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平成１３年（行ケ）第４９１号　審決取消請求事件（平成１４年１月２８日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　タキゲン製造株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　増　田　　　守
　　　　　　　被　　　　　　告　　　日本ボデー・パーツ工業株式会社　　　　
　　　
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　藤　本　　　昇
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鈴　木　活　人
　　　　　　　同　　　　　　　　　　薬　丸　誠　一
　同　　　　　　　　　　中　谷　寛　昭
　同　　　　　　　　　　大　中　　　実
　同　　　　　　　　　　岩　田　徳　哉
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が無効２００１－３５２３８号事件について平成１３年１０月３日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、意匠に係る物品を「貨物トラックの荷台扉開閉用ハンドルの掛金」
とし、その形態を別添審決謄本写し別紙第一記載のとおりとする登録第９５７１１
７号の類似２号意匠（平成７年１２月２５日出願、平成８年１２月１８日設定登
録、以下「本件類似意匠」という。）の意匠権者である。
　　　被告は、平成１３年６月５日、原告を被請求人として、本件類似意匠の登録
を無効にすることについて審判を請求した。
　　　特許庁は、同請求を無効２００１－３５２３８号事件として審理した上、同
年１０月３日に「登録第０９５７１１７号の類似第２号意匠の登録を無効とす
る。」との審決をし、その謄本は同月１５日、原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件類似意匠は、その意匠登録出
願前の平成７年１２月１０日に日本国内において頒布された刊行物である株式会社
シー・エム出版社発行の雑誌「コマーシャルモーター臨時増刊号」（甲第５号証の
１～３、以下「本件刊行物」という。）に掲載された、その形態を別添審決謄本写
し別紙第二（上段の写真の左側）のとおりとする「ＪＢハンドルロック（キー付
き）」の意匠（以下「甲号意匠」という。）と、意匠に係る物品が一致し、形態に
おいても類似するものであるから、意匠法３条１項３号の規定に違背して登録され
たものであって、同法４８条１項１号に該当し、その登録は無効とすべきものであ
るとし、また、本件類似意匠の登録要件の判断の基準日は、その本意匠である登録
第９５７１１７号意匠（平成３年１２月２８日出願、平成８年４月８日設定登録、
以下「本件本意匠」という。）の登録出願日であるから、本件本意匠の出願後に公
然実施された甲号意匠は、本件類似意匠の登録要件の判断の対象とはなり得ない旨
の被請求人（原告）の主張に対し、「類似登録意匠（注、「類似意匠登録」の誤記
と認められる。）を受け得る意匠は、『自己の登録意匠にのみ類似する』なる要件
に基づく特例（主体の同一、自己の登録意匠による新規性の喪失の特例、自己の登
録意匠に係る先願に対する特例）を除き、その登録要件においても、他の一般の意
匠と全く同様のものが要求されるべきことが明らかであって、本件類似登録意匠
（注、本件類似意匠）の出願日は、平成７年１２月２５日である（注、「本件類似
登録意匠の登録要件の判断の基準日は、その登録出願日である平成７年１２月２５
日である」との趣旨と解される。）」（審決謄本３頁３３行目～３７行目）とし
た。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決の理由中、本件類似意匠が、甲号意匠と、意匠に係る物品が一致し、形
態においても類似するものであることは認める。
　　　審決は、本件類似意匠の登録要件の判断（新規性判断）における基準日を誤
った（取消事由）結果、甲号意匠が意匠法３条１項２号所定の意匠であるとし、ひ
いて本件類似意匠が同項３号に違背して登録されたものと誤って判断したものであ
るから、違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（登録要件の基準日の判断の誤り）
　　(1)　審決は、本件類似意匠の登録要件の判断（新規性判断）における基準日を
本件類似意匠自体の登録出願日である平成７年１２月２５日と解したが、以下のと
おり、同基準日は、本件本意匠の登録出願日である平成３年１２月２８日と解すべ
きであるから、平成７年１２月１０日頒布の本件刊行物に記載された甲号意匠は、
意匠法３条１項２号所定の意匠に当たらない。
　　(2)　類似意匠登録制度は、意匠権の効力の及ぶ範囲として、観念的には存在
し、潜在的認識の下にある登録意匠に類似する意匠（意匠法２３条）の範囲を、類
似意匠の登録をすることにより顕在化させ、少なくとも、類似意匠登録をされた意
匠には登録意匠（本意匠）の効力が及ぶことを対世的に明確にし、意匠権の有効な
働きを担保することを、その制度趣旨とするものである。
　　　　したがって、類似意匠の登録は、新たな権利を発生させるものではなく、
観念的ないし潜在的に存在していた本意匠に係る意匠権の効力範囲にある意匠を、
登録という手段によって顕在化させるだけのものであるから、類似意匠の登録要件
を判断する場合の基準日は本意匠の登録出願日とすべきである。
　　(3)　仮に、一般には、類似意匠の登録要件の判断における基準日をその類似意
匠登録出願に係る出願日とすべきであるとしても、すべての類似意匠登録について
一律にそのように解することは衡平の法理に照らして誤りである。
　　　　すなわち、産業経済の持続的発展のためには、知的財産権の保護と活用の
促進が必要であるにもかかわらず、現実には、先行メーカーが多大の努力の成果と
して創り上げた発明や意匠等の知的所産物が市場に普及浸透して売れ筋製品となる
と、これにフリーライドするために、コピーしたり、一部改変して互換性製品を作
り、先行メーカーよりも大幅に安い価格で先行メーカーが開拓した市場を荒らし回
るような風潮が依然として残っている。このような模倣盗用の風潮を放置すること
は、同業者間の自由な競争を促進、擁護して国全体の経済発展に貢献させようとす
る自由競争社会の基本的原理に違背するものであり、特許法を始めとする知的財産
諸法の解釈運用は、不正な模倣盗用を法的強制によって排除できるようにされるべ
きである。
　　　　意匠法の類似意匠登録制度の運用についていえば、先行メーカーがある製
品について意匠登録を受け、その後、当該登録意匠を本意匠とする類似意匠登録を
受けた場合において、本意匠の登録出願日と類似意匠の登録出願日との間に、追随
メーカーが本意匠の模倣製品を製造販売し、その模倣製品の意匠が広告宣伝のため
刊行物に掲載されて公知意匠になったときには、先行メーカーにおいて類似意匠登
録制度が本来備えている類似範囲の確認機能を利用して、意匠権を早期かつ確実に
行使して追随メーカーの不公正な模倣を排除できるよう法的に担保するためには、
類似意匠についての新規性の判断における基準日は本意匠の登録出願日とすべきで
あり、このように解することが衡平の法理に適合するものである。
　　　　そして、甲号意匠に係る製品は、被告らにおいて、本件本意匠に係る原告
の製品を不正に模倣して製造販売され、本件刊行物に掲載されたものであるから、
本件類似意匠の登録要件の判断は、例外的に、その判断の基準日を本件本意匠の登
録出願日とすべき場合に当たるものである。
　　　　なお、被告の主張する東京地方裁判所平成１３年(ワ)第５７３７号意匠権
侵害差止等請求事件につき、同裁判所が同年１１月３０日に言い渡した判決が、本
件本意匠と甲号意匠に係る被告製品とが類似しないと判断したことは、明らかな誤
りである。
第４　被告の反論
　１　審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
　２　取消事由（登録要件の基準日の判断の誤り）について
　　(1)　原告は、類似意匠の登録は新たな権利を発生させるものではなく、観念的
ないし潜在的に存在していた本意匠に係る意匠権の効力範囲にある意匠を、登録と
いう手段によって顕在化させるだけのものであるから、類似意匠の登録要件を判断
する場合の基準日は本意匠の登録出願日とすべきである旨主張する。
　　　　しかしながら、類似意匠の登録は、本意匠に類似する意匠の範囲を明確に
すると共に、その意匠権の保護を強化するため独立の意匠登録の一種として法が特
に定めた制度と考えるべきであり、そうとすれば、類似意匠の意匠権は、それに類
似する意匠についてまで効力が及ぶものであるから、類似意匠の登録要件の判断に
おける基準日は、当該類似意匠自体の登録出願日であることは明白である。
　　(2)　原告は、一般には、類似意匠の登録要件の判断における基準日をその類似
意匠登録の出願日とすべきであるとしても、一律に解すべきものではなく、先行メ
ーカーによる本意匠の登録出願日と類似意匠の登録出願日との間に、追随メーカー
が本意匠の模倣製品を製造販売し、それが刊行物に掲載されて公知意匠になったと
きには、類似意匠についての新規性の判断の基準日は本意匠の登録出願日とするこ
とが衡平の法理に適合するところ、本件においては、甲号意匠に係る製品は、被告
において、本件本意匠に係る原告の製品を不正に模倣して製造販売され、本件刊行
物に掲載されたものであり、本件類似意匠の登録要件の判断は、例外的に、その判
断の基準日を本件本意匠の登録出願日とすべき場合に当たるものである旨主張す
る。
　　　　しかしながら、甲号意匠は本件本意匠に類似するものではなく、したがっ
て、甲号意匠に係る製品が本件本意匠に係る原告の製品を不正に模倣したとする主
張は、それ自体が失当であって、原告の主張はその前提を欠くものである。
　　　　このことは、本件原告が本件被告に対し、本件本意匠に係る意匠権に基づ
き、甲号意匠に係る製品（被告製品(1)）を含む本件被告の販売する「貨物トラック
の荷台扉開閉用ハンドルの掛金」の製造販売の差止めを求めた東京地方裁判所平成
１３年(ワ)第５７３７号意匠権侵害差止等請求事件につき、同裁判所が同年１１月
３０日に言い渡した判決（乙第５号証）において、本件本意匠と上記被告製品(1)の
意匠（甲号意匠）とが類似していないとして、本件原告の請求が棄却されたことに
よっても明白である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（登録要件の基準日の判断の誤り）について
　　(1)　意匠法１０条（平成１０年法律第５１号による改正前の規定、以下同
じ。）１項は、「意匠権者は、自己の登録意匠にのみ類似する意匠（以下「類似意
匠」という。）について類似意匠の意匠登録を受けることができる。」と規定する
ところ、同規定は、類似意匠の登録要件に関し、登録出願に係る類似意匠が「自己
の登録意匠」、すなわち本意匠に類似することを積極的登録要件としたほか、これ
に対応して、同法３条及び９条所定の一般的な消極的登録要件の適用については、
登録出願に係る類似意匠が本意匠に類似することを原因とするものにつき排除する
ことを定めたものと解される。同法１０条２項の「前項の規定により意匠登録を受
けた類似意匠にのみ類似する意匠については、同項の規定は、適用しない。」との
規定は、上記積極的登録要件に例外があることを定めるものである。そして、同法
が、類似意匠の登録要件に関し、一般の意匠登録要件に対する特例として定めた事
項は以上に尽きるものであって、同法３条１項１号及び２号に、それぞれ「意匠登
録出願前」とあるのを「類似意匠に係る本意匠の登録出願前」と読み替えるべきこ
とを定めた規定は存在しない。すなわち、意匠法上、一般に、意匠登録出願につい
て登録要件を判断する場合における基準日は当該意匠登録出願の日とされているの
であり、類似意匠登録の出願については同基準日を本意匠の登録出願日とすべきで
ある旨の原告の主張は明文の根拠を欠くものであって、類似意匠の登録要件の判断
の基準日は類似意匠登録の出願日というべきである（なお、最高裁平成７年２月２
４日第二小法廷判決・民集４９巻２号４６０頁参照）。
　　　　ところで、原告は、上記主張の根拠として、類似意匠登録制度は、意匠権
の効力の及ぶ範囲として存在する登録意匠に類似する意匠の範囲を顕在化させ、少
なくとも類似意匠登録をされた意匠には登録意匠の効力が及ぶことを対世的に明確
にして、意匠権の有効な働きを担保することを制度趣旨とするものであって、新た
な権利を発生させるものではないことを挙げる。
　　　　しかしながら、仮に、類似意匠登録制度の制度趣旨ないし類似意匠の法的
性質を原告主張のように解するとしても、類似意匠登録は、本意匠について本来認
められるその効力が及ぶ範囲、すなわち、登録意匠（本意匠）に類似する意匠の範
囲を、権利行使の便宜ないし迅速化等の目的であらかじめ確認する意味を有するに
とどまるものであり、本意匠について本来認められるその効力が及ぶ範囲は、類似
意匠が登録されるかどうかによって何ら法律上の影響を受けるものでないことは明
らかである。そうであれば、意匠法上、一般に、意匠登録出願について登録要件を
判断する場合における基準日は当該意匠登録出願の日とされているにもかかわら
ず、明文の根拠がないのに、類似意匠登録の出願に限っては同基準日を本意匠の登
録出願日と解さなければならない実質的な理由も存在しないというべきである。
　　　　したがって、原告の上記主張は採用することができない。
　　(2)　原告は、一般には、類似意匠の登録要件の判断における基準日をその類似
意匠登録の出願日とすべきであるとしても、一律に解すべきものではなく、先行メ
ーカーによる本意匠の登録出願日と類似意匠の登録出願日との間に、追随メーカー
が本意匠の模倣製品を製造販売し、それが刊行物に掲載されて公知意匠になったと
きには、先行メーカーにおいて類似意匠登録制度が本来備えている類似範囲の確認
機能を利用して、意匠権を早期かつ確実に行使して追随メーカーの不公正な模倣を
排除できるよう法的に担保するために、類似意匠についての新規性の判断の基準日
は本意匠の登録出願日とすることが衡平の法理に適合するところ、本件において
は、甲号意匠に係る製品は、被告において、本件本意匠に係る原告の製品を不正に
模倣して製造販売され、本件刊行物に掲載されたものであり、本件類似意匠の登録
要件の判断は、例外的に、その判断の基準日を本件本意匠の登録出願日とすべき場
合に当たる旨主張する。
　　　　確かに、類似意匠登録制度の制度趣旨ないし類似意匠の法的性質を原告主
張のように解するとすれば、上記(1)のとおり、類似意匠は、登録意匠（本意匠）に
類似する意匠の範囲を、権利行使の便宜ないし迅速化等の目的であらかじめ確認す
る機能を果たすものということができる。しかしながら、本意匠に係る意匠権に対
する侵害があれば、当該意匠権に基づいてその侵害の排除をし得ることはいうまで
もないところ、本意匠の効力が及ぶ範囲が、類似意匠が登録されるかどうかによっ
て何ら法律上の影響を受けるものでないことも上記(1)のとおりであるから、登録意
匠の違法な模倣を排除するために、類似意匠の登録を経ることが必要であるという
わけではなく、そうとすれば、原告主張のように解さなければ、衡平の法理に適合
しないということはできない。
　　　　また、原告の主張によれば、「本意匠の登録出願日と類似意匠の登録出願
日との間に、本意匠の模倣製品が製造販売されて、それが刊行物に掲載されて公知
意匠になった」場合と、そうでない場合とにおいて、類似意匠の登録要件の判断に
おける基準日が異なることになるが、そのこと自体、審査手続における整合性を害
し、法的安定性を損なうおそれがあるのみならず、本意匠の登録出願日と類似意匠
の登録出願日との間に公知となった意匠が、本意匠の「模倣製品」に係るものであ
るとするためには、当該公知意匠が、本意匠の効力の及ぶ範囲に属するものである
ことのほか、例えば、先使用による通常実施権（意匠法２９条）の成立する要件を
備えないこと等を確定する必要があるところ、それらの事項は、本来、裁判所が具
体的事案において法を適用して判断すべきものであって、意匠登録出願の審査には
なじまない性質のものといわざるを得ない。
　　　　したがって、「本意匠の登録出願日と類似意匠の登録出願日との間に、本
意匠の模倣製品が製造販売されて、それが刊行物に掲載されて公知意匠になった」
場合であっても、類似意匠の登録要件の判断における基準日を本意匠の登録出願日
とすべきであるとは到底解することができず、原告の上記主張は、その余の点につ
き判断するまでもなく理由がない。
　　(3)　以上のとおりであるから、本件類似意匠の登録要件の判断の基準日を、そ
の登録出願日である平成７年１２月２５日であるとした審決の判断に原告主張の誤
りはない。
　２　よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕
疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行
政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
裁判官石原直樹は転補につき署名押印することができない。
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美

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