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平成２７年２月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年(ﾜ)第９２号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月２６日
判決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対す
る平成２５年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
２被告蝶理株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５
年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
３被告青山商事株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平
成２５年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
４訴訟費用は被告らの負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，標準文字で「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」とし，指定
商品を洋服等とする商標登録第４３７３６１８号の商標権（以下「本件商標権」
といい，その商標を「本件商標」という。）を，訴外Ａ（以下「Ａ」とい
う。），訴外有限会社ラ・キュアー（以下「ラ・キュアー」という。）及び米
国法人ラクラインコーポレーテッド（以下「ラクラ」という。）が有してい
たところ，(1)被告ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社（以下「被告ＭＯＤＥＣＯＭ」と
いう。）が，本件商標について何らの権限を有していないにもかかわらず，平
成１４年５月１日から平成２０年４月３０日に至るまで，被告蝶理株式会社
（以下「被告蝶理」という。）に対し本件商標が付された紳士用スーツの作成
を指示・許可した行為が商標権侵害行為に当たるとして，これにより，本件商
標の許諾料として，少なくとも被告蝶理の売上げの５％に相当する１億６１２
５万１５９７円の利得を得た，(2)被告蝶理は，遅くとも平成１４年５月１日
から平成２０年４月３０日に至るまで，無権限で本件商標が付された紳士用ス
ーツを作成し被告青山商事株式会社（以下「被告青山商事」という。）に販売
するという商標権侵害を行い，これにより，少なくとも３２億２５０３万１９
３５円を売り上げ，３億２２５０万３１９４円の利得を得た，(3)被告青山商
事は，平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日に至るまで，被告蝶理か
ら仕入れた本件商標が付された紳士用スーツを無権限で自社の店舗で販売する
という商標権侵害を行い，これにより，少なくとも１１億８８３２万８０５０
円の利得を得たが，商標権者であるＡ，ラクラ及びラ・キュアーは被告らが得
た各利得と同額の損失を被ったところ，原告は，Ａ及びラ・キュアーから，ラ
クラの分も含め被告らに対する各不当利得返還請求権を全部譲り受けたと主張
して，被告らに対し，不当利得金の内金請求として，それぞれ１０００万円及
びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年２月１３日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（認定事実の末尾に証拠等を掲げない事実は当事者間に争いがな
い。）
(1)当事者等
アＡはデザイナーであり，本件商標を出願し，その権利者であった。
訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）はＡの妻である。〔乙Ａ６，７頁〕
イラ・キュアーは，平成１５年に設立された，服飾デザインや，紳士服及
び装身具の企画，製造，販売などを目的とする有限会社であり，平成１６
年３月当時は，東京都港区＜以下略＞に本店を置いていた。〔乙Ａ１，１
１〕
ウ原告は，Ａ及びラ・キュアーから，Ａ及びラ・キュアーの被告らに対す
る商標権侵害に基づく各不当利得返還請求債権について，債権譲渡を受け
たと主張する者である。
エ被告ＭＯＤＥＣＯＭは，ファッション・ブランド情報の提供サービス，
商標権，意匠権等知的財産権の取得，管理，使用許諾等を目的とする株式
会社であり，平成２２年６月１日，商号を「株式会社Ｈ商品研究所」から
現在の「ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社」に変更した（以下，商号を「株式会社
Ｈ商品研究所」とする時代を特に区別せずに被告ＭＯＤＥＣＯＭとい
う。）。
オ被告蝶理は，主に繊維事業（被服の製造及び販売等）を目的とする株式
会社である。
カ被告青山商事は，主に紳士服の販売を目的とする株式会社である。
(2)Ａ及びラ・キュアーの商標権
Ａ及びラ・キュアーは，次の商標権について，権利を有していた（以下
「本件商標権」という。甲１２，１３）。
商標登録番号第４３７３６１８号
出願日平成１１年６月１日
査定日平成１２年２月１６日
登録日平成１２年４月７日
商標ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品
第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，
下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，
ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足
袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチー
フ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずき
ん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガータ
ー，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合
わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を
除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，
靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，
運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴
(3)本件商標権の移転登録の経緯等
本件商標権は，平成１２年４月７日にＡを権利者として設定登録がされ
た後，同年１２月１８日受付で，アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサ
ンゼルス＜以下略＞に本店を置くラクラに移転登録がされた（平成１３
年１月９日登録）。
その後，平成１６年３月１６日受付で，ラ・キュアーに対し，本件商標
権の移転がされた（同月２６日登録）。
そして，平成２２年５月１８日に，存続期間の更新登録がされた後，同
年１１月２５日，訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し，本件商標権の移
転がされた。〔甲１２〕
(4)また，Ａは，本件商標権のほか，次の商標権を含め，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎ
ｇ」の文字を含む複数の商標権を有していた（以下，まとめて「Ｙｉｎ＆
Ｙａｎｇ商標」という。）。
商標登録番号第４２５５１６６号
出願日平成９年８月８日
査定日平成１０年１２月１１日
登録日平成１１年３月２６日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品
第２８運動用具
(5)Ａらによる大阪地裁への訴訟提起の経緯，その帰趨等
アＡは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，平成１３年６月１日付けで商標及
びデザイン使用に関する許諾基本契約（以下「本件許諾契約」という。）
を締結した。〔甲２０，乙Ａ１（４～５頁）〕
また，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，同日付けで，覚書を締結した。〔甲
１９，乙Ａ１（５頁）〕
イ(ｱ)Ａ及びラ・キュアーは，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の本件許諾契
約に基づき，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を含む９件の商標権（商標登録第２
０８８７２９号，同２１３３５２５号，同第２１５１８０１号，同第２
１７０２９６号，同第２１８０４７５号，同第１６８８８１３号，同第
４２５５１６６号，同第１９４５４１８号，同第２１３３５２４号。以
下，これらを併せて「別件各商標権」という。）について，被告ＭＯＤ
ＥＣＯＭに対し使用許諾等をし，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡとの平成１４
年４月２９日付け覚書，ラ・キュアーとの平成１７年４月１日付け，同
平成２０年４月２１日付け覚書に基づき，被告蝶理に対しそれらの使用
許諾をしたところ，未払使用許諾料あるいは報告義務違反の債務不履行
ないし過小報告による使用許諾料の支払を免れる不法行為に基づく損害
賠償請求権があるとして，被告ＭＯＤＥＣＯＭ（原告・被告等の当事者
表示は本件による。以下同様である。）に対して各２４９０万７２３７
円の支払を求める訴えを大阪地裁に提起し（大阪地裁平成２０年（ワ）
第１３５０４号損害賠償請求本訴事件），一方，被告ＭＯＤＥＣＯＭも，
本件許諾契約の虚偽表示無効等による原状回復ないし債務不履行に基づ
く損害賠償請求として１８２７万８５０８円の支払を求める反訴を提起
した（同平成２１年（ワ）第６２９号損害賠償請求反訴事件）。
大阪地裁は，平成２３年４月１４日，本件許諾契約は有効に成立した
が，平成２０年９月２７日付けＡの解除の意思表示が被告ＭＯＤＥＣＯ
Ｍに到達した頃までに同契約は解消されたこと，Ａは本件許諾契約に定
められた義務を履行していないこと，一方，被告ＭＯＤＥＣＯＭは本件
許諾契約に基づき使用料許諾名目で一定の支払を行うメリットが存した
ためＡの債務不履行を認識しつつ，年間１０００万円となるよう計算さ
れた一定額の使用許諾料を支払っていたこと，結局，Ａは債務の本旨に
従った履行をしていないのであるから対価請求権が発生しておらずＡに
対する未払債務もない等と判示して，上記本訴及び反訴をいずれも棄却
する判決をした。〔乙Ａ１〕
(ｲ)これに対しＡ及びラ・キュアーが控訴したが（大阪高裁平成２３年
（ネ）第１６６６号。被告ＭＯＤＥＣＯＭは控訴せず。），控訴審に係
属中に，原告が，Ａ及びラ・キュアーから損害賠償債権を譲り受けたと
して上記訴訟に独立当事者参加（同平成２３年（ネ）第２３３１号独立
当事者参加事件）し，Ａ及びラ・キュアーは同訴訟から脱退した。大阪
高裁は，平成２３年１１月８日，Ａ及びラ・キュアーの被告ＭＯＤＥＣ
ＯＭに対する請求権はいずれも認められないとして，参加人である原告
の請求を棄却する判決をした。〔乙Ａ１１〕
これに対して原告は上告受理申立てをしたが，平成２４年７月２０日，
不受理決定がされた。〔乙Ａ１２〕
ウ一方，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，平成１２年１２月１４日に，
別件各商標権を４５０万円の対価で譲渡していたが，これには当事者間に
おいて買戻しの特約が付されていたところ，Ａは，平成２０年９月２９日
に買戻しの意思表示をしたことを原因として，上記商標権についてＡに帰
属することの確認，各移転登録手続をすること，商標の使用の差止めを求
める訴えも大阪地裁に提起していたが（大阪地裁平成２０年（ワ）第１３
５０３号商標権侵害差止等請求事件），大阪地裁は，平成２１年９月３日，
Ａの請求のうち，商標権がＡに帰属することの確認を求める訴えについて
は却下し，その余の請求については，買戻請求権は合意後５年の経過によ
り時効消滅したとして，いずれも棄却する判決をした。〔乙Ａ１３〕
これに対しＡが控訴した（大阪高裁平成２１年（ネ）第２４７０号商標
権侵害差止等請求控訴事件）が，大阪高裁は，平成２２年６月２５日，控
訴棄却の判決をしたため，さらに，Ａは上告受理申立てをしたが，最高裁
は，同年１１月５日，同申立てを不受理とする決定をした。〔乙Ａ１４，
乙Ａ１５〕
(6)Ａ，原告，被告蝶理担当者らとの面談の経緯等
ア原告及びＡと被告蝶理従業員であるＤ（以下「Ｄ」という。），同Ｅ
（以下「Ｅ」という。）及び同Ｆ（以下「Ｆ」という。）らは，平成２
２年４月１５日に面談した。〔甲３６の１〕
イさらに，原告及びＡとＤ，Ｅ，Ｆ及び被告蝶理従業員であるＧ（以下
「Ｇ」という。）は，平成２２年５月１２日に面談した。〔甲３７の１
（要旨のみ），４２（全体の反訳）〕
その際，被告蝶理のＧは，Ａらに対し，①２００２年（平成１４年）５
月１日から２００８年（平成２０年）４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ
商標に関する年次売上報告書，②「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳＨＩＧ
Ｅ」との表示の使用経緯に関する文書を提出した。〔甲２，７〕
ウ(ｱ)Ａは，平成２２年５月１２日付けで，被告蝶理宛ての「誓約書」（以
下「Ａ誓約書」という。）を提出した。被告蝶理は，Ａ誓約書につき，
公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ１〕
(ｲ)また，被告蝶理は，ラ・キュアーからも，同月１２日付け「誓約書
（以下「ラ・キュアー誓約書」といい，Ａ誓約書と併せ，「本件各誓約
書」という。）を得た。被告蝶理は，ラ・キュアー誓約書についても，
公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ２〕
エ原告とＤは，平成２２年１０月１３日にも面談した。〔甲４０の１，甲
４３〕
(7)原告の債権譲受の経緯等（債権譲渡の効力については争いがある）
ア原告は，Ａ及びラ・キュアーから，平成２３年６月６日に，本件商標権
の使用に係る平成１４年５月１日から平成２０年９月３０日の間における
不当利得返還請求権を譲り受けた。
イＡ及びラ・キュアーは，代理人弁護士を通じ，被告蝶理及び被告青山に
対し，平成２３年６月２４日付け債権譲渡の通知をし，同通知は同月２７
日に被告蝶理及び被告青山に到達した。〔甲８９の１，２，甲９０の１，
２〕
ウＡ及びラ・キュアーは，代理人弁護士を通じ，被告ＭＯＤＥＣＯＭを含
む被告らに対し債権譲渡通知を行い，同通知は平成２４年１２月１５日に
被告青山に，同月１７日に被告ＭＯＤＥＣＯＭ及び被告蝶理に到達した。
〔甲８の１，２，甲９の１，２，甲１０の１，２〕
(8)本件訴訟の経緯等
原告は，Ａとともに，平成２５年１月７日，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，
Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の専用使用権の設定登録手続及び不法行為に基づく損
害賠償を求める訴訟（当庁平成２５年（ワ）第８９号専用使用権設定登録手
続等請求事件）を提起するとともに，同日，単独で被告らに対し本件訴訟を
提起した。
(9)被告らによる「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示の使用
被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日
までの間は，被告蝶理に対し，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳ
ＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツの作成を許諾
していた。
また，被告蝶理は，上記期間中，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「Ｋ
ＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツを作成
し，被告青山に販売した。
被告青山は，上記期間中，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳ
ＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツを，自社の店
舗で販売した。
３争点
(1)Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵ
ＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等
(2)本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青山に対す
る請求権放棄の有無
(3)Ａからラクラ及びラ・キュアーに対する商標権移転の効力の有無
(4)原告による訴訟遂行が違法な訴訟信託に該当するか
(5)被告蝶理及び被告青山の故意・過失ないし悪意の有無
(6)Ａらの損失の発生の有無及びその額
第３当事者の主張
１争点(1)（Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧ
ＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等）について
〔被告らの主張〕
(1)ア被告ＭＯＤＥＣＯＭは，Ａ及びラクラとの間で，本件商標権について，
平成１３年６月１日，本件許諾契約（甲２０）及び同日付け覚書（甲１９）
を締結し，同契約及び覚書において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については被
告ＭＯＤＥＣＯＭが商標権を持つことを確認した上で，ＡはＹｉｎ＆Ｙａ
ｎｇ商標について専用デザイン権を有することとし，Ａにおいて，被告Ｍ
ＯＤＥＣＯＭに対し，商品化に必要な資料の提供を行う旨定めるとともに，
被告ＭＯＤＥＣＯＭからＡに対してデザイン使用許諾料を支払うことを合
意した。Ａから被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する上記資料の提供は不十分であ
ったが，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，商品化に必要な資料提供の対価としてで
はなく，ＡがＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を使用した商品のデザインに関与して
いる事実の作出を目的とした顧問料的な意味合いとして，デザイン使用許
諾料名目で年間約３００万円，顧問料的な意味合いを含む総額では年間１
０００万円をＡに対して支払っていた。
被告ＭＯＤＥＣＯＭからＡに対する上記支払には，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商
標について，デザイナー名として「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫ
Ａ」の表示を併せて使用することの対価としての意味合いも当然のことな
がら含まれていた。このことは，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいてＹｉｎ＆Ｙ
ａｎｇ商標にデザイナー名として「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫ
Ａ」の表示を併記して第三者に使用許諾することを認め，その併記後も，
Ａは何ら異議を述べていなかったことからも明らかである。
イ「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示については，被告青
山から被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，ブランドについてデザイナー名を出す
という戦略が出てきたので，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標についても出せないか
との話があり，被告ＭＯＤＥＣＯＭとしては，一応Ａに確認することとし，
平成１４年にデザイナー名として併記して使用する前に，被告ＭＯＤＥＣ
ＯＭ代表者のＨ（以下「Ｈ」という。）において，Ａから電話で承諾を得
ている。
また，Ｈは，Ａが帰国した際の面談時にも，重ねて承諾を得ている。Ａ
は米国に居住していたが，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧ
ＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を付帯したラベルを使用することは，今後の
Ａ自身の日本での活動にとって多大なる宣伝効果となること，また，金銭
的困窮により海外に渡ったＡのイメージの払拭には大変有意義であること，
その結果双方にとってもメリットとなることから，Ａは上記使用を承諾し
たものである。現にその使用期間中はＡにおいて何ら異議を述べることも
なく，むしろ喜んでいたのが，事実である。
(2)ア被告蝶理は，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用
について有効な許諾（サブライセンス）を受けていた。被告ＭＯＤＥＣＯ
Ｍと被告蝶理は，平成１４年４月３０日，「商標およびデザイン使用許諾
契約書」（乙Ｂ５。以下「本件商標及びデザイン使用許諾契約書」とい
う。）を交わし，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に対し，Ｙｉｎ＆Ｙａｎ
ｇ商標及びＡが管理するデザインを使用する紳士用衣料製品の製造販売を
実施する権利を許諾する旨合意した。
被告蝶理は，上記契約に基づき，同年５月１日から，被告青山向け紳士
衣料製品にＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を用いるとともに，被告ＭＯＤＥＣＯＭ
の同意を得た上で，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に併記する形で，「ＫＡＴＳＵ
ＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いるようになった。
しかし，平成２０年５月ころ，被告蝶理は，これを併記した製品の製造
を中止した。また，被告蝶理は，被告青山に対し，同年６月以降も，これ
を併記した在庫の販売を行っていたものの，かかる在庫の販売も遅くとも
同年９月３０日には終了している。
イ上記アのとおり，被告蝶理は，前記契約に基づき，平成１４年５月１日
から，被告青山向け紳士衣料製品にＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を用いるととも
に，被告ＭＯＤＥＣＯＭの同意を得た上で，それに併記する形で，「ＫＡ
ＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いるようになったもので
あるが，その使用については，被告ＭＯＤＥＣＯＭより，Ａも承諾してお
り問題がない旨説明を受けていた。
そのため，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標及び「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲ
ＡＯＫＡ」の表示を用いた被告蝶理の製品に対する被告ＭＯＤＥＣＯＭに
よるチェック（当該商標を使用した製品に問題がないかをチェックするも
の。以下「アプルーバルチェック」という。）においても，被告ＭＯＤＥ
ＣＯＭから被告蝶理に対し，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」
の表示を併記していることを当然の前提としてチェックがされており，実
際の取引においてこれを併記していることについて異議申出や問題提起が
されたことはない。
なお，本件商標の商標権者がＡからラクラ又はラ・キュアーに変更され
た後も，上記の運用に変更はなく，被告ＭＯＤＥＣＯＭから被告蝶理に対
し，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の併記使用に関し
て，何らかの指摘がされたこともなかった。この点，ラクラ及びラ・キュ
アーはいずれもＡが代表者を務めていた会社であるということであり，実
質的にＡと同視できるのであるから，本件商標の商標権者が変更されたこ
とにより，その使用について影響が生じるとは考えられない。
(3)被告青山は，マスターライセンシーである被告ＭＯＤＥＣＯＭより有効に
サブライセンスを受けた被告蝶理から「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯ
ＫＡ」の表示の付された商品を購入して販売していたものである。
(4)よって，被告らの「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使
用は有効な許諾に基づくものであるから，適法である。
(5)なお，原告は，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標はＡが使用を許諾したものであると
主張するが，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標は平成１２年１２月１４日に，Ａから被
告ＭＯＤＥＣＯＭが譲渡を受けており，前記(1)のとおり，平成１３年６月
１日付け本件許諾契約書（甲２０）及び同日付け覚書（甲１９）においても
その旨確認されているものである。
〔原告の主張〕
(1)Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件商標について使用を許諾したこと
はない。Ａが被告ＭＯＤＥＣＯＭに使用を許諾した商標は，Ｙｉｎ＆Ｙａ
ｎｇ商標であって，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示
（本件商標）はＡの知らない間に，被告ＭＯＤＥＣＯＭが無断で使用した
ものである。
したがって，本件商標に関し，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭの間には有効な
使用許諾契約（マスターライセンス）が存しない結果，被告らの本件商標
の使用には法的根拠が存しない。
Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭの間において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標について
は商標利用に関する契約書が存在するものの，本件商標に関しては，契約
書は一切存在しない。被告ＭＯＤＥＣＯＭと被告蝶理との本件商標及びデ
ザイン使用許諾契約書（乙Ｂ５）において言及があるのもＹｉｎ＆Ｙａｎ
ｇ商標のみであり，本件商標については何ら言及がない。
被告らにおいて，本件商標を付した紳士用衣料品を販売することは大き
なビジネスプロジェクトであり，このようなビジネスプロジェクトにおい
て，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については契約書が存在するにもかかわらず，
Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を売り出すにあたって当初から併記されていた本件
商標に関し何らの契約書がないというのは不自然というほかない。
(2)Ａは，被告らが本件商標の使用を開始した平成１４年頃においては，海
外に在住しており，被告らが本件商標を使用していることを知る機会がな
かった。また，Ａは，本件商標とＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標が併記された商品
について，企画やデザインに全く関与していないため，サンプルチェック
や検品等を行ったことはなかった。
Ａはその後帰国して平成１５年に服飾関連の会社「株式会社カツシゲム
ラオカ」を立ち上げ，高級志向者をターゲットとした本件商標入りの紳士
用衣料製品を製作し，百貨店等で販売していた。そのため，被告青山のよ
うな大衆向けの紳士用衣料製品を販売している店舗に出向いたことがなく，
Ａは本件商標を被告らが使用していることを知らないままに年月が経過し
た。仮にＡが，被告青山が本件商標入りの紳士用衣料品を大衆向けに安価
に販売していることを知っていたならば，自己の事業における高級ブラン
ドイメージが低下することを阻止するために，被告青山に対し，即刻使用
の中止を申し入れたはずである。
２争点(2)（本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青
山に対する請求権放棄の有無）について
〔被告蝶理及び被告青山の主張〕
(1)Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理に対して差し入れた本件各誓約書にお
いて，本件商標に係る損害賠償その他一切の請求権を放棄している。すな
わち，Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理に対して，平成２２年５月１２日
付け本件各誓約書（乙Ｂ１，２）を差し入れているところ，これらによれ
ば，Ａ及びラ・キュアーは，本件各誓約書をもって，本件商標を含むＡの
個人名の使用に関して，被告蝶理及び被告青山に対していかなる請求も行
わない旨誓約している。
そうすると，原告が主張するＡ及びラ・キュアーから原告に対する債権
譲渡は，そもそもその対象を欠くため，無効である。
(2)原告の主張に対する反論
ア原告は，本件各誓約書には原告主張に係る停止条件が付されており，
その不成就が確定したことから，本件各誓約書は無効である旨主張する。
しかし，本件各誓約書には，何ら条件に関する記載がなく，これら書
面への押印前後のやり取りにおいても，原告が主張する条件についての
言及はない。また，原告の主張する条件を停止条件とする合理性もない。
加えて，後記イのとおり，Ａあるいは原告が交渉段階及び本件訴訟にお
いて主張している条件は変遷している。
これらに照らせば，本件各誓約書の効力については何ら確定的な条件
設定がされていなかったと考えることが自然であり，原告の上記主張は
失当である。
イ原告らの条件に関する言い分ないし主張の変遷は以下のとおりである。
平成２２年６月６日の時点（乙Ｂ１２，１，２枚目，甲２１の１，４
枚目，乙Ｂ１３，４枚目）において，Ａらは「本件商標の使用経緯」，
「個人名使用期間」及び「Ａの個人名使用による製品の売上及び利益」
等の項目により，①「Ａ個人名使用の経緯の善意性」（本件商標使用の
善意性）及び②「利益の開示をもって・・・すべてを認識した」こと
（本件商標使用の利益開示）を要求していたところ，①本件商標使用の
善意性については，被告蝶理の「Ｈの説明を受けＡが承諾していると認
識していたこと，その対価をＨに支払っていること」との説明を受けて
納得しており，専ら，②本件商標使用の利益開示についてこだわる姿勢
を見せていた。これは平成２２年７月９日時点においても，その方向性
は変わっていない（甲２１の１，１～３枚目，乙Ｂ１３，２～４枚目）。
しかし，平成２３年１月２２日になると，①本件商標使用の善意性に
ついて，被告蝶理自ら「どのような契約のもとに本件商標を使用したか」
「被告青山にどのような説明と契約書を提示して販売に至ったか」等の
一連の事実関係を「書面」により提出しないことから，善意の第三者で
はないと主張するようになった。また，②本件商標使用の利益開示につ
いても，該当期間の全ての生産報告書の「開示」ではなく「提出」を求
めるようになっている（甲２１の３，３枚目）。
それが，本件訴訟に至ると，①本件商標使用の善意性について言及が
なくなり，また，②本件商標使用の利益開示についても，Ｙｉｎ＆Ｙａ
ｎｇ商標を付した製品の売上表等の存在する「関係資料一切」の「開示」
を求める等，資料の対象範囲が拡大される一方で，資料の「提出」が求
められておらず，平成２３年１月２２日の時点から本件各誓約書に係る
条件が変遷している。
このように，本件各誓約書の条件に係る原告らの主張は一貫していな
いが，これは，原告の主張する条件が本件各誓約書に設定されたことが
ないことを裏付けるものである。
ウ本件各誓約書の前提はいずれも満たされている。
すなわち，本件各誓約書については，平成２２年４月１５日のＡらと
の面談により，①本件商標を併記したＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製
品の販売数量にかかる報告書，②本件商標使用の経緯に関する書面，の
２点の被告蝶理による開示が本件各誓約書提出の前提とされていた。こ
のことは，同年５月１２日の面談に先立ち，ＦがＡに対して送付した同
月１０日付けメールにおいて，「弊社作成の生産報告書および個人名使
用の経緯に関する文書をＡ様に提出させていただくことになりました。
つきましては，Ａ様の個人名使用に関する件を不問にしていただく旨の
誓約書を弊社にて作成しましたので，添付いたします。」（乙Ｂ９の１）
との記載があること等からも明らかである。
被告蝶理は，上記同月１２日の面談において，上記①に対応する書面
として甲２を，また，上記②に対応する書面として甲７をそれぞれ提出
しており（甲７，１枚目），これらの前提はいずれも充たされている。
なお，被告蝶理は，Ａらに対して，同日の面談において，本件商標及び
デザイン使用許諾契約書（乙Ｂ５），被告ＭＯＤＥＣＯＭの「誓約書」
（甲３）等を，同年１０月１３日の面談において，平成２０年５月１日
から同年９月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げ
に関する資料（甲２１，３，４頁）を，それぞれ開示している。
エ以上のとおり，本件各誓約書については，いかなる条件も付されてい
ないところ，上記ウの提出の前提も充たしており，内心と表示に乖離も
なく，錯誤はないし，また信義則等に反する点もなく，有効である。
〔原告の主張〕
(1)Ａ及びラ・キュアーは，本件各誓約書を差し入れたが，本件各誓約書は
停止条件の不成就により無効である。
Ａ及び原告は，被告ＭＯＤＥＣＯＭとのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する商
標買戻し訴訟の経過において，被告青山が本件商標入りの紳士用衣料製品
を販売していること知った。当時，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間でＹ
ｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用許諾料に関する訴訟が係属しており，被告ＭＯ
ＤＥＣＯＭはＡに提出していた売上表に誤りがあることを自認していなが
ら，訴訟において真実の売上表を提出することを拒んでいた。そのためＡ
らは，本件商標の不正使用の状況について調査をするため，また，訴訟の
証拠を収集するため，被告蝶理に対し，本件商標の使用状況について話を
聞きたい旨申し入れた。
被告蝶理はＡらの申し入れに応じ，平成２２年４月１５日に，被告蝶理に
おいてＡらと面談をした。その際，Ａらは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが本件商
標を無断で使用しているため，仮に被告蝶理と被告ＭＯＤＥＣＯＭ間で，
本件商標に関しサブライセンス契約や本件商標が使用された経緯が分かる
関係書類が存在するのであれば，それら関係書類を開示するよう求めた。
また，被告ＭＯＤＥＣＯＭが訴訟経過において証拠を提出しないことを説
明し，被告蝶理が保有している売上表等についても合わせて開示するよう
求めた。
それらのＡらの申出に対し，被告蝶理の担当者は，「存在する資料はすべ
てお渡しします」と述べた上で，Ａに対し，本件商標の使用に関する関係
書類やＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げについて資料を提示す
る条件として，本件各誓約書に署名押印することを求めた。Ａらは，被告
蝶理の申出を受け入れ，平成２２年５月１２日，本件各誓約書に署名押印
をした。なお，この際，Ａ及びラ・キュアーと被告蝶理との間で，金銭の
授受は一切行われなかった。
しかし，本件各誓約書締結後，Ａが被告蝶理から受け取った資料は，指示
票（甲２）及び売上表（甲７）のみであった。さらに，売上表（甲７）は，
重要な部分が手書きであることや，担当者の印も漏れていて成立の真正が
不明であること，被告蝶理が作成者であるにもかかわらず，被告ＭＯＤＥ
ＣＯＭ（当時の商号である「Ｈ研究所」）のマークが印字されており，正
しい売上げを反映しているのか非常に疑わしいものであった。
そのため，Ａらが被告蝶理に対し，改めて本件商標の使用に関する関係資
料及びＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げに関する資料一切の開
示を求めたところ，被告蝶理の担当者は，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理
に対し差し入れた誓約書（甲３）をＡらに見せた上で，被告ＭＯＤＥＣＯ
Ｍから，Ａと係争中であるため本件商標の関連資料を含む書類一切を見せ
ないよう指示された，という理由により，結局Ａらに対しＹｉｎ＆Ｙａｎ
ｇ商標を付した製品の売上に関する資料を開示しなかった（甲２１の１～
３）。
Ａらは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に差し入れた誓約書の日付（平成
２２年４月３０日）が，本件各誓約書に署名した日（平成２２年５月１２
日）より前であったことから，被告蝶理がＡの請求する帳簿や関係資料を
開示する意思がないにもかかわらず，その事実を秘匿したままＡに本件各
誓約書を提出させたことを知った。
Ａ及び同席していた原告は被告蝶理の不誠実な態度に怒り，本件各誓約書
の無効を主張して，再度被告蝶理に対し売上帳簿等の提出を求めたところ，
被告蝶理がＡに対し「蝶理株式会社に対する平成２２年５月１２日付誓約
書の有効性について今後，名目形式の如何を問わず，争うことは致しませ
ん。」などの文言が入った新たな誓約書（甲３２）の提出を求めたため，
Ａは被告蝶理の態度に不信感を強め，署名を拒否した。
その後，Ａは，平成２３年６月２２日，被告蝶理に対し，本件各誓約書を
差し入れた際の条件が成就しなかったことを理由に，本件各誓約書は無効
（なお，実際の通知書には「解除」と記載されているが，趣旨は停止条件
の不成就が確定したこと旨通知するものである。）である旨を通知した
（甲３３の１）。
本件各誓約書は，被告蝶理がＡらに対し，本件商標の使用に関する関係書
類やＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上表等の存在する関係資料一
切を開示することが本件各誓約書の停止条件であるにもかかわらず，甲２，
甲７以外の資料を開示することを拒否したことにより，停止条件が成就し
ないことが確定した。そのため，本件各誓約書は民法１２７条１項により
効力が発生していない。
また，条件が成就しないことが本件各誓約書作成時において確定していた，
若しくは，不能な条件であるから，民法１３１条２項，１３３条１項に照
らしても無効である。
(2)被告蝶理は，被告ＭＯＤＥＣＯＭの誓約書（甲３）により，被告ＭＯＤ
ＥＣＯＭに了承を得ない限りは原告らに関係書類を提出しないことを秘匿
して本件各誓約書を提出させており，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが訴訟に
おいて資料を提出しないためやむを得ず被告蝶理に資料提示の協力を仰い
でいる旨，動機を伝えている。にもかかわらず被告蝶理は被告ＭＯＤＥＣ
ＯＭの誓約書を理由に資料の開示を拒んだため，本件各誓約書の法律行為
の要素に錯誤があるから，民法９５条により無効である。
また，被告蝶理の背信性に照らしても，信義則，権利濫用法理に照らし
ても，被告蝶理らは本件各誓約書の有効性を主張することはできない。
３争点(3)（Ａからラクラ及びラ・キュアーに対する商標権移転の効力の有無）
について
〔原告の主張〕
本件商標の商標権者は，登録上の名義は当初の権利者であったＡからラク
ラへと移転しているが，ラクラの代表者はＡであり，登録者のＡとラクラの
住所は同一であった（甲１２）。また，清算会社が解散後に権利を取得した場
合，その限りで清算会社は存続するものであり，Ａはラクラの清算人かつ１０
０％株主であったことから，ラクラが解散後に取得した権利義務についても，
Ａが引き継いでいる。このような事情に鑑みれば，ラクラ清算後のラクラの登
録については，Ａが権利者である旨登録されていることと同一視できるもので
ある。
さらに，本件商標はＡのフルネームそのものであり，Ａはデザイナーとして
名を馳せていたから，本件商標は，Ａのパブリシティ権としての性格をも兼有
するものである。このような商標について，名目的な登録がないことだけを理
由に，権利者であり，しかもパブリシティ権をも有する者からの不当利得返還
請求を認めない場合，被告らは本来であれば権利者に返還すべき利得を確定的
に取得することになり，正義に反する。
したがって，いずれの観点に照らしても被告蝶理及び被告青山の登録に関す
る主張には理由がない。
〔被告蝶理及び被告青山の主張〕
商標権の移転はこれを登録しなければ効力を生じないところ（商標法３５条，
特許法９８条１項），本件商標に係る商標登録原簿には，ラクラからＡに対す
る本件商標権の移転は登録されておらず（甲１２），ラクラからＡに対する本
件商標権の移転の効力は生じていないため，平成１５年５月１２日から平成１
６年３月２５日までの期間については，Ａが本件商標の権利者であった事実は
認められず，また，平成１６年３月２６日に，Ａがラ・キュアーに本件商標権
を移転した事実も同様に認められない。
なお，ラクラの清算は平成１５年５月１日に完了していることから（甲１
４），同日以降に，Ａが不当利得返還請求権を取得することはできない。加え
て，ラクラ清算後のラクラの商標登録について，Ａの商標登録と同視できると
の原告主張は，商標法３５条が準用する特許法９８条の文言に明確に反する。
ラクラの商標登録をＡの商標登録と同視することはできない。
４争点(4)（原告による訴訟遂行が違法な訴訟信託に該当するか）について
〔被告らの主張〕
Ａ及びラ・キュアーの原告に対する債権譲渡は，原告に対する取り立て委任
を目的としたものであり，信託法１０条の訴訟信託の禁止に該当し，無効であ
る。
〔原告の主張〕
Ａ及びラ・キュアーの原告への債権譲渡は，譲渡の原因が存し，対価性もあ
るもので，債権譲渡から提訴まで一定の時間も経っているものであり，取り立
て委任目的ではなく，訴訟信託には該当しない。
５争点(5)（被告蝶理及び被告青山の故意・過失ないし悪意の有無）について
〔原告の主張〕
(1)商標権侵害を理由とする不当利得返還請求について過失の要件は不要である
と解されるが，被告らの故意・過失については以下のとおりである。
被告ＭＯＤＥＣＯＭは，Ａから本件商標について使用許諾を得ていないこと
を認識していながら，使用許諾を得たという前提の下，被告蝶理らに対し本件
商標の使用を許諾して，被告青山に販売させたものである。したがって，本件
商標の無断使用について，被告ＭＯＤＥＣＯＭには当然故意・過失が存在する。
被告蝶理は，本件商標の使用に関し，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡから有効なマ
スターライセンスを得ているのかについて，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の
契約書等，本件商標権使用のための法的根拠をなんら確認せず，またＡ本人に
照会することを怠ったまま，被告ＭＯＤＥＣＯＭの言われるままに本件商標の
入った紳士用衣料製品を生産したものであり，被告蝶理には過失が存在する。
被告青山についても，被告蝶理と同様，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡから有効な
マスターライセンスを得ているかについて確認を怠った過失が存在する。なお，
被告青山は，単に被告蝶理から本件商標入りの紳士用衣料製品を納入していた
というにとどまらず，店舗や被告青山のホームページ（甲５）において，本件
商標を掲げてＡがプロデュースしているかのようにして販売促進を図っており，
本件商標の使用許諾について，被告ＭＯＤＥＣＯＭとＡの有効なマスターライ
センスの存在につき，独自に確認すべきであったにもかかわらず，それを怠っ
ているものである。
さらに，被告青山については，自社で扱っているブランドについては，その
デザイナーを呼んで定期的にデザイナー企画会議を行っていた。しかしＡはそ
の企画会議に一度も呼ばれたことがなかった。このことは，被告青山が本件商
標について，使用許諾を得ていないことを認識していたことの証左である。
(2)被告らは，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する各契
約をもって，本件商標の使用根拠と主張するが，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡとの
契約を解除した平成２０年９月２２日以降も，被告青山は，本件商標入りのス
ーツを販売していた。このことからも，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する契約は
本件商標の使用とは無関係であることが明らかである。
(3)これら被告らの本件商標使用に関する態様を踏まえると，被告らは本件商標
に関し，使用権限がないことを知りながら本件商標を使用していたものであり，
不当利得における悪意の受益者（民法７０４条）である。
〔被告蝶理及び被告青山の主張〕
(1)仮に原告が主張するように，被告ＭＯＤＥＣＯＭ及び被告蝶理において，本
件商標権の使用につき，有効な許諾を受けていなかったとしても，被告蝶理は
被告ＭＯＤＥＣＯＭより，本件商標の使用についてはＡら本件商標の商標権者
より有効に許諾を受けているため，その使用には問題がない旨説明を受けてお
り，また，被告蝶理が本件商標を使用している間に，Ａら本件商標の商標権者
又は被告ＭＯＤＥＣＯＭから，本件商標の使用について異議の申出等も一切な
かった。
したがって，被告蝶理には本件商標権の侵害について，過失は存在しない。
この点，商標権侵害に関して不当利得の成立が認められる範囲については，
商標法が，商標権侵害についての損害賠償を有責の場合に限定し（商標法３８
条３項），かつ，それが短期の消滅時効にかかること，さらに軽過失において
賠償額の軽減を規定していること（商標法３８条４項）との均衡を考えると，
利得者が有責の場合に限定することが妥当であると解されるところ，本件商標
の使用による本件商標権の侵害について被告蝶理に過失は存在しないのである
から，Ａ及びラ・キュアーから被告蝶理に対する本件商標権の侵害による不当
利得返還請求は認められない。
(2)上記(1)と同様の理由により被告蝶理は悪意の受益者でもない。
(3)被告青山についても同様に過失がなく，また悪意の受益者でもない。
６争点(6)（Ａらの損失の発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告蝶理は，別紙売上金額等のとおり平成１４年５月１日から現時点で売
上げの詳細が判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入
った紳士用スーツを被告青山に少なくとも合計４３万５２８５着販売したこ
とにより，少なくとも合計３２億２５０３万１９３５円を売り上げた（甲
７）。
被告蝶理の利益率が少なくとも１０％だとすると，被告蝶理には少なくと
も３億２２５０万３１９４円の利得が存在する。
(2)被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１４年５月１日から現時点で売上げの詳細が
判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳士用ス
ーツを被告蝶理に作成させたことにより，本件商標の許諾料として，少なく
とも被告蝶理の売上の５％に相当する１億６１２５万１５９７円の利得が存
在する。
(3)被告蝶理は，被告青山に対し，平成１４年５月１日から現時点で売上げの
詳細が判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳
士用スーツを少なくとも合計４３万５２８５着販売した。また，本件商標の
入った紳士用スーツは，被告青山の各店舗において，１着３万９０００円か
ら５万９０００円で販売されていた（甲４）。
被告青山が被告蝶理から仕入れた本件商標入り紳士用スーツについて，仕
入数の７割を販売し，利益率が１０％だとすると，少なくとも３万９０００
円×４３万５２８５着×０．７×０．１＝１１億８８３２万８０５０円の利
得が存在する。
(4)ラクラは，本件商標の商標権者となった平成１３年１月９日から清算日で
ある平成１５年５月１２日までの間，被告らが本件商標の入った紳士用スー
ツを販売したことにより，同期間において被告らが得た各利得と同額の損害
を被り，Ａが，ラクラの清算により１００％株主としてラクラの残余財産を
全部引き受けたため，その不当利得返還請求債権も全部承継した。また，Ａ
は，本件商標の商標権者であった平成１５年５月１２日から平成１６年３月
２５日までの間，被告らが本件商標の入った紳士用スーツを販売したことに
より，同期間において被告らが得た各利得と同額の損害を被った。ラ・キュ
アーは，本件商標権者となった平成１５年５月２６日以降，被告らが本件商
標の入った紳士用スーツを販売したことにより，同日以降，被告らが得た各
利得と同額の損害を被った。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。なお，原告が主張する被告らの利得算定の基準となって
いる被告蝶理の売上報告書（甲７）記載の売上高は，あくまでもＹｉｎ＆Ｙ
ａｎｇ商標というブランド名に，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」
の表示を付随的に併記した製品についての売上高であり，その表示は当該売
上げに寄与していない。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１～１０４，１０６，１０７，乙Ａ１～１５，乙Ｂ１～１９，乙Ｃ
１～５，証人Ａ，証人Ｄ，原告本人，被告ＭＯＤＥＣＯＭ代表者Ｈ）及び弁
論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足りる的確
な証拠はない（なお，各段落の末尾に掲載された証拠は認定の根拠となる主
要な証拠である。）。
(1)Ａは，昭和５７年ころ，紳士服のブランドである「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ
（インアンドヤン）」及び株式会社イン・アンド・ヤンを立ち上げ，昭和
５６年７月３１日から昭和６２年１月９日にかけて，別件各商標権のうち，
第４２５５１６６号のものを除く商標につき出願をし，昭和５９年５月か
ら平成元年１０月３１日にかけて順次設定登録を受けた。その後，同ブラ
ンド及びＡは知名度を上げた。
平成４年５月２５日発行の雑誌「Ritz」には，Ａのデザインに係る紳士
服の広告が掲載されているところ，そこには「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央
に大きく表示し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」
と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＰＡＲ」「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧ
ＥＭＵＲＡＯＫＡ」と二段に分けて表示されている。〔乙Ａ３〕
しかし，株式会社イン・アンド・ヤンは，平成７年に資金繰りに行き詰
まって債務整理を行うこととなり，同年６月３０日に解散した。〔乙Ａ１，
乙Ａ８〕
Ａは，平成８年ころから米国で生活するようになり，同国でラクラを設
立し，ブティックを経営していた。〔乙Ａ１〕
(2)被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成７年ころから，ブランド再生ビジネス（衰退
したブランドを復活させた上，ライセンス契約をして収入を得る事業）を
企画していたところ，その候補として「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」のブランドを
取り上げることとし，Ｈにおいて，Ａとの間で交渉をするようになり，Ａ
と被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成９年９月１３日付けでＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商
標の使用等に関する基本契約を締結した。〔甲７０〕
この間，Ａは，平成９年８月８日，別件各商標権のうちのＹｉｎ＆Ｙａｎ
ｇ商標（第４２５５１６６号）について登録申請をし，平成１１年３月２
６日に設定登録を受けた。〔乙Ａ１，乙Ａ８〕
また，Ａは，平成１１年６月１日，本件商標を出願し，平成１２年４月７
日に商標登録がされた。そして，同年１２月１８日に，本件商標はラクラ
に移転登録がされた。
Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１１年６月３０日，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ
商標を付帯する紳士重衣料に関し，上記平成９年９月１３日付け基本契約
に基づき，被告蝶理のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付帯する紳士重衣料に関す
る覚書を締結した。なお，同覚書の当事者欄には「Ａ」と表示されている。
〔甲５１の１〕
上記平成９年９月１３日付けＡと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間のＹｉｎ＆
Ｙａｎｇ商標の使用等に関する基本契約は更新された。〔乙Ａ１〕
(3)訴外パピヤン株式会社（以下「パピヤン」という。）は，前記(1)の株
式会社イン・アンド・ヤンについての平成７年１月以降のスーツ等の加工
に係る売掛金債権に関連し，Ａに対し，元本のみで１６７０万円を超える
債務名義を有していたところ，平成１２年１１月１０日，パピヤンは，東
京地方裁判所から，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間のデザインブランド使
用料などを差し押さえる旨の債権差押命令を得た。〔乙Ａ１〕
被告ＭＯＤＥＣＯＭらは，Ａの弁済資金を調達するため，Ｙｉｎ＆Ｙａ
ｎｇ商標に係る別件各商標権（なお別件各商標権については，一部
「incense（インセンス）」に係る商標も含まれる。乙Ａ１。）を被告Ｍ
ＯＤＥＣＯＭに対して譲渡することとし，譲渡対価及び被告ＭＯＤＥＣＯ
Ｍからの借入れにより，上記債務については弁済された。その際，Ａと被
告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，上記Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用等に関する
基本契約についても必要な変更契約を締結することが合意された。〔乙Ａ
１〕
(4)なお，この頃の平成１３年（２００１年）２月７日付けでラクラとＡ名
義で株式会社Ｈ商品研究所（被告ＭＯＤＥＣＯＭの旧商号）に宛てた手紙
には，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「katsushigemuraoka」と表
記されている。〔乙Ａ２〕
また，同年１１月末日付けラクラとＡ名義で株式会社Ｈ商品研究所（被
告ＭＯＤＥＣＯＭの旧商号）に発行した領収書にも「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」
の下に，小さく「katsushigemuraoka」と表記されている。〔乙Ａ４〕
(5)Ａ及びラクラと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１３年６月１日，本件許諾
契約を締結した。そこにおいては，紳士服等に係るＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標
について，被告ＭＯＤＥＣＯＭが商標権者であることを保証するとともに，
Ａらは被告ＭＯＤＥＣＯＭ以外にはデザインの使用権を許諾してはならな
いこと，被告ＭＯＤＥＣＯＭは第三者との間でＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標とデ
ザイン使用に関する許諾契約を締結することができること等が明記された。
〔甲２０〕
同日，Ａ及びラクラと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，本件許諾契約に基づく覚
書を締結した。〔甲１９〕
なお，平成１４年１月１日付けで，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１
１年６月３０日付けで締結されたＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付帯する紳士重
衣料製品の商標及びデザイン使用許諾契約の中途解約確認書を締結してい
るところ，Ａを示す当事者甲には，「LaCuraCO.LTD」と表示されてラク
ラの米国カリフォルニア州の所在地が記載されている。また，Ａの表示に
は「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されている。
〔甲５１の２〕
Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，平成１４年４月２９日，本件許諾
契約を「原契約」とし，これに基づき，被告蝶理に対し「インアンドヤン
の商標」を紳士重衣料製品に付帯して使用することについて合意する覚書
を締結した。その「第七条（在庫品の販売猶予）」には，「本契約が期間
満了，中途解約あるいは解除により終了したとき，乙は蝶理をして，本覚
書製品の製造を直ちに中止し，契約終了日より６ケ月間に限り販売するこ
とができるものとする。」等と規定されている（Ａを「甲」とし，被告Ｍ
ＯＤＥＣＯＭを「乙」とする。）。なお，同覚書において，Ａを示す当事
者甲には，「LaCuraCO.LTD」と表示されてラクラの米国カリフォルニア
州の所在地が記載されている。また，Ａの表示には「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨ
ＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されている。〔甲８１の１〕
被告ＭＯＤＥＣＯＭと被告蝶理は，平成１４年４月３０日付けで，Ｙｉ
ｎ＆Ｙａｎｇ商標及びデザインについての使用契約を締結した。〔乙Ｂ
５〕
被告ＭＯＤＥＣＯＭの木村滋は，平成１４年６月１９日，被告蝶理アパ
レル第４部のＩに対し，商品ロゴに関し，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央に
大きく表示し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」と，
「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡ
ＯＫＡ」あるいは「ＢＹＫ．ＭＵＲＡＯＫＡ」と表示するよう指示を出
した。〔甲２〕
被告蝶理は，商品ロゴ等に，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央に大きく表示
し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ
＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と
表示したスーツを作成し，被告青山を通じて販売した。
(6)Ａは平成１５年に日本に帰国し，同年６月２４日にラ・キュアーを，同
年９月１８日には株式会社カツシゲムラオカを設立した。〔乙Ａ６，５
頁〕
本件商標につき，平成１６年３月１６日付けで，ラクラからラ・キュア
ーに対する移転登録がされた。
株式会社カツシゲムラオカは，平成１７年５月１３日付けで東京地方裁
判所において破産手続開始決定を受け，同手続は同年１０月１３日をもっ
て終結した。〔甲７２，７頁〕
Ａは，平成１９年１１月１日，スーツ等の指定商品に関し中国における
「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」商標の登録状況についての調
査結果として，被告ＭＯＤＥＣＯＭにより，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ/ＫＡＴ
ＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ/Ａ勝重・・・」として平成１６年２月
１２日に出願され，平成１９年９月２８日から平成２９年９月２７日まで
を存続期間として商標登録がされている旨の弁理士からの報告を受けた。
〔甲７４〕
(7)平成２０年９月１６日に，Ａは，Ｈに対し事前に連絡を取った上で面会
することとなっていたが，当日に至り体調不良であるとして，原告をＡの
代理人としてＨに対し面会を求めた。同日の面会にＡは現れず，Ｈは，２
００８年（平成２０年）９月１６日付けで，Ａに対する下記の内容の手書
きの誓約書を原告に手渡した。〔甲２８，乙Ａ１，１８頁〕
「Ａ様
誓約書
過去数年間（５年間ほど）において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎの報告に
対して差異があったことを認めます。但し条件開示はいたします。
（蝶理に関する件）。青山にての販売の件。
Ｈ
０８．９．１６」
これに対しＨは，Ａ及びＢに対し，同月２２日付けで，「Ａ様には先般９
月１６日にご来阪，ご挨拶いただけるということで，お会いできることを大
変楽しみにしておりました。しかしながら，初めてお会いする方が突然来訪
され，『会社の顧問です。Ａは近くまで来ていますが昼食後体調悪く病院に
いますがすぐ来ます。』と言われ，失礼にならぬように対応をしていたので
すが，Ａ様がなかなかお見えにならないので，『まだ来られないのでしょう
か。』とたずねたところ『もう来ます。』『もう来ます。』とのことでした
ので，しばらくお話をうかがっておりました。・・・双方の信頼関係のもと，
約１０年間に渡り友好的にお付き合いができたことは今でも誇りに思います。
しかし９月１６日ＬＡＣＵＲＡ社顧問のＫの訪問以来わずか数時間でその信
頼関係は崩れてしまいました。５０００万円の法外な現金要求，その後の二
人での会談の申込み破談，蝶理社への直接訪問，このような貴社の行為は，
友好な契約を持続させてきた当事者間では到底考えられない行為であり，未
だ何か夢のようと言わざるを得ません。」などと記載したメールを送信した。
〔甲８０〕
(8)被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成２０年９月２２日付けで，Ａに対し，本件
許諾契約の解除を通知した。〔甲１０７〕
また，Ａは，同月２７日付けで，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件許諾
契約の解除の意思表示をした。
Ａは，同月２９日に別件各商標権についての買い戻しの意思表示をした
と主張し，その後，大阪地方裁判所に別件各商標権についてＡに帰属する
ことの確認等を求める訴えを提起した（前記大阪地裁平成２０年（ワ）第
１３５０３号商標権侵害差止等請求事件）。
(9)アＡは，被告蝶理に対し，平成２２年３月５日，被告青山商事によるＡ
の個人名使用に関する問い合わせのため直接面談を行いたいので，Ａの
「プロデュース契約の担当者」である原告に対し連絡を取るよう申し入
れるとともに，連絡がない場合には被告青山に直接尋ねることを申し添
えるとした書面を交付した。〔甲２９，乙Ｂ１５の２〕
被告蝶理が被告ＭＯＤＥＣＯＭに対応を委ねたところ，被告ＭＯＤＥＣ
ＯＭは，代理人弁護士を通じ，Ａに対し，民事訴訟が係属中であること
等から配慮を求める内容の書面をＡの代理人弁護士宛て送付すると共に，
Ａの上記書面を係属中の訴訟に書証として提出した。〔乙Ｂ７，１５の
１〕
これに対し，Ａは，同月２５日，被告蝶理宛て，再度，Ａの個人名使用
について話し合いで解決を希望するので，直接面談したい，ついてはＡ
の「プロデュース契約担当者」である原告まで至急連絡するよう申し入
れる文書を送付した。〔乙Ｂ７〕
原告及びＡと，被告蝶理従業員であるＤ，Ｅ及びＦらは，同年４月１５
日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲３６の１〕
Ｆは，同年５月１０日，Ａに対し，下記ウ(ｱ)及び(ｲ)記載の内容の本件
各誓約書の手書きの部分以外が記載されたものを添付してメールで送信し
た。Ａに対して送信されたメールには，「先日の面談の内容を弊社内で協
議しました結果，弊社作成の生産報告書および個人名使用の経緯に関する
文書をＡ様に提出させていただくことになりました。つきましては，Ａ様
の個人名使用に関する件を不問にしていただく旨の誓約書を弊社にて作成
しましたので，添付いたします。なお，本件で問題となっております『Ｋ
ＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』が個人名及び登録商標であること
から，添付しました誓約書にＡ勝重様と商標権者である有限会社ラ・キュ
アー様の御署名・御捺印を頂きたく存じます。御捺印は，Ａ様の実印及び
ラ・キュアー様の代表者印でお願いいたします。」と記載されている。
〔乙Ｂ９の１～３〕
イさらに，原告及びＡと，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，平成２２年５月１２日に
面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲３７の１（要旨のみ），
４２（全体の反訳）〕
その際，被告蝶理従業員のＧは，Ａらに対し，①２００２年（平成１
４年）５月１日から２００８年（平成２０年）４月３０日までのＹｉｎ
＆Ｙａｎｇ商標に関する年次売上報告書，②「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴ
ＳＵＳＨＩＧＥ」使用経緯に関する文書を提出した。〔甲２，７〕
ウ(ｱ)Ａは，平成２２年５月１２日付けで，下記内容のＡ誓約書を被告蝶理
宛て提出した（日付の数字部分，住所及び氏名の具体的記載部分はいず
れも手書きであり，押印がされている。）。被告蝶理は，Ａ誓約書につ
き，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ１〕
記
「蝶理株式会社殿
誓約書
私，Ａ勝重は，蝶理株式会社及び青山商事株式会社が，『ＫＡＴＳ
ＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』，『カツシゲムラオカ』及び『Ａ
勝重』という個人名を付して紳士衣料品を販売したことに関して，損
害賠償その他名目形式の如何を問わず，蝶理株式会社及び青山商事株
式会社に対し，一切の請求を行わないことを確約いたします。
平成２２年５月１２日
住所東京都新宿区＜以下略＞
氏名Ａ」
(ｲ)また，被告蝶理は，ラ・キュアーからも，同年５月１２日付けで下記
内容のラ・キュアー誓約書を得た（日付の数字部分，代表取締役以下の
記載はいずれも手書きであり，ＡＢ名の押印がされている。）。被告蝶
理は，ラ・キュアー誓約書につき，公証人の同月１３日の確定日付を得
た。〔乙Ｂ２〕
記
「蝶理株式会社殿
誓約書
弊社，有限会社ラ・キュアーは，蝶理株式会社及び青山商事株式会
社が，『ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』という商標（登録
番号第４７８４２５３号・登録番号４３７３６１８号）を付して紳士
衣料品を販売したことに関して，損害賠償その他名目形式の如何を問
わず，蝶理株式会社及び青山商事株式会社に対し，一切の請求を行わ
ないことを確約いたします。
平成２２年５月１２日
東京都目黒区＜以下略＞
有限会社ラ・キュアー
代表取締役ＡＢ」
(ｳ)上記平成２２年５月１２日の面談において，Ａらから，被告蝶理に対
し，①被告ＭＯＤＥＣＯＭのアプルーバルチェックについての調査，②
平成２０年５月以降のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する売上報告書，③平
成１４年以前のオンワード樫山向けのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製
品の売上報告書の開示の依頼があった。〔乙Ｂ１１，１７〕
エ(ｱ)平成２２年６月１日，Ｄは，被告ＭＯＤＥＣＯＭからのアプルーバル
は絵姿で行っていること，平成２０年５月以降のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標
に関する売上報告書については見あたらないが再度調べて連絡する旨，
平成１４年以前のオンワード樫山向けのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した
製品の売上報告書については古い書類であり時間を掛けて探したが見つ
からない旨，Ａの個人名を表示して製品生産・納品等した期間は２００
２年９月から２００８年３月の間の納品であること，生産はその約２か
月前であることを記載したメールを原告に送信した。〔乙Ｂ１２〕
(ｲ)これに対し原告は，平成２２年６月６日，「当方は蝶理様と下記によ
り誓約書を締結いたしました。１Ａの個人名使用の経緯について。２
個人名使用期間について３Ａの個人名使用による製品の売り上げお
よび利益について以上について蝶理様が下記の通り回答されたため。
記１についてはＨの説明を受けＡが承諾していると認識していたこと，
その対価をＨに支払っていること。２については調査中。３については
一部開示。当方は蝶理様がＡ個人名使用の経緯の善意性および明細書の
開示による利益の開示をもって，当方がすべてを認識した結果において
蝶理様に対し一切の請求をしない誓約書を締結したものであります。当
方がすべてを認識していない時点において誓約書を先に締結した経緯は
蝶理様を信じ前記書類を提示していただけるものとの前提に立ち締結し
たことをご理解ください。」などとするメールをＤに送信した。〔乙Ｂ
１２〕
(ｳ)Ｄは，平成２２年６月１５日，原告に対し，上記(ｲ)のメールに記載
された内容は，被告蝶理の認識と異なるとした上で，「a)誓約書締結条
件に関する弊社の認識は，下記資料の提出：①インアンドヤンの売上報
告書②Ａ様個人名使用の経緯説明資料b)又，５/１２弊社にご来社
頂いた折に御社より追加で依頼あった事項下記：Ａ．オンワード向け対
応期間の売上報告書Ｂ：０８年５月以降のインアンドヤンの売上報告
書Ｃ：アプル－バルチェックは蝶理からＨにどのような方法で出され
ていたかの説明５/１２面談時，これらの追加依頼事項に関して，弊
社内で調査・協力をすることお応えしました。これら追加依頼事項は調
査してみなければ分からないものゆえ，全てにお応えできるとお約束す
ること不可能でした。又，この追加依頼事項が当日誓約書締結の必須条
件という認識でもありませんでした。弊社としましては，上記①②の資
料をお渡しした時点で誓約書取得の条件を満たしたと認識しています。
もっとも，追加依頼事項に関しては，その後具体的な調査と係る協力を
させて頂きました。その結果を別メールにて報告させて頂きます。」と
するメールを送信し，その後，Ａの個人名使用による納品は２００８年
９月までの納品であり前回の報告は誤りである旨などの調査結果を報告
する趣旨のメールも送信した。〔甲２１の１，乙Ｂ１２〕
(ｴ)これに対し原告は，平成２２年７月９日，２００８年５月１日から同
年９月３０日の期間における売上報告書の開示を求める，係争中のため
提出ができないとの回答は誓約書締結条件違反であるなどとした上で，
「恐れ入りますが回答日に付きまして１週間以内の回答及び書類の提出
をお願いいたします。当方はＡ個人名使用について蝶理様を信じ蝶理様
が善意の第３者であろうとの判断から個人名使用における金銭及び対価
を一切請求していません。貴社の誠意ある回答をお待ちしています。」
などとするメールを被告蝶理のＤに対し送信した。〔甲２１の１〕
(ｵ)Ｄは，平成２２年７月１６日，「０８年５月以降のインアンドヤンの
売上報告書前回お渡ししました売上報告書もＨ商品研究所側の承諾を
得て御社に提出致しました。今回も同様にＨ側の承諾を求めたものです
が，Ｈ側が係争中の為に追加資料の提出は控えて欲しいとのことで承諾
を得られなかったものです。弊社もＨ側との付き合いがあり勝手に資料
を提出することは差し控えたいのですが，例えばお越しいただいた折り
にお見せすることは可能です。」とするメールを原告に送付した。〔乙
Ｂ１３〕
オ原告とＤは，平成２２年１０月１３日に面談した。〔その際のやりとり
の反訳として，甲４０の１（要旨のみ），４３（全体の反訳）〕
同日の面談において，Ｄは，平成２０年５月から同年９月までの期間を
対象とした売上報告書を原告に対し開示したところ，原告はこれを書き
写した。〔証人Ｄ７～８頁，乙Ｂ１７〕
上記面談の翌日である平成２２年１０月１４日，大阪地方裁判所におい
て，Ａ，ラ・キュアーと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の前記平成２０年
（ワ）第１３５０４号損害賠償請求本訴事件，平成２１年（ワ）第６２
９号損害賠償請求反訴事件の口頭弁論期日が開かれ，Ａ及びＨの尋問が
行われる予定であったが，Ａは病気である旨同裁判所に連絡して出頭せ
ず，Ｈの尋問が行われた。なお，Ａの尋問はその後の同年１２月６日に
行われた。〔甲７３，１０４〕
カ原告は，平成２２年１２月３０日，Ｄに対し，これまでの被告蝶理の回
答内容を確認するメールを送信した。〔乙Ｂ１４〕
さらに原告は，平成２３年１月１５日，確認事項についての返答が同月
２０日までになされない場合には被告青山に伺いに行く予定ですなどと
記載したメールをＤに送信した。〔甲２１の３〕
被告蝶理は，Ａらに対し，「１蝶理株式会社に対する平成２２年５月
１２日付誓約書の有効性について，今後，名目形式の如何を問わず，争
うことは致しません。」，「２蝶理株式会社及び青山商事株式会社に
対して，名目形式の如何を問わず，今後，一切の書類提出・情報提供を
求めません。」との内容を確約する旨の書面（甲３２）の提出を求めた
が，Ａらはこれを拒否した。
キラ・キュアーは，前記オの大阪地方裁判所におけるＡの尋問に先立つ
平成２２年１１月２５日，Ｃとの間で本件商標権について，商標権譲渡
契約を締結した。同契約では，本件商標権をＣに譲渡し，その譲渡代金
を５００万円とすることに合意した上で（第１条，第２条），これを，
同日，平成１５年１１月５日にＣがラ・キュアーに貸し付けた５００万
円と相殺し，これにより同貸付けに対する支払を完了することで合意し
た（第３条）と記載されている。なお，同契約書においては，ラ・キュ
アーは，期間を５年間とし，譲渡価格と同額で買い戻すことができる旨
が定められ（第５条），Ｃは，ラ・キュアーが買い戻すことができる期
限まで本件商標権につき譲渡及び担保等の行為をすることができない旨
の合意が記載されている。（第６条。なお，第６条には「第４条の買戻
期限まで」と記載されているが，第４条は買戻しに関する条項ではなく，
誤記と解される。）〔甲１００〕
ラ・キュアーは，平成２２年１１月２５日，本件商標権につき，Ｃに
対し移転登録をした。
なお，公認会計士であり税理士であるＪ作成の原告宛て平成２６年１
０月２０日付け「有限会社ラ・キュアーの決算書について」と題する書
面によれば，ラ・キュアーについては，平成２１年５月以前の決算書に
ついては存在しないとされている。〔甲９９〕
(10)大阪地方裁判所は，平成２３年４月１４日，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭ
との間で平成１３年６月１日に，被告ＭＯＤＥＣＯＭが別件各商標権につ
いて商標権を有していることを前提として，Ａらは商品化に必要な資料の
使用を許諾し，被告ＭＯＤＥＣＯＭは第三者との間でデザイン使用につい
ての許諾契約を締結することができる，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡに対し使
用許諾料を支払うとする本件許諾契約が成立し，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，
被告蝶理に係る分として年間約３００万円，Ａらに対し支払うべき使用許
諾料を年間１０００万円となるよう計算し，これに基づく支払を行ってき
たとした上で，同契約に基づく未払債務は存しないとしてＡの本訴請求を
棄却した。
その後の平成２３年６月６日付けで，Ａ及びラ・キュアーから原告に対
し，「インアンドヤン商標」，「カツシゲムラオカ」商標関係等から生じ
る全ての損害賠償請求権等を総額５５８７万８７０６円で譲渡し，これと，
同年５月３１日現在で原告がＡ及びラ・キュアーに対して有する立替金債
権２９８７万８７０６円及び貸付金２６００万円とを相殺し清算する旨記
載された債権譲渡契約書が作成されている。〔甲９５〕
Ａ及びラ・キュアーは，同年６月２２日，代理人弁護士を通じ，被告蝶
理に対し，本件各誓約書につき，「同書面は，貴社が善意の第三者である
ことを前提に貴社から一切の金員を受領せず，交付したものです。然るに
その後，貴社は善意の第三者ではなく悪意者であることが判明しましたの
で，通知人らは本書面により前記誓約書記載事項を撤回致します。」とす
る解除通知書（甲３３の１）を内容証明郵便により差し出した。
(11)大阪高等裁判所は，平成２３年１１月８日，Ａの被告ＭＯＤＥＣＯＭ
に対する請求権はいずれも認められないなどとして，参加人である原告の
請求を棄却した。
原告は上告受理申立てをしたが，平成２４年７月２０日不受理決定がさ
れた。
(12)原告は，平成２５年１月７日付けで，本件訴えを提起した。
２争点(1)（Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧ
ＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等）について
(1)被告らは，被告ＭＯＤＥＣＯＭは原告らから「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭ
ＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾を受けていた旨主張するので，この点につ
き判断する。
前記第２，２の前提事実及び上記１で認定した事実によれば，原告らが商
標権侵害を主張する被告蝶理，被告青山により販売された「ＫＡＴＳＵＳＨ
ＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツにおいては，中央に
大きく「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」との表示がされ，その上に小さく「ＭＯＤＥ
ＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＫＡＴ
ＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示がされているところ，この「Ｋ
ＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表記は明らかに人名であることが
読み取れるものであり，被告ＭＯＤＥＣＯＭが権利を有するＹｉｎ＆Ｙａｎ
ｇ商標の下に小さく表示されていること，かつて被告ＭＯＤＥＣＯＭにより
再生ビジネスとして展開される以前においては，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の表
示の下にデザイナーないし製作者名を示す「ＰＡＲ」の後に「ＫＡＴＳＵＳ
ＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表記がされていたこと（乙Ａ３），平成１
４年頃のＡと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの覚書等ではＡの表示に「Ａ/ＫＡＴＳ
ＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されていること（甲５１の２，８１
の１），その他前記１で認定した事実を総合すると，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」
の下に小さく記載されている「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の
表示は，商標としての記載ではなく，その商品のデザインを行ったデザイナ
ー名として表示されたものにすぎないと認めるのが相当である。
そして，前記第２，２の前提事実，上記１で認定した事実及び証拠（被告
代表者Ｈ，乙Ａ１，１０）によれば，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については被告
ＭＯＤＥＣＯＭがその権利者であることを前提として本件許諾契約が締結さ
れているところ，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，本件許諾契約に基づき，Ａ及びラ
・キュアーに対し，Ａがデザインに関与していることの顧問料的な意味合い
として毎年１０００万円（被告蝶理に関する分として約３００万円）の支払
を行ってきたものと認められ，本件許諾契約の内容には，Ａの個人名に係る
「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を使用することの許諾も
含まれるものと解するのが相当である。
(2)原告の主張に対する判断
アこの点に関して原告は，Ａらにおいて，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件
商標権の使用を許諾した事実は存しないと主張する。
しかし，上記認定のとおり，本件許諾契約においては，Ａによる実質的
な関与が乏しい中においても，Ａ及びラ・キュアーに対し，Ａがデザイン
に関与していることの顧問料的な意味合いとして毎年１０００万円，被告
蝶理に関する分としても約３００万円の支払を行ってきたものであり，本
件許諾契約は，Ａは被告ＭＯＤＥＣＯＭ以外の第三者にデザインの使用権
を許諾してはならないとするものであるから，本件許諾契約の内容にはデ
ザイナー名である「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使
用許諾も当然に含まれると解される。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イまた，原告は，被告蝶理及び被告青山らが販売した紳士用スーツに付さ
れた「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表記は，本件商標を表
示したものである旨主張する。
しかし，上記認定のとおり，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」
との表記は，Ａのデザイナー名を表示するものとしてＡらの許諾を得て
表示されているものであるから，これについてＡが本件商標権を有する
ものとしても，上記表示が商標権侵害となるものではない。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。
(3)商標権侵害を理由とする原告の被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求について
原告は，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいて，被告蝶理に対し本件商標が入った
紳士用スーツの作成を指示・許可した行為が商標権侵害行為に当たると主張
する。
しかし，そもそも被告蝶理に対する上記指示・許可が商標権侵害に当たる
とする法的根拠は明確ではないばかりか，上記(1)のとおり，被告ＭＯＤＥＣ
ＯＭは，Ａらから「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」とのデザイナ
ー名の表示の使用許諾を得ていること，また，本件全証拠を精査しても，被
告ＭＯＤＥＣＯＭとＡらとの本件許諾契約が終了した平成２０年９月２２日
ないし同月２７日頃以降に，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいて，被告蝶理に対し，
本件商標が入った紳士用スーツの作成を指示ないし許可した事実は認められ
ないから，原告の主張する被告ＭＯＤＥＣＯＭの本件商標権侵害の事実を認
めることはできない。
したがって，原告の被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求は理由がないという
べきである。
３争点(2)（本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青
山に対する請求権放棄の有無）について
(1)Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理及び被告青山が「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ
ＭＵＲＡＯＫＡ」との表記及び本件商標を付して紳士衣料品を販売したこと
について名目を問わず被告蝶理及び被告青山に対し一切の請求を行わない旨
を確約する本件各誓約書を提出しているところ，原告はその効力を争うので，
以下この点につき検討する。
本件各誓約書には，Ａの署名捺印及びラ・キュアー代表者としてＢの署名
捺印がされており，本件各誓約書には何ら条件に関する記載はないところ，
Ａらは，被告蝶理のＦから，本件各誓約書を提出する以前の平成２２年５月
１０日に，「弊社作成の生産報告書および個人名使用の経緯に関する文書を
Ａ様に提出させていただくことになりました。つきましては，Ａ様の個人名
使用に関する件を不問にしていただく旨の誓約書を弊社にて作成しましたの
で，添付いたします。」と記載されたメールを受領し，これに基づき本件各
誓約書を作成して被告蝶理に対し同月１２日に提出しており，同日，被告蝶
理から平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎ
ｇ商標に関する年次売上報告書（甲７），「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳ
ＨＩＧＥ」使用経緯に関する文書（甲２）を受領しているものであるから，
本件各誓約書の提出の前提も果たされており，本件各誓約書の有効性に疑義
はないというべきである。
したがって，被告蝶理宛ての本件各誓約書はいずれも有効であり，その内
容からして，Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理及び被告青山に対して，本件
商標権及び「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用に関し，
一切の請求権を放棄したものと解するのが相当である。
そうすると，原告がＡ及びラ・キュアーから譲り受けたとする債権はその
譲渡時には存在しておらず，そもそも債権譲渡の前提を欠くから，原告は，
被告蝶理及び被告青山に対し不当利得返還請求権を行使することはできない
と認めるのが相当である。
(2)原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，本件各誓約書は，正しい売上げを反映したものが
提出されていない等の理由により停止条件が成就されていない，また不能な
条件が付されたものである，あるいは資料提示の協力を得ることが動機であ
る旨を伝えているのに資料開示を拒まれたから要素の錯誤により無効である
などと主張する。
しかし，本件各誓約書については何ら条件に関する記載がなく，上記１で
認定した事実に照らしても，本件各誓約書の提出の際に，請求権放棄につい
ての条件が付されていたとの事実は認められない。加えて，Ｆからのメール
（乙Ｂ９の１）に記載された本件各誓約書の提出の前提とされた資料につい
ても，Ａらは甲２，７のとおり交付を受けているものであるから，本件各誓
約書の提出の前提についても充たされている。そして，上記１で認定した事
実によれば，Ａらに本件各誓約書の提出に当たり要素の錯誤があるものとは
認められず，また，本件各誓約書に基づく請求権放棄についての被告蝶理及
び被告青山の主張が信義則に反し権利の濫用に当たるとする事情も何ら認め
られない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(3)以上によれば，原告の被告蝶理及び被告青山に対する請求についても，い
ずれも理由がないものと認められる。
４結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理
由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
足立拓人
（別紙）
当事者目録
神奈川県横須賀市＜以下略＞
原告Ｋ
同訴訟代理人弁護士岩出誠
同中村博
同村林俊行
同石居茜
同木原康雄
同村木高志
同岩野高明
同難波知子
同竹花元
同鈴木みなみ
大阪市中央区＜以下略＞
被告ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社
同訴訟代理人弁護士齋藤大
同久吉一生
大阪市中央区＜以下略＞
被告蝶理株式会社
同訴訟代理人弁護士荒川雄二郎
同栗山貴行
同松下外
同小野晴奈
広島県福山市＜以下略＞
被告青山商事株式会社
同訴訟代理人弁護士今津泰輝
同訴訟復代理人弁護士土屋裕太
（別紙）
売上金額等
純売上金額（仕入値）生産数・販売数
H14.05.01～H14.10.3136,094,4005,308
H14.11.01～H15.04.30106,998,70015,164
H15.05.01～H15.10.31136,667,60022,477
H15.11.01～H16.04.30135,120,83019,914
H16.05.01～H16.10.31226,171,39532,458
H16.11.01～H17.04.30276,243,74037,793
H17.05.01～H17.10.31319,272,92046,960
H17.11.01～H18.04.30165,057,17023,301
H18.05.01～H18.10.31506,493,59066,990
H18.11.01～H19.04.30322,868,13039,164
H19.05.01～H19.10.31675,770,06087,415
H19.11.01～H20.04.30318,273,40038,341
合計3,225,031,935435,285

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