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　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
　１　本件訴えをいずれも却下する。
　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨
　　　被告が、平成１６年１月２６日付で医療法人徳洲会に対してした別紙許可目
録記載の許可を取り消す。
第２　事案の概要
　　本件は、医療法７条１項及び４項に基づく病院開設許可処分について、当該開
設予定病院の開設予定地の存する東京都昭島市内及びその付近の医師及び同医師ら
が加入する医師会である原告らが、当該許可は医療法の病院開設許可の要件を満た
さないものであって違法であるとして、許可の取消しを求めた事案であり、本案前
の要件として、原告らに上記許可の取消しを求める法律上の利益（行政事件訴訟法
９条）が認められるか否かが争われたため、審理を終結してその点について判断す
ることとしたものである。
　１　法令の定め
　　(1)　医療法（以下「法」という。）１条は、この法律は、病院、診療所及び助
産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために
必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民
の健康の保持に寄与することを目的とすると定めている。
　　(2)　法７条１項は、病院を開設しようとするとき、医師法１６条の４第１項に
よる登録を受けた者及び歯科医師でない者が診療所を開設しようとするとき、又は
助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療
所又は助産所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にあ
る場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）の許可を受
けなければならないと定め、同条４項は、都道府県知事又は保健所を設置する市の
市長若しくは特別区の区長は、法７条１項ないし３項の許可の申請があった場合に
おいて、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が法２１条及び法２３
条の規定に基づく厚生労働省令の定める要件に適合するときは、許可を与えなけれ
ばならないと定めて
いる。
　　(3)　法７条５項は、営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しよう
とする者に対しては、法７条４項の規定にかかわらず、法７条１項の許可を与えな
いことができると定めている。
　　(4)　法３０条の３第１項は、都道府県は、当該都道府県における医療を提供す
る体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとすると定
めている。
　　(5)　法３０条の３第２項３号は、医療計画において、療養病床及び一般病床に
係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準病床数並びに
結核病床に係る基準病床数に関する事項を定めるものとしている。
　　(6)　法３０条の７は、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要
がある場合には、病院若しくは診療所を開設しようとする者又は病院若しくは診療
所の開設者若しくは管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開
設若しくは病床数の増加若しくは病床の種別の変更又は診療所の療養病床の設置若
しくは療養病床の病床数の増加に関して勧告することができると定めている。　
　　(7)　法７条の２第１項は、公的医療機関等の場合は、法７条４項の規定にかか
わらず、医療計画に定められた基準病床数を超えることを理由として、病院開設許
可を与えないことができると定めている。
２　前提事実
　　（当事者間で争いがないか、証拠によって容易に認定することができる事実）
　　(1)　第１事件原告社団法人昭島市医師会（以下「原告昭島市医師会」とい
う。）は、医道を昂揚し、医学、医術の発展普及ならびに公衆衛生の普及向上とを
図り、地域の保健医療福祉の増進に寄与することを目的とする社団法人であり、昭
島市内の医師によって構成されている。
　　　　第２事件原告社団法人北多摩医師会（以下「原告北多摩医師会」といい、
原告昭島市医師会と併せて「原告医師会ら」ということがある。）は、医道を昂揚
し医学医術の発展普及と公衆衛生の向上を図るとともに正しい医療の遂行によって
社会民衆の保健厚生の福祉を増進することを目的とする社団法人であり、原告昭島
市医師会を含む北多摩地域の１０市の医師会の会員によって構成されている。
　　　　その余の第１事件原告らは、東京都昭島市内及びその付近において医療施
設を開設し、医療行為を行う医療法人、社会福祉法人、個人医師である（以下「原
告医師ら」という。）。
　　(2)　被告は、法７条１項に基づき、東京都内の病院について開設許可の権限を
有する東京都知事である。
　　(3)　被告は、平成１６年１月２６日、医療法人徳洲会（以下「徳洲会」とい
う。）に対し、別紙許可目録のとおり、東京西徳洲会病院（所在地　東京都昭島市
α３７３７番１ほか。病床数　一般病床３９６床、療養病床１０４床）について病
院開設許可処分（以下「本件開設許可」という。）を行った。
　３　原告適格についての原告の主張
　　(1)　本件開設許可によって原告らの被る不利益
　　　　原告らは、以下に述べるとおり、本件開設許可によって、①病床の過剰化
による病院間の過当競争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止すると
いう利益、②原告らが構築してきた医療提供体制を維持・遂行する利益、③医療体
制の確保により良質かつ適切な医療業務を提供する利益を喪失することになる。
　　　ア　原告昭島市医師会
　　　　　東京西徳洲会病院の建設が強行されると、原告昭島市医師会が長年にわ
たって昭島市民のために構築してきた地域医療システムが破壊される危険がある。
すなわち、原告昭島市医師会は、昭島市において医療活動をしている医師の約９８
パーセントにより構成され、１１万０４５３人の市民に対し、入院施設（６病院合
計６６５床）の配備、救急医療病院４病院の配置、各医療機関と国立病院災害医療
センター（立川市）との２４時間連携システム、急病患者のための休日、準夜応急
診療、健康相談、各種がん検診、母子保健及び予防接種などの地域保健医療活動の
中核的担い手としてこれらのシステムを作りあげてきたのであり、東京西徳洲会病
院のような５００床もの大病院が、突然、事前相談の手続も経ずに建設されれば、
これら地域医療シス
テムの維持・遂行をしていくことができなくなるという不利益を被ることは明らか
である。
　　　イ　原告北多摩医師会
　　　　　原告北多摩医師会は、東京都北多摩を区域とし、昭島市医師会を始めと
する各市医師会の会員をもって組織されている。原告北多摩医師会は、医師会系列
の中で、東京都医師会と上記単位医師会の存する北多摩地区全体としての医療のあ
るべき姿を検討・研究し、又各単位医師会の意向を汲み上げて上部団体である東京
都医師会にこれを伝達・具申する役目も果たしている。
　　　　　原告北多摩医師会は原告昭島市医師会の上部統轄団体であり、北多摩全
体にわたって「医療を提供する体制の確保」をすることにつき法律上の利益を有す
る。傘下の昭島市に於て地域医療システムが破壊されればひいては北多摩全体とし
ての地域医療の破壊につながる。したがって、原告北多摩医師会も、本件開設許可
を取り消すことにつき法律上の利益を有することはいうまでもない。
　　　ウ　原告医師ら
　　　　　原告医師らは、医療を提供する体制の一員であり、直接医療業務に従事
する者らであるから、違法な本件開設許可を取り消すことにより十全な医療を提供
する体制を維持することにつき法律上の利益を有する。
　　　　　また、医療法の基準病床数の定めは、適正な病床配置による国民の健康
保持ということの他に、病床の過剰化による病院間の競争の激化やひいては倒産を
防止するということ（そしてそれが結局は適切な医療体制の確保につながる）も目
的とする。そうすると、原告医師らは、過剰病床病院が開設されないことについて
経済的見地からも法律上の利益が認められるというべきである。
(2)　原告らの利益が法律上保護された利益であること
　　　ア　医療法の目的
　　　　　原告らは医療を提供する体制（法１条）の一員であり、医療を受ける者
に対し、良質かつ適切な医療を行う責務を負っている（法１条の４）。そして、法
３０条の３は医療計画を定めることを都道府県に要求しているが、その趣旨は、病
院、病床が乱立あるいは偏在すれば、適切な医療提供体制を構築することができ
ず、その構成員である既存病院ないし医師が良質かつ適切な医療を行うことができ
なくなることを防止する点にある。
　　　　　このように、法は、医療計画に定める病床計画への適合性を病院開設許
可の判断要素としているのであり、このことからすれば、病院開設許可の根拠法規
である医療法７条１項及び４項の保護する法律上の利益の中に、医療体制の一員で
ある原告ら個々の医師、医師会が適切な医療体制の確保により良質かつ適切な医療
業務を供給するという個別・具体的利益が含まれていることは明らかである。
　　　　　被告は、法１条の定める医療法の目的は、国民の健康の保持であり、医
療を提供する体制の確保はそのための手段にすぎないと主張する。しかし、法１条
が国民の健康の保持を第一次的な目的として定めているとしても、医療提供体制の
確保は、同法３０条の３の医療計画の実施や医師らの努力によって初めて可能にな
るのであるから、第一次的な目的の実現に必要不可欠な「医療提供体制の確保」そ
れ自体についても法が第二次的目的としていることは疑いがない。
　　　イ　原告らの個別的利益が保護されていること
　　　　　被告は、病院開設許可の要件は覊束されており、都道府県知事は、法７
条４項の要件を満たす申請については許可処分を行わなければならないとされてい
るから、法７条４項が原告らの利益を個別に保護していると見る余地はないと主張
する。しかし、ある処分が覊束行為であるからといって、その処分を定める法律の
保護する法益が論理必然的に一般的、公共的利益に限られるわけではない。また、
原告適格を判断するに当たっては、当該条文のみならず関連法規も含めた法律全体
の趣旨が考慮されるべきである。
　　　　　そして、法７条１項及び４項のみならず、法１条、１条の４及び法３０
条の３の趣旨を考慮すれば、原告らが担うべき「医療を提供する体制の確保」が法
で保護される直接の法律上の利益であることは明らかである。
　　　　　なお、被告は、法１条の４は良質かつ適切な医療を行うことを医師の責
務として定めたものであり、医師らの利益を認めたものではないと主張するが、専
門テクノクラートとしての医師にとって、良質かつ適切な医療を行うことは、職業
人としての満足ないし利益を得ることであり、逆にそれが周辺環境の悪化によりで
きないとなれば、その医師にとって大変な苦痛をもたらし不利益を与えることにな
るから、同条が医師の責務のみならず利益をも認めた規定であることは明らかであ
る。
　　　ウ　開設許可の判断において考慮すべき事項
　　　　　法７条１項の病院開設許可は、同条４項の施設の構造設備や人員などの
要件を満たしていたとしても、かならず許可されるべきものではなく、当該病院が
地域医療の向上の役に立たず、かえって害悪を及ぼす危険性の存する場合には、法
全体の趣旨から、許可を与えないことができると解すべきである。医療を提供する
体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする医療法の
精神からすれば、医療を提供する体制を破壊し、ひいては国民の健康の保持に害悪
を及ぼすような病院の開設許可が許されないことは当然であり、法７条１項の開設
許可は、法７条４項のみならず、法１条もその要件としていると解すべきである。
このことは、法７条５項において営利を目的とする病院の開設が許可されないこと
が定められているこ
とからも裏付けることができる。また、法８条の２は、病院の開設者は正当の理由
がないのにその病院を１年を超えて休止してはならないと定めていること、法２９
条は、開設許可を受けた後正当の理由がないのに６か月以上業務を開始しないとき
（１号）、病院が休止した後正当の理由がないのに１年以上業務を再開しないとき
（２号）、開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があったとき（４号）は開設
許可を取り消すことができる旨定めているが、このような開設許可取消規定が存在
すること及びその趣旨からは、例えば、犯罪又は医事に関する不正の行為を犯した
者や開設許可を受けてから６か月以上その業務を開始できない可能性が高い者や、
１年以上業務を停止する可能性が高い者が、病院開設許可を申請した場合には当初
からその病院の開設
を不許可とすべきことを法は当然の前提としていることが窺える。そうすると、法
７条４項は、開設許可の不許可事由を施設の構造設備及びその有する人員が法の定
める要件を満たさないことに限定しているようにも読めるが、同項は「必ず」許可
しなければならないとはしておらず、上記要件を満たしていても不許可とすべき場
合が存在するといえるのである。
　　　　　したがって、病院開設許可の判断には、施設の構造設備及びその有する
人員が法の定める要件を満たすか否かの判断のみならず、医療を提供する体制を破
壊し、ひいては国民の健康の保持に害悪を及ぼすような病院か否かの判断を法が要
求しているというべきである。
エ　医療計画の定めが病院開設許可の判断において考慮されていること
　　　　　医療法は、わざわざ１章をもうけて医療計画について定め、同法３０条
の３第２項において医療計画の策定について詳細に規定している。しかも、同条
は、「医療計画」が地域の現況と乖離しないように「少なくとも５年ごとに医療計
画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。」
（１０項）と定めた上、変更についても、「医療計画を定め、又は変更しようとす
るときはあらかじめ都道府県医療審議会及び市町村の意見を聴かなければならな
い」（１２項）と規定し、「医療計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、こ
れを厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならない。」
（１３項）と定めている。　このように、法が医療計画の内容を重視しているの
は、法１条の基本理念である「
医療を提供する体制の確保」を、各都道府県の医療計画を通じて実現しようとして
いるためであると解することができる。そして、法が、都道府県に対し、医療計画
を定めることや、同計画中で基準病床数を定めること等を命じていることからする
と、この章全部がいわば訓示規定であり、この章に定める規定（基準病床数）に違
反しても、それが病院開設許可・不許可の判断要素にならないものとは到底考えら
れない。医療法３０条の７は、都道府県知事の勧告権限を定めた規定であるが、同
条は、勧告手段を規定することで、勧告に従うか否かを病院開設許可の判断要素と
したものと解すべきである。
　　　　　この点、被告は、医療計画に従った指導は行政指導にすぎないと主張す
るが、病院開設許可申請の実務においては、医療計画に反した内容の病院開設許可
はそもそも申請することすら許されないような運用がなされており、病院開設許可
の判断要素として医療計画の内容に従った申請か否かが重視されているのである、
このことは、東京都衛生局が作成した「徳洲会病院の建設計画書の提出について」
と題する書面（甲２）に、病院開設許可に当たっての判断要素として、①医療法上
の構造・人員等の基準の適否のほかに、②保健医療計画に定める病床計画との比
較、③保健医療計画で推進している地域医療システムへの協力依頼が明記されてい
ることからも明白である。
　　　オ　原告医師らの経済的利益が保護されていること
　　　　　法７条及びその関連法規は、同法１条の「国民の健康の保持」及び「医
療を提供する体制の確保」という目的を実現するために病院経営者の経営の自由を
制限するものである。法３０条の３に定める医療計画の中核をなす基準病床数等
は、地域による医療資源の偏在化を防止するとともに、病床の過剰化による病院間
の過当競争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止する目的を有するも
のであり、医療を提供するための体制の確保という目的を実現するための具体的な
基準を定めたものと解される。
　　　　　以上の点からすれば、法７条１項及び４項の病院開設許可は、法１条、
法１条の４、法３０条の３の趣旨をふまえて、病床の過剰化による病院間の過当競
争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止するという利益についても、
原告医師らの個々人の個別的利益として保護したものと解せられるのである。
４　原告適格についての被告の主張
　　(1)　病院開設許可における審査内容
　　　　法７条１項は、病院を開設する際に都道府県知事の許可を受けるべきこと
を定めているが、都道府県知事は、病院開設の許可申請があった場合は、同条５項
に定める営利を目的とする場合を除き、構造設備及び人員が法令に定める要件を満
たしている限り許可を与えなければならないとされている（同条４項）。すなわ
ち、病院開設許可に当たっては、当該申請に係る施設の構造設備及びその有する人
員だけが審査の対象となるものである。
　　　　法３０条の３第１項は、都道府県に対し、医療計画を定めるべきことを規
定しているが、病院開設許可申請者が、医療計画を無視して開設許可申請を行った
場合には、都道府県知事は、都道府県医療審議会の意見を聴いて一定の事項に関し
て勧告することはできるものの（同法３０条の７）、許可自体を拒むことはできな
い。
　　　　なお、原告は、法７条４項において病院開設許可の要件として定められて
いなくても、医療法の精神から、医療を提供する体制を破壊し、ひいては国民の健
康の保持に害悪を及ぼすような病院の開設許可申請がなされた場合は、同法７条４
項の要件を満たすか否かの判断以前に許可をすべきでないと主張する。しかし、こ
のような考えは、法７条４項が病院開設許可の不許可事由を厳格に制限している趣
旨に明らかに反する。医療法は医療計画を策定すべきことを定め、その内容に反す
る開設許可申請については都道府県知事において適切な勧告ができることを定めて
いるが、勧告を行った場合でも、開設の許可、不許可には影響を及ぼさないとされ
ているのであって、法が勧告事由にとどめた事項を明文もないのに不許可事由とす
ることは明らかに法
の趣旨に反する。
　　　　ちなみに、医療計画は、国民の健康保持の視点から医療資源の地域的偏在
の是正と医療関係施設間の機能連携の確保を図るために定められたものであって、
医療を提供する体制を確保することと医療計画とは密接な関連があるものの、いず
れも国民の健康保持に寄与するための責務として定められたものであって、原告ら
の利益を保護するために定められたものではない。
　　(2)　病院開設許可の保護法益
　　　　医療法の目的は、国民の健康の保持に寄与することにあるが（法１条）、
そのために既存の医療機関の経営を保護して医療供給体制を確保する手段はとられ
ておらず、審査対象事項も(1)記載のとおり限定されており、新規の病院開設が既存
の医療提供施設の業務ないしその構成員等で構成する団体の事業を侵害することを
理由として病院開設許可を拒むことはできないのであるから、原告らの業務ないし
事業は、同法７条により保護された利益とはいえず、原告らには原告適格がない。
　　　　なお、原告らは、法１条が、医療を提供する体制の確保を図り、もって国
民の健康の保持に寄与することを目的とすると規定していることから、医療を提供
する体制の確保が同法が直接保護する法律上の利益であり、原告らは本件開設許可
によって医療提供体制が破壊されないことについて具体的な利益を有する旨主張す
る。しかし、医療を提供する体制を確保することは同法が目的とする国民の健康の
保持の手段にすぎないから、同法によっても既存の医療提供施設やその構成員等で
構成する団体の事業またはその体制が保護されているものではない。
　　(3)　基準病床数の意味
　　　　原告らは、基準病床数を定める医療法の趣旨には、適正な病床配置による
国民の健康保持ということ以外に、病床の過剰化による病院間の競争の激化やひい
ては倒産防止という目的も存すると考えられるから、過剰病床病院が開設されない
という経済的見地からも原告らに原告適格が認められると主張する。
　　　　基準病床数は、医療計画の一環として策定されるものであるところ、医療
計画は、国民の健康保持の視点から医療資源の地域的偏在の是正と医療施設間の機
能連携の確保を図ることを目的として定められたものであり、病院間の競争の激化
や倒産の防止という経済的利益を保護する目的を持つものではない。しかも、法７
条の病院開設許可は、基準病床数を無視してなされた許可申請があっても申請に係
る施設の構造設備等が法令の要件を満たす限り許可を拒めないのであるから、同条
が保護するのは申請に係る施設の構造設備等に対する国民医療的観点からの一般
的、公益的な利益にすぎず、既存の医療提供施設の業務を保護するものではない。
　　(4)　医療計画における行政指導
　　　　原告らは、病院開設許可申請の実務においては、病院開設を希望する者が
いきなり開設申請をすることはありえず、必ず東京都に対する事前相談手続を経る
ことを要請されること、「徳洲会病院の建設計画書の提出について」（甲２）にお
いては、病院開設許可に当たっての判断要素として、医療法上の構造・人員等の基
準の適否のほかに、保健医療計画に定める病床計画との比較及び保健医療計画で推
進している地域医療システムへの協力依頼が記載されていることからすれば、病院
開設許可が医療法上の構造・人員等の基準の適否のみによって判断されているわけ
ではないと主張する。
　　　　しかし、これらは行政指導として行われているものにすぎず、病院開設許
可の判断の基準とされているものではない。あくまで、病院開設の自由を尊重し、
構造設備及び人員が法令の定める要件に適合している以上許可を拒むことはでき
ず、事後的に施設の使用制限命令等（法２４条）や開設許可の取消等（法２９条１
項３号）で臨むというのが医療法の建前である。
　　(5)　原告らの責務
　　　　原告らは、原告らが医療業務を供給する利益を有する根拠として、医師ら
が良質かつ適切な医療を行うべきことを規定した法１条の４第１項を引用してい
る。しかし、法１条の４第１項は良質かつ適切な医療を行うことを医師らの責務と
して規定しているところ、一般に義務と権利とは対立する概念であって、同項から
原告らの法律上の利益を導くことはできない。
５　本案についての原告らの主張
　　(1)　本件開設許可は、徳洲会が平成１１年１２月６日付けで申請した病院開設
許可申請（東京都武蔵村山市内を建設地とするもの）手続が、武蔵村山市の反対に
より頓挫したため、同手続を流用して、開設地の変更という手続を経た上で行われ
たものである。すなわち、本件開設許可は、武蔵村山市内において徳洲会の病院開
設許可申請が承認されていたことから、本来であれば病院開設許可に際して新たに
行うべき事前相談手続を経ずに、昭島市内を開設予定地として許可されたものであ
る。しかし、３年以上前の事前相談において開設許可申請が承認されたからといっ
て、武蔵村山市とは別の自治体である昭島市において、開設予定地の変更という簡
易な手続によって病院開設許可を行うのは医療法の趣旨に反する違法な行為であ
る。
　　　　事前相談手続を経たあとに東京都から交付される事前相談通知は、形式こ
そ通知であるが、その実質は病院開設許可を事実上承認するものであって、行政処
分としての許可に限りなく近いものであり、事前相談結果通知が得られれば、その
後の許可申請と許可の手続はいわば形式的なものにすぎないのであるから、昭島市
に開設予定の病院について新たに事前相談手続を経ることなく開設許可を行うこと
は許されない。
　　(2)　本件開設許可が行われたことにより、昭島市内の病床数は基準病床数を超
える結果となり、医療計画に反する状態が生じている。これは、被告が、本来であ
れば効力を失っている３年以上前に承認した徳洲会の５９７床の病院開設許可申請
の事前相談手続を、既得権として本件許可申請手続において違法に保護しようとし
たことによるものである。
第３　当裁判所の判断
　１　原告らの原告適格について
　　(1)　本件訴えは、原告らが、行政処分である本件開設許可の取消しを求めるも
のであるところ、行政事件訴訟法９条は、取消訴訟は、当該処分又は裁決の取消し
を求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる旨を定めて
いる。そこで、原告らについて本件開設許可の取消しを求めるについて法律上の利
益が認められるか否かが問題となるが、当裁判所は、原告らには本件開設許可の取
消しを求める法律上の利益は認められないと判断する。その理由は以下のとおりで
ある。
　　(2)法律上の利益の意味
　　　　行政事件訴訟法９条の定める法律上の利益を有する者とは、当該処分によ
り自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるお
それのある者を指すものであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具
体的利益を専ら公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個
別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、か
かる利益も法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必
然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有す
るものと解される。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが
帰属する個々人の個別具体的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否か
は、当該行政法規の
趣旨、目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・
性質等を考慮して判断すべきであると解される（最高裁判所第三小法廷昭和５３年
３月１４日判決民集３２巻２号２１１頁、同第二小法廷平成元年２月１７日判決民
集４３巻２号５６頁、同第三小法廷平成４年９月２２日判決民集４６巻６号５７１
頁、同第三小法廷平成９年１月２８日判決民集５１巻１号２５０頁参照）。
　　(3)　原告らの主張する利益
　　　　原告らは、昭島市内及びその付近において医療施設を開設する法人、個
人、昭島市内の医師らで構成される医師会、昭島市医師会を含む広域組織である北
多摩地域の医師会であるが、本件開設許可が行われることにより、①病床の過剰化
による病院間の過当競争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止すると
いう利益、②原告らが構築してきた医療提供体制を維持、遂行する利益、③医療体
制の確保により良質かつ適切な医療業務を提供する利益がそれぞれ失われるという
不利益を被ると主張している。
　　(4)　①の利益について
　　　ア　原告らの主張する病床の過剰化による病院間の過当競争やそれによる医
療の質の低下及び病院の倒産を防止するという利益（①）は、要するところ、競業
者が無秩序に増加することを防止することによって既存医師らが受ける経済的利益
であると理解することができ、原告らは、このような利益が法７条、法３０条の３
以下の規定等によって保護されていると主張するものと解される。
　　　　　ところで、法７条１項は、病院を開設しようとするときは、都道府県知
事の許可を受けなければならないと定め、同条４項は、都道府県知事は、病院開設
の許可申請があった場合には、申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が厚
生労働省令の定める要件に適合するときは、許可を与えなければならないと定めて
いるところ、これらの規定には、競業者である原告医師らの経済的不利益を考慮し
たものとは解すべき文言はなく、かえって、同条４項において、構造設備及び人員
について法の定める要件を満たした場合は開設を許可すべきことを定め、開設を不
許可にすることができる場合を、営利目的であると認められる場合（法７条５項）
と、公的医療機関において医療計画における基準病床数を超える病床の開設を申請
する場合（法７条の
２）に限定していることからすれば、法７条は、法の基準や手続を満たしている限
り病院を自由に開設することができる自由開業制度を採用したものと解される。
　　　　　そして、原告らが依拠している法３０条の３以下の規定は、都道府県に
おいて医療計画を定め、その中で基準病床数等を定めることができるとしているも
のの（法３０条の３）、医療計画を実現するための手段としては、あくまでも、都
道府県知事において、病院の開設若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別
の変更等について勧告することができる旨を定めているのにとどまるのであって、
同法上、この勧告に従わなかった者に対して、何らかの対抗策を講じることができ
る旨の定めはなく、健康保険法６５条４項２号において、病院の開設者等が、上記
勧告に従わなかった場合、厚生労働大臣が、当該病院の病床数の全部又は一部につ
き、同法６３条３項１号所定の保険医療機関としての指定を行わないことができる
旨が定められている
にすぎないのである。これらの規定からすると、法は、医療計画において基準病床
数を定めることによって、医療資源の地域的偏在の是正と医療関係施設間の機能連
携の確保を図ることを目的とはしているものの、その一方で、このような目的実現
のために病院の開設そのものを不許可とすることは、医療行為を行うことを一切禁
ずることにつながり、医師の開業の自由を強く制約する結果をもたらすことをも考
慮し、病院開設許可の段階では、あくまでも任意の履行を期待する勧告にとどめて
いるものというべきであるから、申請に係る病院の開設を許可することによって医
療計画が定める病床数を超過する結果になることや、法３０条の７所定の勧告に従
わないことを理由として病院開設そのものを不許可とすることはおよそ予定されて
いないものと解する
ほかはない。
　　　　　そうすると、原告らが法３０条の３以下の規定によって保護されている
と主張する利益を、病院開設を許可するかどうかの判断においては考慮しない（む
しろ、考慮すべきものではない）とするのが法の趣旨であるといわざるを得ないの
であるから、同条の規定を根拠として、原告らに病院開設許可処分の取消しを求め
る原告適格を肯定することはできないものというべきである（なお、原告らの主張
は、「本件において、被告は、法３０条の７の勧告をしないという判断をしている
ものであり、この判断によって、同条によって保護されるべき原告らの利益が侵害
されている。」という趣旨のものであると理解することもできないわけではない。
しかしながら、仮にこのような理解をしたとしても、上に指摘した点に照らしてみ
れば、勧告をしない
ことは、病院開設許可とは別個の行為（不作為）であるといわざるを得ないのであ
るから、この点を理由として、病院開設許可処分取消訴訟の原告適格を肯定するこ
とは無理であるといわざるを得ないところである。）。
　　　イ　医療計画における原告らの利益
　　　　　なお、仮に、病院開設許可の判断において、医療計画の内容に適合した
申請か否かを考慮すべきものと理解する余地があったとしても、医療計画において
基準病床数を定めることとされているのは、医療資源の地域的偏在の是正と医療関
係施設間の機能連携の確保を図ることを目的としたものであると解されるのであ
り、基準病床数が、競業者である医師らの経済的利益の保護を目的として定められ
たものと解することはできないから、結局のところ、原告らの経済的利益が法律上
保護される利益であるということはできないものというほかない。都道府県知事に
よって基準病床数に従った勧告が行われ、申請予定者において病床数を減少させた
ことにより、開設許可処分を受ける病床数が減少する結果、周辺医療施設及び医師
らが経済的利益を得る
ことがあり得るとしても、それは医療資源の地域的偏在を是正する公益目的の実現
に伴って付随的に生じる事実上の利益にすぎないものというべきであるから、この
ような原告らの利益が法３０条の３以下の医療計画の定めにおいて法律上保護され
ているものと解することも困難というべきである。
ウ　他の関連法規
　　また、原告らは、法１条の目的規定及び法１条の４第１項を関連法規と
して解釈することにより、原告らの経済的利益が法律上保護されているとも主張し
ている。
　　これらの規定が病院開設許可の関連規定として適切かどうかはおくとし
て、法１条は、医療体制を整備することによって国民の健康の保持を図ることが医
療法の目的であることを規定しているところ、法１条は、国民の健康の保持を図る
という目的を実現するための手段として医療体制を整備すべきことを定めたものに
すぎず、法１条においても原告らの主張する利益が法律上保護されていると理解す
ることは困難というべきである。また、法１条の４は、適切な医療を提供すべきこ
とを医師の責務として定めた規定であると解すべきものであって、同条が原告らに
おいてそのような責務を果たせるような環境を保持させるために原告らの利益を保
護した規定であるとまで解することはできないというほかなく、同条において原告
らの法律上の利益が保
護されていると解することはできない。
エ　以上のとおりであるから、病院開設許可の判断において、原告らの経済
的利益が法律上保護される利益であると解することはできないというべきである。
(5)　その他の利益について
　　　ア　原告らの主張する、原告らが構築してきた医療提供体制を維持、遂行す
る利益（②）、医療体制の確保により良質かつ適切な医療業務を提供する利益
（③）が具体的にどのようなものを指すのかは必ずしも明らかではないが、原告ら
は、入院施設（６病院合計６６５床）の配備、救急医療病院４病院の配置、各医療
機関と国立病院災害医療センター（立川市）との２４時間連携システム、急病患者
のための休日、準夜応急診療、健康相談、各種がん検診、母子保健及び予防接種な
どの地域保健医療活動の中核的担い手としてこれらのシステムを作り上げてきたこ
とを主張していることからすると、このような体制が原告らの利益であり、本件開
設許可の影響によってそれが崩れることを主張しているものと解される。
　　　イ　そこで検討するに、原告らが、昭島市民を含む付近住民において、適切
な時間、場所で適切な内容の医療を受けることができる体制を築くことに尽力して
きた経緯があるとしても、それらによって恩恵を受けるのは、そのような体制の下
で医療施設を利用する住民らであると解され、そのような体制の担い手である原告
らにおいては、診療行為を行うことによって得られる業務上の経済的利益を除け
ば、何らかの利益を受ける関係にあると解することは困難である。さらにいえば、
本件開設許可によって新規の病院が開設されることとなるとしても、そのことによ
って原告らが築き上げてきたとする診療システムが存続できなくなる理由も何ら明
らかにされていない。大規模病院が出現することによって、既存病院の診療収入が
減少する結果、既存の
診療システムを維持することができないということを意味するのであれば、そうし
た利益は経済的利益と同一のものであるといわざるを得ない。
　　　ウ　このように、原告らの主張するこれらの利益はそもそもその内容が不明
確であり、結局のところ経済的利益を意味するものではないかという疑いを払拭す
ることができないが、そのことをおくとしても、病院開設許可の根拠条文である法
７条１項及び４項には、原告らの主張する利益を保護したものと解される文言はな
いことは明らかであり、かつ、上記のとおり、法７条４項の定める要件を満たした
病院開設申請については許可しなければならないとするのが医療法の趣旨であるか
ら、原告らの主張する利益が病院開設許可の根拠法規によって保護された法律上の
利益であると解することもできない。
　　　エ　この点について、原告らは、法１条の目的規定、医師の責務を定めた法
１条の４及び医療計画について定めた法３０条の３以下を関連法規として考慮する
ことにより原告らの利益が法律上保護されていると解することができると主張して
いる。
　　　　　これらの規定が病院開設許可の関連規定として適切かどうかはおくとし
て、法１条は、国民の健康の保持を図るという目的を実現するための手段として医
療体制を整備すべきことを定めたものであり、法１条においても原告らの主張する
利益が法律上保護されていると理解することは困難というべきこと、法１条の４
は、適切な医療を提供すべきことを医師の責務として定めた規定であって、同条が
原告らの利益を保護した規定であると理解することはできないことはすでに判断し
たとおりである。
また、法３０条の３以下の医療計画についても、医療計画の定めが原告
らの主張する利益を保護したものと解することは困難である上に、病院開設許可に
おいて、医療計画に適合した申請であるか否かが考慮されるものではないことにつ
いてもすでに判断したとおりである。
オ　以上のとおりであるから、原告らの主張する、原告らが構築してきた医
療提供体制を維持、遂行する利益（②）、医療体制の確保により良質かつ適切な医
療業務を提供する利益（③）が、病院開設許可の判断において考慮されるべき法律
上の利益であると認めることはできない。
　　(6)　以上検討したとおりであって、原告らの主張する利益は、いずれも法７条
１項及び４項において法律上保護される利益であるとは認められないものであるか
ら、原告らに、本件開設許可の取消しを求める原告適格を認めることはできない。
　　　　なお、原告医師会らは、原告医師らが会員となって構成されている社団法
人であるところ、原告医師会らにおいて原告医師らとは異なる独自の利益を有する
ことを認めるに足りる根拠はなく、医師らの利益の集合体であると解するほかない
から、原告医師会らについて、独自にその利益を考慮する必要性は認められない。
２　結論
　　　以上のとおり、原告らには、本件開設許可の取消しを求める法律上の利益は
認められないから、本件訴えは行政事件訴訟法９条の定める要件を満たさないもの
というほかなく、不適法である。
　　　よって、本件訴えを却下することとし、訴訟費用の点について、行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第３部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　鶴岡稔彦
　　　　　　　　　　　裁判官新谷祐子
　　　　　　　　　　　裁判官今井　理

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