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平成１３年(ワ)第１０９号　損害賠償請求事件
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
　　１　被告Ａは，原告Ｂに対し，３１５６万６９４４円及びこれに対する平成
１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　２　被告Ａは，原告Ｃに対し，１５７８万３４７２円及びこれに対する平成
１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　３　被告Ａは，原告Ｄに対し，１５７８万３４７２円及びこれに対する平成
１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　４　被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｂに対し，原告Ｂの被告Ａに対する第１項
の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，３１５６万６９４４円及び
これに対する同判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
　　５　被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｃに対し，原告Ｃの被告Ａに対する第２項
の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，１５７８万３４７２円及び
これに対する同判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
　　６　被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｄに対し，原告Ｄの被告Ａに対する第３項
の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，１５７８万３４７２円及び
これに対する同判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
　　７　原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
　　８　訴訟費用は，原告Ｂと被告らとの間においては，原告Ｂに生じた費用の
２分の１を被告らの連帯負担，その余は各自の負担とし，原告Ｃと被告ら
との間においては，原告Ｃに生じた費用の２分の１を被告らの連帯負担，
その余は各自の負担とし，原告Ｄと被告らとの間においては，原告Ｄに生
じた費用の２分の１を被告らの連帯負担，その余は各自の負担とする。
　　９　この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告Ａは,原告Ｂに対し,４６７６万３１４２円及びこれに対する平成１２
年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ａは,原告Ｃに対し,２３３８万１５７１円及びこれに対する平成１２
年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ａは,原告Ｄに対し,２３３８万１５７１円及びこれに対する平成１２
年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｂに対し，原告Ｂの被告Ａに対する第１項の
判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，４６７６万３１４２円及びこれ
に対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
５　被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｃに対し，原告Ｃの被告Ａに対する第２項の
判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，２３３８万１５７１円及びこれ
に対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
６　被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｄに対し，原告Ｄの被告Ａに対する第３項の
判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，２３３８万１５７１円及びこれ
に対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
第２　事案の概要
　本件は，自動車事故の被害者が，加害者に対し自動車損害賠償保障法３条
に基づく損害賠償を求めるとともに，加害者が保険契約を締結していた保険
会社に対しても，加害者に対する判決の確定を停止条件として，保険金の支
払を求めた事案である。
　１　争いのない事実
(1)　Ｅ（昭和１８年９月２２日生　以下「Ｅ」という。）は，昭和４１年
３月２５日，金沢大学教育学部を卒業した後，昭和４５年４月１日から富
山県東砺波郡ａ町の職員として勤務していた者であり，下記のとおり経歴
を重ねていた。なお，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）はＥの妻，原告
Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）及び原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）
は，いずれもＥの子である。
　　　　昭和４５年４月１日　ａ町職員として採用　建築課に配属
　　　　昭和５０年１月１日　保健衛生課国民健康保険係長
　　　　昭和５２年４月１日　水道課業務係長
　　　　昭和５４年５月９日　自治大学校公営企業専門課程第２１期生として派
遣
昭和５４年５月１０日から昭和５４年６月６日ま
で
　　　　昭和５８年４月１日　都市振興課課長補佐
　　　　昭和６０年４月１日　砺波水道企業団工務課長
　　　　昭和６２年４月１日　都市開発課主幹
　　　　昭和６３年４月１日　教育委員会総務課長
　　　　平成３年４月１日　税務課長
　　　　平成１０年４月１日　総務課長
(2)　平成１２年１月１９日午後１１時０４分ころ，Ｅは，富山県東砺波郡
ａ町ｂｄｅ番地，ｆ番地ｈ付近先の，押ボタン式の信号機が設置された横
断歩道を横断中，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）が運転する普通乗用
自動車に跳ねられた（以下，この事故を「本件事故」という。）。
(3)　Ｅは，本件事故により，脳幹挫傷，頭蓋底骨折の傷害を負い，砺波総
合病院に入院して治療を受けたが，平成１２年１月２０日，上記傷害が原
因で死亡した。
(4)　被告Ａは，本件事故当時，被告Ｈ保険株式会社（以下「被告Ｈ」とい
う。）との間で，被告Ｈを保険者とし，被告Ａ運転の上記自動車を保険対
象車両，保険期間を平成１１年８月１９日から平成１２年８月１９日ま
で，対人賠償保険金額を無制限とする対人賠償保険付自動車保険を締結し
ていた。同契約の約款には，以下のような条項があり，被告Ａは被保険者
に該当する。
①　対人事故によって被保険者の負担とする法律上の損害賠償請求権が
発生した場合で，被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律
上の損害賠償の額について，被保険者と損害賠償請求権者との間で，
判決が確定したとき又は裁判上の和解若しくは調停が成立したときに
該当するときは，損害賠償請求権者は，保険者が被保険者に対して填
補責任を負う限度において，保険者に対し損害賠償額の支払を請求す
ることができる。
②　保険者は，損害賠償請求権者から，前項の規定により損害賠償額の
支払請求があったときは，被保険者に対して支払うべき保険金の額を
限度として，損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払う。
(5)　本件事故後，本件事故による損害について，原告らは自動車損害賠償
責任保険により３０００万７０００円の支払を受けたほか，被告Ｈから砺
波総合病院へ，Ｅの治療費４１万８３９０円が支払われた。
　２　争点
　　(1)　本件事故につき，Ｅに過失があったか。（過失相殺の有無，割合）
　　（被告らの主張）
　Ｅは，酔余赤信号で幹線道路を横断したものであり，過失相殺率は７０
％が相当である。
　　（原告らの主張）
　　　　Ｅは青信号で横断歩道を横断しており，Ｅに過失はない。
　　(2)　本件事故によりＥが被った損害。（被告らが賠償すべき金額）
　　（原告らの主張）
　別紙１（省略）のとおりであり，被告らは，総額９３５２万６２８４円
を賠償すべきである。
　なお，Ｅは，将来ａ町の収入役となることが予定されていたから，逸失
利益については，平成１６年３月３１日までは同町職員として勤務した
後，同年４月１日から７０歳になる平成２５年９月２２日まで同町の収入
役として勤務したものとして算定すべきである。また，慰謝料について
は，Ｅが一家の支柱であって父，義母，祖母の３名の高齢者を扶養してい
たこと，これら３名は自ら訴訟を提起して損害賠償請求をすることが著し
く困難であること，今後は原告らが上記３名を扶養していく必要があるこ
と，を考慮すべきである。
　　（被告らの主張）
　収入役の選任には議会の同意が必要であって，Ｅが収入役となることが
確実とはいえないから，収入役になることを前提とした逸失利益の主張は
根拠がない。逸失利益の算定は，定年時までは平成１２年の収入９５１万
５３４０円を基準に，その後は６７歳時まで平成１２年賃金センサス（平
成１２年産業計・企業規模計大卒６０歳～６４歳）による６９９万０９０
０円を基準に，それぞれライプニッツ方式により中間利息を控除した上，
生活費控除割合を４０％として，次のとおり算定すべきであり，その総額
は４２４３万０２８０円となる。また，慰謝料は２４００万円を超えるこ
とはなく，葬儀費用は１２０万円が相当である。
　　　　　　定年退職時（平成１６年３月３１日）までの逸失利益
　　　　　　　9,515,340×（1-0.4）×3.5459＝20,244,266（円）
　　　　　　定年退職後満６７歳までの逸失利益
　　　　　　　6,990,900×（1-0.4）×4.7605＝19,968,107（円）
　　　　　　退職金（平成１６年３月）の逸失利益
　　　　　　　4,493,148×（1-0.4）×0.8227＝2,217,907（円）
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)について
(1)　別紙２（省略）は，平成１２年１月１９日午後１１時４５分から同月
２０日午前０時５５分まで，被告Ａ立会のもとに行われた実況見分の結果
を記録した実況見分調書添付の図面の写しである。本件事故の態様は，概
ね同図面に記載されたとおりであり，被告Ａは，ｂ方向からｇ町方向へ普
通乗用自動車を運転して時速約５０㎞で進行中，本件事故現場付近にさし
かかり，②地点付近まで来たとき<ア>地点にＥの姿を認めて急ブレーキを
かけたが間に合わず，衝突し，さらにＥを<イ>地点まで引きずった末に，
③地点でようやく停止したものと認められる。なお，本件事故現場付近は
時速４０㎞に速度制限されていた。また，本件事故時の天候は雨であっ
た。（乙１の4,30,31,37,38，被告Ａ）
(2)　ところで，被告Ａは，本件事故の際の進行方向前方の信号機の表示の
点について，本件事故後行われた警察官や検察官の取調べに対し，「青色
の表示だったように思います」（乙１の30），（衝突地点の３，４０ｍ手
前では）「ぼんやりと丸い青色の光が前方にあるのが私の視界に入ってい
た感じでした」（乙１の37），（衝突地点の３，４０ｍ手前では）「青色
のような感じでした。」「青色表示ではなかったかと思います。」（乙１
の38）などと供述しており，本訴訟の被告本人尋問においてもこれらとほ
ぼ同様の供述をしている。しかし，(1)記載の事故態様から明らかなとお
り，被告ＡはＥを目前にするまで発見しておらず，前方を注視していなか
ったものと認められ，また，被告Ａ自身，信号機の表示が青色だったと断
定しているわけでもない。他方，Ｅは，几帳面な性格であり，ａ町の交通
安全対策協議会の委員等を務めるなど，日ごろから交通安全に対して気を
つける立場にあり（証人Ｆ，原告Ｂ），日ごろ信号無視をすることが多か
ったといった事情はうかがわれない。そうすると，この日Ｅが酒を飲んで
帰宅中であり，Ｅの血液１ml中に１．５mgのアルコールの含有が認められ
たこと（乙１の15,16,25，証人Ｆ）を考慮しても，Ｅが赤信号で横断をし
ていたとの事実を認めることはできず，被告らの過失相殺の主張は認めら
れない。なお，被告Ａの過失は，上記のとおり前方不注視の事実があるこ
とから明らかである。
　２　争点(2)について
(1)　証拠等により，次のとおり算定する。
　　　ア　治療費　　　４１万８３９０円（争いがない。）
　　　イ　文書料　　　　　　７０００円（争いがない。）
　　　ウ　葬儀費用　１２０万００００円
（甲１４ないし１６及び原告Ｂによれば，広義の葬儀費用として２５０
万円の支出がなされた事実が認められるが，うち１３５万３０００円は
香典返しの費用である（原告Ｂ）ところ，香典を損益相殺の対象としな
いこととの対比からも，一般に香典返しの費用を事故による損害と認め
ることは相当とはいえず，２５０万円のほかにも葬儀のために支出され
た費用がある（原告Ｂ）ことを考慮しても，損害額として認めるべき金
額は，１２０万円が相当である。）
　　　エ　逸失利益６０９３万３８８９円
(ア)地方自治法上，収入役の選任は普通地方公共団体の長が議会の同
意を得て行うものとされている（地方自治法１６８条７項，１６２
条）。しかし，ａ町においては，この３０年近くの間で収入役となっ
た者は，１名を除きすべて総務課長からの昇任であり，逆に総務課長
を経験しながら収入役に就任できなかった者はＥのほかにはない（甲
１１，証人Ｆ）。また，Ｅが総務課長として取り立てて問題があった
わけでもない（原告Ｂ）。そうすると，Ｅは，本件事故に遭わなけれ
ば，少なくとも定年退職する直後の平成１６年４月１日から平成２０
年３月３１日までの１期４年間（地方自治法１６８条７項，１６３
条）は，収入役を務めた可能性が高く，それを前提にＥの逸失利益を
算定するのが相当である。この点，現収入役の任期は平成１４年３月
１９日までであり，再任されれば，平成１８年３月１９日までが次の
任期となるから，上記のとおりＥが定年退職後に収入役に選任される
とすると現収入役が任期途中で収入役から退くことになるが，過去の
例をみても昭和５７年に収入役になったＧ，昭和６０年に収入役とな
ったＦは，いずれも任期途中に収入役から助役に昇任しており，収入
役としての任期を全うしているわけではないから，上記認定が不合理
とはいえない。他方，Ｅが４年を超えて収入役を務めたとすること
も，過去の例からいってもそのような可能性が高いとはいえず（昭和
５３年に収入役となったＩは１期４年間しか務めておらず，その後昭
和５７年に収入役となったＧは１期目の任期途中で助役に昇任してい
る。），認められない。
　なお，本件事故に遭わなかった場合の平成１２年１月２１日から同
年３月３１日までの分の給与を１００万６７０２円（当時の１か月分
の給与を４６万９６００円，平成１２年１月分の給与として既に受け
取った分を４０万２０９８円として算定。），平成１２年４月１日か
ら平成１６年３月３１日まで総務課長として務めた場合の収入を年額
９５９万１７２０円，平成１６年４月１日から平成２０年３月３１日
まで収入役として務めた場合の収入を年額１０５６万４８００円，平
成１６年３月３１日に課長を定年退職した場合の退職金を２９１３万
３０６０円，本件事故により死亡したために実際に受け取った退職金
を２４６３万９９１２円，平成２０年３月３１日に収入役を退いた場
合の退職金を６２０万円（620,000×250/100×4）と認め（甲１１，
弁論の全趣旨），この間の生活費控除割合については，後述のとお
り，Ｅが３人の高齢者も扶養していたことを考えると，３０％にとど
めるのが相当である。
(イ)　また，Ｅは，平成２０年４月１日以降も，３年間は，被告が主張
する年間６９９万０９００円程度の収入を得ることができたと考えら
れ，生活費控除割合はこの間についても３０％とするのが相当であ
る。
(ウ)　以上を前提に，Ｅの逸失利益についてライプニッツ方式により年
５分の割合による中間利息を控除して死亡時における現価として算定
すると，次のとおり，総額６０９３万３８８９円となる。
　　　　　ａ　平成１２年１月２１日～同年３月３１日
　　　　　　　　　１００万６７０２円（469,600×3－402,098）
　ｂ　平成１２年４月１日～平成１６年３月３１日
　　　　　　　　　２３８０万７８９５円（9,591,720×3.5459×0.7）
　　　　ｃ　平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日
　　　　　　　　　２１５７万４４８３円（10,564,800×（6.4632－3.5459）×
0.7）
　　　　　　ｄ　平成２０年４月１日～平成２３年３月３１日
　　　　　　　９０１万９９３８円（6,990,900×（8.3064－6.4632）×
0.7）
ｅ　総務課長を定年退職した場合の退職金差額
　　　　　　　　　２５８万７５５９円（(29,133,060－24,639,912)×0.8227×
0.7）
　　　　　　ｆ　収入役を務めた場合の退職金
　　　　　　　　　２９３万７３１２円（6,200,000×0.6768×0.7）
オ　慰謝料２６００万円
　本件事故当時，Ｅは，デイケアに通う父と軽い知的障害のあるその後
妻，老人保健施設に入っていた祖母の３名を扶養していた事実並びにＥ
の死後は，原告ら特に原告Ｂ及び原告Ｃが上記３名の扶養をしていく必
要がある事実が認められる（甲３，４，６ないし８，１１，原告Ｂ）。
しかし，かかる事実をもって，Ｅ自身の慰謝料を算定するに際しこれを
増額すべき事由として格別重視することは相当でない。
　　　カ　以上の総額（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）　８８５５万９２７９円
　　　キ　既払額　３０４２万５３９０円（30,007,000＋418,390）
　　　ク　既払額控除後の残額（カ－キ）　５８１３万３８８９円
　　　ケ　弁護士費用　５００万円
　　　　　　本件事案の内容及び弁護士費用以外の認容額を考慮して算定。
　　　コ　被告ＡがＥに対して負うべき損害賠償額総額（ク＋ケ）
　　　　　　　　　　　６３１３万３８８９円
　　　サ　相続により原告らが請求し得る金額
　　　　　　　原告Ｂ　　３１５６万６９４４円
　　　　　　　原告Ｃ　　１５７８万３４７２円
　　　　　　　原告Ｄ　　１５７８万３４７２円
第４　結論
　以上のとおりであるから，被告Ａに対しては，原告Ｂは３１５６万６９４
４円及び本件事故によりＥが死亡した平成１２年１月２０日以降民法所定の
年５分の割合による遅延損害金，原告Ｃ及び原告Ｄは各１５７８万３４７２
円及び上記同様の遅延損害金の支払を求めることができる。また，原告ら
は，被告Ｈに対しても，被告Ａに対する判決の確定を停止条件として，上記
同様の各金額の支払を求めることができるが，遅延損害金の起算日は，被告
Ａに対する判決が確定する日（その前日が経過することにより判決が確定す
る日）となる。
富山地方裁判所高岡支部
裁　判　官　　　　村　　瀬　　賢　　裕

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