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主文
１本件訴えのうちＡ医療保健センターの監査委員に対
する平成９年４月分から平成１３年３月分までの報
酬の支給に関し地方自治法２４３条の２第３項の規
定による賠償の命令をすることを求める部分及び不
当利得返還の請求をすることを求める部分を却下す
る。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，Ｂに対し８万４０００円及びこれに対する平成１４年８月１４日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員，Ｃに対し２２万４０００円及びこれに対
する平成１４年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員並びにＤに対
し１２万６０００円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで年５
分の割合による金員の各支払を求める地方自治法２４３条の２第３項の規定による
賠償の命令をせよ。
２被告は，Ｅに対し３８万円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払
済みまで年５分の割合による金員，Ｆに対し１万６０００円及びこれに対する平成
１４年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員，Ｇに対し１２万８０
００円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員並びにＨに対し８０００円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払
済みまで年５分の割合による金員の各支払を求める請求をせよ。
第２事案の概要
１本件は，旧南河内郡α（現堺市）の住民である原告が，大阪狭山市と旧αで
組織するＡ医療保健センターの監査委員は，長年にわたり，地方自治法に基づくＡ
医療保健センター監査委員条例の規定に違反して，毎月２０日に例月出納検査を実
施しないで，２か月に１度ないし４か月に１度検査を実施し，年間１２回の検査の
うちおよそ６回分を省略する違法な手抜き監査を実施してきたから，平成９年度か
ら平成１３年度までの間に同センターの監査委員２名に支給された報酬（月額合計
１万４０００円の５年分である８４万円）のうち少なくとも半額の４２万円は，何
ら正当な理由のない不当利得であるなどとして，当時の医療保健センターの管理者，
支出責任者及び監査委員等すべての関係者に対し同センターの損害を回復させるこ
となど必要な措置を講ずることを求める勧告をすることを求める住民監査請求をし
たが，同センター監査委員は同請求を棄却し，さらに，原告は，同様の理由により，
平成１４年４月以降の手抜き監査期間中同センターの監査委員２名に支給された報
酬のうち半額の４万２０００円は何ら正当な理由のない不当利得であるなどとして，
当時の同センターの管理者，支出責任者及び監査委員等すべての関係者に対し同セ
ンターの損害を回復させることなど必要な措置を講ずることを求める勧告をするこ
とを求める住民監査請求をしたが，同センター監査委員は，地方自治法の規定によ
り監査することができないものとして，同請求を受理しなかったため，原告が，地
方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，同センター管理者である被告に対し，
不法行為に基づく損害賠償として，監査委員に対する報酬の支払担当者であったＢ
に対し８万４０００円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による金員，Ｃに対し２２万４０００円及びこれに対する平
成１４年８月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員並びにＤ
に対し１２万６０００円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による金員の各支払を求める地方自治法２４３条の２第３
項の規定による賠償の命令をすることを求めるとともに，同センターの監査委員で
あったＥに対し不当利得の返還として３８万円及びこれに対する平成１４年８月１
４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員，Ｆに対し不当利得の返
還として１万６０００円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による金員，Ｇに対し不当利得の返還として１２万８００
０円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による金員並びにＨに対し不当利得の返還として８０００円及びこれに対する
平成１４年８月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の各請
求をすることを求めた事案である。
２法令の規定
(1)地方自治法１９５条１項は，普通地方公共団体に監査委員を置く旨規定し，
同条２項は，監査委員の定数は，都道府県及び政令で定める市にあっては４人とし，
その他の市にあっては条例で定めるところにより３人又は２人とし，町村にあって
は２人とする旨規定している。
同法１９６条１項は，監査委員は，普通地方公共団体の長が，議会の同意を得て，
人格が高潔で，普通地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関
し優れた識見を有する者及び議員のうちから，これを選任し，この場合において，
議員のうちから選任する監査委員の数は，監査委員の定数が４人のときは２人又は
１人，３人以内のときは１人とするものとする旨規定し，同条４項は，識見を有す
る者のうちから選任される監査委員は，これを常勤とすることができる旨規定し，
同条５項は，都道府県及び政令で定める市にあっては，識見を有する者のうちから
選任される監査委員のうち少なくとも１人以上は，常勤としなければならない旨規
定している。
(2)地方自治法１９９条１項は，監査委員は，普通地方公共団体の財務に関する
事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する旨規定し，同
条３項は，監査委員は，同条１項の規定による監査をするに当たっては，当該普通
地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事
業の管理が同法２条１４項及び１５項の規定の趣旨にのっとってなされているかど
うかに特に意を用いなければならない旨規定し，同法１９９条４項は，監査委員は，
毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて同条１項の規定による監査をしなけれ
ばならない旨規定し，同条９項は，監査委員は，監査の結果に関する報告を決定し，
これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会，選挙管理委員
会，人事委員会若しくは公平委員会，公安委員会，地方労働委員会，農業委員会そ
の他法律に基づく委員会又は委員に提出し，かつ，これを公表しなければならない
旨規定している。
(3)地方自治法２３５条の２第１項は，普通地方公共団体の現金の出納は，毎月
例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない旨規定し，同条３項は，監
査委員は，同条１項の規定による検査の結果に関する報告を普通地方公共団体の議
会及び長に提出しなければならない旨規定している。
(4)地方自治法２０３条１項は，普通地方公共団体は，その議会の議員，委員会
の委員，非常勤の監査委員その他の委員，自治紛争処理委員，審査会，審議会及び
調査会等の委員その他の構成員，専門委員，投票管理者，開票管理者，選挙長，投
票立会人，開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（再
任用短時間勤務職員を除く。）に対し，報酬を支給しなければならない旨規定し，
同条２項は，同条１項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は，その勤務日
数に応じてこれを支給するが，条例で特別の定めをした場合は，この限りでない旨
規定し，同条３項は，同条１項の者は，職務を行うため要する費用の弁償を受ける
ことができる旨規定し，同条５項は，報酬，費用弁償及び期末手当の額並びにその
支給方法は，条例でこれを定めなければならない旨規定している。
(5)地方自治法２９２条は，地方公共団体の組合については，法律又はこれに基
づく政令に特別の定めがあるものを除くほか，都道府県の加入するものにあっては
都道府県に関する規定，市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないもの
にあっては市に関する規定，その他のものにあっては町村に関する規定を準用する
旨規定している。
３前提となる事実等
(1)平成１７年２月１日，南河内郡αが廃され，その区域が堺市に編入された
（以下，廃止前の南河内郡αを「旧α」という。）。
原告は，旧αの住民であった者であり，旧αの堺市への編入後は堺市の住民であ
る。
(2)Ａ医療保健センター（以下「医療保健センター」という。）は，住民の健康
の保持及び増進を図るため，Ａ医療保健センター設置条例（昭和５４年条例第４
号）に基づいて設置された一部事務組合である（同条例１条）。
同組合は，大阪狭山市及び旧αをもって組織され（Ａ医療保健センター規約２
条），住民の健康の保持及び増進を図るため，休日において急病人の診療を行うた
めの医療保健センターの設置，運営及び管理に関する事務を共同処理するものとさ
れ（同規約３条），医療保健センターは，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規
定する休日並びに年末年始等（管理者が定める日）における急患診療その他必要な
事業を行い（同条例３条），大阪狭山市及び旧αに居住する者並びに管理者が適当
と認めた者が医療保健センターを使用することができるものとされている（同条例
６条）。
医療保健センターにおいては，内科及び小児科のみが設けられ，日曜日及び休日
並びに年末年始等にのみ診療業務を行っている（弁論の全趣旨）。
(3)一部事務組合としての医療保健センターの議会の議員の定数は１１人とされ，
大阪狭山市の議会においてその議会の議員の中から６人，旧αの議会においてその
議会の議員の中から５人を選挙により選出するものとされている（Ａ医療保健セン
ター規約５条，６条）。また，同組合に管理者，副管理者及び収入役を置くほか
（同規約９条），吏員その他の職員を置き，管理者がこれを任免するものとされて
いる（同規約１３条）。
(4)一部事務組合としての医療保健センターに監査委員２人を置くものとされ，
監査委員は，管理者が組合の議会の同意を得て，地方自治法１９６条１項に規定す
る識見を有する者及び組合の議員のうちからそれぞれ１人を選任するものとされ，
監査委員の任期は，識見を有する者のうちから選任された者にあっては４年とし，
組合の議員のうちから選任された者にあっては，組合の議員としての任期によるも
のとされている（Ａ医療保健センター規約１２条）。
(5)Ａ医療保健センター監査委員条例（昭和５３年条例第６号。以下「監査委員
条例」という。）１条は，監査委員の定数は２人とする旨規定し，同条例３条は，
地方自治法２３５条の２による出納の検査は，毎月２０日に行うものとするが，そ
の日が日曜日又は休日に当たるときその他やむを得ない理由により検査を行うこと
ができないときは，その期日を変更することができる旨規定している（３条）。
(6)Ａ医療保健センター議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和５３
年条例第４号。以下「報酬条例」という。）２条１項は，監査委員の報酬について，
識見選出委員は月額１万円，議会選出委員は月額４０００円と定め，同条２項は，
同条１項の報酬の支払期日は管理者が別に定めるものと規定し，同条３項は，月の
途中において就職又は退職したときは，日割り計算により支給するが，同日付けの
場合は就職の翌日から計算する旨規定している。
なお，報酬条例の制定当初においては，議会議員の報酬も監査委員の報酬も年額
で定められ，当該年度末に支給するものと規定され，年度の途中において就職又は
退職したときの日割り計算等による支給に関する規定は置かれていなかったが（甲
１８），昭和５７年条例第１号による改正により，議会議員の報酬及び監査委員の
報酬が年額の定めから月額の定めに変更され（乙１１），平成８年条例第３号によ
る改正（同年４月１日施行）により，監査委員の報酬の額が識見選出委員につき月
額１万円，議会選出委員につき月額４０００円に改められ（乙１３），平成１４年
条例第１号による改正（同年４月１日施行）により，議会議員の報酬及び監査委員
の報酬について，報酬の支払期日は管理者が別に定めるものとされるとともに，月
の途中において就職又は退職したときは日割計算により支給する旨の規定が設けら
れた（乙１４）。なお，上記のとおり平成１４年４月１日前においては監査委員に
対する報酬は年度末に支払うものとされていたが，現実には報酬は年２回支払われ
ていた。
(7)Ｅは平成９年４月１日から平成１４年１１月当時まで，Ｈは平成１４年４月
１日から同年１１月当時まで，Ｇは平成９年１０月１５日から平成１４年３月３１
日まで，Ｆは平成９年４月１日から同年１０月１４日まで，Ｉは平成７年５月３１
日から平成９年３月３１日まで，それぞれ医療保健センターの監査委員であった。
これらのうち，Ｅは地方自治法１９６条１項にいう識見を有する者のうちから選任
された監査委員であり，Ｈ，Ｇ，Ｆ及びＩは議員のうちから選任された監査委員で
ある。
(8)Ｊは平成８年２月１日から平成９年１月３１日まで医療保健センターの副管
理者であり，同年２月１日から平成１７年２月１日まで医療保健センターの管理者
であった。
Ｂは平成１１年４月２５日から平成１４年１１月当時まで医療保健センターの副
管理者であった。
Ｃは平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで医療保健センターの事務
局長であった。
Ｄは平成１３年４月１日から平成１４年９月３０日まで医療保健センターの事務
局長であり，平成１７年２月１日以降，医療保健センターの管理者である。
(9)平成９年２月から平成１４年８月にかけて，医療保健センターの監査委員に
対する報酬として，次のとおりそれぞれ公金が支出された（甲１０，弁論の全趣
旨）。
ア支払対象期間平成９年４月ないし平成９年９月
支出負担行為日平成９年７月１９日
支出命令日平成９年８月１日
支出日平成９年８月１日
支払担当者副管理者Ｋ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｆ２万４０００円
イ支払対象期間平成９年１０月ないし平成１０年３月
支出負担行為日平成１０年２月１４日
支出命令日平成１０年２月１６日
支出日平成１０年２月１６日
支払担当者副管理者Ｋ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
ウ支払対象期間平成１０年４月ないし平成１０年９月
支出負担行為日平成１０年８月１日
支出命令日平成１０年８月１４日
支出日平成１０年８月１４日
支払担当者副管理者Ｋ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
エ支払対象期間平成１０年１０月ないし平成１１年３月
支出負担行為日平成１１年２月３日
支出命令日平成１１年２月１８日
支出日平成１１年２月１８日
支払担当者副管理者Ｋ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
オ支払対象期間平成１１年４月ないし平成１１年９月
支出負担行為日平成１１年１０月２９日
支出命令日平成１１年１１月５日
支出日平成１１年１１月５日
支払担当者副管理者Ｂ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
カ支払対象期間平成１１年１０月ないし平成１２年３月
支出負担行為日平成１２年２月１７日
支出命令日平成１２年２月２５日
支出日平成１２年２月２５日
支払担当者副管理者Ｂ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
キ支払対象期間平成１２年４月ないし平成１２年９月
支出負担行為日平成１２年１０月１日
支出命令日平成１２年１０月１６日
支出日平成１２年１０月１６日
支払担当者事務局長Ｃ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
ク支払対象期間平成１２年１０月ないし平成１３年３月
支出負担行為日平成１３年２月１日
支出命令日平成１３年２月１６日
支出日平成１３年２月１６日
支払担当者事務局長Ｃ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
ケ支払対象期間平成１３年４月ないし平成１３年９月
支出負担行為日平成１３年１０月２１日
支出命令日平成１３年１０月２１日
支出日平成１３年１０月２５日
支払担当者事務局長Ｄ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
コ支払対象期間平成１３年１０月ないし平成１４年３月
支出負担行為日平成１４年２月６日
支出命令日平成１４年２月６日
支出日平成１４年２月１５日
支払担当者事務局長Ｄ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｇ２万４０００円
サ支払対象期間平成１４年４月ないし平成１４年９月
支出負担行為日平成１４年８月１日
支出命令日平成１４年８月１日
支出日平成１４年８月７日
支払担当者事務局長Ｄ
支払相手方及び支払金額
Ｅ６万円
Ｈ２万４０００円
なお，Ａ医療保健センター事務決裁規程（平成１２年規程第１号。平成１２年４
月１日から施行）によれば，予算の範囲内で定期定例の報酬，給料，諸手当，共済
費，賃金，旅費，費用弁償その他諸給与の支出に係る支出負担行為及び５０万円未
満の支出命令を行うことは事務局長が専決することができる事項とされている（乙
２）。
(10)医療保健センターにおいては，業務量が比較的少ないことから，監査委員
による地方自治法２３５条の２第１項の規定による現金出納の検査（以下「例月出
納検査」ということがある。）を次のとおり数か月分をまとめて実施していた（甲
２，９，弁論の全趣旨）。
ア検査対象月平成８年１０月ないし１２月
検査実施日平成９年１月２３日
イ検査対象月平成９年１月及び２月
検査実施日平成９年３月１９日
ウ検査対象月平成９年３月ないし５月
検査実施日平成９年６月２６日
エ検査対象月平成９年６月及び７月
検査実施日平成９年８月１８日
オ検査対象月平成９年８月及び９月
検査実施日平成９年１０月３０日
カ検査対象月平成９年１０月及び１１月
検査実施日平成９年１２月２２日
キ検査対象月平成９年１２月及び平成１０年１月
検査実施日平成１０年２月２７日
ク検査対象月平成１０年２月及び３月
検査実施日平成１０年４月２４日
ケ検査対象月平成１０年４月及び５月
検査実施日平成１０年６月３０日
コ検査対象月平成１０年６月及び７月
検査実施日平成１０年８月２７日
サ検査対象月平成１０年８月及び９月
検査実施日平成１０年１０月２８日
シ検査対象月平成１０年１０月及び１１月
検査実施日平成１０年１２月２５日
ス検査対象月平成１０年１２月及び平成１１年１月
検査実施日平成１１年２月２６日
セ検査対象月平成１１年２月及び３月
検査実施日平成１１年４月２８日
ソ検査対象月平成１１年４月及び５月
検査実施日平成１１年６月３０日
タ検査対象月平成１１年６月ないし８月
検査実施日平成１１年１０月７日
チ検査対象月平成１１年９月ないし平成１２年１月
検査実施日平成１２年３月３０日
ツ検査対象月平成１２年２月ないし５月
検査実施日平成１２年６月２９日
テ検査対象月平成１２年６月ないし８月
検査実施日平成１２年９月２９日
ト検査対象月平成１２年９月ないし１１月
検査実施日平成１２年１２月２１日
ナ検査対象月平成１２年１２月及び平成１３年１月
検査実施日平成１３年２月２３日
ニ検査対象月平成１３年２月及び３月
検査実施日平成１３年４月２７日
ヌ検査対象月平成１３年４月及び５月
検査実施日平成１３年６月２９日
ネ検査対象月平成１３年６月ないし９月
検査実施日平成１３年１０月２５日
ノ検査対象月平成１３年１０月及び１１月
検査実施日平成１３年１２月１２日
ハ検査対象月平成１３年１２月及び平成１４年１月
検査実施日平成１４年２月１５日
ヒ検査対象月平成１４年２月及び３月
検査実施日平成１４年４月２５日
フ検査対象月平成１４年４月及び５月
検査実施日平成１４年６月２８日
ヘ検査対象月平成１４年６月及び７月
検査実施日平成１４年８月２７日
ホ検査対象月平成１４年８月
検査実施日平成１４年９月２７日
マ検査対象月平成１４年９月
検査実施日平成１４年１０月３０日
ミ検査対象月平成１４年１０月
検査実施日平成１４年１１月２２日
(11)医療保健センターにおける例月出納検査は，次の手続で行われていた（乙
６ないし９，１５ないし１７）。
ア医療保健センター事務局員があらかじめセンター会計出納報告書，現金・預
金残高内訳書，センター会計月別収支表，歳入歳出外現金出納報告書，歳入歳出外
現金・預金残高内訳書，銀行残高証明書，歳入歳出外現金収支明細表，センター会
計日計表を作成し，例月出納検査実施日の約１週間前に監査委員に送付する。また，
検査当日，事前に伝票，銀行振込受付書，日計表，現金出納簿，歳入歳出差引簿，
通帳，現金，休日診療業務関係帳簿（出勤簿，薬剤保管状況に関係する書類），公
債費償還台帳等を整理し，監査委員が確認できるようにしておく。
イ検査当日，収入役，センター事務局長及び事務局員の３名が立会し，事務局
員において監査委員に対し事前配布したセンター会計出納報告書に基づきセンター
会計の歳入歳出の内容について報告，説明する。また，現金・預金残高内訳書の普
通預金，定期預金，センター金庫の額と銀行残高証明書，現金（釣り銭用）とが同
額であること等を報告する。
ウ上記報告を受けて，監査委員は，まず，数字の照合，現金や預金残高の確認
をした上，次に，伝票を確認して報告書に記載されている歳入歳出額が正確である
か否か確認し，さらに，普通預金通帳による現金の収支状況の確認や定期預金通帳
による運用状況の確認などを行う。そのほか，帳簿書類の確認として現金出納簿，
歳入歳出差引簿，歳入歳出外現金簿，銀行振込受付書，日計表等を確認する。
エ監査委員は，例月出納検査結果報告書を作成する。
(12)平成１４年８月２７日，医療保健センターにおいて監査委員による地方自
治法１９９条４項の規定に基づく監査（以下「定期監査」ということがある。）が
行われ，報告書が作成されたが，医療保健センターにおいて定期監査の報告書が作
成されたのはこれが初めてであった。
(13)原告は，平成１４年８月１４日，医療保健センターの監査委員は，長年に
わたり，地方自治法に基づく監査委員条例の規定に違反して，毎月２０日に例月出
納検査を実施しないで，２か月に１度ないし４か月に１度検査を実施し，年間１２
回の検査のうちおよそ６回分を省略する違法な手抜き監査を実施してきたから，平
成９年度から平成１３年度までの間に医療保健センターの監査委員２名に支給され
た報酬（月額合計１万４０００円の５年分である８４万円）のうち少なくとも半額
の４２万円は，何ら正当な理由のない不当利得であるなどとして，当時の医療保健
センターの管理者，支出責任者及び監査委員等すべての関係者に対し医療保健セン
ターの損害を回復させることなど必要な措置を講ずることを求める勧告をすること
を求める住民監査請求（以下「本件監査請求①」という。）をした（甲１の１ない
し４）。
医療保健センター監査委員（Ｈ）は，平成１３年８月より前については地方自治
法２４２条２項所定の正当な理由は認められないとして，平成１３年８月から平成
１４年３月を監査対象期間とした上，医療保健センターにおける当該期間の例月出
納検査回数は条例に則したものとはいえないが，その対象となる各月分の出納検査
実施の事実は確認することができ，原告の主張する不当利得は出納検査そのものを
怠って生じているとはいい難く，例月出納検査回数が少ないからといって医療保健
センターに損害が生起したとは考えられないなどとして，本件監査請求①を棄却し
た（なお，識見を有する者のうちから選任された監査委員に関しては平成９年４月
１日以降当時も医療保健センターの監査委員の職にあるから地方自治法１９９条の
２により監査することができないものとされた。）（甲２）。
(14)原告は，平成１４年１１月８日，本件監査請求①と同旨の理由により，同
年４月以降の手抜き監査期間中医療保健センターの監査委員２名に支給された報酬
のうち半額の４万２０００円は何ら正当な理由のない不当利得であるなどとして，
当時の医療保健センターの管理者，支出責任者及び監査委員等すべての関係者に対
し医療保健センターの損害を回復させることなど必要な措置を講ずることを求める
勧告をすることを求める住民監査請求（以下「本件監査請求②」という。）をした
が，医療保健センター監査委員は，地方自治法１９９条の２により監査することが
できないものとして，本件監査請求②を受理しなかった（甲３の１，２，弁論の全
趣旨）。
(15)原告は，平成１４年１１月９日，本件訴えを提起した。
４争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本案前の争点
（被告の主張）
ア原告が本件監査請求①をしたのは平成１４年８月１４日であるから，本件監
査請求①のうち医療保健センター監査委員に対する平成９年４月分から平成１３年
７月分までの報酬の支給（公金の支出）に係る部分は，地方自治法２４２条２項所
定の監査請求期間を経過した後にされたものである。
しかるところ，医療保健センター事務局は，例月出納検査の実施状況について，
住民から照会があればいつでも応じる準備があった。また，医療保健センター事務
所には，例月出納検査実施についての事務連絡票，監査委員等へ宛てた例月出納検
査実施案内，例月出納検査報告書を備置しており，一部事務組合としての医療保健
センターの住民であれば何人でもこれらを閲覧することができる状態にあった。さ
らに，そもそも，監査委員が例月出納検査を毎月１回行うことは，法令に定めのあ
る事柄であり，住民も当然に知り得べきことである。そうであるとすれば，原告を
含めた住民は，医療保健センター事務局に問い合わせるだけで，本件監査請求①に
係る例月出納検査の実施状況等を容易に知り得たものである。したがって，本件監
査請求①のうち医療保健センター監査委員に対する平成９年４月分から平成１３年
７月分までの報酬の支給（公金の支出）に係る部分についても，当該地方公共団体
の住民が相当の注意力をもって調査を尽くすことで客観的にみて住民監査請求をす
るに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができたというべきである。
また，原告は，平成１３年１０月１２日の第６回α議会（臨時会）において，医
療保健センター議会議員に選出されているところ，同議会において，例月出納検査
の実績の集約である決算審査の報告がされ，その承認を経ているのであるから，少
なくとも原告は住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知っ
ていたことは明らかである。
以上によれば，本件監査請求①のうち医療保健センター監査委員に対する平成９
年４月分から平成１３年７月分までの報酬の支給（公金の支出）に係る部分につい
ては，地方自治法２４２条２項所定の正当な理由がないから，当該部分は適法な住
民監査請求を経ていないことになり，したがって，当該部分に関する本件訴えは，
不適法である。
なお，本件監査請求①及び本件訴えは，医療保健センターの監査委員に地方自治
法２３５条の２及び監査委員条例に違反する行為があり，そのような場合，報酬条
例は報酬の支給を予定していないにもかかわらず，監査委員に対し違法に報酬を支
給したという，当該公金の支出の違法を理由とするものであるから，最高裁平成１
０年（行ヒ）第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９
頁の射程外にあることが明らかである。
イ本件訴えのうち医療保健センター監査委員に対する平成１４年４月分から同
年７月分までの報酬の支給（公金の支出）に係る部分は，原告が平成１４年１１月
８日付け住民監査請求書により本件監査請求②をし，これに対する監査委員による
監査が全くされていないにもかかわらず，その翌日である同月９日に本件訴えを提
起したものであるから，地方自治法２４２条の２第１項所定の要件に該当せず，不
適法である。
（原告の主張）
ア医療保健センターの監査関係文書はαの行政文書ではないから，αの住民が
α情報公開条例の規定に基づく情報公開請求など相当の注意力をもって調査したと
しても，医療保健センターの監査委員が例月出納検査を怠っている事実その他監査
の実施状況を知ることはできない。また，医療保健センターは，現在に至るまで情
報公開条例の制定を怠っており，公文書の保存期間を定める規則，文書分類表の整
備もされておらず，どのような公文書が保管されているのかも明記されていない。
したがって，医療保健センターの住民であれば何人でも例月出納検査報告書等の監
査関係文書を閲覧することができるということはできない。さらに，法律上閲覧請
求権が認められている公文書である医療保健センター議会議事録には例月出納検査
についての記載はなく，例月出納検査，定期監査を怠る事実についてその存在の有
無等を知る端緒すらうかがえない。なお，医療保健センターは，原告による後記議
会における質疑や本件監査請求①の後に急きょその窓口に医療保健センターの例月
出納検査状況及び定期監査結果報告等を閲覧することができる旨の掲示をしたが，
原告が医療保健センター議会の議員に就任した平成１３年１０月にはこのような掲
示はなく，医療保健センターにおいて例月出納検査の実施状況について住民から照
会があればいつでも応じる準備があったということはできない。
医療保健センターの監査委員が例月出納検査や定期監査を怠っている事実につい
て知り得るようになったのは，少なくとも，平成１４年８月１１日，Ｌ新聞が「大
阪府内事務組合出納検査を手抜き６割以上の３０団体監査委員には毎月報
酬」との見出しの下に，「監査委員の手抜き監査の実態」を報道した時である。ま
た，原告は，医療保健センター監査委員のＥ，Ｈ作成の「平成１３年（２００１年
度）Ａ医療保健センター歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見の提出につい
て」があまりにも粗略な監査意見報告書であったので，実施した監査手法そのもの
に疑問を持ち，平成１４年第２回医療保健センター議会定例会において，同年８月
７日，一般質問を行い，医療保健センター監査委員が例月出納検査を怠っている事
実を把握したものである。したがって，平成１４年８月１１日あるいは同月７日を
起算日として考えたとしても，原告は，その後，同月１４日に本件監査請求①をし
ているから，原告は，当該行為を知ることができた時から相当期間内に本件監査請
求①をしたということができる。
イ本件監査請求①及び②は，医療保健センターの監査委員がその職務を怠り，
重要な監査手続である例月出納検査及び定期監査を怠るという行為が不法行為法上
違法の評価を受けるものであり，監査委員の不当利得により医療保健センターに損
害が発生していることは確定しているのであるから，監査委員が怠る事実の監査を
遂げるために当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなけ
ればならない関係にはないのであって，地方自治法２４２条２項の監査請求期間の
制限の適用を受けない。
ウ本件監査請求②は，請求当時の医療保健センター監査委員であるＨ及びＥに
対する報酬の支給を対象とするものであるから，地方自治法１９９条の２によりＨ
及びＥは監査することができないことは明らかであり，当然に，監査委員が請求を
した日から６０日を経過しても監査又は勧告を行わない場合（同法２４２条の２第
２項３号）に該当するから（なお，Ｈ又はＥが原告が本件監査請求②をした日から
６０日が経過するまでの間に監査委員を退任し両名以外の者が監査委員に就任した
事実はない。），同号の類推適用により，本件訴えのうち本件監査請求②に係る医
療保健センター監査委員に対する平成１４年４月分から同年７月分までの報酬の支
給（公金の支出）に関する部分も適法である。
(2)例月出納検査の適否
（原告の主張）
例月出納検査は，事務処理を早い時期に実施するから，不正，事故の防止として
意義があるのであり，それが遅れることは，問題点の発見が遅れ，その役目を十分
果たすことができなくなる。しかるところ，前提となる事実等(10)のとおり，医療
保健センター監査委員は，事務方の都合により，検査資料の作成が遅れ，又は他の
監査が忙しいといった事情がないにもかかわらず，地方自治法２３５条の２第２項
により毎月行わなければならないと規定されている例月出納検査を計画的ないし意
図的におおむね２か月ないし４か月（中には５か月）に１度しか行っていなかった
のであり，同項の定める監査業務を怠っていたことは明らかである。
（被告の主張）
医療保健センター監査委員は平成９年４月から平成１４年７月まで地方自治法及
び条例に定める毎月２０日に行うべき例月出納検査を毎月実施していなかったが，
実施された例月出納検査自体はすべての期間を対象として適正に行われている。ま
た，釣り銭用現金４万円についても，監査委員は少なくとも例月出納検査実施日に
は現実に現金の残高を確認しており，例月出納検査実施日の間も現金４万円が存在
したことが合理的に推認され，また，検査の対象は釣り銭用の少額の現金であるか
ら，濫用の危険は少なく，そうであるとすれば，現金４万円についても，例月出納
検査を行っていたと評価すべきである。
少なくとも，以上のとおり実施された例月出納検査自体はすべての期間を対象と
して適正に行われており，原告が主張するような弊害が生じていない場合には，監
査委員の報酬を減額すべき実質的な理由はないというべきである。
(3)定期監査の適否
（原告の主張）
ア地方自治法１９９条１項は，監査委員は，普通地方公共団体の財務に関する
事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する旨規定してお
り，例月出納検査を始めとする種々の監査業務はいずれも監査の内容の種別にすぎ
ず同項に包含されるものである。しかるところ，原告は，本件監査請求①及び②に
係る各住民監査請求書において，「言うまでもなく，これは同センター条例に従っ
て，同センターの財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理を監査委員
が適正に監査し，大阪狭山市並びにαの住民より期待された役割を果たしたときの
報酬であって」と記載することにより，監査委員の同項所定の職務内容を前提に，
一つの具体例として，例月出納検査を２か月に１度ないし４か月に１度実施し，検
査回数年１２回のおよそ６回も省略して，違法な手抜き監査を実施していることを
指摘しているのである。したがって，例月出納検査以外の監査業務に関する原告の
主張は，監査請求前置主義を満たすものである。
イ医療保健センター監査委員は，地方自治法１９９条１項，４項の規定する定
期監査を平成１４年８月２７日に初めて実施したものであり，同各項の定める監査
業務を怠っていたことは明らかである。
（被告の主張）
ア原告は，医療保健センター監査委員に対する報酬の支給が違法な行為である
として住民監査請求（本件監査請求①及び②）をしたものであるところ，本件監査
請求①及び②のように報酬支給行為の違法性を検討する場合には，監査委員のすべ
ての行為についての検討が必要となるという特殊性があり，一つの違法事由に基づ
く住民監査請求を経れば住民訴訟においていかなる違法事由を主張しようとも住民
監査請求の対象と住民訴訟の対象の同一性の要件が満たされているとすれば，あま
りに一般的，網羅的となって，当該行為又は怠る事実の違法，不当を当該地方公共
団体の自治的，内部的処理によって予防，是正させるという住民監査請求制度の趣
旨，目的に反し，また，住民監査請求及び住民訴訟の提起に期間制限を設けた法の
趣旨をも没却することになる。したがって，本件のように報酬支給行為の違法性が
問題となっている場合は，違法事由ごとに別個の住民監査請求及び住民訴訟である
と解すべきであり，住民監査請求において主張した違法事由及びそれに関連する事
由以外は住民訴訟において主張することができないものというべきである。しかる
ところ，原告は，本件監査請求①及び②においては，監査委員に対する報酬支給行
為の違法事由として，監査委員が毎月１回行うものとされている例月出納検査を毎
月行っていないことのみを主張するにすぎないから，定期監査の懈怠については，
本件訴えにおいて主張することができないというべきである。
イ地方自治法１９９条４項は，監査委員は，毎会計年度少なくとも１回以上期
間を定めて第１項の規定による監査をしなければならない旨規定するところ，同条
１項は，監査委員は，普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公
共団体の経営に係る事業の管理を監査する旨規定し，このいわゆる財務監査をする
ための監査委員の職務権限として，地方自治法は，決算審査（２３３条２項），例
月出納検査（２３５条の２第１項），公金の収納等の監査（同条２項）等を定めて
いる。しかるところ，本件においては，医療保健センター監査委員は，定期監査の
報告書を作成したのは平成１４年が初めてであるが，それ以前にも上記のとおり例
月出納検査等を行っており，これと決算審査を合わせれば定期監査を行っていたと
評価することができる。したがって，監査委員の報酬を減額すべき理由はないとい
うべきである。
(4)不当利得の成否
（原告の主張）
給与は勤務に対する対価であるから，勤務の実態に応じて給与の態様も変わるべ
きものであり，非常勤の職員に対して通常の常勤の職員と同様に月給を支給するの
は本来的ではない。地方自治法２０３条２項は，非常勤の職員が行う勤務に対する
反対給付を常勤の職員に対する給料と区別して報酬として規定したものであり，同
項ただし書は，非常勤職員に対する報酬を日割り計算とするという原則を堅持しつ
つ，勤務の実情等特別の事情がある場合には，特に条例でもって規定することによ
り勤務日数によらないで月額又は年額によって報酬を支給することができるものと
し，地方公共団体が特定の職員について実情によって特別な扱いをすることができ
るようにしたものであって，具体的には，常勤的な色彩を帯びる勤務実態を有する
行政委員会の実態を想定していたものである。そして，同項の趣旨からすれば，月
額支給の報酬は当該月に勤務の実態等が必要であり，年額支給の報酬は当該年に年
間を通じて勤務の実態等が必要であり，日額支給であればその日に勤務の実態等が
必要であって，同項は，監査委員という地位に就いたという事実やその職責という
ような勤務の実態等を伴わない抽象的なものに対して報酬を支払うことを認めたも
のではない。
以上のような地方自治法２０３条２項の規定の立法趣旨に照らすと，報酬条例は，
医療保健センターの監査委員については少なくとも月１回は例月出納検査の遂行と
いう監査業務があるという勤務実態に応じて報酬の月額支給を定めたことが明らか
である。
しかるに，医療保健センターにおける監査業務の実績は，同センターの開設から
現在に至るまで，定期検査，公金の出納又は支払事務に関する監査，住民監査請求
に基づく監査，例月出納検査，決算審査及び基金の運用状況審査しか存在していな
い。本件監査請求①及び②に係る期間において，被告の主張する不定期，受働的に
行う事務の実績はなく，その実態がなかった。したがって，医療保健センターの監
査委員が例月出納検査や定期監査や公金出納監査を放棄した月については，監査委
員の職務実績は皆無であり，勤務の実態は存在していないから，当該月については，
監査委員に対し報酬を支払う必要はない。監査委員は，医療保健センターから受け
取った報酬を不当利得として返還すべきである。
（被告の主張）
ア地方自治法２０３条２項は，「議会の議員以外の者に対する報酬は，その勤
務日数に応じてこれを支給する。」旨規定するが，ただし書において「条例で特別
の定をした場合は，この限りでない。」として，地域の実情に応じて条例で例外を
定めることができる旨規定している。前提となる事実等(6)のとおり，医療保健セン
ターにおいては，報酬条例の制定以来，監査委員の報酬については議会の議員の報
酬と同様の定め方がされてきており，両者を区別していない。しかるところ，報酬
条例は，監査委員の報酬について，月額支給を規定しており，月の途中から就任あ
るいは月の途中で退任した場合は報酬を日割り計算で支給する旨の規定がある以外
に月額報酬を減額する規定はない。これらからすれば，監査委員の報酬については，
報酬条例により，議会の議員と同様に，勤務日数に応じた支給ではなく，その地位
にある限り，その職責に対する対価として報酬を支給する旨の「特別の定」がされ
ているものというべきである。
そうであるとすれば，仮に監査委員に勤務実態のない場合であっても，報酬条例
の定めに従って月額報酬を全額支給すべきであり，勤務怠慢等については解任等に
対処すべきである。仮に原告が主張するように勤務実態に応じて月額報酬を減額す
ることができるとすれば，数日の欠勤がある場合にどの程度報酬を減額すべきか不
明となり，これも日割り計算するのであれば，日額支給者との違いがなくなるため，
条例が日額支給と月額支給とを区別する趣旨に反する。
イ前記(2)のとおり，実施された例月出納検査自体はすべての期間を対象として
適正に行われており，原告が主張するような弊害が生じていない場合には，監査委
員の報酬を減額すべき実質的な理由はないというべきである。例月出納検査を毎月
行うことができなかった原因が医療保健センター事務局の都合により検査資料の作
成が遅れたことによるような場合にはなおさら報酬を減額すべき理由はないという
べきである。
ウ前記(3)イのとおり，医療保健センターの監査委員は，定期監査の報告書を作
成したのは平成１４年が初めてであるが，それ以前にも上記のとおり例月出納検査
等を行っており，これと決算審査を合わせれば定期監査を行っていたと評価するこ
とができるから，監査委員の報酬を減額すべき理由はないというべきである。
エ監査委員は，次のような事務等を行う職責を負っている。
定期監査（地方自治法１９９条４項）
随時監査（同条５項）
行政監査（同条２項）
財政援助団体等に対する監査（同条７項）
公金の収納又は支払事務に関する監査（同法２３５条の２第２項）
住民の直接請求に基づく監査（同法７５条）
議会の要求に基づく監査（同法９８条２項）
請願の措置としての監査（同法１２５条）
長の要求に基づく監査（同法１９９条６項）
住民監査請求に基づく監査（同法２４２条）
長の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（同法２４３条の２第３項）
共同設置機関の監査（同法２５２条の１１第４項）
例月出納検査（同法２３５条の２第１項）
決算審査（同法２３３条２項）
基金の運用状況審査（同法２４１条５項）
以上のとおり，定期的，能動的に行う事務や，不定期，受働的に行う事務等，監
査委員の職責は多岐にわたっており，特に，住民監査請求に基づく監査のように不
定期，受働的に行う事務の場合，住民からの監査請求等がない限り監査委員として
行うべき具体的事務がないため，一見何ら事務を行っていないようにみえるが，監
査委員に就任し，いつでも住民からの監査請求に応じる準備をしておくことで監査
委員としての職責を全うするものであるから，報酬を減額すべき理由にはならず，
したがって，監査委員の行うべき事務の一つにすぎない例月出納検査を行っていな
い月があるからといって，報酬全額を支給しない理由とはなり得ない。
オ原告は，監査委員の報酬は労働の対価であるから，報酬が月額で定められて
いる場合，監査委員が行うべき監査は月単位でみるべきであって，当該月に行うべ
き監査業務を確定し，これを怠れば報酬を減額すべきである旨主張するが，例えば
住民監査請求が行われた場合，当該月の監査業務は多大なものとなるにもかかわら
ず，監査委員の報酬は定額とされているのであって，原告の主張は，この点からも，
採用することができない。
第３争点に対する判断
１本案前の争点（争点(1)）について
(1)本件監査請求①及び②の内容は前提となる事実等(13)及び(14)のとおりであ
り，これに加えて本件訴えの内容にかんがみると，本件監査請求①は，医療保健セ
ンターの監査委員に対する報酬条例に基づく平成９年４月から平成１４年３月まで
の月額報酬の支給のうち少なくともその半額が違法又は不当な財務会計上の行為
（公金の支出）であるとして，当該行為によって医療保健センターの被った損害を
補填するために必要な措置を講ずべきことを請求する内容のものであり，本件監査
請求②は，医療保健センターの監査委員に対する報酬条例に基づく平成１４年４月
から同年１０月までの月額報酬の支給のうち少なくともその半額が違法又は不当な
財務会計上の行為（公金の支出）であるとして，当該行為によって医療保健センタ
ーの被った損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求する内容のもの
であり，本件訴えは，医療保健センターの監査委員に対する報酬条例に基づく平成
９年４月から平成１４年１０月までの月額報酬の支給のうち少なくともその半額が
違法な財務会計上の行為（公金の支出）であるとして，地方自治法２４２条の２第
１項４号に基づき，当該報酬の支払担当者，すなわち，当該報酬の支給に係る支出
負担行為ないし支出命令を行った者（当該職員）であるＢ（当時の副管理者），Ｃ
（当時の事務局長）及びＤ（当時の事務局長）に対する損害賠償の請求をすること
を内容とする同法２４３条の２第３項の規定による賠償命令をすることを求めると
ともに，当該報酬の支給（当該行為）の相手方であるＥ，Ｆ，Ｇ及びＨ（いずれも
当時の監査委員）に対し，不当利得返還の請求をすることを求めるものであると解
される。
(2)ところで，本件監査請求①の対象である監査委員に対する報酬の支給に係る
支出負担行為及び支出命令の各日は前提となる事実等(9)アないしコのとおりであり，
本件監査請求①は平成１４年８月１４日にされているから，これによれば，本件監
査請求①のうち前提となる事実等(9)アないしクの各報酬の支給（平成９年４月分か
ら平成１３年３月分までの報酬の支給）に係る部分は，当該行為のあった日から１
年を経過してされたものである。
そこで，上記部分につき地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」
があるか否かにつき検討する。
前提となる事実等(13)のとおり，本件監査請求①は，医療保健センター監査委員
は，長年にわたり，地方自治法に基づく監査委員条例の規定に違反して，毎月２０
日に例月出納検査を実施しないで，２か月に１度ないし４か月に１度検査を実施し，
年間１２回の検査のうちおよそ６回分を省略して，違法な手抜き監査を実施してい
るから，報酬条例に基づく平成９年４月から平成１４年３月までの月額報酬の支給
のうち少なくともその半額が違法又は不当な財務会計上の行為（公金の支出）であ
るとするものであるところ，前記のとおり，監査委員の職務は地方自治法により明
文の規定（１９９条等）をもって定められており，例月出納検査についても，地方
自治法２３５条の２第１項において，普通地方公共団体の現金の出納は，毎月例日
を定めて監査委員がこれを検査しなければならないとされ，監査委員条例において，
例月出納検査は原則として毎月２０日に行うものとする旨規定された上，地方自治
法２３５条の２第３項において，監査委員は同条１項の規定による結果に関する報
告を普通地方公共団体の議会及び長に提出しなければならないと規定され，定期監
査についても，同法１９９条４項において，監査委員は毎会計年度少なくとも１回
以上期日を定めて同条１項の規定による監査（普通地方公共団体の財務に関する事
務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理の監査）をしなければなら
ないとされた上，同条９項において，監査委員は，監査の結果に関する報告を決定
し，これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会等に提出し，
かつ，これを公表しなければならないと規定され，これらの規定は，同法２９２条
により地方公共団体の組合についても準用されているのである。しかるところ，前
提となる事実等及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１３年１０月ころから旧
α議会議員の職にあり，平成１３年１０月１２日の第６回旧α議会（臨時会）にお
いて，医療保健センター議会の議員に選出されている事実が認められる。そうであ
るとすれば，医療保健センターにおいて同センターの保有する情報の公開に関する
条例がいまだ制定されていないとしても，法令上議会に認めれている調査権（地方
自治法１００条１項）等にも照らすと，原告は，少なくとも医療保健センター議会
の議員に選出された後においては，例月出納検査の結果に関する報告ないし定期監
査の結果に関する報告の有無及び内容等を極めて容易に知ることができたはずであ
り，これを手掛りとして，医療保健センターにおける監査委員の職務の遂行の実態
を容易に調査し知ることができたものと認められる。しかるに，前記のとおり，原
告が本件監査請求①をしたのは平成１４年８月１４日であって，原告が医療保健セ
ンター議会の議員に選出されてから１０か月が経過しているというのであるから，
地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為は，たといそれが違法，不当な
ものであったとしても，いつまでも住民監査請求ないし住民訴訟の対象となり得る
ものとしておくことが法的安定性を損ない好ましくないとして監査請求の期間を定
めている地方自治法２４２条２項本文の趣旨にかんがみても，前提となる事実等
(9)アないしクの各報酬の支給（平成９年４月分から平成１３年３月分までの報酬の
支給）を対象とする住民監査請求（本件監査請求①）が当該行為の日から１年を経
過した後にされたことについて正当な理由があるということはできない。
(3)なお，原告は，本件監査請求①及び②は，医療保健センターの監査委員がそ
の職務の遂行を怠り，重要な監査手続である例月出納検査及び定期監査を怠るとい
う行為が不法行為法上違法の評価を受けるものであり，監査委員の不当利得により
医療保健センターに損害が発生していることは確定しているのであるから，監査委
員が怠る事実の監査を遂げるために当該行為が財務会計法規に違反して違法である
か否かの判断をしなければならない関係にはないのであって，地方自治法２４２条
２項の監査請求期間の制限の適用を受けない旨主張する。
しかしながら，本件監査請求①及び②に係る住民監査請求書及びその添付書類
（甲１の１ないし４，甲３の１，２）の記載内容，特に，住民監査請求書において
監査委員に支給された報酬のうち半額が不当利得である趣旨を明記しているところ
からして，本件監査請求①及び②が，監査委員がその職務の遂行を違法に怠り，医
療保健センターに監査委員への支給に係る報酬の半額相当の損害を与えたという不
法行為に基づく医療保健センターの監査委員に対する損害賠償請求権の行使を怠る
事実を対象とする趣旨のものであると読み取ることは困難である。また，本件監査
請求①及び②の対象に監査委員に対する報酬の支払担当者が違法に報酬の支給を行
い，医療保健センターに当該報酬の半額相当の損害を与えたという不法行為に基づ
く医療保健センターの支払担当者に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実が含ま
れていると解する余地があるとしても，当該損害賠償請求権は，正に，監査委員に
対する報酬の支給（これに係る支出負担行為ないし支出命令）という財務会計上の
行為が財務会計法規に違反して違法であるからこそ発生する実体法上の請求権にほ
かならず，当該行為が違法とされて初めて当該請求権が発生するのであるから，監
査委員は当該行為が違法であるか否かを判断しなければ当該怠る事実の監査を遂げ
ることができないという関係にあり，これを客観的，実質的にみれば，当該行為を
対象とする監査を求める趣旨を含むものとみざるを得ず，当該行為のあった日又は
終わった日（監査委員に対する報酬の支給に係る支出負担行為ないし支出命令がさ
れた日）を基準として地方自治法２４２条２項の規定を適用すべきである。
以上のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(4)前記のとおり，本件監査請求②は，医療保健センターの監査委員に対する報
酬条例に基づく平成１４年４月から同年１０月までの月額報酬の支給のうち少なく
ともその半額が違法又は不当な財務会計上の行為（公金の支出）であるとして，当
該行為によって医療保健センターの被った損害を補填するために必要な措置を講ず
べきことを請求する内容のものであるところ，前提となる事実等によれば，本件監
査請求②がされた当時（平成１４年１１月８日）の医療保健センターの監査委員
（Ｅ及びＨ）は，いずれも，平成１４年４月から継続して監査委員の職にあったと
いうのであるから，本件監査請求②はＥ及びＨにとって地方自治法１９９条の２に
いう自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件に該当し，したがって，Ｅ及
びＨは，いずれも，同条の規定により，本件監査請求②について監査をすることが
できない。そして，地方自治法１９５条２項，監査委員条例１条によれば，医療保
健センターの監査委員の定数は２名とされ，また，地方自治法１９７条によれば，
監査委員の任期は，識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし，
議員のうちから選任される者にあっては議員の任期によるものとして，任期制がと
られており，さらに，地方自治法１９７条の２第２項によれば，監査委員は，同条
１項の規定による場合を除くほか，その意に反して罷免されることがないとされて
いることなどにもかんがみると，本件監査請求②がされた当時，同請求の対象とさ
れた財務会計上の行為については，客観的にみて監査委員による監査を行うことが
できない状態にあったものということができる。
ところで，住民監査請求の制度は，住民訴訟の前置手続として，まず監査委員に
住民の請求に係る財務会計上の行為又は怠る事実について監査の機会を与え，当該
行為又は怠る事実の違法，不当を当該普通地方公共団体の自治的，内部的処理によ
って予防，是正させることを目的とするものであるところ，住民の請求に係る財務
会計上の行為又は怠る事実について当該普通地方公共団体の監査委員全員が地方自
治法１９９条の２の規定に該当するなど客観的にみて監査委員による監査を行うこ
とができない状態にある場合は，そもそも，監査委員に当該行為又は怠る事実につ
いて監査の機会を与える前提を欠くから，上記のような住民監査請求の制度の目的
に照らしても，住民は，当該財務会計上の行為又は怠る事実について住民監査請求
を経ることなく直ちに住民訴訟を提起することができるものと解するのが相当であ
る（その場合の住民訴訟の出訴期間については，正当な理由があるときを除いて，
当該行為のあった日又は終わった日から１年以内と解するのが相当である。）。も
っとも，住民の請求に係る財務会計上の行為又は怠る事実について当該普通地方公
共団体の監査委員全員が地方自治法１９９条の２の規定に該当するなど客観的にみ
て監査委員による監査を行うことができない状態にあることが当該住民にとって必
ずしも明らかでないことも少なくないと考えられることなどからすれば，上記のよ
うに客観的にみて監査委員による監査を行うことができない状態にある場合におい
ても，住民が当該行為又は怠る事実を対象とする住民監査請求をすることも妨げら
れないと解すべきである。そして，住民監査請求をした場合における住民訴訟の出
訴期間については，監査委員が当該住民監査請求につき監査を行うことができない
ことを理由としてこれを却下した場合は，地方自治法２４２条の２第２項１号に準
じ，却下の通知があった日から３０日以内と解し，それ以外の場合は，同項３号に
より，請求をした日から６０日を経過した日から３０日以内と解するのが相当であ
る。
これを本件についてみると，前記のとおり，本件監査請求②がされた当時，同請
求の対象とされた財務会計上の行為については，客観的にみて監査委員による監査
を行うことができない状態にあったものということができるところ，前提となる事
実等によれば，原告は，当該財務会計上の行為について本件監査請求②をしたが，
医療保健センターの監査委員は，地方自治法１９９条の２の規定により監査するこ
とができないものとして，同請求を受理しなかったため，原告は，同請求の翌日に
本件訴えを提起したというのである。これによれば，本件監査請求①について監査
委員により却下の通知がされた場合と少なくとも同視することができるから，同法
２４２条の２第２項１号所定の期間内に提起された本件訴えは，出訴期間の遵守に
欠けるところはないというべきである。
(5)以上によれば，本件監査請求①のうち医療保健センター監査委員に対する平
成９年４月分から平成１３年３月分までの報酬の支給を対象とする部分は地方自治
法２４２条２項本文の監査請求期間を経過した後にされたものであって，本件訴え
のうち上記部分に係る部分は，適法な住民監査請求を経ていない不適法なものとい
うべきである。
２例月出納検査の適否（争点(2)）について
前記のとおり，地方自治法２３５条の２第１項は，普通地方公共団体の現金の出
納は，毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない旨規定している
（この規定は同法２９２条により地方公共団体の組合に準用される。）。同法２３
５条の２第１項の定める監査委員による現金出納の検査は，現金出納機関の毎月の
事務処理の適正を客観的に保障するとともに，現金保管に係る事故を防止すること
を目的とするものであって，同項において文理上「監査」とせずに「検査」と規定
したのは，現金の出納の性質及び重要性にかんがみ，監査よりも具体的に詳細に調
べるという意を表す趣旨に出たものと解される。同項が現金の出納は毎月例日を定
めてこれを検査しなければならない旨明文でもって定めていることに加えて上記の
ような同項の定める監査委員による現金出納の検査の目的及び趣旨をも併せ考える
と，同項は，監査委員が，現金の出納の検査を，毎月例日を定めて，記帳されたと
ころと現金の所在とを突合するなどして確実に行うことを当然の前提として規定し
ていることは明らかというべきであって，数か月分の現金の出納をまとめて検査を
行うことは，現金出納機関の当該月の事務処理量のいかんにかかわらず，およそ同
項の予定しないところというべきである。
しかるところ，前提となる事実等(10)によれば，医療保健センターにおいては，
少なくとも平成９年１月から平成１４年７月まで，業務量が比較的少ないことから，
監査委員は，２か月分ないし５か月分をまとめて地方自治法２３５条の２第１項の
現金の出納の検査（例月出納検査）を行っていたというのであるから，このような
検査は，同項の規定及び監査委員条例の規定（３条）に違反し，違法というべきで
ある。
３定期監査の適否（争点(3)）について
(1)被告は，本件監査請求①及び②のように報酬支給行為の違法性が問題となっ
ている場合は，監査委員のすべての行為についての検討が必要となるという特殊性
があり，一つの違法事由に基づく住民監査請求を経れば住民訴訟においていかなる
違法事由を主張しようとも住民監査請求の対象と住民訴訟の対象の同一性の要件が
満たされているとすれば，あまりに一般的，網羅的となって，当該行為又は怠る事
実の違法，不当を当該地方公共団体の自治的，内部的処理によって予防，是正させ
るという住民監査請求制度の趣旨，目的に反し，また，住民監査請求及び住民訴訟
の提起に期間制限を設けた法の趣旨をも没却することになるから，住民監査請求に
おいて主張した違法事由及びそれに関連する事由以外は住民訴訟において主張する
ことができないものというべきであり，原告は，本件監査請求①及び②において，
監査委員に対する報酬支給行為の違法事由として，監査委員が毎月１回行うものと
されている例月出納検査を毎月行っていないことのみを主張するにすぎないから，
定期監査の懈怠については，本件訴えにおいて主張することができないというべき
である旨主張する。
しかしながら，住民監査請求の制度は，普通地方公共団体の財政の腐敗防止を図
り，住民全体の利益を確保する見地から，普通地方公共団体の長その他の財務会計
職員の違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実について，その監査と予防，
是正等の措置とを監査委員に請求する権能を住民に与えたものであり，また，住民
監査請求の制度は，住民訴訟の前置手続として，まず当該普通地方公共団体の監査
委員に住民の請求に係る行為又は怠る事実について監査の機会を与え，当該行為又
は怠る事実の違法又は不当を当該普通地方公共団体の自治的，内部的処理によって
予防，是正させることを目的とするものである。このような住民監査請求制度の趣
旨，目的にかんがみ，監査委員は，住民の請求を端緒として，住民監査請求の対象
とされた行為又は怠る事実につき，住民が主張する事由以外の点にわたって監査す
ることができるものとされているのであり，他方で，当該行為又は怠る事実につい
て住民監査請求を経た以上，住民監査請求の対象とした当該行為又は怠る事実と同
一の行為又は怠る事実を対象とする住民訴訟において，住民が住民監査請求の理由
として主張した事由以外の違法事由を主張することは何ら禁止されていないと解さ
れるのである（最高裁昭和５７年（行ツ）第１６４号同６２年２月２０日第二小法
廷判決・民集４１巻１号１２２頁参照）。そして，以上のような住民監査請求制度
の趣旨，目的からすれば，本件のように監査委員に対する報酬の支給を対象とする
住民監査請求及び住民訴訟における監査委員の監査の範囲及び違法事由の主張につ
いて上記と異なって解すべき根拠は見いだせず，当該行為（報酬の支給）について
住民監査請求を経た以上，住民訴訟において住民監査請求の理由として主張した事
由以外の違法事由を主張することは何ら禁止されていないと解すべきである。
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，被告の上記
主張は採用することができない。
(2)前記のとおり，地方自治法１９９条１項，４項及び９項において，監査委員
は，毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて，普通地方公共団体の財務に関す
る事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理の監査をした上，当該
監査の結果に関する報告を決定し，これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関
係のある教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会若しくは公平委員会，公安委員
会，地方労働委員会，農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し，か
つ，これを公表しなければならない旨規定されているのであり，これらの規定は，
同法２９２条により地方公共団体の組合について準用されている。
しかるところ，前提となる事実等並びに甲９，１６及び弁論の全趣旨によれば，
同法１９９条１項の規定による監査（医療保健センターの財務に関する事務の執行
及び医療保健センターの経営に係る事業の管理の監査）が同条４項の規定に基づき
期日を定めて行われ，当該監査の結果について同条９項所定の報告が作成，提出さ
れたのは，平成１４年８月２７日に行われた平成１４年度の定期監査が初めてであ
り，それ以前においては，同法１９９条１項の規定による監査が期日を定めて行わ
れ，当該監査の結果について報告が作成，提出されたことはなかった事実が認めら
れ，この認定を左右するに足りる証拠はない。この点，被告は，医療保健センター
の監査委員は，平成１３年度以前においても，同法２３３条２項に基づく決算の審
査及び同法２３５条の２第１項に基づく現金出納の検査（例月出納検査）等を行っ
ていたのであるから，定期監査を行っていたと評価することができる旨主張するが，
同法がいわゆる定期監査に関する１９９条１項，４項及び９項の規定とは別に決算
の審査に関する２３３条の規定及びいわゆる例月出納検査等に関する同法２３５条
の２の規定を置いているところからしても，決算の審査及び例月出納検査等をもっ
て同法１９９条４項所定の定期監査を行っていたと同視することができないことは
いうまでもない。
以上のとおりであるから，医療保健センターの監査委員は，平成９年度から平成
１３年度にかけて，同法１９９条４項に基づくいわゆる定期監査を怠っていたもの
というべきである。
４不当利得の成否（争点(4)）について
(1)以上認定説示したところによれば，医療保健センターの監査委員は，少なく
とも平成９年１月から平成１４年７月まで，地方自治法２３５条の２第１項及び監
査委員条例３条の規定に違反して，２か月分ないし５か月分をまとめて地方自治法
２３５条の２第１項の現金出納の検査（例月出納検査）を行っていたほか，平成９
年度から平成１３年度にかけて，同法１９９条４項に基づく定期監査を怠っていた
ものということができる。しかるところ，原告は，同法２０３条２項の趣旨からす
れば，月額報酬を支給するためには当該月に勤務の実態等が存することが必要であ
り，報酬条例は，医療保健センターの監査委員については少なくとも月１回は例月
出納検査の遂行という監査業務があるという勤務実態に応じて報酬の月額支給を定
めたことが明らかであるところ，医療保健センターの監査委員が例月出納検査や定
期監査等を放棄した月については，監査委員の職務実績は皆無であり，勤務の実態
は存在していないから，当該月については，監査委員に対し報酬を支払う必要はな
く，監査委員は，医療保健センターから受け取った報酬を不当利得として返還すべ
きである旨主張する。
(2)地方自治法は，普通地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員に対して
は，普通地方公共団体は，給料及び旅費を支給しなければならず（２０４条１項），
また，条例で，扶養手当，地域手当，住居手当，初任給調整手当，通勤手当，単身
赴任手当，特殊勤務手当，特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。），へき地手
当（これに準ずる手当を含む。），時間外勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤
務手当，夜間勤務手当，休日勤務手当，管理職手当，期末手当，勤勉手当，期末特
別手当，寒冷地手当，特定任期付職員業績手当，任期付研究員業績手当，義務教育
等教員特別手当，定時制通信教育手当，産業教育手当，農林漁業普及指導手当，災
害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することがで
き（同条２項），さらに，退職年金又は退職一時金を受けることができる（２０５
条）としているのに対し，普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除
く。）に対しては，普通地方公共団体は，報酬を支給しなければならず（２０３条
１項），非常勤の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は，その勤務日数に応
じてこれを支給するが，条例で特別の定めをした場合はこの限りでないとし（同条
２項），非常勤の職員は，職務を行うため要する費用の弁償を受けることができ
（同条３項），普通地方公共団体は，条例で，その議会の議員に対し，期末手当を
支給することができる（同条４項）として，普通地方公共団体の常勤の職員と非常
勤の職員とで給与その他の給付の支給につき異なった規制をしている（地方自治法
のこれらの規定は，同法２９２条により，地方公共団体の組合に準用されてい
る。）。地方自治法が普通地方公共団体の非常勤の職員について上記のとおり給与
の支給方法等につき常勤の職員と異なった規制をしているのは，勤務に対する対価
（反対給付）としての給与の性格上，勤務の態様に応じて給与の態様も異なるべき
ところ，常勤の職員に対する給与（給料）は，勤務に対する反対給付であると同時
に当該職員及びその家族の生活を支える生活給としての意味を有するものであるの
に対し，非常勤の職員に対する給与（報酬）については，その勤務の態様からして，
一般にこのような生活給的意味はなく，純然たる勤務に対する反対給付としての性
格のみを有するものとするのが相当であるとする趣旨に出たものと解される。そし
て，同法２０３条２項本文は，普通地方公共団体の非常勤の職員の中議会の議員以
外の者に対する報酬は，その勤務日数に応じてこれを支給する旨規定することによ
り，この趣旨を明確にし，これをもって非常勤の職員に対する報酬の支給の原則と
するとともに，非常勤の職員のうちにも勤務の実態がほとんど常勤の職員と異なら
ず，常勤の職員と同様に月額ないし年額をもって支給することが合理的であるもの
や，勤務日数の実態を把握することが困難であり，月額支給等による以外に支給方
法がないものなど，特殊な場合も予想されることから，同項ただし書において，条
例で特別の定めをした場合はこの限りでない旨規定したものと解される。
(3)ところで，前記のとおり，監査委員条例により，医療保健センターの監査委
員の定数は２人とされ，地方自治法及びＡ医療保健センター規約により，監査委員
は識見を有する者及び議員のうちからそれぞれ１人ずつを選任するものとされ，識
見を有する者のうちから選任される者の任期は４年，議員のうちから選任される者
の任期は議員の任期によるものとされ，弁論の全趣旨によれば，識見を有する者の
うちから選任される監査委員についても非常勤とされている。そして，報酬条例に
おいて，監査委員の報酬は，識見選出委員につき月額１万円，議会選出委員につき
月額４０００円と定められ（２条１項），月の途中において就職又は退職したとき
は日割り計算により支給する旨規定されている（同条３項。なお，この規定は，平
成１４年条例第１号による改正により設けられたものである。）。これによれば，
監査委員の報酬に関する報酬条例の規定は，地方自治法２０３条２項ただし書にい
う特別の定めに該当するものということができる。
そこで，医療保健センターの監査委員の報酬について地方自治法２０３条ただし
書の規定に基づき報酬条例で月額支給とする旨規定した趣旨について検討する。
(4)監査委員は，地方自治法１９９条により，その職務として，普通地方公共団
体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査
するものとされ（同条１項），同条１項の規定による監査については，毎会計年度
少なくとも１回以上期日を定めてこれをしなければならないほか（同条４項。定期
監査），必要があると認めるときは，いつでもこれをすることができるものとされ
（同条５項），また，必要があると認めるときは，普通地方公共団体の事務の執行
について監査をすることができるが（同条２項），当該普通地方公共団体の長から
当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があったときは，その要求に
係る事項について監査をしなければならず（同条６項），さらに，必要があると認
めるとき，又は普通地方公共団体の長の要求があるときは，当該普通地方公共団体
が補助金，交付金，負担金，貸付金，損失補償，利子補給その他の財政的援助を与
えているもの等の出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの等を監査す
ることができる（同条７項）ものとされている。そのほか，地方自治法上，監査委
員は，同法７５条１項に基づく普通地方公共団体の事務の執行に関する監査の請求
があったときは，当該請求に係る事項について監査をしなければならず（同条３
項），普通地方公共団体の議会から当該普通地方公共団体の事務に関する監査の請
求があっときは，当該監査をするものとされ（同法９８条２項），普通地方公共団
体の長から付された決算及び証書類等を審査しなければならず（同法２３３条２
項），普通地方公共団体の現金の出納を毎月例日を定めて検査しなければならず
（同法２３５条の２第１項。例月出納検査），必要があると認めるとき，又は普通
地方公共団体の長の要求があるときは，指定された金融機関が取り扱う当該普通地
方公共団体の公金の収納又は支払の事務について監査することができ（同条２項），
普通地方公共団体が基金を設けた場合には，普通地方公共団体の長から付された当
該基金の運用の状況を示す書類の審査をしなければならず（同法２４１条５項），
同法２４２条１項の規定による住民監査請求があったときは，監査を行わなければ
ならず（同条４項），同法２４３条の２第３項の規定に基づく普通地方公共団体の
長の請求があったときは，当該職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定をしなけれ
ばならない（同項）などとされている（地方自治法のこれらの規定は，同法２９２
条により，地方公共団体の組合に準用されている。）。
以上のとおり，監査委員の職務には，地方自治法１９９条４項に基づく同条１項
の規定による財務に関する事務の執行等の監査（定期監査），同法２３３条２項の
規定による決算等の審査，２３５条の２第１項の規定による現金出納の検査（例月
出納検査）等のように，毎月ないし毎会計年度これを行うことが法令により規定さ
れているもののほかに，地方自治法１９９条２項の規定による事務の執行の監査，
同条５項の規定に基づく同条１項の規定による財務に関する事務の執行等の監査，
同条７項の規定による財政的援助を与えているもの等に対する監査，同法２３５条
の２第２項の規定による公金の収納等の監査等のように，監査委員が必要があると
認めるときにこれを行うことができるとされているもの，及び同法７５条３項の規
定による事務監査請求に係る事務の執行に関する監査，同法９８条２項の規定によ
る普通地方公共団体の議会の請求に係る事務に関する監査，同法１９９条６項の規
定による普通地方公共団体の長の要求に係る事項についての監査，同条７項の規定
による普通地方公共団体の長の要求に基づく財政的援助を与えているもの等に対す
る監査，同法２３５条の２第２項の規定による普通地方公共団体の長の要求に基づ
く公金の収納等の監査，同法２４２条４項の規定による住民監査請求に係る監査，
同法２４３条の２第３項の規定による当該職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定
等のように，住民等による請求又は普通地方公共団体の長若しくは議会の要求があ
った場合にこれを行うものとされているものがある。そして，監査委員は，その職
務を遂行するに当たっては，常に公正不偏の態度を保持して，監査をしなければな
らないものとされ（同法１９８条の３），他方で，監査委員は，地方公務員法上の
特別職とされ（同法３条３項１号），普通地方公共団体の長が当該監査委員が心身
の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき，又は当該監査委員に職務上の義
務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは，議会の同意を得
て罷免することができるが（地方自治法１９７条の２第１項），この場合を除いて，
その意に反して罷免されることがない（同条２項）とされている。以上のような監
査委員の職務の内容，職務上の義務及び地位は，常勤の監査委員（同法１９６条４
項，５項）と非常勤の監査委員とで法令上異なるところがない（なお，同法１９６
条４項及び５項は，監査委員の常勤化により継続的な監査体制を確保しようとする
趣旨に出たものであり，同条５項は，地方公共団体の規模に応じて監査の事務量も
異なることにかんがみ，一定規模以上の地方公共団体に限って監査委員の常勤化を
義務付けたものであると解される。）。
以上のような監査委員の職務の内容，職務上の義務及び地位等にかんがみると，
非常勤の監査委員についても，その報酬をその勤務日数に応じて支給するものとせ
ず，その職務及び責任に対する対価として，常勤の職員と同様に月額ないし年額を
もって支給するものとすることは，不合理ということはできないのであって，条例
で非常勤の監査委員に対する報酬を月額支給と定めること自体は，地方自治法２０
３条２項ただし書の趣旨に反するものではないと解される。
前記のとおり，医療保健センターは，住民の健康の保持及び増進を図るため，Ａ
医療保健センター設置条例に基づいて設置された一部事務組合であって，大阪狭山
市及び旧αをもって組織され，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日
並びに年末年始等（管理者が定める日）における急患診療その他必要な事業を行い，
大阪狭山市及び旧αに居住する者並びに管理者が適当と認めた者が医療保健センタ
ーを使用することができるものとされており，医療保健センターにおいては，内科
及び小児科のみが設けられ，日曜日及び休日並びに年末年始等にのみ診療業務を行
っている。このような医療保健センターの事業の内容及び財務の規模等にかんがみ
ると，確かに，医療保健センターの監査委員については，原告の主張するとおり，
地方自治法１９９条１項，４項に基づく財務に関する事務の執行等の監査（定期監
査），同法２３３条２項の規定による決算等の審査，２３５条の２第１項の規定に
よる現金出納の検査（例月出納検査）等のように，毎月ないし毎会計年度これを行
うことが法令により規定されている職務を除いて，法令により規定されたその余の
職務を遂行することが必要となる事態はさほど多くないものということができる。
しかしながら，そうであるからといって，医療保健センターの監査委員の職務の内
容，職務上の義務及び地位は，普通地方公共団体の監査委員のそれと法令上何ら異
なるところはない。このことに加えて，報酬条例において平成１４年条例第１号に
よる改正により月の途中で就職又は退職した場合における日割り計算による報酬の
支給の規定が設けられたほか監査委員の在職中報酬を増額又は減額することができ
る旨の規定が置かれていないこと及び報酬条例において定められている監査委員に
対する報酬の金額（識見選出委員につき月額１万円，議会選出委員につき月額４０
００円）にもかんがみると，報酬条例は，監査委員の職務の内容，職務上の義務及
び地位等にかんがみ，医療保健センターの監査委員の報酬を，その職務及び責任に
対する対価として，月額をもって支給する旨定めたものと解されるのであって，そ
の趣旨からすれば，報酬条例の当該規定は，地方自治法２０３条２項の趣旨に反す
るということはできない。
(5)以上のとおり，報酬条例は，監査委員の職務の内容，職務上の義務及び地位
等にかんがみ，地方自治法２０３条２項ただし書に基づき，医療保健センターの監
査委員の報酬を，その職務及び責任に対する対価として，月額をもって支給する旨
定めたものと解される。このような監査委員に対する報酬の月額支給を定めた報酬
条例の規定の趣旨に加えて，報酬条例において平成１４年条例第１号による改正に
より月の途中で就職又は退職した場合における日割り計算による支給の規定が設け
られているほか監査委員の在職中報酬を増額又は減額することができる旨の規定が
置かれていないことにもかんがみると，監査委員が地方自治法２３５条の２第１項
の規定により毎月例日を定めてしなければならないとされている現金出納の検査
（例月出納検査）を怠るなど職務の遂行の実績が全くない月が存したとしても，監
査委員の当該所為が職務上の義務違反として地方自治法１９７条の２第１項の規定
に基づく罷免の対象となる余地があることは別として，職務の遂行の実績が全くな
いことを理由に当該期間（月）について直ちに報酬条例により定められた月額報酬
を支給しないものとしたりこれを減額支給したりすることはできないものと解すべ
きである（なお，月の途中で就職又は退職した場合における日割り計算による報酬
の支給の規定は，報酬条例の定める監査委員の報酬がその職務及び責任に対する対
価としての性格を有するものであることにかんがみ，当該職務及び責任を果たすべ
きものとしての監査委員の職にある期間について報酬を支給する趣旨を明確にした
ものと解されるのであって，その趣旨からすれば，当該規定を根拠に職務の遂行の
実績のない期間について報酬を支給しないものとしたりこれを減額支給したりする
こともできないものと解すべきである。）。
もっとも，前記のとおり，報酬条例が，地方自治法２０３条２項ただし書に基づ
き，医療保健センターの監査委員の報酬を，その職務及び責任に対する対価として，
月額をもって支給する旨定めた趣旨からすれば，当該報酬は，その職務と責任に応
ずるものでなければならず（一般職に属する地方公務員に適用される地方公務員法
２４条１項参照），監査委員が監査等の手続に自らは全く関与せず事務局の作成し
た報告等に形式的に記名押印するにすぎないなど，監査委員に選任された者が実質
的にみて法令により規定された職務及び責任を全く果たしていないと評価し得るよ
うな場合には，監査委員に対する月額報酬の支給は，地方自治法２０３条２項及び
報酬条例が前提とする給与の根本基準に反し，違法となると解すべきである。
そこで，これを本件についてみると，前記のとおり，医療保健センターの監査委
員は，少なくとも平成９年１月から平成１４年７月まで，地方自治法２３５条の２
第１項及び監査委員条例３条の規定に違反して，２か月分ないし５か月分をまとめ
て地方自治法２３５条の２第１項の規定による現金出納の検査（例月出納検査）を
行っていたほか，平成９年度から平成１３年度にかけて，同法１９９条４項に基づ
く定期監査を怠っていたものということができるものの，監査委員が行っていた例
月出納検査の内容は前提となる事実等(11)のとおりである上，甲９及び弁論の全趣
旨によれば，同法２３３条２項の規定による決算等の審査は毎会計年度これを行っ
ていた事実が認められるのであり，医療保健センターの事業の内容及び財務の規模
等をも併せ考えると，平成９年４月から平成１４年１０月までの間，医療保健セン
ターの監査委員が実質的にみて法令により規定された職務及び責任を全く果たして
いなかったとまで評価することはできないというべきであり，監査委員に支給され
た報酬の額に照らしても，上記の期間に係る監査委員に対する報酬の支給が地方自
治法２０３条２項及び報酬条例が前提とする給与の根本基準に反し違法とまでいう
ことはできない。
(6)以上のとおりであるから，医療保健センターの監査委員が例月出納検査や定
期監査等を放棄した月については，監査委員に対し報酬を支払う必要はなく，監査
委員は，医療保健センターから受け取った報酬を不当利得として返還すべきである
旨の原告の主張は，採用することができない。
５結論
以上によれば，本件訴えのうち医療保健センター監査委員に対する平成９年４月
分から平成１３年３月分までの報酬の支給に関し地方自治法２４３条の２第３項の
規定による賠償の命令をすることを求める部分及び不当利得返還の請求をすること
を求める部分は，不適法であるから，これを却下し，原告のその余の請求は，いず
れも理由がないから，これを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西川知一郎
裁判官和久一彦
裁判官田中健治は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官西川知一郎

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