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令和２年１２月１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３０年（ワ）第２２３３８号特許法７４条１項を原因とする特許権移転登
録請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２５日
判決5
原告岡本レース株式会社
同訴訟代理人弁護士松田光代
同補佐人弁理士岡倉誠10
被告松山毛織株式会社
同訴訟代理人弁護士川岸弘樹
主文15
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」と20
いう。）の持分２分の１につき，特許法７４条１項を原因とする移転登録手続
をせよ。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告が原告代表者等と被告の共有に係る特許を
受ける権利について単独で特許出願をして本件特許権の設定の登録を受けたと25
ころ，原告は原告代表者等から本件特許権の持分を譲り受けたなどと主張して，
特許法７４条１項所定の移転請求権に基づき，本件特許権の持分２分の１の移
転登録を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証
拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以
下同じ。）5
⑴当事者等
ア原告は，編レースの製造及び販売等を目的とする株式会社である。（甲
１）
原告代表者の弟であるＡⅰ（以下「Ａⅰ」という。）は，原告の取締役
を務めている。（甲１，５６）10
イ被告は，毛織物の製造業等を目的とする株式会社である。（甲６）
ウ株式会社タカキタ（以下「タカキタ」という。）は，農業用作業機など
を製作する株式会社である。（乙４７）
Ｂⅰ（以下「Ｂⅰ」という。）は，タカキタの開発部長である。（証人
Ｂⅰ）15
⑵事実経過
ア家畜用飼料である乾牧草を円柱状に成形したものをロールベールといい，
その形状を維持した上で運搬及び保管するため，その外周を牧草用ネッ
ト（ベールネットないしラップネット。以下専ら「ラップネット」とい
う。）で被覆することが行われている。ラップネットは，専ら高密度ポ20
リエチレンフィルム（合成樹脂系繊維（化学繊維長繊維））を細いテー
プ状に裁断したスリット糸（スリットヤーン）等で製造されることが一
般的であった。
被告は，平成２４年１０月頃，ポリエチレンと澱粉によって作られた生
分解性ポリエチレンフィルムを素材としたラップネットを開発すること25
とし，原告に対し，材料（糸）を提供した上で編布を注文した。
被告代表者，原告代表者及びＡⅰは，平成２５年１月２４日，生分解性
ポリエチレンフィルムを素材としたラップネットの試作品を持参して福
井県畜産試験場（以下「畜産試験場」という。）を訪れた際，同職員か
ら，牛に飼料として綿実を与えている旨の話を聞いた。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲２１，弁論の全趣旨）5
イ被告は，平成２５年４月２６日，被告代表者から特許を受ける権利を譲
り受けたとして，ラップネットについて特許出願（特願２０１３－０９３
８０５号，以下「先の出願１」という。）をした。（争いがない事実のほ
か，甲８，弁論の全趣旨）
また，被告は，同年７月２２日，被告代表者から特許を受ける権利を10
譲り受けたとして，ラップネット及びその製造方法について特許出願
（特願２０１３－１５１４３０号，以下「先の出願２」といい，先の出
願１及び２を併せて「本件各先の出願」という。）をした。（争いがな
い事実のほか，甲９，弁論の全趣旨）
ウ被告，原告及びタカキタは，平成２５年１２月頃，新規なラッピング用15
ネット（ラップネット）の開発等について，有効期間を同年９月から１年
間として，共同開発契約（以下「本件開発契約」という。）を締結した。
（甲２１，２２）
エ被告は，平成２６年４月２３日，被告代表者から特許を受ける権利を譲
り受けたとして，本件各先の出願に記載された発明に基づき優先権を主張20
した上，本件特許権に係る特許（以下「本件特許」という。）について特
許出願（国際出願による特許出願。以下「本件出願」という。）をし，平
成２８年３月４日，被告を特許権者，被告代表者を発明者として，本件特
許権の設定の登録がされた。
本件特許の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。25
【請求項１】編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維からなる経糸群
が，それぞれ，編地の長さ方向に連続したループにより複数
の独立鎖編を形成し，
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセ
ルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地
からなることを特徴とするラップネット。5
【請求項２】前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴
とする請求項１に記載のラップネット。
【請求項３】前記経糸は，綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績
糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸に撚りを掛けずに引き
揃えた引き揃え糸であって，10
前記緯糸は，綿繊維からなる１０番手～３０番手の短繊維紡
績糸条の単糸であることを特徴とする請求項２に記載のラッ
プネット。
【請求項４】前記経糸は，綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績
糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸を合撚した合撚糸であ15
って，
前記緯糸は，綿繊維からなる１０番手～３０番手の短繊維紡
績糸条の単糸であることを特徴とする請求項２に記載のラッ
プネット。
【請求項５】編地の長さ方向に並列した合成樹脂系繊維からなる経糸群が，20
それぞれ，当該長さ方向に連続したループにより複数の独
立鎖編を形成し，
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセ
ルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地
からなり，25
前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特
徴とするラップネット。
【請求項６】前記経糸は，合成樹脂フィルムをスリットしてなる…スリッ
トヤーンであって，
前記緯糸は，綿繊維からなる…糸条であることを特徴とす
る請求項５に記載のラップネット。5
【請求項７】前記経糸は，生分解性樹脂からなることを特徴とする請求項
６に記載のラップネット。
【請求項８】前記緯糸は，…との交絡点で当該独立鎖編に挿入され，
更に，上方に伸びて…との交絡点で当該他の独立鎖編に挿
入されることにより，10
前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して
編地を編成することを特徴とする請求項１～７のいずれか
１つに記載のラップネット。
【請求項９】経編機にて編密度が０．５～２０コース／２．５４ｃｍ，且
つ，編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の15
独立鎖編との間隔が１０ｃｍ以下となるように編成してな
ることを特徴とする請求項８に記載のラップネット。
【請求項１０】編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立
鎖編との間隔をＡとし，各独立鎖編において，１つのルー
プの伸長時の長さをＢとしたときに，20
Ｃ＝Ａ／Ｂで表される編地の開口比率Ｃの値が，１～５の
範囲内にあることを特徴とする請求項８に記載のラップネ
ット。
【請求項１１】経糸送出機構，緯糸供給機構，柄出し機構，編目形成機
構，及び，巻取機構を備えた経編機を使用して，請求項１25
～１０に記載のラップネットを連続して編成するラップネ
ットの製造方法において，
前記編目形成機構から連続的に編出される前記ラップネッ
トを前記巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり，当
該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動
させることを特徴とするラップネットの製造方法。5
（本項につき，争いがない事実のほか，甲７，弁論の全趣旨）
オ原告代表者及びＡⅰは，原告に対し，本件特許権の持分を譲渡する旨の
意思表示をした。（甲２３）
タカキタは本件特許権の持分を有しない。（争いがない事実のほか，
甲３９）10
カ織布等の巻取りにおいて，嵩高になる部分が生じることを抑制するため，
織布等を左右に所定の振幅で往復させるなどの何らかの動作を行わせな
がら巻き取ることにより厚さを均一にし巻取径を小さくする「あや振り
（トラバース）」は，繊維業界において広く用いられている基本的技術
である。（争いがない）15
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，
①原告代表者及びＡⅰが被告代表者と共同で本件特許に係る発明（以下，請
求項番号に応じて「本件発明１」等といい，併せて「本件各発明」とい
う。）をしたか。20
②原告代表者及びＡⅰが本件特許を受ける権利の持分２分の１を有していた
か。
である。
⑴争点①（原告代表者及びＡⅰが被告代表者と共同で本件各発明をしたか。）
について25
（原告の主張）
ア原告代表者及びＡⅰは，家畜の安全性という課題解決に関し，ラップネ
ットの経糸及び緯糸の両方にセルロース系繊維を使用することとした本
件発明１の特徴的部分の完成に関与した。
また，原告代表者及びＡⅰは，運搬，保管に有効なラップネットによる
ラッピングのメリットを維持するという課題解決に関し，ラップネット5
を巻き取るに当たり巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動
させるあや振り技術を導入した本件発明１１の特徴的部分に関与した。
このように，原告代表者及びＡⅰが，本件発明１及び１１の特徴的部分
の完成に関与し，ひいては本件各発明に当たりラップネット製造機の設
計及びラップネットの製造という開発の根幹部分であり大部分を担った10
のに対し，被告代表者はラップネットの材料の選定等を担当したにすぎ
ない。
イ本件発明１について，原告代表者及びＡⅰは，昭和５０年代から行って
いた綿タオルの製造に係る技術を背景に，平成２５年１月２４日に畜産試
験場の職員から聞いた話から直ちに着想を得て，同年３月中旬頃，被告代15
表者に対し，ラップネットに綿糸を使用することを提案し，経糸にポリエ
チレンフィルムのスリットヤーン，緯糸に綿糸を用いたラップネットを試
作した。さらに，原告代表者は，同年５月９日，Ａⅰ，被告代表者及びタ
カキタの担当者と行った会議の際，Ｂⅰから全部綿糸を使用した方が安全
性が高いのではないかとの指摘を受け，経糸にも綿糸を用いるとの着想を20
得てこれを提案した。仮に，そうでなくとも，同着想は参加者全員の話合
いの中で生み出されたものである。本件発明１は，遅くとも同月３１日に
完成した。
ウまた，本件発明１１について，原告は，平成２５年５月頃，ラップネッ
ト製造機にあや振り技術を導入する必要があると考え，被告に対し，同25
月９日に技術内容を説明し，同月３１日に同技術を用いる旨伝えて本件
発明１１を完成し，平成２６年１月に新たな製造機を導入して実用化し
た。
（被告の主張）
ア本件各発明は，従来からのポリエチレン製のラップネットに代替し得る
だけの強度を維持しつつ，作業性，廃棄容易性，家畜の安全性といった課5
題解決のため，被告代表者が，着想，着想の提供及びその具体化を行った
ものであり，原告及びタカキタは，被告の指示及び提供に係る材料に基づ
いて，それぞれラップネットの編布及び実験や機能検査等を行ったにすぎ
ない。
イ本件発明１について，その特徴的部分は，本件発明２から１０と併せ全10
体として，経糸にセルロース系繊維又は合成樹脂系繊維（化学繊維長繊
維）を，緯糸にセルロース系繊維を使用して編成された編地からなるラ
ップネット，さらに，このような素材の採用を可能とする糸の仕様等に
ある。すなわち，本件各先の出願及び本件出願を通じ，作業性，廃棄容
易性及び家畜の安全性という課題の解決手段は，ロールベールに一部が15
残ってしまう緯糸にセルロース系繊維を使用し，経糸には緯糸に比較し
て糸強度の大きい繊維を使用するという技術的思想にあり，したがって，
本件発明１の特徴的部分は単に経糸及び緯糸にセルロース系繊維を使用
するということにあるのではない。そして，このようなラップネットの
素材や仕様の選定，検討は被告代表者が行ったものであり，原告は被告20
が提供した糸を使用してラップネットの編布をしたにすぎず，原告代表
者及びＡⅰは，本件発明１の上記特徴的部分，ひいては，本件発明２か
ら１０の特徴的部分の完成に何ら関与していない。
また，この点を措くとしても，ラップネットに綿糸を使用することは，
被告代表者が畜産試験場の職員との面談後にＡⅰに指摘したものである。25
そもそも綿実と綿糸は異なるものであり，綿実が牛の飼料になり得るか
らといって綿繊維を牛に食べさせることには直ちにつながらないところ，
被告代表者は，取引先から綿紡績工程で発生した屑綿（落綿）を牛に食
べさせているとの話を聞いたことがあったため，ラップネットの材料と
して綿糸を想起したものである。そして，ラップネットにおいては経糸
に強度が必要とされることから，被告代表者は，まず緯糸に綿糸を使用5
する技術に目処をつけて特許出願した上で，経糸として適度な強度を備
えた綿糸の仕様等について検討を重ね，平成２５年３月下旬，遅くとも，
同年４月末までには，ラップネットの経糸及び緯糸の両方にセルロース
系繊維を使用する技術を完成した。原告は，被告の指示に基づき，被告
の提供した綿糸を含む糸を編布したにすぎない。10
ウ本件発明１１について，あや振りは織編物ないしその整経（製織準備の
ために経糸を所定の幅に均整に配列してドラム又はビームに巻き上げる）
過程において一部に嵩高が生じる場合にこれを解消する手段として常識
的な技術であるところ，本件発明１１は，あくまでも経糸に緯糸に比較
して糸強度の大きい繊維を使用する本件発明１から１０に係るラップネ15
ットの製造方法におけるあや振り構造に関するものであって，あや振り
自体が技術的解決手段として本件発明１１の特徴的部分となるものでは
ない。
また，あや振りが周知技術である点を措くとしても，被告代表者は原告
使用に係るラップネット製造機を見たことはないのであるから，本件発20
明１１が原告代表者らの関与はなく被告代表者によってされたものであ
ることは明らかである。なお，被告代表者は平成２５年５月に原告代表
者らに対してあや振りを指示したものの，平成２６年５月に至っても原
告が製造したラップネットにはあや振りが施されていなかったのであり，
原告が，被告が先の出願２をした平成２５年７月の時点においてあや振25
りの着想ないしその具体化を行っていなかったことは明らかである。
⑵争点②（原告代表者及びＡⅰが本件特許を受ける権利の持分２分の１を有
していたか。）について
（原告の主張）
原告代表者及びＡⅰは，本件各発明の大部分をした（前記⑴（原告の主
張））から，本件特許を受ける権利の大部分を有していた。本件開発契約の5
内容から，同権利の持分は，原告，被告及びタカキタが３分の１ずつ有する
ことになり，タカキタが持分を放棄したことから，原告の持分は少なくとも
２分の１の持分を有することになるところ，上記のとおり，原告代表者及び
Ａⅰは少なくとも同持分を有していたものである。
（被告の主張）10
否認する。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲５６，５７，５９，６６，乙３４，３７，３９，５１，
証人Ｂⅰ，原告代表者及び被告代表者。ただし，いずれも後記認定に反する部15
分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば次の各事実が認められる。
⑴畜産業においては，従来，夏から秋にかけて収穫した干草や藁などの牧草
を乾燥させた乾牧草を家畜の冬用飼料として保管，活用している。干草や藁
などを乾牧草にする際には，干草や藁などをロールベーダー装置でロール状
に巻き込み，円柱形のロールベールに成形し，その形状が崩れないようにラ20
ップネットで被覆し，数日間放置して適度に乾燥した上，ラップフィルムで
被覆して運搬，保管する。ロールベールを飼料とする際には，ラップフィル
ム及びラップネットを切断，除去する。除去されたラップネット等は産業廃
棄物として処分される。
ラップネットには，経済性やラップネットの強度維持といった観点から，25
高密度ポリエチレンフィルムを延伸して裁断した伸度の小さなスリットヤー
ンが専ら使用されていた（なお，ポリエチレンフィルムスリットヤーンで製
造した独立鎖編１本当たりの引張強さは７５Ｎ程度である。）。そして，ラ
ップネットの除去作業には強い力が必要であるなど困難を伴い，作業時に事
故が発生していたほか，除去したラップネットの一部が飼料に混入して家畜
に害を与える，ラップネットを産業廃棄物として処分するコストが大きいと5
いう問題が生じていた。
（本項につき，甲７～９，１９，乙４，３５）
⑵被告は，取引先からの依頼があったため，生分解性ポリエチレンフィルム
スリットヤーンを用いたラップネットを開発することとした。
被告は，平成２４年１０月，尾池工業株式会社に生分解性ポリエチレンフ10
ィルムのスリット加工（フィルムを裁断してリボン状にする加工）を，あい
ち産業科学技術総合センター三河繊維技術センターにスリットヤーンの延伸
加工（スリットヤーンを引き延ばして強度及び伸度を調整する加工）をそれ
ぞれ依頼して，ラップネットに使用する糸を準備した。
そして，被告は，従前，原告にラッシェル編機を用いた糸（モールヤーン）15
の製造を依頼したことがあったことから，原告に対し，上記生分解性ポリエ
チレンフィルムスリットヤーンを提供し，対価を支払って，ラップネットの
編布を依頼した。なお，ラップネットの編組織（ネットの形状）は一般的な
ものであり，その製造には一般的なラッシェル編機を用いることが可能であ
る。20
原告は，ラップネットの製造は初めてであったが，従前から保有していた
ラッシェル編機を用いて，これを行うこととした。なお，原告は，現在に至
るまで，施錠して作業を行うなどラップネット製造機に係る営業秘密を厳重
に管理しており，被告代表者は，後記⒂のとおり，平成２６年２月頃に原告
のラップネット製造機（１号機）の稼働状況を見たことがあるほかは，原告25
の使用するラップネット製造機を見たことはない。（甲１３，乙４８，４９）
被告は，同年１１月，前記取引先にラップネットを納入した。（甲２１）
原告は，被告に対し，ラップネットを量産化するに当たり，生分解性ポリ
エチレンフィルムのスリット加工及び延伸加工も原告において行った上で編
布したい旨申し出た。（甲２１，２２）
⑶被告は，平成２５年１月８日，タカキタに対し，生分解性ラップネットの5
試作品の評価を依頼した。（甲５０）
被告及び原告は，同月１３日，被告代表者，原告代表者及びＡⅰを発明者
として，発明の名称を「ラップネット」とする発明について，共同で特許出
願（特願２０１３－００４１３７号，以下「別件出願１」という。）をした。
その発明には，易分解性樹脂からなる糸を用いて編成したラップネットの発10
明が含まれていた。（甲１９）
被告代表者，原告代表者及びＡⅰは，同月２４日，牛が生分解性ポリエチ
レンフィルムのスリットヤーンを誤食した場合の影響について助言を得るた
め，ラップネットの試作品を持参して畜産試験場を訪れ，同職員から，生分
解性ポリエチレンフィルムを牛に食べさせることは好ましくない旨指摘され15
るとともに，牛に飼料として綿実を与えている旨の話を聞いた。
原告と被告は，同年２月頃，生分解性ポリエチレンフィルムを使用したラ
ップネットの製造を共同で行うことを合意した。（甲２１，２２）
⑷原告は，ラップネット用経編機（スリッター，延伸機及び編機を備えたも
の）を購入する資金を得るため，被告から紹介を受けた中小企業診断士から20
助言等を受け，平成２５年３月２１日付けで，独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）（当時）に対し，研究開発費補助金交付
の申請をした。申請書には，助成事業の概要として，「ネット分解後の成分
の安全性確認及び分解時間制御の研究」，「経編みでのラップネット実用可
能な諸条件を確立」，「量産化に向けての生産性の研究」などと記載されて25
おり，原料について，「時間管理システムを有する生分解プラスチック＝某
社・特許出願中」などと記載され，被告が当時出願を準備していた発明（後
記の別件出願２に係るもの）を用いることとされていた。（甲２０，４１）
⑸被告は，平成２５年３月中旬頃，原告に対し，糸を提供し，経糸に生分解
性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを使用し，緯糸に綿糸を使用したラ
ップネットの編布を依頼した。なお，綿糸は，ポリエチレンフィルムスリッ5
トヤーンより伸度及び強度が小さい。
また，被告は緯糸よりも強度が要求される経糸に使用することを念頭に置
いて，複数の業者に対して一定の強度を有する綿糸の製造を依頼することと
し，同月２８日には，長谷撚織工業株式会社に対し，綿糸の撚糸加工を依頼
した。具体的には，１０番手単糸２本を撚った１０番手双糸（１０／２）と10
１０番手単糸（１０／１）を撚糸加工した１０番手単糸３本からなる糸（１
０／３）と１０番手双糸同士を撚糸加工した１０番手単糸４本からなる糸
（１０／４）の製造を依頼した。ラップネットの緯糸としては，例えば，先
の出願１の実施例においては１０番手単糸の綿糸を使用することとされてい
た（後記⑹）。なお，綿糸は，１ポンド（４５３．６ｇ）で８４０ヤード15
（７６８．１ｍ）のものを１番手といい，同じ重さで２倍の長さのものを２
番手といって，番手の数字が大きくなるほど細く軽い糸となる。１０番手双
糸の糸強度は１３から１４Ｎ程度であり，２０番手単糸の糸強度は２から４
Ｎ程度である。また，被告は，麻糸についても同様に撚糸加工を依頼したが，
十分な品質のものはできなかった。（甲５８，乙２５，２６，３６）20
被告は，同年４月９日，被告代表者を発明者として，「時間管理システム
を有する生分解性プラスチックを利用したラップネットの使用方法」につい
て特許出願（特願２０１３－８０９２９号，以下「別件出願２」という。）
をした。同使用方法は，生分解性スリットヤーンを使用したラップネットに
対し生分解性を促進する微生物又は酵素を付着させるというものであった。25
（乙４）
⑹被告は，平成２５年４月２６日，先の出願１をした。その請求項１，４及
び５の記載は次のとおりである。
【請求項１】編地の長さ方向に並列した合成樹脂系繊維からなる経糸群
が，それぞれ，当該長さ方向に連続したループにより複数
の独立鎖編を形成し，5
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセル
ロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地か
らなり，
前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴
とするラップネット。10
【請求項４】前記経糸は，合成樹脂フィルムをスリットしてなる単糸繊度
が２００～２５００デシテックスのスリットヤーンであっ
て，
前記緯糸は，綿繊維からなる３番手～３０番手の短繊維紡績
糸条であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１つ15
に記載のラップネット。
【請求項５】前記経糸は，生分解性樹脂からなることを特徴とする請求項
１～４のいずれか１つに記載のラップネット。
その明細書には，先の出願１に係る発明は，「運搬・保管に有効なラップ
ネット及びラップフィルムによるラッピングのメリットを維持し，且つ，ラ20
ップネットの除去作業が容易になり，ラップネットの残渣が飼料に混入した
場合でも，家畜に影響の少ないラップネットを提供すること」，「除去作業
後の廃棄処分が容易なラップネットを提供すること」を目的とするものであ
ることが記載されていた（段落【００１３】）。上記明細書には，実施例と
して，同発明のラップネットが，経糸，緯糸共に高密度ポリエチレンを使用25
する従来のラップネットと同様の高い装置張力にも耐えることなどが記載さ
れていた。また，実施例１及び２として，緯糸に，１０番手の綿紡績糸（単
糸）を使用した実施例が記載されていた。
（本項につき，甲８）
⑺前記⑸の被告からの編布の依頼について，原告は，生分解性ポリエチレン
フィルムのスリット加工を成功させることができなかったため，ポリエチレ5
ンフィルムのスリットヤーンを独自に仕入れ，これを経糸に使用し，被告か
ら提供された綿糸を緯糸に使用したラップネットを試作した。（甲３３）
原告代表者，Ａⅰ及び被告代表者は，平成２５年５月９日，開発協力を依
頼したタカキタを訪れて上記のラップネット試作品について評価を受けたと
ころ，タカキタのＢⅰから，強度が不足していると指摘された。また，Ｂⅰ10
は，その際，全部を綿糸で製造した方が安全ではないかとの発言をした。原
告代表者及びＡⅰは，同日，初めてロールベーラ機の作動工程やラップネッ
トの除去作業を確認した。
⑻被告は，遅くとも平成２５年５月中旬までに，原告に対し，前記⑸で他社
に依頼して製造した綿糸を提供した上で，経糸に前記の３種類の綿糸（１０15
／２，１０／３，１０／４）を使用し，緯糸に綿糸２０番手単糸を使用した
ラップネットの編布を依頼し，原告は，これらの綿糸を使用して３種類のラ
ップネットを試作した。
原告代表者，Ａⅰ及び被告代表者は，同月３１日，タカキタを訪れ，上記
の３種類のラップネット試作品について評価を受けた。そして，同日，原告，20
被告及びタカキタにおいて，新しいラップネットの考え方について，生分解
性ポリエチレンフィルムを原料とする方法と綿糸を原料とする方法とが考え
られること，上記の３種類の試作品についていずれも強度が十分であること，
以後の予定として，同年６月中旬をめどに，経糸に綿糸１０番手双糸を使用
し，巻取りの際にあや振りをするなどの仕様で試作品を製造することなどが25
確認された。（甲２２）
⑼原告，被告及び学校法人慶應義塾慶應義塾先端科学技術研究センター所長
は，平成２５年６月頃，近畿経済産業局長に対し，「時間管理された生分解
ベールネット及び包装材料」に係る事業計画書を提出して，補助金の申請を
した。
同事業計画書には，時間を管理した生分解性繊維によるラップネットの実5
用化，市場獲得を図ることが記載され，被告が，材料の選定，企画設計，性
能シミュレーション，包装材料（織布）製造等を行い，原告が，ラップネッ
トの性能（強度，分解速度）確認，ネット製造機の設計，ネット製造などを
行うものとされていた。また，別件出願１及び先の出願１に係る各発明を利
用することや，経編機の改造に際して特許出願等をする予定であることなど10
が記載されていた。もっとも，同申請は認められなかった。（甲２０）
⑽原告は，ラップネットの製造の際の巻取りに当たって，経編機の巻取機構
の巻上げローラを左右に往復運動させる方法（本件発明１１の方法）を試み
たが，所望の結果が得られず，平成２５年６月以降，上記の巻上げローラを
往復運動させる方法ではなく，巻上げローラの前にあや振り装置を設置する15
方法によりあや振りを施すことを試みるようになった。（原告代表者（2，
3，12頁～））
⑾被告は，平成２５年６月中旬頃，弁理士に委任し，同年７月２２日，先の
出願２をした。その請求項１，３及び６の記載は次のとおりである。
【請求項１】編地の長さ方向に並列した経糸群が，それぞれ，当該長さ方20
向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し，
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループと緯糸
によって連結されてなる編地からなり，
前記経糸及び前記緯糸は，いずれも，セルロース系繊維から
なり，且つ，前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大き25
いことを特徴とするラップネット。
【請求項３】前記経糸は，綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績
糸条を少なくとも２本以上合撚した合撚糸であって，
前記緯糸は，綿繊維からなる１０番手～３０番手の短繊維紡
績糸条の単糸であることを特徴とする請求項１又は２に記載
のラップネット。5
【請求項６】経糸送出機構，緯糸供給機構，柄出し機構，編目形成機構，
及び，巻取機構を備えた経編機を使用して，請求項１～５に
記載のラップネットを連続して編成するラップネットの製造
方法において，
前記編目形成機構から連続的に編出される前記ラップネット10
を前記巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり，当該巻
上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させる
ことを特徴とするラップネットの製造方法。
その明細書には，先の出願２に係る発明は，「運搬・保管に有効なラップ
ネットによるラッピングのメリットを維持し，且つ，ラップネットの除去作15
業が容易になり，ラップネットの残渣が飼料，或いは，発酵原料に混入した
場合でも，家畜への影響が少なく，或いは，発酵装置がトラブルを生じない
ラップネットを提供すること」，「これらのラップネットの製造方法を提供
すること」を目的とすることが記載され（段落【００１６】），発明の効果
として，「セルロース系繊維からなる経糸と緯糸（２種類の異なる糸）とで20
編成された編地からなる。…この編地において，経糸の糸強度が緯糸の糸強
度より大きいことを特徴とする。」，「このことにより，使用後のラップネ
ットを除去する際に緯糸が優先的に切断され，ラップネットの除去作業が容
易になる。よって，除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけると
いう事故が生じない。」，「また，経糸と緯糸が共にセルロース系繊維から25
なることにより，家畜が飼料と一緒にセルロース系繊維からなるラップネッ
トの一部を食べてしまっても，…家畜の体内で消化され家畜への影響が出る
ことがない。また，…発酵原料に混入して発酵装置に入ってしまった場合で
も，…分解されてバイオエタノールの発酵原料となる。」（段落【００２４】
～【００２６】），「…緯糸に比べて経糸の強度を強くするために，経糸を
綿の合撚糸とした場合には，従来のポリエチレンフィルムのスリットヤーン5
に比べて経糸が太くなる。このように経糸と緯糸の太さが大きく異なる場合
には，従来と同じ直径（装置の制約から２５ｃｍ以下）のロール状に巻き取
った場合，１本のロールに巻取れるラップネットの長さが短くなる。そこで，
…巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることにより，
巻上げられる経糸の位置が常にずれて長尺のラップネットを１本のロールに10
巻取ることができる。」（段落【００３３】）ことが記載されている。
また，先の出願２の発明を実施するための形態として，「経糸及び緯糸に
使用されるセルロース系繊維には，綿，麻などの天然セルロース系繊維，レ
ーヨン，キュプラ，ポリノジックまたはテンセルなどの再生セルロース系繊
維などが挙げられる。…」（段落【００３６】）ことが記載され，また，ラ15
ップネットの製造装置は，どのような編機でもよく，ラッシェル編機，トリ
コット編機など通常の経編機を使用することができるが，生産性等の点でラ
ッシェル編機を使用することが望ましく（段落【００５３】【００６３】），
「…編目形成機構から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げ
ローラで巻き取るにあたり，当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振20
幅で往復運動させる。また，巻上げローラを往復運動させるかわりに，巻上
げローラの前に綾振り装置を設置する，或いは，巻取り台を移動するように
してもよく，これらを組み合わせるようにしてもよい。」（段落【００６
８】）ことが記載されている。実施例として，経糸に１０番手の綿紡績糸を
２本引き揃えて合撚した合撚糸（１０／２双糸，糸強度１４Ｎ／本）を使用25
し，緯糸に２０番手の綿紡績糸の単糸（糸強度３Ｎ／本）を使用し（段落
【００７５】），編成にはラッシェル編機を使用したところ，編地の長さ方
向に連なるチェーンステッチ１本当たりの強度（引張強さ）は４０Ｎ／本で
あり（段落【００７６】【００７７】），また，連続的に編出されるラップ
ネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るに当たり，当該巻上げローラを
その回転軸方向に２．５ｃｍの振幅で往復運動させ，また，巻上げローラに5
対応したプレスローラーを採用し巻取硬度を硬くするようにしたところ，１
本のロールに巻き取ったラップネットの長さは１０００ｍ／本であり，巻き
取ったラップネットの直径は２４ｃｍであった（段落【００８１】）ことが
記載されている。
上記明細書等に記載されたチェーンステッチ１本当たりの強度や，１本の10
ロールに巻き取ったラップネットの長さ，直径等の数値は実測値ではなく，
被告代表者が知識と経験に基づき計算した値であり，原告から提供されたも
のはない。
（本項につき，甲９，乙２９～３２）
⑿原告は，平成２５年７月初旬頃，福井県工業技術センターにおいて，綿糸15
の独立鎖編の試作品の強度試験を行った。被告は，原告から，同試験結果の
提供を受けたが，既に前記の計算に係る独自の値を得て，先の出願２をして
おり，同試験結果がその後の出願等に反映，参考等されることはなかった。
（甲４２）
また，タカキタは，被告に対し，ラップネット関連製品の設計製作を依頼20
するなどした。（甲２１）
⒀原告，被告及びタカキタは，平成２５年９月２５日，綿製ラップネットの
課題と展開について話し合った。（甲２１，２２）
タカキタは，平成２５年秋頃，広島県立総合技術研究所畜産技術センター
（以下「畜産技術センター」という。）に対し，ラップネットの試作品に係25
る試験を依頼した。（甲６２）
原告，被告及びタカキタは，同年１２月３日，共同開発契約について話し
合った。そこでは，被告において，畜産技術センターによる発表の前である
平成２６年１月頃に特許出願をすること，出願時には三者で協議することと
するが，先行出願が必要なものについては被告に一任することなどが話し合
われ，また，乳酸菌を利用した製品の展開についても話し合われた。（甲２5
２）
原告が同月４日頃に試作した綿製ラップネットを巻き取ったものには顕著
な凹凸があった。（乙５）
⒁原告，被告及びタカキタは，平成２５年１２月，新規なラップネットの開
発，市場の拡大と新規市場の開発に関する本件開発契約を締結した。10
本件開発契約は，被告の情報収集力と企画提案力，原告のラップネット製
造技術，タカキタの有するネット使用技術及び性能評価技術を用いて，その
開発を実施することを目的とするものである（１条）。その実施分担として，
被告が，ラップネットの構造と要求される性能等の情報を入手し，原告及び
タカキタに対して企画提案するとともに，原告及びタカキタが担当する開発15
作業に協力すること，被告の企画提案について，原告は，自己の有するネッ
ト製造技術を適用して更なる提案をするとともにラップネット等を製造し，
タカキタは，自己の有するネット使用技術及び性能評価技術を適用して更な
る提案をするとともにラップネット等の性能を評価することが定められてい
た（２条）。そして，開発の過程でされた発明等に係る産業財産権又はこれ20
を受ける権利は当該発明等をした当事者（企画発案者を含む。）に帰属する
ものとし，当該発明等に係る出願をしようとするときは，あらかじめ他の二
者と協議すること，発明等が共同でされた場合は当該発明等に関与した当事
者の共有とし，それぞれの持分を定めた共同出願契約を締結し，共同して出
願をすることとされ（８条），本件開発契約の有効期間は平成２５年９月か25
ら１年間とされていた（１３条）。
本件開発契約には，「甲（判決注：被告）の活動及び甲による提案の記録」
として，被告の行動等が記載された別紙が付された。その別紙には，被告が，
平成２４年１０月に，他社から生分解ポリエチレンフィルムによるラップネ
ット作成依頼を受け，原告にベールネットの編布を依頼するなどしたこと，
平成２５年５月に，ポリエチレンと綿糸を利用したベールネットを作成し，5
タカキタに試験巻きを依頼し，また，原告に綿ベールネットの編布を依頼し，
綿１０番手双糸，綿１０番手単糸を原告に納入したこと，同年６月にタカキ
タに綿ベールネットの試験巻きを依頼したことなどが記載されていた。（甲
２１，２２）
⒂原告は，平成２６年１月頃から，新しく購入したラッシェル編機を使用し10
てラップネットの製造を行うようになった。被告代表者は，この頃，上記ラ
ッシェル編機の稼働状況を視察した。（甲１８，乙４８，４９）
タカキタは，同年３月，畜産技術センターから，ラップネットの試作品に
ついて牛の胃内で分解されたとの結果を得た。（甲６２）
⒃被告は，平成２６年４月２３日，本件出願をした。その特許請求の範囲の15
記載は前記第２の１⑵記載のとおりである。その明細書（以下「本件明細書」
という。）には，発明が解決しようとする課題について，先の出願２に係る
発明の目的と同様の課題が記載され（段落【００１６】，前記⑾），発明の
効果として，本件発明１の構成によれば，「経糸と緯糸が共にセルロース系
繊維からなることにより，家畜が飼料と一緒にセルロース系繊維からなるラ20
ップネットの一部を食べてしまっても，…家畜の体内で消化され家畜への影
響が出ることがない。また，…発酵原料に混入して発酵装置に入ってしまっ
た場合でも，…分解されてバイオエタノールの発酵原料となる。更に，ロー
ルベールからラップネットを除去することなく，ロールベールと共にラップ
ネットを細断して全量を家畜の飼料とし，或いは，発酵原料として利用する25
こともできる。」と記載され，また，本件発明２の構成によれば，「使用後
のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され，ラッ
プネットの除去作業が容易になる。よって，除去作業の作業者が誤って刃物
により身体を傷つけるという事故が生じない。」（段落【００２９】～【０
０３１】），「…緯糸に比べて経糸の糸強度を強くする場合には，従来のポ
リエチレンフィルムのスリットヤーンに比べて経糸が太くなることがあ5
る。」，「このように経糸と緯糸の太さが大きく異なる場合には，従来と同
じ直径（装置の制約から２５ｃｍ以下）のロール状に巻き取った場合，１本
のロールに巻取れるラップネットの長さが短くなる。そこで，…巻上げロー
ラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることにより，巻上げられ
る経糸の位置が常にずれて重なることがなく，長尺のラップネットを１本の10
ロールに巻取ることができる。」（段落【００４３】【００４４】）と記載
されている。
本件明細書には，発明を実施するための形態として，本件発明１及び２に
係るラップネットについて，先の出願２とほぼ同様の記載がされていて，経
糸及び緯糸に使用されるセルロース系繊維として綿の他，麻などが挙げられ15
（段落【００４８】），また，ラップネットの製造装置は，どのような編機
でもよいが，生産性等の点でラッシェル編機を使用することが望ましいこと
（段落【００６６】【００７６】），「…編目形成機構から連続的に編出さ
れるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり，当該巻上
げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させる。また，巻上げロ20
ーラを往復運動させるかわりに，巻上げローラの前に綾振り装置を設置する，
或いは，巻取り台を移動するようにしてもよく，これらを組み合わせるよう
にしてもよい。」（段落【００８１】）ことが記載されている。そして，実
施例として，経糸に１０番手の綿紡績糸を２本引き揃えて撚りを掛けないま
ま使用する引き揃え糸（１０／／２ｓ，糸強度１４Ｎ／本）を，緯糸に２０25
番手の綿紡績糸の単糸（糸強度３Ｎ／本）を使用し（段落【００８８】），
編成にはラッシェル編機を使用したところ，編地の長さ方向に連なるチェー
ンステッチ１本当たりの強度（引張強さ）は４０Ｎ／本であり（段落【００
８９】【００９０】），また，連続的に編出されるラップネットを巻取機構
の巻上げローラで巻き取るに当たり，当該巻上げローラをその回転軸方向に
２．５ｃｍの振幅で往復運動させ，また，巻上げローラに対応したプレスロ5
ーラーを採用し巻取硬度を硬くするようにしたところ，１本のロールに巻き
取ったラップネットの長さは１０００ｍ／本であり，巻き取ったラップネッ
トの直径は２４ｃｍであった（段落【００９４】）ことが記載されている。
本件明細書に記載された数値等は，先の出願２に係るものとほぼ同じであ
るところ，実測値ではなく，被告代表者が知識と経験に基づき計算した値で10
あり，原告から提供された数値は含まれていない。
（本項につき，甲７）
⒄原告が平成２６年５月に試作した綿製ラップネットを巻き取ったものには
顕著な凹凸があった。（乙６）
原告，被告及びタカキタは，同年６月から同年７月頃，タカキタが出展す15
る展示会に，「ｅ－コットンネット」との文字を含む商標（後に被告におい
て商標登録出願）を付した綿製ラップネットを出品するためチラシを作成し
た。同チラシには，問合せ先として被告が，協力会社として原告及びタカキ
タが記載され，「開発中」「国際特許出願中」と記載されていた。タカキタ
は，同チラシの作成過程において，印刷会社が作成したチラシ案に対し，上20
記のラップネットは被告の商品であることを指摘した上，問合せ先は被告の
みにするのが相当であり，原告及びタカキタの住所は記載不要である旨の意
見を述べ，採用された。（乙７，４６）
⒅原告と被告は，その後，原則として，被告が原告を通じて綿糸を輸入し，
原告がこれを使用して綿製ラップネットを製造した上で被告に納品し，被告25
は原告に糸代及び加工賃を支払うという態様で継続的に取引を行った。（乙
６，５０）
原告は，平成２８年３月頃から，綿製ラップネットを自社製品として宣伝
するようになった。（乙４２，４３）
原告と被告の取引は，同年秋から冬頃に終了した。（乙５０）
被告は，昭和４３年から昭和５２年頃に製造された武田マイヤー株式会社5
（当時）製の中古のラッシェル編機を導入し，綿製ラップネットを内製する
ようになった。（乙８）
原告は，平成２９年４月頃，被告が単独で本件出願をしたことを問題視す
るようになった。（甲３８）
原告は，平成３０年７月３０日，「ロール状ラッピングネット，及びその10
製造方法」について特許出願した。その特許請求の範囲は，「【請求項１】
…経糸と挿入糸にそれぞれ綿糸を使用すると共に，ネット生地の巻取り工程
において，…ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさ
で振りながらロール芯に巻き取ることを特徴とするロール状ラッピングネッ
トの製造方法。」などとされている。（乙４５）15
被告は，現在，マルオカ産業株式会社製の汎用の経編機を導入して，綿製
ラップネットを内製している。（乙２２）
⒆ラップネットに綿糸を使用するに至った経緯，ラップネットの巻取りにあ
や振りの技術を用いることになった経緯について（事実認定の補足）
アラップネットに綿糸を使用するに至った経緯やラップネットの巻取り20
においてあや振りの技術を用いることになった経緯について，以下の供述
等がある。
原告代表者は，畜産試験場の職員から牛に飼料として綿実を与えている
旨の話を聞いた際ラップネットに綿糸を使用することを思いつき，平成
２５年３月中旬に，被告代表者に提案して，経糸にポリエチレンフィル25
ムスリットヤーン，緯糸に綿糸を使用したラップネットの開発に着手し
たが，同年５月９日に，Ｂⅰから，強度不足，課題未解決を指摘され，
経糸にも綿糸を使用することの提案を受けたことからこれを採用し，そ
の場合には経編機にあや振りの技術が必要になることを指摘した上で，
プロトタイプにあや振り機構を備えるため次々と部品を発注してその改
造に取り掛かり，同月３１日には綿製ラップネットの試作品を提供し，5
同年６月中旬，同年７月２６日，同年９月２６日にそれぞれ改良品を提
供した旨供述等する（甲５６，６６，原告代表者（6頁～））。Ａⅰは，
同年５月９日，Ｂⅰから経糸にポリエチレンフィルムスリットヤーン，
緯糸に綿糸を使用したラップネットの強度不足等を指摘された際，原告
代表者において，更に経糸にも綿糸を使用することを提案した等と陳述10
する（甲５７）。
Ｂⅰは，同人において，同年１月頃，ラップネットに綿糸を使用するこ
とを発案し，同年５月９日，雑談の中で，原告代表者ら及び被告代表者
に対し，ポリエチレンフィルムスリットヤーンを使用するより全部綿糸
で製造した方が安全ではないかと指摘したように思う，また，同月３１15
日に，巻取径を小さくする方法としてあや振りを施して更にプレスをす
ることについて，少なくとも原告代表者の発言があった旨供述等する
（甲５９，証人Ｂⅰ（8頁，11頁～，33頁～））。
被告代表者は，畜産試験場の職員からの指摘をきっかけに落綿を牛に食
べさせているとの取引先から聞いた話を思い出し，ラップネットの材料20
として綿糸を想起してこれをＡⅰに指摘した，そして，綿糸を含め従来
のポリエチレンフィルムスリットヤーンに代替できる糸の素材や仕様を
検討する中で，平成２５年３月中旬頃，まずは，経糸に生分解性ポリエ
チレンフィルムスリットヤーンを，強度を必要とせず飼料に混入しやす
い緯糸に綿糸を使用するラップネットを発明して，特許出願の準備をす25
るとともに，原告に編布を依頼した，その後も，引き続き素材や仕様の
検討を重ねて経糸にも綿糸を使用するラップネットを発明し，同年５月
９日頃までに原告に編布を依頼するとともに，ラップネットの巻取りに
関し常識的な技術であるあや振りを指示したが，同年３１日に原告から
示された試作品にはあや振りが施されていなかったことから，同日，再
度あや振りを指示した，被告が従前から所有する整経機にはあや振り機5
構が備えられており，被告は業務において日常的にあや振りを行ってい
た旨供述等する（乙３４，３７，３９，５１，被告代表者）。
イラップネットに綿糸を用いることになったことに関係して，関係各証拠
によれば，被告は取引先からの依頼に基づいて生分解性ポリエチレンフ
ィルムスリットヤーンを用いたラップネットを開発することとし，原告10
に生分解性ポリエチレンフィルムスリットヤーンを提供して編布を依頼
して試作品を製造するなどしていたところ（前記⑵，⑶），平成２５年
１月に被告代表者，原告代表者及びＡⅰが訪れた畜産試験場の職員から
の指摘があった後，ラップネットに綿糸を使用するようになったことが
認められる（同⑶，⑸）。15
もっとも，原告代表者がラップネットに綿糸を使用することを着想し，
同年３月中旬に被告にこれを提案した旨の原告代表者及びＡⅰの前記供
述等を裏付ける客観的な証拠はない。他方，実際に様々な種類の綿糸の
製造を依頼する（前記⑸）など当時から綿糸に関する知識を有していた
と認められる被告代表者の，畜産試験場の職員からの指摘をきっかけに20
取引先から聞いた話を思い出してラップネットの材料として綿糸を想起
してこれをＡⅰに指摘した旨の供述には相応の信用性があり，原告代表
者及びＡⅰの前記供述等は直ちに採用することができず，他にこれを認
めるに足りる証拠もない。
したがって，原告代表者がラップネットに綿糸を使用することを着想し，25
同月中旬に被告にこれを提案したとは認められない。
ウラップネットの経糸に綿糸を使用することに関係して，関係各証拠によ
れば，平成２５年３月中旬以降，経糸に生分解性ポリエチレンフィルムス
リットヤーンを，緯糸に綿糸を使用したラップネットの試作が開始され，
原告は，経糸に市販のポリエチレンフィルムスリットヤーンを，緯糸に綿
糸を使用したラップネットを試作したこと（前記⑸），Ｂⅰが，同年５月5
９日，この試作品について評価をした際，全部を綿糸で製造した方が安全
ではないかとの発言をしたこと（同⑺），被告は，同年３月には，緯糸よ
りも強度が要求される経糸に使用することを念頭において他の業者に対し
て複数の種類の綿糸の製造を依頼し（同⑸），同年５月中旬頃までには，
経糸に使用するものとして複数の種類の綿糸を原告に提供して，ラップネ10
ットの編布を依頼し，原告はこれらの綿糸を使用してラップネットを試作
したこと（同⑸，⑺）が認められる。
ここで，経糸にも綿糸を使用してラップネットを製造するようになった
経緯について，同月９日にＢⅰが全部を綿糸で製造した方が安全ではな
いかとの発言をしたことが認められるのであり，また，同日より前から15
被告が複数の業者に経糸に使用することを念頭において一定の強度を有
する複数の種類の綿糸等の製造を依頼していたことも併せて考慮すると，
原告代表者が同日に経糸にも綿糸を使用することを着想し被告に提案し
た旨のＡⅰの前記陳述を直ちに採用することはできず，他にこれを認め
るに足りる証拠はない。20
したがって，原告代表者が，同日にラップネットの経糸に綿糸を使用す
ることを着想し，被告に提案したと認めることはできない。
エラップネットの巻取りにあや振り機構を備えることについて，関係各証
拠によれば，平成２５年５月３１日，原告代表者，被告代表者等との間
で，今後，ラップネットの巻取りの際にあや振りをするなどの仕様で試25
作品を製造することなどが確認されたことが認められる（前記⑻）。
もっとも，経糸に綿糸を用いる場合には強度を確保する点から糸が太く
なってそのままでは巻き取れるラップネットの長さが短くなるところ，
そのような太い経糸で効果的に巻取りをするためにはあや振りの技術が
あり，そのようなあや振り自体は繊維業界において広く用いられている
基本的技術であって（前記第２の１⑵カ），被告が昭和６０年頃に導入5
した整経機にもあや振り機構が備えられていて，被告代表者は従前から，
あや振りの技術を認識し上記機構を日常的に用いていたと認められるこ
と（乙１４～１７，３４），他方，原告製造に係る綿製ラップネットの
試作品には平成２６年５月頃まで巻取り後に凹凸があり（前記⒀，⒄），
平成２５年５月当時の原告代表者のあや振りの具体的な技術に関する知10
識経験が必ずしも明らかではないことなどの事情がある。これらに照ら
せば，同月３１日にあや振りの話がされた際に原告代表者があや振りを
施して更にプレスすることを発言したことがあったとしても，原告代表
者が同日，あや振りの技術を採用すること自体を独自に思い付いたこと
を認めるに足りず，あや振りの技術を提案した旨の原告代表者及びＡⅰ15
の前記供述等を採用することはできない。また，Ａⅰがラップネットに
綿糸を使用することやあや振りの技術を適用することを着想し被告に提
案したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告代表者及びＡⅰが，綿製ラップネットの製造に当たり
あや振りの技術を適用することを着想して，これを被告代表者に提案等20
したとは認められない。
２争点①（原告代表者及びＡⅰが被告代表者と共同で本件各発明をしたか。）
について
⑴本件発明１及び本件発明１１の特徴的部分について
ア原告は，本件発明１及び本件発明１１の特徴的部分の完成への関与につ25
いて，その大部分を担ったのは，原告代表者及びＡⅰであると主張する。
イ前記１⒃によれば，従前の技術的課題を解決する，本件発明１の特徴的
部分は，ラップネットにおいて従前，技術的課題であるとされていた作
業性，家畜の安全性を確保するために，ラップネットの経糸及び緯糸の
いずれにもセルロース系繊維を用いたというものであると認められる。
この特徴的部分は，本件出願において優先権の主張がされた先の出願２5
（平成２５年７月２２日出願）の請求項１に含まれるものであった。そ
して，本件明細書の発明の実施の形態における，本件発明１のラップネ
ットに関する経糸及び緯糸に使用する糸の種類や引張強度等の数値を含
めた記載は，先の出願２の明細書の記載とほぼ同様のものである。
これらによれば，本件発明１の特徴的部分は，平成２５年７月２２日ま10
でには完成されていた。
ウ前記１⒃によれば，本件発明１のように，ラップネットの経糸及び緯糸
のいずれにもセルロース系繊維を用いると，特に緯糸に比べて強度が要求
される経糸が太くなり，それによって１本のロールに巻き取れるラップネ
ットの長さが短くなるという課題があった。本件発明１１は，その課題を15
解決するため，本件発明１等のラップネットの製造方法において，巻上げ
ローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させて巻き取るというあや振
り機構を適用したものであり，本件発明１１の特徴的部分は，本件発明１
から１０に係るラップネットの製造方法において上記のようなあや振り機
構を適用した部分であると認められる。20
この特徴的部分は，本件出願において優先権の主張がされた先の出願２
（平成２５年７月２２日出願）の請求項６に含まれるものであった。そ
して，本件明細書の実施の形態における，巻上げローラを回転軸方向に
所定の振幅で往復運動させて巻き取るというあや振り機構を用いた場合
の往復運動の振幅，その場合の巻き取ったラップトップの長さや直径の25
数値を含めた記載は，先の出願２の明細書の記載と同じものである。
これらによれば，本件発明１１の特徴的部分は，平成２５年７月２２日
までには完成されていた。
⑵本件発明１の特徴的部分の完成に対する原告代表者及びＡⅰの現実の関与
について
ア被告は，平成２５年３月中旬頃，原告に対し，糸を提供して，緯糸に綿糸5
を使用したラップネットの編布を依頼し，同年５月にタカキタ，原告，被告
の関係者が集まった場において，Ｂⅰが全部を綿糸で製造した方が安全でな
いかとの発言をして，その後，被告は，他の業者に対して依頼して製造して
いた複数の種類の綿糸を原告に提供して，経糸及び緯糸に綿糸を使用するラ
ップネットの編布を依頼し，原告は経糸にこれらの綿糸を使用してラップネ10
ットを試作した。
ここで，ラップネットの緯糸，経糸に綿糸を用いることについて，原告代
表者又はＡⅰが着想して，これを被告に提案したと認めることはできない
（前記１⒆ア，イ）。
イ原告は，平成２５年５月，被告から提供を受けた複数の種類の綿糸を経糸15
及び緯糸に使用して，ラップネットの試作を行い，タカキタは，その試作品
の強度が十分であることを確認した。
もっとも，経糸に使用した綿糸は，被告が平成２５年３月頃からラップネ
ットの経糸に使用することを想定して他社に依頼して製造していたものであ
り，それを原告に提供したものであった。また，ラップネットの編組織は一20
般的なものであり，その製造には一般的なラッシェル編機を用いることが可
能であり（前記１⑵），原告は，従前から保有していたラッシェル編機を用
いて編布をした。
ウ原告は，平成２５年７月２２日，先の出願２をした。その請求項１に記載
された発明は，ラップネットにおける経糸及び緯糸がセルロース系繊維であ25
るというものであったところ，その明細書の実施例には，経糸，緯糸に用い
る具体的な綿糸の種類や，それを用いて，ラッシェル編機を使用してラップ
ネットを製造した場合の編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ１本当た
りの具体的な強度（引っ張り強さ）が記載されていた。この強度等の数値は，
被告代表者が，その知識，経験に基づき計算したもので，原告から提供され
たものはなかった。5
また，原告は，先の出願２等を優先権の基礎として，平成２６年４月２３
日に本件出願をしたところ，その明細書の実施例には，先の出願２とほぼ同
様の，経糸，緯糸に用いる具体的な綿糸の種類や，それを用いて，ラッシェ
ル編機を使用してラップネットを製造した場合の編地の長さ方向に連なるチ
ェーンステッチ１本当たりの具体的な強度（引っ張り強さ）が記載されてい10
た。この強度等の数値は，被告代表者が，その知識，経験に基づき計算した
もので，原告から提供されたものはなかった。また，上記の計算や本件明細
書の記載に当たり，原告から提供を受けた試験結果等が参考等されたことを
認めるに足りる証拠はない。
エ前記アによれば，本件発明１の特徴的部分について，原告代表者又はＡⅰ15
が着想したと認めることはできない。また，前記イのとおり，原告が綿糸を
使用したラップネットの編布を行ったことは認められるものの，それは被告
が製造して原告に提供した綿糸を使用してされたものであって，ラップネッ
トの編組織が一般的なものであり，上記編布において一般的な編布に必要な
技術以外の技術が用いられたことを認めるに足りる証拠はないことなどから20
すると，そのような編布をしたことのみをもって，原告代表者及びＡⅰが直
ちに本件発明１の特徴的部分の完成に現実に関与したと認めるには足りない。
そして，前記ウのとおりの明細書の記載やその記載に至る経緯に照らせば，
原告が編布を行ったり，その後，その試作品の強度試験を行ったりしたこと
があったとしても，原告代表者及びＡⅰが，本件発明１の特徴的部分の完成25
に現実に関与したと認めるには足りない。
したがって，本件発明１の特徴的部分の完成に原告代表者又はＡⅰが具体
的に関与したとはいえず，原告代表者又はＡⅰが本件発明１を発明したとい
うことはできない。
オ原告，被告及びタカキタは，平成２５年１２月，本件開発契約を締結した
（前記１⒁）。しかし，本件開発契約において，有効期間は同年９月からと5
定められているのに対し，本件発明１の特徴的部分が同年７月２２日までに
完成されていたことから，そもそも，本件発明１は，本件開発契約に基づい
て開発，発明されたものとはいえない。また，原告もその当事者である本件
開発契約においては，その有効期間前の被告の活動等として，被告が，平成
２５年５月に綿ベールネットの編布を原告に依頼したこと，原告に複数の綿10
糸を納入したこと，タカキタに綿ネットの試験巻きを依頼したことが特に記
載されており，「綿ベールネット」自体は被告が開発したことが前提とされ
ていたともいえる。
また，被告が平成２４年に原告に対しラップネットの編布を依頼した後，
被告及び原告は，共同で特許出願をしたり，畜産試験場を訪れたり，試作品15
についての評価をタカキタで受けたり，どのような試作品を製造するかを確
認したり，補助金の交付の申請をしたりした（前記１⑶，⑸，⑺ないし⑼）。
また，原告は，新たに編機を購入するなどした上でラップネットの製造につ
いての開発を行った（同⒂）。
しかし，上記各事実は，それ自体は本件発明１の特徴的部分の完成に直接20
関係するとはいえないものであって，それらの事実をもって直ちに本件発明
１の特徴的部分の完成に原告代表者又はＡⅰが現実に関与したと認めるに足
りるものではない。上記各事実は，前記アないしウに記載した事実に照らす
と，本件発明１の特徴的部分の完成に原告代表者又はＡⅰが具体的に関与し
たとはいえないという上記認定を左右するものではない。25
なお，被告が，ラップネットに関し，平成２５年１月に原告と共同で別件
出願１をしたことや，同年１２月に原告及びタカキタと本件開発契約を締結
したことについて，被告代表者は，別件出願１は，原告からラップネットを
量産化するに当たり，生分解性ポリエチレンフィルムのスリット加工等も原
告において行った上で編布をしたい旨の申出を受けたことから，経編機の改
良における原告の役割を期待して，共同で行うこととしたものであり，また，5
本件開発契約は，被告において綿製ラップネットの基本的な開発が完了した
段階で量産化や生産効率化を図るに当たり，原告及びタカキタにおいて積極
的な役割を果たすことが期待されたことから締結したものである等と陳述す
る（乙３４）。この説明は，原告が平成２６年１月頃から新しく購入したラ
ッシェル編機を用いてラップネットの製造を行う（前記１⒂）など，ラップ10
ネットの量産化，生産効率化における役割を果たしたことや，原告と被告は
被告が原告に糸代及び加工賃を支払うという態様で継続的に取引を行うよう
になっていて（同⒅），ラップネットの生産効率化等は被告の利益でもあっ
たことなどを含めた前記認定に係る事実経過にも矛盾せず，相応の合理性が
あるものである。15
カ以上によれば，本件発明１について，原告代表者及びＡⅰが発明者である
ことを認めるに足りず，同人らが本件発明１に係る特許を受ける権利を有し
ていたとはいえない。
⑶本件発明１１の特徴的部分の完成に対する原告代表者及びＡⅰの現実の関
与について20
ア原告代表者，Ａⅰ及び被告代表者は，平成２５年５月３１日，タカキタ
においてラップネットの試作品の評価を受け，以後の予定として，巻取り
の際にあや振りをするなどの仕様で試作品を製造することが確認された
（前記１⑻）。
ここで，原告代表者又はＡⅰが，綿糸を用いるラップネットの編布におい25
てあや振りの技術を適用することを着想し，被告に提案したとは認められな
い（前記１⒆エ）。
イ原告は，平成２５年６月以降，巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で
往復運動させるのではなく，巻上げローラの前にあや振り装置を設置すると
いう方法により，あや振りを施すことを試みていた（前記１⑽）。なお，そ
れ以前，原告は，巻上げローラを左右に往復運動させる方法を試みたが，所5
望の結果が得られず，また，上記方法について，被告にその機械の動作等を
見せたことはなく（同⑵），同動作等に関する情報を被告に対して提供した
ことを認めるに足りる証拠はない。
ウ巻取りに際してあや振りをすること自体は，繊維業界において広く用いら
れている基本的な技術であり，被告が昭和６０年頃に導入した整経機にもあ10
や振り機構が備わっており，被告代表者は，従前からあや振りの技術を認識
し，日常的に用いていた。
被告は，平成２５年７月２２日，先の出願２をした。その請求項６に記載
された発明は，経糸及び緯糸がセルロース系繊維からなるラップネットの製
造方法において，巻上げローラを回転軸方向に所定の振幅で往復運動させる15
というものであった。そして，明細書の実施例には，巻上げローラを回転軸
方向に往復運動させる振幅の数値や，１本のロールに巻き取ったラップネッ
トの長さ，その直径の数値が記載されているところ，この数値等は被告代表
者が知識と経験に基づいて計算したものであり，原告から提供されたもので
はなかった。そして，原告は，先の出願２等を優先権の基礎として，平成２20
６年４月２３日に本件出願をしたところ，本件明細書の実施例には，あや振
りに関して，先の出願２の実施例と同じ記載がされていて，この数値等は被
告代表者が知識と経験に基づき計算したものであった。上記の計算や本件明
細書の記載に当たり，原告から提供を受けた何らかの情報が参考等されたこ
とを認めるに足りる証拠はない。25
エ上記アによれば，本件発明１１の特徴的部分について，原告代表者又はＡ
ⅰが着想したと認めることはできない。また，原告が巻上げローラの前にあ
や振り装置を設置するという方法によりあや振りを施すことを試みていたこ
とは認められるが，本件発明１１は，巻上げローラを回転軸方向に所定の振
幅で往復運動させるというものである。そして，前記ウのとおりの明細書の
記載やその記載に至る経緯に照らしても，原告代表者やＡⅰが本件発明１１5
の特徴的部分の完成に現実に関与したと認めるには足りない。
したがって，本件発明１１の特徴的部分の完成に原告代表者又はＡⅰが現
実に関与したとはいえない以上，原告代表者又はＡⅰが本件発明１１を発明
したということはできない。
オ原告は，ラップネットの試作を行い，平成２５年６月以降は，巻上げロー10
ラの前にあや振り装置を設置する方法によりあや振りを施すことを試みるよ
うになり（前記１⑽），平成３０年７月には，ネット生地を鎖編組織の間隔
の範囲内で幅方向に一定の大きさで振りながら巻き取ることなどの構成を有
する製造方法についての特許出願をする（同⒅）など，ラップネットの製造
においてあや振りに関する開発を行っていたことはうかがえる。しかし，上15
記各事実は，その内容及び時期から，平成２５年７月２２日までに完成され
ていた，本件発明１等のラップネットの製造方法において巻上げローラを回
転軸方向に所定の振幅で往復運動させて巻き取るというあや振り機構を適用
するという，本件発明１１の特徴的部分の完成に対し，原告代表者及びＡⅰ
が具体的に関与したことの根拠となるものではない。20
⑷以上によれば，原告代表者又はＡⅰが本件発明１及び本件発明１１を発明し，
ひいては本件各発明の大部分を担ったとの原告の主張には理由がない。
なお，本件各発明のうち，本件発明１及び本件発明１１以外の発明について，
その特徴的部分の完成に対する，原告代表者又はＡⅰの具体的な関与を認める
に足りる証拠もない。原告の主張中には，本件各発明の中には本件開発契約の25
期間中の発明がある旨述べる部分もあるが，その期間中にされた発明であるこ
とによって，直ちに特定の発明の特徴的部分の完成に原告代表者及びＡⅰが具
体的に寄与したと認められることになるものではない（本件開発契約でも発明
に係る権利は発明をした当事者に帰属することが定められていた。）。
したがって，原告代表者及びＡⅰが被告代表者と共同で本件各発明をしたと
は認めるに足りない。5
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく原告の請求は理由が
ないから，これを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部10
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐伯良子15
裁判官棚井啓
（別紙）
特許権目録
特許登録番号第５８９２６３７号
登録名義人被告5
登録年月日平成２８年３月４日
発明の名称ラップネット及びその製造方法
以上

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