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平成２８年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３０７９９号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月１９日
判決
原告ＪＸ金属株式会社
（旧商号ＪＸ日鉱日石金属株式会社）
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同訴訟代理人弁理士望月尚子
被告田中貴金属工業株式会社
同訴訟代理人弁護士鈴木修
同大平茂
同大西千尋
同磯田直也
同訴訟復代理人弁護士森下梓
同訴訟代理人弁理士松山美奈子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年１２月３日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨及び手続の経緯
(1)本件は，発明の名称を「強磁性材スパッタリングターゲット」とする特許第
４６７３４５３号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」
という。）を有する原告が，被告が製造してセミコン・ライト株式会社（以下
「セミコンライト社」という。）に販売した別紙被告製品目録記載１の製品（以
下「被告製品１」という。）は，本件特許の特許請求の範囲の請求項２記載の発
明（以下「本件特許発明」という。）の技術的範囲に属すると主張して，被告に
対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償金（第一次的に特許法１０２条２項に
よる損害額５５万円の内金として３０万円，第二次的に同条３項に基づく損害額１
４万３１３０円）及びこれに対する平成２６年１２月３日（同年１１月２８日付け
訴え変更申立書（２）の送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)原告は，本件訴訟において，当初は，本件特許権に基づき，別紙被告製品目
録記載２の製品（以下「被告製品２」という。）及び同目録記載３の製品（訴え
提起時は，同目録記載３(1)の製品とされていたが，平成２６年１１月２８日付け
訴え変更申立書（２）による訴え変更により，同目録記載３(2)の製品とされた。
以下，これらを区別することなく「被告製品３」という。）の生産，使用，譲渡
及び譲渡の申出の差止めを求めたが（平成２５年１１月２１日付け訴状），平成２
６年１１月２８日付け訴え変更申立書（２）（同年１２月３日の第７回弁論準備手
続期日において，一部訂正の上，陳述）による訴え変更により，被告製品１に係る
損害賠償請求（前記第１及び上記(1)）を追加した。
これに対し，被告は，後述のとおり，本案前の答弁として，上記追加された損害
賠償請求に係る訴えにつき，訴訟上の信義則違反を理由として，却下を求めた。
その後，原告は，平成２７年８月２７日の第１２回弁論準備手続期日（ただし，
弁論分離後の被告製品２の差止請求に係る期日）において，被告製品２に係る請求
を放棄し，同年１０月５日の第１３回弁論準備手続期日（ただし，弁論分離後の被
告製品３の差止請求に係る期日）において，被告製品３に係る請求を放棄した。
２前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれもＨＤＤ用磁性材ターゲットの製造及び販売等を行う株
式会社である。
(2)本件特許権
原告が有する本件特許権の内容は以下のとおりである（甲２，３）。
特許番号第４６７３４５３号
発明の名称強磁性材スパッタリングターゲット
出願日平成２２年９月３０日
優先日平成２２年１月２１日
登録日平成２３年１月２８日
訂正審決日平成２５年１０月２１日
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲（訂正審判事件〔訂正２０１３－３９０１２４〕の平
成２５年１０月２１日付け審決〔同月３１日確定。以下「訂正審決」という。〕
により訂正されたもの）の請求項２の記載（訂正部分に下線を付した。）は，次の
とおりである（甲２，３）。
「Ｃｒが２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下，残余がＣ
ｏである組成の金属からなるスパッタリングターゲットであって，このターゲット
の組織が，金属素地（Ａ）と，前記（Ａ）の中に，Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する
長径と短径の差が０～５０％であって，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形
の相（Ｂ）を前記ターゲットの全体積又は前記ターゲットのエロージョン面の面積
の２０％以上有し，前記球形の相（Ｂ）は，研磨面を顕微鏡で観察したときに前記
金属素地（Ａ）で囲まれていることを特徴とする強磁性材スパッタリングターゲッ
ト。」
(4)本件特許発明の構成要件
本件特許発明の構成要件は，次のとおり分説することができる（以下，分説し
た構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などという。なお，原告は，
このように分説することに同意できないとするが，同分説を妥当でないとすべき特
段の理由があるとはいえない。また，仮に，原告の主張する分説によったとしても，
構成要件充足性の判断が異なるものとなるわけではない。）。
ＡＣｒが２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下，残余が
Ｃｏである組成の金属からなるスパッタリングターゲットであって，
Ｂこのターゲットの組織が，金属素地（Ａ）と，
Ｂ－（１）前記（Ａ）の中に，Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する長径と短径の差
が０～５０％であって，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の
相（Ｂ）を
Ｂ－（２）前記ターゲットの全体積又は前記ターゲットのエロージョン面の面
積の２０％以上有し，
Ｂ－（３）前記球形の相（Ｂ）は，研磨面を顕微鏡で観察したときに前記金属
素地（Ａ）で囲まれている
Ｃことを特徴とする強磁性材スパッタリングターゲット。
(5)被告の行為等
被告は，セミコンライト社の依頼により，被告製品１を製造し，平成２４年５月
２８日頃，これを同社に出荷した（甲９，１４，４９，弁論の全趣旨）。
３争点
(1)原告が本件訴訟において被告製品１に係る損害賠償を請求することは訴訟上
の信義則に反するものとして許されないか
(2)被告製品１は本件特許発明の技術的範囲に属するか
(3)原告の損害額
第３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（原告が本件訴訟において被告製品１に係る損害賠償を請求すること
は訴訟上の信義則に反するものとして許されないか）について
【被告の主張】
ア原告は，本件訴訟に先立ち，被告製品１を対象とする訴訟（東京地方裁判所
平成２５年(ワ)第３３５６号事件。以下「前訴」という。）を提起し，被告に対
し，差止めのほか，損害賠償も請求したが（乙２６），前訴の受訴裁判所より被告
製品２を対象とする訴訟を遂行すればよいのではないかとの示唆を受けたことから，
被告製品１を対象とする本件特許権の侵害についてはもはや問題にしないことを前
提として，前訴を取り下げた（乙２５）。セミコンライト社は，原告の依頼を受け
て，被告に被告製品１を発注したものであるが，同発注の目的は，被告に「特許権
侵害」をさせること及び被告製品１を詐取することにあり，それゆえ，被告がセミ
コンライト社から被告製品１と同一の製品について再度発注される見込みはなく，
差止めの利益があるかが疑わしい上，被告が被告製品１をセミコンライト社に販売
しなかった場合に，原告がこれと競合する製品（ターゲット）を同社に販売したで
あろうという関係が成立せず，損害があるかも疑わしいことに鑑み，前訴につき上
記のような示唆がされたものと理解される。被告は，前訴の受訴裁判所の訴訟指揮
には，被告を騙して「特許権侵害」を原告自ら生じさせておきながら，他方でかか
る事実を秘匿して裁判所の助力を求めるがごとき原告の態度に対する批判の意味が
込められていたであろうと推測し，原告が被告製品１についてもはや再訴しないこ
とを前提として，前訴の取下げに同意するよう前訴の受訴裁判所から示唆されたも
のと考え，前訴の取下げに同意した。
原告が，本件訴訟において，被告製品１に係る損害賠償を請求することは，前訴
における訴訟物（被告製品１に係る損害賠償請求）と同一の訴訟物についての再訴
に当たるところ，被告は，前訴の取下げに同意する際，原告が再訴しないことを信
頼して自己に不利な立場を受け入れたものであって（仮に，原告が再訴をする意向
であると知っていたならば，原告には請求の放棄を求めただろう。），本件訴訟に
おいて，原告が被告製品１に係る請求をすることは，訴訟上の信義則違反であるか
ら，本件訴えは却下されるべきである。
イ本件訴訟において原告が被告製品１に係る請求をすることは，前訴の蒸し返
しであるというべきことは，上記アのとおりであるところ，原告は，被告製品１に
係る請求をする理由として，被告製品１が，被告製品２の組織を立証する上で原告
の入手できた唯一の証拠であることを主張していた。しかし，原告が被告製品２に
係る請求を放棄した以上，もはや被告製品１に係る請求を正当化する根拠はなくな
ったものである。したがって，この点からも，本件訴訟において，原告が被告製品
１に係る請求をすることは，訴訟上の信義則違反であるから，本件訴えは却下され
るべきである。
【原告の主張】
原告は，前訴の受訴裁判所から，原告には，被告製品１について差止めを求める
利益はないのではないか，また，前訴において，被告製品２又は被告製品３を対象
物件とするのであれば，むしろ，これらを対象とする別訴を提起してはどうかとの
示唆を受けた。そこで，原告は，前訴において，対象物件を被告製品１のみとし，
これに係る差止請求は取り下げて損害賠償に切り替えるべく，平成２５年１１月２
０日付け訴え変更申立書（甲４１）を提出するとともに，被告製品２及び同３を対
象物件とする本件訴訟を提起した。
しかし，前訴の受訴裁判所からは，原告が真に求めているのは本件訴訟の対象物
件とした被告製品２などに関する請求であろうから，被告製品１を対象物件とする
前訴の審理を進めてもあまり意味がなく，被告製品２を対象物件とする本件訴訟の
審理を集中的に行ったほうがよいのではないかとの示唆があり，原告が前訴の取下
げ，被告が同取下げへの同意をそれぞれ検討することになり，原告は，前訴（被告
製品１に係る損害賠償請求）を取り下げた。
以上のとおり，被告製品１が本件訴訟の当初の対象物件となっていなかった理由
は，前訴の受訴裁判所の示唆に従い，被告製品２などの審理に集中するため，あえ
て被告製品１を当初の対象物件から除いたにすぎない。
したがって，本件訴訟において被告製品１に係る損害賠償を請求することが訴訟
上の信義則に反する旨の被告主張は，理由がない。
(2)争点(2)（被告製品１は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
ア被告製品１の特徴部分の構成とその構成要件充足性について
被告製品１の特徴部分の構成は，別紙被告製品１の特徴部分の構成のとおりであ
る（以下，被告製品１の特徴部分の各構成を同別紙の符号に従い「構成１－ａ」
などという。）。
そして，構成１－ａは，構成要件Ａに該当し，構成１－ｂ，同１－ｂ（１），同
１－ｂ（２）及び同１－ｂ（３）は，構成要件Ｂ，同Ｂ－（１），同Ｂ－（２）及
び同Ｂ－（３）に該当し，構成１－ｃは，構成要件Ｃに該当する。
したがって，被告製品１は，本件特許発明の構成要件を全て充足する。
イ被告の主張について
(ｱ)被告は，構成要件Ａ，同Ｃの充足性を争い，その理由として，訂正審決の理
由中の説示（独立特許要件の判断部分）に基づいて，本件特許発明が酸化物を含む
ことを許容する発明ではない旨主張する。
しかし，本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載において，含有する金属に
ついては，Ｃｒ，Ｐｔ及びＣｏに限定しているが，そのほかの元素を含有するか否
かについては，一切限定していない。
また，本件特許に係る明細書（以下，これと図面を併せて「本件明細書」とい
う。）には，強磁性材スパッタリングターゲットにおいて酸化物の含有を認めな
い旨の記載はなく，かえって，「本発明の強磁性材スパッタリングターゲットは，
炭素，酸化物，窒化物，炭化物から選択し一種以上の無機物材料を，金属素地（Ａ）
中に分散した状態で含有することができる。」（【００２８】）との記載がある
（甲２）。つまり，酸化物を含有するか否かは，本件特許発明の解決すべき技術的
課題及び解決手段とは，何ら関係のない事項であるといえる。
したがって，被告が引用する訂正審決（甲３）の理由中の「本件訂正発明２，３
（判決注：特許請求の範囲の請求項２，３記載の発明）は，いずれも金属のみから
なるスパッタリングターゲットである。」との説示は，本件特許の特許請求の範囲
の記載及び本件明細書の記載に基づかないものであって，誤りであるというべきで
あり（ただし，進歩性を否定できないとの結論自体には，誤りはない。），同説示
に基づいて，本件特許発明の構成要件Ａ，同Ｃを限定解釈することは，許されない。
したがって，本件特許発明は，酸化物を含むことを許容する発明であり，被告の
上記主張は失当である。
(ｲ)本件明細書には，Ｃｏ濃度について，球形の相（Ｂ）全体の濃度で測定する
旨の記載はないし，中心付近におけるＣｏ濃度をもとに球形の相（Ｂ）全体のＣｏ
濃度を評価している記載もないから，球形の相（Ｂ）の全ての箇所においてＣｏが
９０ｗｔ％以上含有されているという意味であるとの被告の主張は失当である。
(ｳ)被告の特許出願の内容（甲２６，３１）の内容，ガスアトマイズ法が直径６
０～１２５μｍの球状の金属粉末又は合金粉末を製造する方法であることが周知の
事実であること，「被告は，金属であるＣｏ，Ｃｒ，Ｐｔを溶融させ，直接アトマ
イズして合金化することにより，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｐｔ元素が原子レベルで均質化した
合金の粉と酸化物の粉を混合し焼結してターゲットを製造している。そのため金属
相を形成する金属粒子は微細化しない状態でも均質になっている。」（被告第２準
備書面３５頁）などと被告が主張していること等に鑑みると，被告製品１は，ガス
アトマイズ法で製造された直径が少なくとも４５～１２５μｍの範囲内にある純Ｃ
ｏ球形粉末を金属素地（ａ）の混合粉末の中に後から投入し，しかも球形の相をな
るべく維持するように混合した後に，焼結することにより製造されていると考える
ことが極めて合理的であり，この製造方法は，本件明細書に記載された実施例（例
えば，実施例１〔【表１】，【００３７】〕）とほぼ同じである。
このように，被告製品１の製造方法が本件明細書に記載された実施例の製造方法
と同様である以上，被告製品１が本件特許発明の技術的範囲に属することは明らか
である。
しかも，甲第９号証のＳＥＭ写真に基づく球形の相（ｂ）の面積比率は，原告の
計算によれば２１．３％（甲５４）であった。円形の相の面積を計算する場合，①
本来の直径よりも小さく見積もられるということ，及び②そもそも直径が３０μｍ
の球形の相であるにもかかわらず，直径が３０μｍの球形の相から除外されること
から，体積比率に比べて必然的に過少に評価される。
したがって，球形の相（ｂ）（円形の相（ｂ））の面積比率は，立体の球形の相
として計算した場合，被告製品１の球形の相（ｂ）の体積比率が２０％をはるかに
超えることは明らかである。
なお，被告は，被告が分析した結果として乙第３３号証を掲げるが，被告の分析
方法は，観察領域の境界線に跨って存在する相（ｂ）が，常に面積比率に換算され
ないという点，被告による球形の相（ｂ）のトレースは円の面積がなるべく小さく
なるように行い，凹凸部を無視して測定している点で誤っている。
ウまとめ
以上より，被告製品１は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア構成要件Ａ，同Ｃの充足性について
訂正審決の「本件訂正発明２，３（判決注：特許請求の範囲の請求項２，３記載
の発明）は，いずれも金属のみからなるスパッタリングターゲットである。これに
対し，甲１～３発明（判決注，それぞれ，特開２００９－１０８３３６号公報〔本
件の甲４８，乙３〕，特開２００９－１３２９７５号公報，特許第４４２２２０３
号公報記載の発明）は，いずれも酸化物を必須成分とするスパッタリングターゲッ
トであるから，本件訂正発明２，３は，甲１～３発明ではないし，これらの発明か
ら当業者が容易に発明をすることができたものでもない。」との説示によれば，同
審決は，本件特許発明が「金属のみからなるスパッタリングターゲット」に関する
ものであって，「酸化物を必須成分とするスパッタリングターゲット」を含まない
ものと認定判断したといえる（甲３）。
そうすると，構成要件Ａにいう「Ｃｒが２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以
上３０ｍｏｌ％以下，残余がＣｏである組成の金属からなるスパッタリングターゲ
ット」，構成要件Ｃにいう「強磁性材スパッタリングターゲット」は，「金属のみ
からなるスパッタリングターゲット」でなければならず，「酸化物を必須成分とす
るスパッタリングターゲット」は，構成要件Ａ，同Ｃを充足しないものと解するほ
かはない。
しかるところ，被告製品１は，酸化物を含む（甲９）。
したがって，被告製品１は構成要件Ａ，同Ｃを充足しない。
イ構成要件ＢないしＢ（３）の充足性について
(ｱ)訂正審決の説示するところによれば，本件特許発明は，上述のように「金属
のみからなるスパッタリングターゲット」であるほか，「相（Ｂ）を形成する粗大
な粉末を，金属素地（Ａ）を形成するその他の粉末を粉砕混合した後に混合するこ
とで，「金属素地（Ａ）で囲まれている直径が３０～１５０μmの範囲にある球形
の相（Ｂ）」にする」ことから，ターゲット組織が特異になるというものである
（甲３）。また，「金属のみからなるスパッタリングターゲット」であることから，
金属素地（Ａ）も球形の相（Ｂ）も共に非磁性酸化物を含まないことになる。
一方，被告製品１は酸化物を含む（甲９）から，そもそも非磁性酸化物を含まな
い金属素地（Ａ）が存在せず，当該金属素地（Ａ）で囲まれている球形の相（Ｂ）
も存在しない。
したがって，被告製品１は，構成要件Ｂ（１）ないし（３）をいずれも充足しな
い。
(ｲ)構成要件Ｂ－（１）は，金属粗粒が添加されて形成された第２の相である
「球形の相（Ｂ）」の全てが「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する長径と短径の差が０
～５０％であって，直径が３０～１５０μmの範囲にある球形の相」という要件を
満たすことを規定したものと解される。すなわち，「球形の相（Ｂ）」の中に，
（ⅰ）Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有しない粒子を含む場合，（ⅱ）長径と短径の差が
０～５０％でないか，長径と短径の差が０～５０％であってもおよそ球形でない粒
子を含む場合，又は（ⅲ）直径が３０～１５０μｍの範囲にない粒子を含む場合は，
構成要件Ｂ－（１）にいう「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する長径と短径の差が０～
５０％であって，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の相（Ｂ）」との要件
を充足しない。
これに対し，被告製品１の「第２の相」に含まれる粒子には，（ⅰ）Ｃｏを９０
ｗｔ％含有しないもの，（ⅱ）長径と短径の差が０～５０％でないか，長径と短径
の差が０～５０％であってもおよそ球形でないもの，（ⅲ）その直径が３０～１５
０μmの範囲に入らないものがあることが読み取れる（乙２７，甲５）。
したがって，被告製品１は，構成要件Ｂ－（１）を充足しない。
(ｳ)構成要件Ｂ－（１）にいう「Ｃｏを９０ｗｔ％以上を含有する」とは，相
（Ｂ）の全ての箇所においてＣｏが９０ｗｔ％以上含有されていることを意味する
と理解すべきであり，球形の相（Ｂ）の中心付近のいずれかのポイントでＣｏが９
０ｗｔ％以上であれば，「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」と評価し得るという原
告の主張は，誤りである。
したがって，この観点からも，被告製品１は，構成要件Ｂ－（１）を充足しない。
(ｴ)構成要件Ｂ－（２）は，構成要件Ｂ－（１）の「球形の相（Ｂ）」が，エロ
ージョン面のどの部分を観察しても，第２の相の面積比率が２０%以上でなければ
ならないことを規定したものと解される。
これに対し，被告製品には，２０%に達しない領域があることが読み取れる（乙
２７）。
したがって，この観点からも，被告製品１は，構成要件Ｂ－（２）を充足しない。
(ｵ)原告は，被告製品１が構成要件Ｂ－（３）を充足する証拠を示していない。
原告が，被告製品１の分析結果として提出した甲第５号証には，ＥＰＭＡによる
Ｃｏの定量分析結果は示されているものの，その他の成分元素の定量分析結果は示
されていない。
構成要件Ｂ－（３）は，訂正審決によって付加された構成要件であり，球形の相
（Ｂ）の周囲に非磁性酸化物相が存在しないことを意味する（甲３）。同審決の説
示によれば，本件特許発明は「金属のみからなるスパッタリングターゲット」であ
るから，「金属素地（Ａ）」は，当然のことながら，非磁性酸化物を含まない。
これに対し，被告製品１は，酸化物を含む（甲９）。仮に，被告製品１に「Ｃｏ
９０ｗｔ％以上」を含む「球形の相（Ｂ）」が存在するのであれば，その「球形の
相（Ｂ）」の周囲は，非磁性酸化物を含む相になるはずであり，そのような相は，
「金属素地（Ａ）」に該当しない。
したがって，被告製品１は，構成要件Ｂ－（３）を充足しない。
(3)争点(3)（原告の損害額）について
【原告の主張】
ア特許法１０２条２項に基づく損害額
被告製品１の販売金額は１４３万１３０４円であり，うち原価は８８万１３０４
円であるから，同製品の販売による被告の利益額は５５万円である。原告は本件特
許発明の実施品を製造販売しているから，本件特許権の侵害により被告が受けた利
益額５５万円が原告の受けた損害の額と推定される（特許法１０２条２項）。
したがって，原告は，被告に対し，上記損害額のうち金３０万円及びこれに対す
る平成２６年１２月３日（同年１１月２８日付け訴え変更申立書（２）の送達の日
の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
ることができる。
イ特許法１０２条３項に基づく損害額
被告製品１の販売金額は１４３万１３０４円である。そして，スパッタリングタ
ーゲットは，鉄鋼・非鉄金属の技術分野に分類され，その技術レベルは原子燃料や
合金メッキと同様，非常に高いことから，実施料率も原子燃料や合金メッキと同様，
１０％が妥当する。したがって，本件特許発明の実施に対して受けるべき金額とし
ては，上記販売金額の１０％である１４万３１３０円とするのが相当である。
したがって，原告は，被告に対し，少なくとも上記１４万３１３０円及びこれに
対する平成２６年１２月３日（同年１１月２８日付け訴え変更申立書（２）の送達
の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を
求めることができる。
ウ被告の主張について
被告は，被告製品１を「サンプル」であると述べるが，上記アのとおり，被告は，
被告製品１を１４３万１３０４円で販売し，５５万円もの利益を得ているのであり，
これが原告の損害と推定される。
また，「サンプル」であろうが「量産品」であろうが，特許発明の技術的範囲に
属する製品を製造販売してその利益を享受するには，特許権者から実施許諾を得る
必要がある。しかるに，被告は，本件特許発明の実施につき原告から実施許諾を得
ず，被告製品１を製造販売したのであるから，少なくとも，原告には上記イの実施
料相当の損害が発生している。
そもそも，被告は，自らの判断で被告製品１を製造したもので，原告によって，
本件特許発明の技術的範囲に属する製品を製造させられたものではないし，結果的
に被告製品１を原告が入手したとしても，そのことにより原告の損害が減殺される
ものではなく，原告の損害額は何ら影響されない。
【被告の主張】
否認する。
被告製品１は，韓国におけるスパッタリングターゲットの技術研究のためのサン
プル品の供給を求めるという商談に応じて，被告が提供したものである。しかし，
被告がセミコンライト社に納入した被告製品１はパッケージの開封すらされないま
ま，検査成績表と共に原告の手に渡っていること，見積書を原告が入手しているこ
と（甲４９）などからすると，真実の発注者が原告であることを示している。
したがって，仮に，被告がセミコンライト社に被告製品１を供給しなかったなら
ば，原告が同社に対して原告製品１個を供給したというような関係はおよそ成立す
る余地がなく，原告の逸失利益は存しない。原告に損害が発生していないことは以
上の事実経過からみても明らかである。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（原告が本件訴訟において被告製品１に係る損害賠償を請求するこ
とは訴訟上の信義則に反するものとして許されないか）について
被告は，原告が，本件訴訟において，前訴の訴訟物と同一の訴訟物である被告製
品１に係る損害賠償を請求することは，前訴の蒸し返しであって，訴訟上の信義則
違反であるとして，本件訴えの却下を求めている。
そこで検討するに，争いのない事実（当裁判所に顕著な事実を含む。），証拠
（甲３４ないし３６，４１，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，前訴と本件訴訟と
は，いずれも同一の当事者間の訴訟であること，両者は，被告による被告製品１の
製造販売が本件特許権の侵害を構成することを理由とする損害賠償請求であって，
訴訟物が同一であること，前訴は，原告による訴えの取下げ及びこれに対する被告
の同意をもって終了したことが認められる。
しかし，被告が前訴の取下げに至る経緯に基づいて再訴されない旨の期待を抱い
たことがあったとしても，被告が原告による前訴の取下げに同意するに当たり，原
告が被告に対し再訴をしない旨約したなどの事実関係があるわけではないから，上
記期待は，被告が一方的に抱いたものにすぎず，未だ法律上保護されるほどのもの
とは認められない。
また，原告が本件訴訟において被告製品１に係る損害賠償を請求した理由が，被
告主張のとおり，被告製品２に係る請求の立証のために必要であることを理由とし
たものであったとしても，同請求につき放棄がされたことをもって，直ちに原告が
被告製品１に係る損害賠償を請求することを禁止しなければならない事情に当たる
とは，認め難い。
したがって，原告が本件訴訟において被告製品１に係る損害賠償を請求すること
は，訴訟上の信義則に反するものとはいえず，本件訴えを却下すべきであるとの被
告の主張は，採用することができない。
２争点(2)（被告製品１は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
(1)構成要件Ｂ－（１）及び同Ｂ－（２）の充足性について
ア構成要件Ｂ－（１）及び同Ｂ－（２）の文理解釈について
本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載によれば，本件特許発明は，「金属
素地（Ａ）」の中に，「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する長径と短径の差が０～５
０％であって，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の相（Ｂ）をターゲット
の全体積又はエロージョン面の面積の２０％以上有し」ているものであることが認
められる（構成要件Ｂ－（１）及び同Ｂ－（２））。
すなわち，構成要件Ｂ－（１）及び同Ｂ－（２）は，文理上，①「金属素地
（Ａ）」の中に「長径と短径の差が０～５０％であって，直径が３０～１５０μｍ
の範囲にある球形の相（Ｂ）」が存在すること，②上記①の「球形の相（Ｂ）」が
「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」こと，③上記①の「球形の相（Ｂ）」の量が
「ターゲットの全体積又はエロージョン面の面積の２０％以上」であることを規定
しているといえる。
そうすると，被告製品１が構成要件Ｂ－（１）及び同Ｂ－（２）を充足するとい
うためには，被告製品１のターゲット中に存在する①「長径と短径の差が０～５
０％であって，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の相」（以下，単に
「球形の相」ということがある。）を特定できること，②上記①の球形の相が
「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」ことが立証されること，及び③上記①の球形の
相の量が「ターゲットの全体積又はエロージョン面の面積の２０％以上」であるこ
とが立証されることが必要である。
イ被告製品１において「長径と短径の差が０～５０％であって，直径が３０～
１５０μｍの範囲にある球形の相」を特定できるかについて
(ｱ)本件明細書には，「球形」の意味並びに実施例１，２及び比較例１，２にお
ける「球形の相」に関し，次の記載がある。
「本願発明において使用する球形とは，真球，擬似真球，扁球（回転楕円体），
擬似扁球を含む立体形状を表す。いずれも，長径と短径の差が０～５０％であるも
のを言う。すなわち，球形は，その中心から外周までの長さの最小値に対する最大
値の比が２以下であると言い換えることもできる。この範囲であれば，外周部に多
少の凹凸があっても，相（Ｂ）を形成することができる。球形そのものを確認する
ことが難しい場合は，相（Ｂ）の断面の中心と外周までの長さの最小値に対する最
大値の比が２以下であることを目安としてもよい。」（【００２６】）
「実施例１のターゲット研磨面を，光学顕微鏡で観察したときの組織画像を図１
に，また特に球形の相の部分をＥＰＭＡで測定したときの元素分布画像を図２に示
す。図１において黒っぽくみえている箇所がＴｉＯ２粒子とＳｉＯ２粒子に対応す
る。この図１の組織画像に示すように，上記実施例１において極めて特徴的なのは，
ＴｉＯ２粒子とＳｉＯ２粒子が微細分散したマトリックスの中に，ＴｉＯ２粒子とＳ
ｉＯ２粒子をともに含まない大きな球形の相が分散していることである。この相は，
本願発明の相（Ｂ）に相当するものであり，相（Ｂ）の中心付近ではＣｏを９９ｗ
ｔ％以上含有し，長径と短径の平均の差は２０％程度であり，ほぼ球形を呈してい
た。」「図２においてＥＰＭＡの元素分布画像で白く見えている箇所が，当該元素
の濃度の高い領域である。すなわち，球形の相の部分においてＣｏの濃度が，周囲
より高く（白っぽく）なっている。一方，同図において，球形の相の領域では，Ｓ
ｉとＴｉとＯについては黒くなっているので，この領域に存在していないことが分
かる。」（【００４４】，【００４５】）
「これに対して，図３に示す比較例１によって得られたターゲット研磨面の組織
画像には，ＴｉＯ２とＳｉＯ２粒子が分散したマトリックスの中に球形の相は一切
観察されなかった。」（【００４６】）
「実施例２のターゲット研磨面を，光学顕微鏡で観察したときの組織画像を図４
に，また特に球形の相の部分をＥＰＭＡで測定したときの元素分布画像を図５に示
す。図４において黒っぽくみえている箇所がＴｉＯ２粒子とＣｒ２Ｏ３粒子に対応す
る。この図４の組織画像に示すように，上記実施例２において極めて特徴的なのは，
ＴｉＯ２粒子とＣｒ２Ｏ３粒子が微細分散したマトリックスの中に，ＴｉＯ２粒子と
Ｃｒ２Ｏ３粒子を含まない大きな球形の相が分散していることである。この相は，
本願発明の相（Ｂ）に相当するものであり，相（Ｂ）の中心付近ではＣｏを９９ｗ
ｔ％以上含有し，長径と短径の平均の差は２０％程度であり，ほぼ球形を呈してい
た。」「図５の元素分布画像で白く見えている箇所が，当該元素の濃度の高い領域
である。すなわち，球形の相の部分においてＣｏの濃度が，周囲より高く（白っぽ
く）なっている。一方，図５において，ＣｒとＰｔは球形の相の周縁部に存在する
が中心部には殆ど見られない。また同図において，球形の相の領域では，ＴｉとＯ
については黒くなっているので，この領域に存在していないことが分かる。」
（【００５３】，【００５４】）
「これに対して，図６に示す比較例２によって得られたターゲット研磨面の組織
画像には，ＴｉＯ２粒子とＣｒ２Ｏ３粒子が分散したマトリックスの中に球形の相は
一切観察されなかった。」（【００５５】）
(ｲ)本件明細書の上記(ｱ)の記載によれば，「球形」とは，「真球，擬似真球，
扁球（回転楕円体），擬似扁球を含む立体形状」であって，「外周部に多少の凹凸
があっても」よく，「その中心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が
２以下」であればよいとされていることは，理解し得るものの，実施例及び比較例
について具体的に記載されているのは，ターゲット研磨面の観察結果（二次元的な
確認）にとどまる。本件明細書を精査しても，本件特許発明にいう「金属素地
（Ａ）」の中に存在するとされる「相（Ｂ）」の立体形状が，実際に「球形」であ
ることを確認する方法が明らかにされているとは認め難く，実施例及び比較例につ
いて「相（Ｂ）」の立体形状の観察結果（三次元的な確認）を得た旨の記載も見当
たらない。
したがって，被告製品１において，「長径と短径の差が０～５０％であって，直
径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の相」を特定することができるか否かは，
当業者の技術常識を踏まえて判断するほかはない。
(ｳ)原告は，原告の従業員が被告製品１を分析した結果であるとする平成２５年
３月８日付け実験結果報告書（甲５。以下「甲５報告書」という。）に記載され
た実験（以下「甲５実験」という。）により，同報告書の図６と同じ位置のレー
ザー顕微鏡写真（図８）を得て，画像処理し（図９），ａ，ｂ，ｄ，ｅ，ｆ，ｈ，
ｌ，ｍの各相の面積，長径，短径を測定し（表３），長径と短径の差が０～５０％
であることを確認した旨主張する。
しかし，構成要件Ｂ－（１）が規定するのは，「球形の相」，すなわち「立体形
状」が「球形」である「相」における「長径及び短径」並びに「直径」の数値範囲
であるところ，証拠（乙３２）によれば，ターゲットの断面（一水平面）において
「円形」に観察される相であっても，当該相の立体形状がいかなるものであるは不
明であり，当然に「球形」であるといえるものではないことが認められる。
また，上記の点を措き，ターゲットの断面（一水平面）において「円形」に観察
される相の立体形状が「球形」であると仮定しても，上記証拠によれば，同断面が
球の中心を通るのか否か，通らない場合にはどの程度中心から外れているのかは，
不明であるというほかはなく，同断面において「円形」に観察される相について行
った測定結果に基づいて，当該相が「球形」である場合の「直径」を近似的に求め
ることはできないものと認められる。
この点，本件明細書において，前記(ｱ)のとおり「球形そのものを確認すること
の比が２以下であることを目安としてよい。」（【００２６】）とされていること
に鑑み，ある相の断面が上記要件を充たすことをもって，構成要件Ｂ－（１）にい
う「長径と短径の差が０～５０％」の「球形の相」であると推認することが許され
ないではないとしても，そのことをもって，直ちにその相の「直径が３０～１５０
μｍの範囲にある」ことまで推認されるということはできない。
したがって，甲５実験によっては，被告製品１における「長径と短径の差が０～
５０％であって直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の相」が特定されたとい
うことはできない。
(ｴ)原告は，その従業員が被告製品１を分析した結果であるとする平成２７年１
２月９日付け陳述書（甲５３。以下「甲５３陳述書」という。）に記載された分
析結果（以下「甲５３分析」という。）に基づく主張もする。
しかし，そもそも，同陳述書の別紙１に示された「Ｒｅｓｕｌｔｓ」の数値が
「長径及び短径」並びに「直径」とどのように関係するのは，明らかでないし，ま
して，「立体形状」が「球形」である「相」における「長径及び短径」並びに「直
径」との関係は，一層不明である。加えて，甲５３分析におけるＮｏ．１やＮｏ．
２４は，「立体形状」ではなく，ターゲットの断面（一水平面）において観察され
る相について検討すればよいとの原告主張によったとしても，「長径と短径の差が
０～５０％」の範囲にあるといえるのか疑問である（甲５３陳述書の２７頁など参
照）。
したがって，甲５３分析によっても，被告製品１において「長径と短径の差が０
～５０％であって，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の相」が特定された
ということはできない。
(ｵ)以上のほか，原告が縷々主張するところを踏まえても，被告製品１において，
「長径と短径の差が０～５０％であって，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球
形の相」を特定することは，困難というべきである。
ウ被告製品１において「球形の相」が「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」こと
が立証されたといえるか
(ｱ)上記イのとおり，被告製品１において，「長径と短径の差が０～５０％であ
って，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の相」を特定することができない
以上，そのような「球形の相」が「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」ことが立証さ
れることはあり得ないところであるが，事案に鑑み，仮に，原告の主張に係る「球
形の相」が「長径と短径の差が０～５０％であって，直径が３０～１５０μｍの範
囲にある」ものとして，「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」と認められるか否かに
ついて，検討する。
(ｲ)本件明細書には，本件特許発明において，球形の相（Ｂ）のＣｏの濃度を９
０ｗｔ％以上とした技術的意義に関して，次の記載がある。
「本発明は・・・，漏洩磁束を向上させて，マグネトロンスパッタ装置で安定し
た放電が得られる強磁性材スパッタリングターゲットを提供することを課題とす
る。」「本発明者らは鋭意研究を行った結果，ターゲットの組織構造を調整するこ
とにより，漏洩磁束の大きいターゲットが得られることを見出した。」（【００１
１】，【００１２】）
「このように調整したターゲットは，漏洩磁束の大きいターゲットとなり，マグ
ネトロンスパッタ装置で使用したとき，不活性ガスの電離促進が効率的に進み，安
定した放電が得られる。またターゲットの厚みを厚くすることができるため，ター
ゲットの交換頻度が小さくなり，低コストで磁性体薄膜を製造できるというメリッ
トがある。」（【００１９】）
「本願発明において重要なことは，ターゲットの組織が，Ｃｏを９０ｗｔ％以上
含有する長径と短径の差が０～５０％である球形の相（Ｂ）を有していることであ
る。そして，球形の相（Ｂ）は周囲の組織より最大透磁率が高く，金属素地（Ａ）
によって各々分離された構造になっていることである。このような組織を有するタ
ーゲットにおいて，漏洩磁界が向上する理由は現時点で明確にはなっていないが，
ターゲット内部の磁束に密な部分と疎な部分が生じ，均一な透磁率を有する組織と
比較し静磁エネルギーが高くなるため，磁束がターゲット外部に漏れ出た方がエネ
ルギー的に有利になるためと考えられる。」（【００２２】）。
「前記球形の相（Ｂ）の最大透磁率を高く維持するためには，Ｃｏの濃度が高い
方が望ましい。原料としては純Ｃｏを使用するが，焼結時に球形の相（Ｂ）が周囲
の金属素地（Ａ）と相互に拡散するので，好ましい相（Ｂ）のＣｏ含有量は９０ｗ
ｔ％以上であり，より好ましくは９５ｗｔ％以上，さらに好ましくは９７ｗｔ％以
上である。上記のようにＣｏが主成分であるが，中心は純度が高く，周囲は純度が
やや低くなる傾向にある。球形の相（Ｂ）の径を１／３に縮小したと仮定した場合
の相似形（球形）の相の範囲（以下「中心付近」という。）内では，Ｃｏの濃度９
７ｗｔ％以上を達成することが可能であり，本願発明は，これらを含むものであ
る。」（【００２３】）。
「本発明は，強磁性材スパッタリングターゲットの組織構造を調整し漏洩磁束を
飛躍的に向上させることを可能とする。」（【００７３】）
(ｳ)本件明細書の上記記載によれば，本件特許発明は，漏洩磁束が向上するター
ゲットを実現するため，「球形の相（Ｂ）」のＣｏの濃度を高め，周囲の組織より
最大透磁率を高くし，ターゲット内部の磁束に密な部分と疎な部分を生じさせたタ
ーゲット組織構造を調整したものであると解される。
そうだとすれば，構成要件Ｂ－（１）にいう「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」
「球形の相（Ｂ）」とは，「球形の相（Ｂ）」の中に「Ｃｏ含有量が９０ｗｔ％以
上」の部分が少しでもあれば足りるというものではなく，「球形の相（Ｂ）」全体
として「Ｃｏ含有量が９０ｗｔ％以上」であることが必要であるというべきである。
なお，本件明細書には，Ｃｏ含有量の測定方法に関し，「なお，相（Ｂ）のＣｏ
含有量は，ＥＰＭＡを用いて測定することができる。また，他の測定方法の利用を
妨げるものではなく，相（Ｂ）のＣｏ量を測定できる分析方法であれば，同様に適
用できる。」（【００２４】）との記載があり，実施例１，２について，ターゲッ
トの研磨面の光学顕微写真及びＥＰＭＡの元素分布画像が示されている（前記イ
(ｱ)で引用した【００４４】，【００４５】，【００５３】，【００５４】参照）。
しかし，本件明細書を精査しても，球形の相（Ｂ）におけるＣｏ含有量の測定方
法について，より具体的な説明がされた箇所は，見当たらない。
したがって，被告製品１において，「球形の相」が，全体として，「Ｃｏを９０
ｗｔ％以上含有する」ことが立証されたといえるか否かについては，当業者の技術
常識を踏まえて判断するほかはない。
(ｴ)原告は，甲５報告書の表２をもって，被告製品１における「Ｃｏを９０ｗ
ｔ％以上含有する球形の相」の分析結果である旨主張する。
甲５実験は，被告製品１からサンプリング箇所を切り出し試験片とし，その表面
をペーパーで研磨した後，バフ研磨し，試験片の球形相をＥＰＭＡを用いて，下記
に引用する甲５報告書の図６のａないしｍのアルファベット部分に電子線を照射し
てＣｏ含有量を測定したものであり，その結果，下記のａ，ｂ，ｄ，ｅ，ｆ，ｈ，
ｌ，ｍの「球形の相」については，Ｃｏの含有量が９０ｗｔ％以上あったとするも
のである。
しかし，甲５実験におけるａないしｍの「球形の相」のＣｏ含有量については，
電子線が照射された箇所（測定箇所）が，それぞれの「球形の相」のどの部分に当
たるかが明確でないし，それぞれ１つの測定値しか示されていないのであるから，
各測定値をもって，各「球形の相」の全体のＣｏの濃度とみることは，相当とは言
い難い。
この点，原告は，仮に，ある「球形の相」について，Ｃｏ濃度が９０ｗｔ％以上
として測定された箇所が立体形状として中心付近とはいえない場合，中心付近のＣ
ｏ濃度は，測定箇所より高濃度であると合理的に推認されるから，いずれかの測定
箇所で「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」と評価できれば，それで足りる旨主張す
る。しかし，逆に，その測定箇所が立体形状として中心付近であった場合には，周
囲部分のＣｏ濃度は，測定値よりも低くなることが当然予想されるのであって，甲
５実験においては，「球形の相」の中のＣｏの濃度分布（三次元分布）が具体的に
どのようなものなのかが明らかとされていない以上，それぞれの「球形の相」につ
いて，一つの測定箇所の測定値が９０ｗｔ％以上であったとしても，直ちに「球形
の相」全体として「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」ことが合理的に推認されるこ
とにはならない。
したがって，甲５実験によっては，被告製品１において，「Ｃｏを９０ｗｔ％以
上含有する」「球形の相」が存在することが立証されたということはできない。
(ｵ)原告は，甲５３分析に基づく主張もする。
しかし，同分析によっても，上記(ｴ)と同様の理由により，被告製品１において，
「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」「球形の相」が存在することが立証されたとい
うことはできない。
(ｶ)以上のほか，原告が縷々主張するところを踏まえても，被告製品１において，
「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」「球形の相」が存在することが立証されたとみ
ることは，困難というべきである。
エ被告製品１において「球形の相」の量が「ターゲットの全体積又はエロージ
ョン面の面積の２０％以上」であることが立証されたといえるか
(ｱ)被告製品１において，上記イ，ウのとおり，「長径と短径の差が０～５０％
であって，直径が３０～１５０μｍの範囲にある球形の相」を特定できないこと，
また，「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」「球形の相」の存在を認めることができな
いことを措き，仮に，原告が主張するとおり，ターゲットの水平面における略円形
の相（甲５実験におけるａ，ｂ，ｄ，ｅ，ｆ，ｈ，ｌ，ｍの相）の長径，短径を測
定して（甲５報告書の表３），「長径と短径の差が０～５０％であって，直径が３０
～１５０μｍである球形の相」を特定することができ，また，甲５実験等により，
その「球形の相」が「Ｃｏを９０ｗｔ％以上含有する」ことが立証できたとして，
被告製品１における「球形の相」の量が「ターゲットの全体積又はエロージョン面
の面積の２０％以上」であることが立証されているといえるかを検討する。
(ｲ)原告は，甲５報告書の表４をもって，ターゲットの断面（一水平面）におけ
る観察面積に対する「円形の相」の面積の割合を算出し，これを体積比率に換算す
ると３７．８％であった旨主張する。
しかし，証拠（乙２７）には，甲５報告書が選択したエリアとは別の観察面領域
について，同報告書における断面写真とほぼ同一の大きさの観察面積に対する「円
形の相」（ただし，Ｃｏ濃度を問わない。）の割合を求めた結果，１０．１％であ
ったことが示されている。これによれば，同一のスパッタリングターゲットの組織
写真においても，観察面領域の選択により，観察面積に対する「円形の相」の割合
が大きく異なることがあるといえる。
確かに，ターゲットのあらゆる部分を観察することは事実上不可能であり，ター
ゲット全体としてみれば，組織構造は，概ね均質であると考えられるから，その一
部分を観察面領域とし，観察面積に対する「円形の相」の割合を利用して，構成要
件Ｂ－（２）の充足性を判断することが，一概に不合理であるとはいえない。
しかし，そうだとしても，当該一部分の選択（観察面領域の選択）は，ターゲッ
ト全体の組織構造を観察したといえる程度に広い必要があるものと解される。しか
るに，甲５実験における
ゲットの外形が１５ｃｍ程度であることに鑑みると，上記試験片を用いた測定のみ
をもって，直ちにターゲット全体の組織構造を代表しているとみることは，困難で
ある（ゆえに，上記程度の試験片において，観察面積に対する「円形の相」の割合
が２０％以上であることが証明されたとしても，「球形の相」の量が「ターゲット
の全体積又はエロージョン面の面積の２０％以上」であることが立証されたとはい
えないというべきである。）。
(ｳ)原告は，甲５３分析に基づく主張もする。
しかし，上記(ｲ)と同様の理由により，これをもって，直ちにターゲット全体の
組織構造を代表しているものとみることは，困難である。
なお，原告は，特定のエロージョン面での円形の相の面積比率は，球形の相等の
体積比率よりも低く見積もられるとしても，過大に見積もられることはないとし，
面積比率が２０パーセント以上であれば，体積比率はこれよりも高くなるとの主張
もするが，上記のとおり，そもそも面積比率が特定できていないというべきである
から，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
(ｴ)以上のほか，原告が縷々主張するところを踏まえても，被告製品１において，
「球形の相」の量が「ターゲットの全体積又はエロージョン面の面積の２０％以上」
であることが立証されたとみることは，困難というべきである。
オ被告製品１の製造方法に関する原告主張について
原告は，被告製品１は，ガスアトマイズ法で製造された直径が少なくとも４５な
いし１２５μｍの範囲内にある純Ｃｏ球形粉末を，金属素地（ａ）の混合粉末の中
に後から投入し，しかも球形の相をなるべく維持するように混合した後に焼結する
ことにより製造されているものであると考えられ，このような被告製品１の製造方
法を踏まえると，原料である純Ｃｏ球形粉末が混合工程で変形されることなく焼結
されたものと捉えるのが合理的であるとし，当該方法が本件明細書に記載された実
施例の製造方法とほぼ同じあることをもって，被告製品１が構成要件Ｂ－（１），
同Ｂ－（２）をすべて充足することの根拠になる旨主張する。
しかし，原告は，被告の主張や被告の特許出願の内容（甲２６，３１）等に基づ
いて推論を展開しているが，これらと被告製品１との結び付きは明らかでなく，そ
の他の証拠及び弁論の全趣旨を総合しても，原告主張の方法で被告製品１が製造さ
れたと認めるには足りない。
また，本件明細書の記載によれば，球形粉末を金属素地の中に投入した後，焼結
する場合には，焼結時に球形粉末中の金属が周囲の金属素地と相互に拡散すること
により，球形粉末中のＣｏ含有量が低下することが予想される（【００２３】参照）
ばかりか，このような金属の拡散は，基本的には，焼結温度及び異なる組織の界面
に近接している度合に応じて生じるのであって，このことは原告自身も認めている
ところである（原告準備書面（１２）１７頁）。仮に，原告が主張するように，被
告製品１が球形粉末を金属素地の中に投入した後，焼結する方法によって製造され
たものであるとしても，焼結温度，球形粉末の直径（界面との近接の度合に影響す
る。），その他の条件によって異なる結果が生じ得るものというべきであって，本
件明細書に記載された実施例と完全に同一の製造方法により製造されたといえるも
のでない以上（さらには，本件明細書に記載された実施例でさえ，本件特許発明の
構成要件Ｂ－（１），同Ｂ－（２）を充足しているといえるだけの，測定方法その
他の客観的な根拠が十分に示されているとは言い難い以上），被告製品１が構成要
件Ｂ－（１），同Ｂ－（２）をすべて充足していると直ちに認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することがで
きない。
カまとめ
以上によれば，被告製品１が構成要件Ｂ－（１），同Ｂ－（２）を充足すること
の立証はないというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，原
告の請求は理由がない。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
笹本哲朗

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