（乙７，
８，１１）に基づいて，当業者が容易に想到できたものであるから，進歩
性を欠く。
［原告の主張］
ア乙２発明は，本件発明によって解決されるべき課題をいまだに有してい
る従来技術にすぎず，本件発明の課題は，乙２文献には開示も示唆もされ
ていない。他方，乙６文献及び本件特許出願時の周知技術（乙７，８）は，
いずれもソレノイドを動力源とするものでなく，ソレノイドを動力源とす
る従来技術の課題である本件発明の課題がこれらの公知文献では全く認識
されていない。このように，本件発明の課題は，乙２文献にも乙６文献及
び本件特許出願時の周知技術（乙７，８）にも，開示も示唆もされておら
ず，当該課題を解決する手段についても，同様に開示も示唆もないのであ
るから，乙２発明に乙６文献や周知技術を組み合わせる動機づけが認めら
れないことは明らかである。
よって，相違点１に係る本件発明の構成を，当業者が容易に想到し得な
かったことは，明らかである。
イまた，ソレノイドの貫通穴に挿入するシャフトの形状を直線形状とする
点については，乙２文献にも，乙６文献又は本件特許出願時の周知技術
（乙７，８）においても，開示も示唆もされていない。したがって，乙２
発明に乙６文献や周知技術をどのように組み合わせようとも，相違点２に
係る本件発明の構成を，当業者は想到し得ない。
よって，相違点２に係る本件発明の構成を，当業者が容易に想到し得
なかったことは，明らかである。
ウ本件発明は，相違点１及び２に係る構成を同時に採用したことによって
発明の課題を解決したのみならず，騒音や振動の発生を極力低減して静粛
性や乗り心地をより一層向上させるとともに，保守作業を大きく軽減させ，
使用者の重心位置が座席上で偏った場合でも座席の揺動機能に支障をきた
すことなく安定した揺動運動を実現して，より快適な使用感を得させると
いった，当業者に予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
さらに，本件発明によれば，揺動方向の２支点がそれぞれ弧を描く運
動をすることから，上下動のほとんどないほぼ水平な座席の揺動を実現し
つつも，ソレノイドの吸引力のみならず，重力を座席の揺動運動の推力と
して利用することができるという効果，及び静止時は必ず最下点位置に来
るため静止時の位置の安定性に優れるという効果も奏する。
エ以上のとおり，乙２発明に乙６文献や周知技術（乙７，８）を組み合わ
せる動機づけがそもそも認められず，また，これらを組み合わせても，少
なくとも相違点２に係る本件発明の構成を当業者が想到する余地はなく，
さらに，本件発明は，当業者が，乙２発明，乙６文献又は周知技術（乙７，
８）からは予測することができない顕著な効果を奏するものである。した
がって，本件発明が進歩性を有することは明らかである。
⑻争点４（原告の損害額）について
［原告の主張］
被告が，平成２５年６月２８日から平成２６年９月２６日までの間に各被
告製品を販売したことによる売上高は，少なくとも２億８０００万円を下ら
ない。また，各被告製品の利益率は，５０％を下らない。
したがって，被告が上記期間に各被告製品の販売によって得た利益は，１
億４０００万円を下らず，上記利益額は，原告が受けた損害額と推定される
（特許法１０２条２項）。
［被告の主張］
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件相違点についての均等侵害の成否）について
(1)均等侵害の要件
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場
合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），
②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達
することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上
記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点におい
て容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，
特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出
願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が
特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたも
のに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは，上記対象製品等は，
特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範
囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日第三
小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
(2)本件明細書の記載
そこで検討するに，本件明細書には，以下の記載がある。
【発明が解決しようとする課題】として，
「使用者が，図１５に示す座体122の回転中心軸となる基点126付近から
座体122の端部側に移動して，座体122の重心位置127が偏ることがある。
このような場合，従来の揺動装置にみられる片腕揺動方式にあっては座体
122が傾斜すると共に，基点126からの距離Ｌの増加に伴い回転モーメン
トが増大し，駆動トルクを通常より大きくする必要性が生じる。その結果，
揺動振幅を一定とすることができず不安定な揺動運動となってしまう。」
（段落【０００６】）
「そこで本発明は，かかる従来の問題点に鑑み，揺動時の静粛性を保ちつ
つ，使用者の重心位置が偏ったときでも安定した揺動運動が行える動力変
換効率の高い揺動機能付き椅子を供給することを目的としている。」（段落
【０００７】）
【課題を解決するための手段】として，
「請求項１記載の揺動機能付き椅子の発明は，ベースと，該ベースに対し
て揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前
記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材
料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベー
スに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソ
レノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席
の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソ
レノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，前記ベ
ースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間し
た位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に
対して離間された２つの異なる位置で支持され，前記磁性材料の部材は，
所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレ
ノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中
点位置近傍で前記ベースに固定され，前記ソレノイドは巻線軸に沿った貫
通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベース
に固定され，前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形
状のシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されている
ことを特徴としている。」（段落【０００８】）
【発明の効果】として，
「請求項１に記載の発明によれば，平行リンク機構により座席を揺動させ
るため，揺動抵抗が大きく低減すると共に，使用者の重心位置が座席上で
偏った場合でも座席の揺動機能に支障をきたすことなく安定した揺動運動
を実現することができ，より快適な使用感を得ることができる。
また，磁性材料の部材を２分割した構成としているため，揺動の振幅を単
一の磁性材料の部材の場合より短く設定することが可能となり，揺動特性
を細かに設定することができる。」（段落【００５２】）
(3)本件特許の出願経過
また，前記前提事実及び証拠（甲８の１～４）によれば，本件特許の出願
経過は次のとおりである。
ア本件特許の出願当初の特許請求の範囲の記載は次のとおりであった。
①旧請求項１
「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備え
た揺動機能付き椅子において，
前記座席に支持された磁性材料の部材と，
前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前
記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記
磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，
該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動
作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイ
ドとは離間した状態で揺動することを特徴とする揺動機能付き椅子。」
②旧請求項２
「前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，
この２つのロッドに前記座席が支持され，前記磁性材料の部材は，所定
の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノ
イドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中
点位置近傍で前記ベースに固定されていることを特徴とする請求項１に
記載の揺動機能付き椅子。」
③請求項３（以下「旧請求項３」という。）
「前記座席と前記ベースとの間に，前記ベースに対して前記座席が水
平往復動可能なスライド手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載
の揺動機能付き椅子。」
イ特許庁審査官は，本件特許の出願（特願平９－２５２１９２）に対し，
平成１９年１月２６日付け拒絶理由通知書において出願人たる原告に対し，
同出願のうち旧請求項１については，特許法２９条２項により拒絶すべき
ものである旨を通知した（以下「本件拒絶理由通知」という。）。
ウ出願人たる原告は，本件拒絶理由通知を受けて，本件補正をした。すな
わち，原告は，平成１９年３月３０日，旧請求項１を削除して特許請求の
範囲を旧請求項２及び３に限定し，旧請求項２を請求項１と，旧請求項３
を請求項２とする旨の手続補正書及び同趣旨の意見書を提出し，同意見書
中で「拒絶理由および引用文献１を精査しましたところ，審査官のご認定
の通りとの結論に達しましたので，同じ通知書において『拒絶の理由を発
見しない』とされた旧請求項２および３に限定する下記のような補正をし
ました。」，「新請求項１には，拒絶の理由がなかった旧請求項２の構成が
そのまま採用されただけであり，新規事項の追加の恐れはありません。」，
「新請求項２には，拒絶の理由がなかった旧請求項３の構成がそのまま採
用されただけであり，新規事項の追加の恐れはありません。」などと主張
した。
本件補正を受けて，平成１９年５月１８日，本件特許権の設定登録がさ
れた。
エ本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
①請求項１
「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備え
た揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，
前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記
磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁
性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定
のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御
手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で
揺動する揺動機能付き椅子において，
前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，こ
の２つのロッドに前記座席が支持され，前記磁性材料の部材は，所定の
間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイ
ドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点
位置近傍で前記ベースに固定されていることを特徴とする揺動機能付き
椅子。」
②請求項２
「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備え
た揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，
前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記
磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁
性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定
のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御
手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で
揺動する揺動機能付き椅子において，
前記座席と前記ベースとの間に，前記ベースに対して前記座席が水平
往復動可能なスライド手段を設けたことを特徴とする揺動機能付き椅
子。」
(4)本件訂正審判請求の経緯
さらに，前記前提事実及び証拠（甲２７，２８）によれば，本件訂正審判
請求の経緯は次のとおりである。
原告は，平成２７年５月１８日，本件特許に係る明細書の記載について本
件訂正審判請求をし，特許庁は，同年７月３０日，同訂正審判請求を認容す
る本件訂正審決をした。同審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲
の請求項１の記載は，遡及的に以下のとおりとなった（下線部が訂正部分で
ある。なお，請求項２の記載は従前どおりである。）。
「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動
機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席
の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部
材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺
動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁す
ることで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性
材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子にお
いて，
前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に
離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方
向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，前記磁性材料の部材は，
所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノ
イドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位
置近傍で前記ベースに固定され，
前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席
の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記２つの磁性材料の部
材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，前記シャフト
は，前記貫通穴に挿入されていることを特徴とする揺動機能付き椅子。」
(5)検討
以上の事実を踏まえて検討する。
ア上記(2)のとおり，本件明細書の記載によれば，本件発明は，ロッド方
式（非平行リンク機構）が有する課題を解決するために，課題解決手段と
してロッド方式（平行リンク機構）の構成を採用したものであり，それに
より「平行リンク機構」における従前より優れた揺動運動を実現するとい
う効果を奏するものである，とされている。
また，上記(3)の出願経過に照らせば，原告は，ロッドやスライド手段
の構成に限定されない揺動機能全般を対象とした旧請求項１について拒絶
理由があることを自認した上で，この拒絶理由を回避するために，本件特
許に係る特許請求の範囲から，上記のような揺動機能全般を対象とする旧
請求項１を外して，本件発明に係るロッド方式（平行リンク機構）の構成
（請求項１。本件発明）及び水平往復可能なスライド手段の構成（請求項
２）による揺動機能を有するものに特許請求の範囲を限定したものと認め
られる。
さらに，上記(4)の訂正審判請求の経緯に照らせば，原告は，本件訂正
審判請求において，本件発明が「少なくとも２つのロッド」の構成を有す
ることを前提として，それが「互いに前記座席の揺動方向に離間した位置
で」設けられ，「この２つのロッド」に，座席が「揺動方向に対して離間
された２つの異なる位置で」支持されているとの構成を本件発明に付加し
たものであるから，この訂正審判請求は，本件発明がロッド方式（平行リ
ンク機構）の構成を有するものであることを改めて明らかにしたものとい
うべきである。
イなお，原告は，車輪機構の構成が本件特許の出願時において存在せず，
少なくとも出願人において想定していなかった構成であったため，出願当
時において，出願人が，本件発明の解決原理を具体化する手段として，ロ
ッド方式しか想定できなかったなどと主張する。しかしながら，車輪型の
支持機構は，本件特許出願時の相当以前から，本件発明と同一分野である
乳幼児等用の揺動装置の分野において，複数存在し周知であったことが認
められる（乙３～４。これらは昭和４１年時点で既に公知である。）。また，
本件明細書においても，ロッド方式以外に，請求項２に係る発明の実施例
（段落【００４５】～【００５０】及び図１１～１３）として，スライド
レールとガイドレールの間にボールを配置したスライド手段を介した揺動
機構が開示されている。したがって，出願人が本件発明の解決原理を具体
化する手段としてロッド方式しか想定できなかった旨の原告の上記主張は
到底採用できない。
ウ上記ア，イに説示した①本件明細書の記載，②本件補正の経過，③本件
訂正審判請求の経緯，④本件発明の技術分野において本件特許出願当時に
車輪型の支持機構が周知であったこと等の事情を総合すれば，本件発明に
係るロッド方式の構成（本件発明中，旧請求項２に係る部分及び本件訂正
審判請求において付加された部分）は，本件発明に係る拒絶理由ないし無
効理由を回避するために必要な部分であると評価すべきであり，特許請求
の範囲に記載された構成と各被告製品との相違点（本件相違点）は，本件
発明の本質的部分ということができる。
また，上記の事情を総合すれば，原告は，ロッドやスライド手段の構成
に限定されない揺動機能全般を対象とした本件特許出願当初の特許請求の
範囲の記載をあえて本件発明に係るロッド方式及びスライド手段の各構成
に限定するなどしているのであるから，各被告製品の採用する車輪機構の
構成を本件発明に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものというべ
きである。
したがって，本件においては均等の第１要件（本質的部分ではないこと）
及び第５要件（意識的に除外されたものでないこと）を充たさないから，
各被告製品が本件発明と均等であるとは認められない。
２結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，各被告製品の輸
入及び販売等は，いずれも本件特許権を侵害しない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文の
とおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官矢口俊哉
裁判官廣瀬達人
（別紙）
被告製品目録
以下の商品名で特定される，電動の揺動機能付き椅子。
１商品名：ココ・チーノオートデラックス
２商品名：ココ・チーノオート
３商品名：ココ・チーノオート＜ヘリアンタスモデル＞（ベビーザらス限定モ
デル）
４商品名：ユラリズムオートＨＩＤＸ
５商品名：ユラリズムオートＤＸ

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