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平成１４年（行ケ）第３８２号　審決取消請求事件（平成１５年７月１６日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　日東電工株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　鈴　　　木　　　崇　　　生
　　　　　　　同　　　　　　　　　　尾　　　崎　　　雄　　　三
　　　　　　　同　　　　　　　　　　梶　　　崎　　　弘　　　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　光　　　吉　　　利　　　之
　　　　　　　同　　　　　　　　　　村　　　田　　　美　由　紀
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　小　　　曳　　　満　　　昭
同　　　　　　　　　　鹿　　　股　　　俊　　　雄
同　　　　　　　　　　谷　　　山　　　稔　　　男
同　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人
同　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　三　　　男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
　　特許庁が不服２００１－２１７０３号事件について平成１４年６
月４日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年５月１２日，名称を「偏光導光板及び偏光面光源」
とする発明につき特許出願（特願平１１－１３１４２９号）をしたところ，平成１
３年１１月６日に拒絶査定を受けたので，同年１２月５日，不服審判の請求をし，
不服２００１－２１７０３号事件（以下「本件審判事件」という。）として特許庁
に係属した。
特許庁は，同事件について審理した結果，平成１４年６月４日，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２７日，原告に
送達された。
　２　平成１３年３月２３日付け手続補正書により補正された願書に添付した
明細書（甲７，以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】の
記載
　透光性樹脂板の片面又は両面に，複屈折性の微小領域を分散含有して偏
光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板を積層してなり，側面より入射させた自
然光の内，前記の散乱異方性にて散乱された直線偏光を表裏面から選択的に出射す
ることを特徴とする偏光導光板。
（以下，上記【請求項１】記載の発明を「本願発明」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開平９－１３
４６０７号公報（甲３，以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引
用例発明１」という。）と従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないと
した。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，本願発明と引用例発明１との一致点の認定を誤り（取消事由
１，２），相違点の判断を誤った（取消事由３，４）結果，容易想到性の判断を誤
ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
　　　１　取消事由１（直線偏光の出射箇所に係る一致点の認定の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用例発明１が，「直線偏光を表裏面から選択的
に出射する」ことを特徴とする偏光導光板である点で一致すると認定した（審決謄
本３頁最終段落）が，誤りである。
　　　　本願発明の「偏光導光板」は，本件明細書（甲７）の特許請求の範囲
の【請求項１】において，「側面より入射させた自然光の内，前記の散乱異方性に
て散乱された直線偏光を表裏面から選択的に出射することを特徴とする」と規定さ
れているところ，「表裏面」とは，偏光導光板の「表裏面」，すなわち，偏光導光
板の「両面」を意味するから，本願発明は，直線偏光を偏光導光板の両面から選択
的に出射する構成を採るものである。これに対して，引用例１（甲３）に記載の
「ライトパイプ１２および異方性層１６」は，反射部材を設けている側の反対面か
らのみ直線偏光を出射するものであるから，両発明が「直線偏光を表裏面から選択
的に出射する」点で一致するとした審決の認定は，誤りである。
　(2)　被告は，「表裏面」とは，その文言及び本件審判事件の審判請求書
（乙１）の【本願発明が特許されるべき理由】３－３の記載から見て，偏光導光板
の「表面又は裏面のいずれか一方」の意味に解すべきである旨主張するが，審判請
求書の上記部分の「本願発明による偏光導光板は・・・表裏面の少なくとも一方よ
り出射させるものであ」るとの記載は，本件明細書（甲２）の【発明の効果】段落
【０００６】～【０００８】の記載に基づいて，それを説明した箇所にすぎず，審
判請求書の記載の全体の趣旨に照らせば，上記のとおり，偏光導光板の「両面」を
意味することは明らかである。
(3)　被告は，また，両発明が「直線偏光を表裏面から選択的に出射する」
点で一致しないとしても，直線偏光の出射箇所が片面からであるか，両面からであ
るかという相違は，審決が，相違点Ａにおいて，別途取り上げ，検討している以
上，一致点の認定に係る表面的な誤りは，審決の結論に影響しない旨主張するが，
相違点Ａの判断の箇所においては，上記「表裏面」について一切検討されていな
い。
　　　２　取消事由２（偏光導光板に係る一致点の認定の誤り）
(1)　審決は，「本願発明の・・・『偏光導光板』は，・・・引用例１記載
のものの・・・「ライトパイプ１２および異方性層１６」に相当する」（審決謄本
３頁最終段落）と認定したが，誤りである。
　　引用例１に記載の照明装置は，「ライトパイプ１２および異方性層１
６」によってのみ成立する発明ではなく，ライトガイドから出射光となるように制
御された「反射部材」と組み合わせて初めて成立する発明である。これに対し，本
願発明の「偏光導光板」は，反射板は特に制限されていないから，本願発明の「偏
光導光板」と引用例１の「ライトパイプ１２および異方性層１６」は，根本的に異
なる機構に基づくものである。
　(2)　被告は，審決は，引用例１記載の照明装置も全体として見れば本願発
明でいう「偏光導光板」に相当することを示したものにすぎず，その限りでは誤り
がない旨主張するが，この主張によれば，「反射部材」を引用例発明１の構成要件
とした意味がなくなるから，それ自体失当である。
(3)　被告は，また，偏光導光板に係る一致点の認定に誤りがあったとして
も，審決が本願発明と引用例発明１との構成上の相違を相違点Ａとして取り上げた
上で，その容易想到性を検討しているのであるから，相違点の看過はなく，その誤
りは，審決の結論には影響しない旨主張するが，審決は，相違点Ａの検討におい
て，「引用例１の『ライトパイプ１２および異方性層１６』が本願発明の『偏光導
光板』に相当する」とした点が誤りであることを覆すに足りる検討を行っていな
い。
　３　取消事由３（相違点Ａの判断の誤り）
(1)　審決は，相違点Ａとして認定した，「光学素子板が，本願発明は，複
屈折性の微小領域を分散含有して偏光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板であ
るのに対して，引用例１記載のものは，第１の偏光状態のほぼ全てを，該第１の偏
光状態に直交する第２の偏光状態から分離する異方性層１６からなる点」（審決謄
本３頁最終段落～４頁第１段落）について，引用例１のほか，特開平９－２９７２
０４号公報（甲４，以下「引用例２」という。），特開平９－２７４１０８号公報
（甲５，以下「引用例３」という。）及び特開平８－７６１１４号公報（甲６，以
下「引用例４」という。）を認定した上，「複屈折性の微小領域を分散含有して偏
光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板とすることは，引用例２～４に記載され
ているように従来周知の技術手段に過ぎない。そして，引用例１～４は，いずれも
偏光を利用した光学素子であるから，引用例２～３に開示されたような従来周知技
術を，引用例１の異方性層１６に換えて用いるようなことは，当業者なら容易に推
考できる」（同４頁第２～第３段落）と判断したが，誤りである。
　　(2)　引用例２～４には，微小領域を含有する異方性散乱素子（偏光素子，
異方性散乱体）が例示されているが，その微小領域は，いずれも「直線偏光」を透
過させるものであり，散乱光は，いずれも偏光が解消され，自然光になっている。
したがって，相違点Ａに係る「偏光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板」は，
引用例２～４には開示されていないから，本願発明の「偏光散乱板」は，審決の認
定するように，従来周知の技術手段であるとはいえない。
(3)　引用例２～４の引用例１への適用には，以下のとおり阻害事由がある
から，その容易想到性を肯定した審決の判断は，誤りである。すなわち，①引用例
１の異方性層は，ライトパイプとともに一体として用いられ，側面より入射した自
然光を出射光（偏光）として取り出すものである。これに対し，引用例２～４に記
載されている異方性散乱素子は，いずれもバックライト（導光板）からいったん出
射した自然光を偏光として取り出すものである上，バックライト（導光板）からは
空気層を介して用いられており，照明装置内における適用箇所がそれぞれ異なる部
材である。引用例２～４には，異方性散乱素子を，引用例１の異方性層のように適
用箇所の変更を示唆する記載は一切ない。②引用例１には「散乱」させるという概
念がなく，「散乱」を利用した引用例２～４をどのようにして引用例１に適用する
か動機付けが全く示されていない。③本願発明が引用例１～４には認められない作
用効果を奏するものであることを看過している。
　４　取消事由４（相違点Ｂの判断の誤り）
　　(1)　審決は，相違点Ｂとして認定した，「本願発明は，散乱異方性にて散
乱された直線偏光であるのに対して，引用例１には，そのような記載が無い点」
（審決謄本４頁第１段落）について，「上記相違点Ａの検討で述べた，従来周知の
偏光散乱板を用いたことによって，当然に生ずることに過ぎない」（同頁第５段
落）と判断したが，誤りである。相違点Ｂは従来周知の事項ではないし，引用例２
～４には，「直線偏光」を透過させるとする記載しかなく，相違点Ｂに係る「散乱
異方性にて散乱された直線偏光」を取り出すという技術的思想が全くないから，引
用例２～４から当然に，あるいは，引用例１に引用例２～４を組み合わせて容易に
想到し得るというものではない。
(2)　引用例１の「ライトパイプ１２および異方性層１６」は，いずれの面
からも偏光が出射しないのであるから，引用例１に引用例２～４を組み合わせたと
しても，相違点Ｂに係る「散乱異方性にて散乱された直線偏光」が得られることを
論理付けることはできない。
第４　被告の反論
　　　１　取消事由１（直線偏光の出射箇所に係る一致点の認定の誤り）について
　　(1)　原告は，本件明細書（甲７）の特許請求の範囲の【請求項１】の「直
線偏光を表裏面から選択的に出射する」にいう「表裏面」とは，偏光導光板の「表
裏面」，すなわち，偏光導光板の「両面」を意味し，本願発明は，直線偏光を偏光
導光板の両面から選択的に出射する構成を採るものである旨主張するが，「表裏
面」は，その文言から見て，偏光導光板の「表面又は裏面のいずれか一方」の意味
に解すべきである。原告も，本件審判事件の審判請求書（乙１）の【本願発明が特
許されるべき理由】３－３の項において，「本件発明による偏光導光板は・・・直
線偏光を選択的に形成して，それを偏光導光板の表裏面の少なくとも一方より出射
させるものであります」と主張している。したがって，本願発明の「直線偏光を表
裏面から選択的に出射する」とは，「偏光導光板の表面又は裏面のいずれか一方」
から直線偏光を出射する場合を意味し，本願発明と引用例発明１が「直線偏光を表
裏面から選択的に出射する」点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
(2)　原告は，審判請求書の上記記載は，本件明細書（甲２）の【発明の効
果】段落【０００６】～【０００８】に基づいて，それを説明した箇所にすぎず，
審判請求書の全体の趣旨に照らせば，上記のとおり，偏光導光板の「両面」を意味
することは明らかであると主張するが，失当である。本件明細書（甲２）の特許請
求の範囲の【請求項５】には，「請求項１～４に記載の偏光導光板の少なくとも一
側面に光源を有し，かつ表裏面の一方に鏡面反射層を有することを特徴とする偏光
面光源」と記載されているところ，上記段落【０００６】～【０００８】には，請
求項５に係る発明の効果のみが記載されているわけではないし，審判請求書（乙
１）の【本願発明が特許されるべき理由】３－３の項においても，請求項５に係る
発明についての主張である旨の記載はなく，かえって，その直前には，「少なくと
も一方より出射」の主語として「本件発明による偏光導光板は」と記載され，「本
件発明による偏光面光源は」と記載されていないことにかんがみれば，審判請求書
において，原告は，「表面又は裏面のいずれか一方」からの出射との趣旨を主張し
ていたことは明らかである。
　　(3)　仮に，原告主張のように，本願発明と引用例発明１が「直線偏光を表
裏面から選択的に出射する」点で一致しないとしても，直線偏光の出射が片面から
であるか，両面からであるかという相違は，光学素子板が，引用例１記載の異方性
層１６か，本願発明の偏光散乱板かという構成上の相違に起因する現象面の相違に
すぎないから，当該構成上の相違について検討されていれば足りるところ，審決
は，この点について，相違点Ａにおいて別途取り上げて検討しており，一致点の認
定に係る誤りは，審決の結論に影響しない。
　　２　取消事由２（偏光導光板に係る一致点の認定の誤り）について
(1)　審決における一致点の認定は，引用例発明１と本願発明との比較に基
づいて行われているのであり，引用例発明１の「ライトパイプ１２および異方性層
１６」と本願発明の「偏光導光板」とを比較したものではないから，この点に関す
る原告主張は，審決における一致点の認定に誤りがあることを根拠付けるものでは
ない。
　　(2)　引用例１に記載の照明装置が，「ライトパイプ１２および異方性層１
６」によってのみ成立する発明ではなく，「反射部材」と組み合わせて初めて成立
する発明であるとする原告の主張にかんがみると，確かに，「引用例１の『ライト
パイプ１２および異方性層１６』が本願発明の『偏光導光板』に相当する」とする
のではなく，「引用例１の『ライトパイプ１２，異方性層１６および反射部材１
８』が本願発明の『偏光導光板』に相当する」とした方がより正確であるかもしれ
ない。しかしながら，この点は，誤記ともいうべきであるのみならず，審決の趣旨
とするところは，引用例１記載の照明装置も全体として見れば本願発明でいう「偏
光導光板」に相当すること示す点にあるから，その限りで誤りはない。
　　(3)　仮に，原告主張の誤りがあったとしても，審決は，本願発明と引用例
発明１との構成上の相違を相違点Ａとして取り上げた上で，その容易想到性を検討
しているのであるから，相違点の看過はなく，上記誤りは，審決の結論に影響しな
い。
　　３　取消事由３（相違点Ａの判断の誤り）について
　　　(1)　原告は，引用例２～４に例示されている異方性散乱素子（偏光素子，
異方性散乱体）に含有される微小領域は，「直線偏光」を透過させるものであり，
相違点Ａに係る「偏光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板」は，引用例２～４
には開示されていない旨主張する。しかしながら，引用例２～４に示される微小領
域を含有する異方性散乱素子（偏光素子，異方性散乱体）は，引用例２（甲４）の
段落【００１２】，引用例３（甲５）の段落【００２２】，引用例４（甲６）の段
落【００１０】の記載等からみて，自然光の中の一方の偏光成分を透過させるとと
もに，他方（一方と直交する）の偏光成分を散乱させる機能を有する素子であると
いう意味において，本願発明の偏光散乱板と同様の機能を有するものと考えること
ができる。したがって，引用例１の異方性層１６（および反射部材１８）に換え
て，引用例２～４に示される異方性散乱素子（偏光素子，異方性散乱体）を設けれ
ば，相違点Ａに係る構成が得られることは明らかである。
(2)　原告は，引用例２～４の引用例１への適用の容易想到性を肯定した審
決の判断は誤りである旨主張するが，失当である。すなわち，①引用例２～４に示
される異方性散乱素子（偏光素子，異方性散乱体）は，入射光の中から直線偏光を
分離する機能を有するものである。引用例１は，入射光の中から直線偏光を分離
し，これを選択的に出射することを目指したものであるから，入射光の中から直線
偏光を分離する機能を有するものがあれば，それの適用を試みることは，当業者が
容易に想到することであり，また，その際，利用形態を，引用例１の構成に合わせ
て適宜工夫することも当然のことである。②引用例２～４に示される異方性散乱素
子（偏光素子，異方性散乱体）は，入射光の中から直線偏光を分離する機能を有す
るものであるから，たとえ引用例１に「散乱」させるという概念がなくても，引用
例２～４を適用すべき動機付けは十分である。③本願発明の効果は，引用例２～４
を引用例１に適用して得られる構成において当然に生ずる効果にすぎない。
　　４　取消事由４（相違点Ｂの判断の誤り）について
　原告は，引用例２～４には，「直線偏光」を透過させるとする記載しか
なく，相違点Ｂに係る「散乱異方性にて散乱された直線偏光」を取り出すという技
術的思想が全くないとして，周知技術の適用容易性ないし引用例１～４に基づく容
易想到性を争うが，この主張が失当であることは，相違点Ａに係る上記３の反論と
同様である。
　　第５　当裁判所の判断
　　　１　取消事由１（直線偏光の出射箇所に係る一致点の認定の誤り）について
(1)　本願発明の「偏光導光板」は，本件明細書（甲７）の特許請求の範囲
の【請求項１】において，「側面より入射させた自然光の内，前記の散乱異方性に
て散乱された直線偏光を表裏面から選択的に出射することを特徴とする」と規定さ
れているところ，審決は，引用例１（甲３）には，「ライトパイプ１２の片面に，
第１の偏光状態のほぼ全てを，該第１の偏光状態に直交する第２の偏光状態から分
離する異方性層１６を積層してなり，側面より入射させた自然光の内，前記の異方
性層１６からの直線偏光を表面から選択的に出射することを特徴とするもの」（審
決謄本２頁第１段落）が記載されているとした上，本願発明と引用例発明１とは
「直線偏光を表裏面から選択的に出射する」ことを特徴とする偏光導光板で一致す
ると認定した。この点について，原告は，「表裏面」とは，偏光導光板の「表裏
面」，すなわち，偏光導光板の「両面」を意味することを前提として，一致点の認
定の誤りを主張するのに対して，被告は，偏光導光板の「表面又は裏面のいずれか
一方」を意味し，審決の一致点の認定に誤りはない旨反論する。
(2)　そこで，引用例１が，「直線偏光を表裏面から選択的に出射する」構
成を開示すものであるか否かについて検討すると，審決の認定によっても，引用例
１には，上記のとおり，「直線偏光を表面から選択的に出射する」構成が記載され
ているとするものであって，「表裏面」からの出射が記載されているとしているわ
けではない。さらに，引用例１（甲３）には，「本願発明（注，引用例発明
１）・・・の目的とするところは，効率良く直線偏光を出力する小型の照明装置を
提供することにある」（段落【００１１】），「使用時においては，光源１０から
の非偏光の光が，ライトパイプ１２と異方性層１６との界面に入射する。図１に点
で示す紙面に垂直な偏光を有する非偏光の成分のほぼ全ては，ライトパイプ１２と
異方性層１６との界面を通過し，反射部材１８で反射する。好ましくは，反射部材
１８は，入射光の偏光は保存し，反射光の角度は変化させる。この構成によれば，
ライトパイプ１２を通って戻ってきた光は，第１のリターダ２０，第２のリターダ
２２，偏光弱保存拡散部材２４およびＬＣＤ２６を透過する」（段落【００３
８】），「ライトパイプ１２の屈折率は異方性層１６の異常光屈折率に等しいた
め，ライトパイプ１２と異方性層１６との境界では，図１に点で示す成分の光はほ
とんど反射しない。したがって，この成分の光のほとんどは，反射部材１８で反射
し，ＬＣＤ２６に向かって透過する」（段落【００３９】），「ライトパイプ１２
の屈折率が異方性層１６の常光屈折率よりも小さいために，図１に両方向矢印で示
す第２の直交成分の光は，ライトパイプ１２と異方性層１６との境界で内面全反射
する。したがって，この成分の光は反射部材１８に入射せず，ＬＣＤ２６に向かっ
て反射しない」（段落【００４０】），「ライトパイプ１２は若干の異方性を有す
ることが多く，これにより，光はライトパイプ１２に沿って反射するにつれて，偏
光の変換が起こる。したがって，結果的に，第２の成分の光のほぼ全てが，第１の
偏光成分の光に変換され，反射部材１８で反射してライトパイプ１２を出る」（段
落【００４５】）との記載がある。
　これらの記載によれば，引用例１には，光源１０からの非偏光の光の
うち，図１に点で示す紙面に垂直な偏光を有する第１の偏光成分のほぼすべては，
ライトパイプ１２の屈折率が異方性層１６の異常光屈折率に等しいため，ライトパ
イプ１２と異方性層１６との境界でほとんど反射せずにこの界面を通過し，反射部
材１８で反射してライトパイプ１２から出射し，また，上記非偏光の光のうち，図
１に両方向矢印で示す第２の直交成分の光は，ライトパイプ１２の屈折率が異方性
層１６の常光屈折率よりも小さいために，ライトパイプ１２と異方性層１６との境
界で内面全反射し，この後，ライトパイプ１２に沿って反射するにつれて，偏光の
変換が起こり，結果的に，第２の成分の光のほぼすべてが，第１の偏光成分の光に
変換され，反射部材１８で反射されてライトパイプ１２から出射する照明装置が開
示されていることが認められる。
　そうすると，引用例発明１は，ライトパイプ１２の屈折率と異方性層
１６の異常光屈折率と常光屈折率の相対的大小関係を規定することにより，光源１
０の非偏光の光から所定の直線偏光成分を分離し，この分離した直線偏光を反射部
材１８により反射して，ライトパイプ１２の「表面」から選択的に出射するもので
あって，上記分離した所定の直線偏光をライトパイプ１２の「両面」から出射する
ものではない。そして，他に，引用例１には，引用例発明１が「直線偏光を表裏面
から選択的に出射する」ものであることを裏付ける文言は見当たらないから，本願
発明と引用例発明１が「直線偏光を表裏面から選択的に出射する」ことを特徴とす
る偏光導光板で一致するとした審決の認定は，誤りであるといわざるを得ない。
(3)　被告は，「表裏面」とは，その文言から見て，偏光導光板の「表面又
は裏面のいずれか一方」の意味に解すべきである旨主張するが，通常，「表裏面」
という文言は，表面と裏面という意味を表すにとどまり，この「表裏面」という文
言だけから，被告主張のように，「表面又は裏面のいずれか一方」との意味を表す
と解すべき根拠はない。また，「直線偏光を表裏面から選択的に出射する」との記
載について見ても，「選択」とは，通常，「えらぶこと」を意味すると解される
が，「前記の散乱異方性にて散乱された」に続く「直線偏光を表裏面から選択的に
出射する」という記載を，偏光散乱板の散乱異方性により散乱された直線偏光を選
んで出射すると解することはできても，更に進んで，直線偏光の出射面を表裏面か
ら選び，偏光導光板の「表面又は裏面のいずれか一方」から出射すると解すること
まではできない。このことは，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の【発明の
効果】の欄に，「・・・側面よりの入射光は空気界面との屈折率差により全反射さ
れて導光板内を伝送されつつ偏光散乱板に入射しその入射光の内，微小領域との最
大屈折率差（Δｎ１）を示す軸方向（Δｎ１方向）に平行な振動面を有する直線偏
光が選択的に強く散乱されてその一部が全反射角よりも小さい角度となり導光板よ
り出射する」（段落【０００７】）と記載され，直線偏光が選択的に強く散乱され
て出射することが開示されていることからも明らかである。
(4)　被告は，また，原告も，本件審判事件の審判請求書（乙１）の【本願
発明が特許されるべき理由】３－３の項において，「表裏面」とは，その文言から
見て，偏光導光板の「表面又は裏面のいずれか一方」の意味であることを自認して
いる旨張する。
しかしながら，被告が引用する審判請求書（乙１）の上記【本願発明
が特許されるべき理由】３－３の記載は，「すなわち本件発明（注，本願発明）に
よる偏光導光板は，段落【０００６】～【０００８】で説明した通り，透光性樹脂
板の側面より入射させた自然光を，その樹脂板を介し伝送しつつ，その伝送光を光
透過軸と光散乱軸を有する偏光散乱板に入射させて，その散乱軸方向の振動面を有
する光成分のみを散乱させ，その散乱で当該伝送光を透光性樹脂板の表裏面方向，
すなわち厚さ方向に光路変換すると共に，散乱軸方向の直線偏光を選択的に形成し
て，それを偏光導光板の表裏面の少なくとも一方より出射させるものであります」
というものである。この記載からすれば，被告が指摘する箇所は，本件明細書（甲
２）の発明の詳細な説明の【発明の効果】を説明した段落【０００６】～【０００
８】に基づいた記載であることが明らかであるから，この段落の記載事項について
見ると，段落【０００６】には，「【発明の効果】本発明（注，本願発明）によれ
ば，上記の構成により・・・側面より自然光を入射させて表裏面より直線偏光を効
率よく出射させることができ，・・・またかかる偏光導光板の表裏面の一方に鏡面
反射層を配置して偏光導光板の他方の一面より出射させることで一面よりの出射効
率がより向上し，拡散性にも優れる直線偏光が得られてその上に偏光軸を平行にし
て液晶表示素子を配置することで通常よりも２倍近い輝度を達成することも可能で
ある」との記載があり，段落【０００７】及び【０００８】において，更にこれが
具体的に記載されている。これらの記載に照らすと，上記段落【０００６】～【０
００８】では，請求項１に係り，「側面より入射させた自然光の内，前記の散乱異
方性にて散乱された直線偏光を表裏面から選択的に出射する」本願発明の効果が説
明された後，請求項１を「表裏面の一方に鏡面反射層を有する」構成に限定した請
求項５に係る発明の効果が説明されていると解すべきである。
以上によれば，段落【０００６】～【０００８】の説明に基づいた記
載であると認められる審判請求書の上記【本願発明が特許されるべき理由】３－３
の記載も，当然に，請求項１に係り，「直線偏光を表裏面から選択的に出射する」
本願発明の効果だけではなく，「表裏面の一方に鏡面反射層を有する」請求項５に
係る発明の効果も含んだ総括的なものと解するのが相当である。そうすると，審判
請求書の上記【本願発明が特許されるべき理由】３－３に，「本件発明による偏光
導光板は・・・表裏面の少なくとも一方より出射させるものであります」との記載
があるからといって，この記載だけをとらえて，「直線偏光を表裏面から選択的に
出射する」本願発明の構成について，偏光導光板の「表面又は裏面のいずれか一
方」の意味に解すべき理由はない。このことは，上記段落には請求項５に係る発明
の効果のみが記載されているわけではないこと，審判請求書の上記箇所においても
請求項５に係る発明についての主張である旨の記載はないこと，審判請求書の上記
箇所の直前には「少なくとも一方より出射」の主語として「本件発明による偏光導
光板は」と記載されており，「本件発明による偏光面光源は」とは記載されていな
いことなど，被告が指摘する点を考慮しても，左右されるものではない。
(5)　被告は，さらに，本願発明と引用例発明１が「直線偏光を表裏面から
選択的に出射する」点で一致しないとしても，光の出射が片面からであるか，両面
からであるかという相違は，光学素子板が，引用例１記載の異方性層１６か，本願
発明の偏光散乱板かという構成上の相違に起因する現象面の相違にすぎないから，
当該構成上の相違についての検討がされていれば足り，審決が，この点について，
相違点Ａにおいて別途取り上げて検討している以上，一致点の認定に係る誤りは，
審決の結論に影響しないと主張する。
　しかしながら，特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の
請求項に記載した事項は，特許出願人が出願に係る発明を特定するために必要と認
める事項であるから，先行技術に係る引用例との対比における当該発明の容易想到
性の判断において，被告主張のように，単に構成上の相違に起因する現象面の相違
にすぎないとして，これについての一致点及び相違点の認定判断を省略することが
許されると解すべき根拠は見いだし難い。また，被告が主張する審決中の相違点Ａ
の検討に関する記載を見ても，複屈折性の微小領域を分散含有して偏光方向により
散乱異方性を示す従来周知の偏光散乱板を，引用例１の異方性層１６に換えて用い
ることは容易である旨の記載しか見当たらず，一致しない点に係る構成の容易想到
性を判断しているものではない。審決の認定した相違点Ａが，「光学素子板が，本
願発明は，複屈折性の微小領域を分散含有して偏光方向により散乱異方性を示す偏
光散乱板であるのに対して，引用例１記載のものは，第１の偏光状態のほぼ全て
を，該第１の偏光状態に直交する第２の偏光状態から分離する異方性層１６からな
る点」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）であることに照らすと，審決は，
相違点Ａの認定に際し，引用例１記載の発明が異方性層１６のみにより，所定の直
線偏光を分離できることを前提にしていると解されるが，引用例１記載の異方性層
１６は，上記のとおり，その異常光屈折率及び常光屈折率とライトパイプ１２の屈
折率の相対的大小関係を規定することにより初めて，光源１０の非偏光の光から所
定の直線偏光成分を分離することができるものであって，異方性層１６のみで，所
定の直線偏光成分を分離することができるものではない。したがって，被告の上記
主張は採用することができない。
(6)　以上のとおり，本願発明と引用例発明１との直線偏光の出射箇所に係
る一致点の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであり，原告の
取消事由１の主張は理由がある。
２　よって，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れ
ず，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官　岡　　　本　　　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　　田　　　尚　　　貴

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