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主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１長男Ａがその所有する漁船「Ｂ」につき，Ｃ漁船保険組合との間で損害保
険契約を締結していることを奇貨として，前記漁船に放火し，同人をして，
損害保険金を請求させて前記保険契約に基づく損害保険金を詐取しようと企
て
１平成１５年９月１０日午前零時ころ，大阪府高石市（以下略）のＤ漁港に
係留中の前記漁船の機関室において，あらかじめ用意していたガソリンを同
所床面に撒布した上，ガソリンを染み込ませたタオルを同床面に置いてそれ
に所携のライターで点火して放火し，その火を機関室から甲板等に燃え移ら
せ，よって，現に人が住居として使用せず，現に人がいない前記漁船を全焼
させた
２同日午前６時ころ，前記Ｄ漁港船揚場において，情を知らない前記Ａに対
し，「保険屋言うたんか。」などと申し向け，さらに，同日午前９時ころ，
同所において，同人に対し，「桟橋のところで，高校生ぐらいの子ども９人
ぐらいが花火をしていた。子どもたちに対し，花火をしたらあかんと注意し
た。」などと申し向けて，同人をして，前記損害保険契約に基づく損害保険
金の支払請求事由が生じたものと誤信させ，保険金欄に「２２，０００，０
００円」，損害の原因欄に「火災」などと記載した内容虚偽の同人作成名義
に係る漁船保険保険金支払請求書を作成させ，平成１６年１月２３日ころ，
大阪府岸和田市（以下略）のＣ漁船保険組合事務所において，Ｄ漁業協同組
合職員を介して同保険組合専務理事Ｆに対し，真実は，前記事実のとおり，
被告人が前記漁船に放火したものであったにもかかわらず，これが火災被害
にあったように装い，前記保険金支払請求書を提出させて損害保険金の支払
を請求し，前記Ｆをして，その旨誤信させてその支払を決定させて損害保険
金を詐取しようとしたが，同人がその火災原因等に不審を抱き，その支払を
留保したため，その目的を遂げなかった
第２兵庫県知事の許可を受けないで，かつ，法定の除外事由がないのに，平成
１７年５月１５日午前１時ころ，神戸市（以下略）所在のＧ灯台から真方位
３４７度４２５０メートル付近海上の兵庫県海域において，自己所有の漁船
「Ｈ」（総トン数１．３トン）により，刺網漁具を使用して，すずき５尾
（４キログラム・換価代金２００円）を採捕し，もって，許可なく刺網漁業
を営んだ
ものである。
（詐欺未遂罪の成否について）
第１当事者の主張等
１検察官は，被告人がその息子であるＡ所有のＢ（以下「本件漁船」とい
う。）に放火して全焼させた上，自己が放火したことを秘匿し，情を知らな
いＡを利用して，Ａに「保険屋言うたんか。」等と言って請求を慫慂し，Ａ
に保険金請求書を提出させてＡに保険金を得させようとした間接正犯として
の詐欺未遂罪が成立すると主張する。
これに対し，弁護人は，(1)被告人は，Ａに「保険屋言うたんか」などと
いう言動はしていない，(2)かかる言動があったとしても，かかる言動はＡ
の行為を支配するものとまでは言えず間接正犯の利用行為には当たらないと
して，詐欺未遂罪は成立しないと主張する。
第２当裁判所の判断
１関係証拠によれば，次の各事実が認められる。
(1)本件漁船の購入経緯及び保険契約の内容
平成１２年５月８日，Ａは，被告人を連帯保証人として，Ｉから毎年年
末に２５０万円ずつ１１回にわたり返済する約束で２５００万円を借受け
た。そして，Ａは同人名義で本件漁船を購入し，平成１２年４月１７日，
本件漁船は漁船登録がなされた。平成１３年１月頃に，Ｉが死亡し，その
相続人であるＪから上記借り入れについて，連帯保証人を被告人以外の者
にするよう申し入れがあったことから，同年１１月６日に，貸し主をＩの
妻であるＫに変え，被告人の兄であるＬ及び被告人の長女であるＭを連帯
保証人とする新たな借用証書が作られた。この借金については，被告人の
妻であるＮの管理のもとで，平成１３年１２月下旬に１００万円，平成１
４年６月下旬に４００万円が返済されたが，残金については返済されてい
ない。
Ｃ漁船保険組合員であるＡは，本件漁船について，平成１２年５月に，
無線機，ＧＰＳなどの装備を含めた船体，機関，装備一式の保険金額を２
５００万円とする普通損害保険に加入し，平成１４年１０月１日に，減価
償却の分を差し引いて保険金額を２２００万円として保険契約を更新した。
(2)本件漁船の放火に至る経緯
本件漁船は，スズキ漁に用いるために購入されたものであるところ，平
成１３年１月頃に，兵庫県海域でスズキのタタキ漁をすることができなく
なったため，本件漁船の用途がなくなり，Ａ及び被告人は平成１４年春こ
ろには，本件漁船を売却処分して借金を返済することを考えるようになり，
Ａは被告人に本件漁船を１７００万ないし１８００万円で売却するように
頼んだりした。そして，平成１５年春ころ，本件漁船についての売買の話
しがあり，被告人が交渉に当たったが，２０００万円程度で売却したいと
考えていた被告人と相手方との間で金額が折り合わず，他にも売却する話
はあったものの結局売却には至らなかった。
被告人は，上記売却話しがまとまらなかったことから，平成１５年９月
ころ，本件漁船に放火してＡに保険金を得させ，これを借金返済にあてる
ことを決意し，同月１０日，本件漁船に放火して全焼させた。
(3)放火直後の被告人の言動について
平成１５年９月１０日午前６時頃，Ａが，Ｄ漁港の放火された本件漁船
の傍らにいたところ，被告人がＡに対し，「保険屋に言うたんか。」など
と言ってきたこと，また，同日午前９時ころ被告人がＡに対し「桟橋の所
で，高校生ぐらいの子ども９人ぐらいが花火をしていた。子ども達に対し，
花火をしたらあかんと注意した。」などと告げた。
(4)Ａの保険金請求行為及び取り下げの状況
平成１６年１月２３日ころ，Ａは，Ｃ漁船保険組合（以下「保険組合」
という。）に対し，本件漁船につき，損害の原因を「火災」として，普通
損害保険金２２００万円を請求した。
保険組合は，火災原因が不明確であり，被告人による放火の可能性があ
るとし，かかる場合に保険金支払いを認めることは公益に反し，信義誠実
の原則に反するなどとして支払いを留保していた。
保険組合の損害調査における平成１５年９月１２日の聴き取り調査結果
によると，被告人は，火災の原因が自己の放火行為によるものであること
は秘匿していた。
その後，Ａは，本件保険金請求を取り下げたため，保険金は支払われな
かった。
以上の事実を前提に，被告人に詐欺未遂罪が成立するか否かを検討する。
２欺罔行為の有無について
(1)漁船保険組合模範保険約款（以下「保険約款」という。）によれば組
合員若しくは被保険者の故意または重大な過失によって損害が生じた場合
には保険組合は免責され（保険約款６７条１項１号），被保険者は保険金
の請求をしようとするときは，事故の原因，経過などを記載した書面に証
明書等をそえて，組合に申告しなければならない（同６４条）とされてい
るところ，被保険者Ａの父親である被告人が故意に損害を生じさせた上，
Ａの行為を利用して保険金請求する場合に，被告人がＡに対し放火したこ
とを秘匿して保険金を請求させることが，被保険者による故意又は重大な
過失による損害を生じさせた場合と同様に評価され，被告人の行為が欺罔
行為にあたるか否かについて検討する。
(2)そもそも，保険契約者等が意図的に保険事故を招致した上で，それを
秘匿して保険金を請求するという典型的な保険金請求詐欺における欺罔行
為とは，保険金請求行為自体が，保険金支払の除外事由があるのにこれが
ないように装う挙動による行為であると解される。そして，この理は，保
険契約約款上において，その者による故意又は重過失による事故の場合に
保険金が支払われないと明記されている者自体ではないが，保険契約者等
と一定の関係にある者で，その者の故意又は重過失による事故である場合
に，それが保険契約者等の行為と同一視すべき場合においても同様と解さ
れる。
(3)関係証拠によれば，被告人の妻でＡの母でもあるＮが被告人とＡの双
方の預金口座を管理し，漁業活動の経費についても，その都度，ＡがＮに
伝えて現金を受け取っていたこと，Ｎは領収書等の伝票整理など資金の管
理一切を引き受けており，それを元に被告人及びＡは確定申告の手続を税
理士などに依頼していたこと，本件漁船を含む被告人及びＡの所有名義の
漁船の保険料はＮが一括して支払っているが，その保険料について被告人
及びＡの収入から明確に区分して支出していたものではないこと，漁船の
修理代金についても，被告人とＡの金銭が混同して使用されている状況が
認められること，さらに本件漁船の購入代金の借金の返済資金のうち，平
成１４年に返済した本件漁船に係る債務の返済金４００万円についてはＡ
の収入だけでは支払いが行いうる状況にはないことなどの事実が認められ，
被告人及びＡの収入と支出が対応せず，両者の収支が明確に分別されてお
らず，むしろ，相当程度収支の混同があったというべきである。
また，本件当時，被告人とＡは共に漁業を営み，各人名義の漁船を数隻
ずつ所有していたこと，エンジンの調子などによって，それぞれの所有名
義となっている漁船をお互いに使用し合っていたこと，一隻の漁船を使用
して共同で漁に出たり，魚介類の仕分け等を共同で行うことがあったこと，
漁船に使用する燃料は同一のタンクから給油していたこと，漁業に用いる
倉庫，網などを共同して使用していたこと，魚介類を売却する際に，共同
して運搬することがあったこと，さらに，互いにその所有名義となってい
た漁船の所有名義を交換しているが，その際にも何らの精算も行われてい
ないこと，被告人，Ａ及びＮは共に被告人とＡがＰという一種の屋号で共
同して家業を行っているという認識であると供述していることなどの事情
に照らすと，被告人及びＡは，一時的な協力にとどまらず，継続的に漁業
経営を協力して行っていたことが認められる。
そうすると，被告人とＡがそれぞれ漁獲物を売り上げる市場を異にして
おり，売上金はそれぞれの名義の銀行口座に入金されていたこと，被告人
及びＡに対する取引業者からの請求書等の書類はそれぞれの名義で送付さ
れていたこと，収入については一応被告人とＡの口座に分けて入金されて
いたなどの事情を考慮しても，上記のような事情に照らすと，被告人とＡ
の漁業経営は家業として互いに共同して行われ，漁業経営に関しては，実
質的には経済的に一体のものと認められる。
(4)したがって，被告人が本件漁船に放火して故意に損害を生じさせた場
合に，本件漁船の焼損原因が被告人の放火行為であることを秘匿して，保
険金請求事由となる火災が損害の発生原因であるとして，情を知らないま
まのＡを利用して保険金請求させることは，保険金支払の除外事由がある
のにこれがないように装う挙動による欺罔行為に該当するものということ
ができる。
３支配性の有無について
Ａの検察官調書によると，Ａは本件漁船が焼損し，被告人から「保険屋に
言うたんか。」と言われて，それが，保険金を請求するために保険会社に連
絡するようにということを意味するということを理解していたこと，その後，
Ａは，Ｄ漁業共同組合（以下「漁協」という。）の職員であるＯに対し「保
険の関係頼むわな。」などと述べて保険金請求の手続きを依頼したこと，被
告人から高校生らが花火をしていたなどと言われて，花火が本件漁船の火災
原因の可能性もあると思ったことが認められる。
本件保険契約の被保険者はＡであり，Ａが本件漁船が火災にあったことを
知って保険金請求をすることは自然であるし，Ａが本件以前にも漁協職員に
保険金請求を依頼し，漁協の職員が保険金請求を代行していたことからする
と，Ａが，本件漁船の焼損を知って，漁協職員に保険金請求の代行を依頼し
たのも自然であって，被告人の上記言動がＡの保険金請求行為に至る経過に
影響した程度は小さいとも考えられる。
しかしながら，被告人の放火行為及び被告人が上記のようにＡに保険金請
求をするように慫慂した行為を全体としてみると，被告人の放火行為がなけ
れば，保険金請求権が発生する余地もなく，Ａが本件保険金請求行為をする
ことはなかったのであり，また，被告人もあらかじめそれを認識しながら一
連の行為を行っていたものであることからすると，被告人が本件漁船に放火
したことで，Ａが保険金を請求するそもそもの因果の流れを作出し，更に
「保険屋に言うたんか。」などと申し向けることによって因果の流れを強め
たものといえ，被告人の行為はＡをして保険金請求させるべく，その行為を
支配し，利用していたといえる。
４結論
以上のように，被告人は，情を知らないＡに対し，本件漁船の火災の原因
が自己の放火行為であることを秘匿して，同人の行為を支配利用し，保険金
請求させているから，被告人に詐欺未遂罪が成立する。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法１０９条１項（刑の長期は，行為時においては
平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においては
その改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって
刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑に
よる。）に，判示第２の所為は同法２５０条，２４６条１項に，判示第３の所為
は兵庫県漁業調整規則５６条１項１号，７条７号にそれぞれ該当するところ，判
示第３の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪で
あるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に法定の加
重（行為時においては上記改正前の同法１４条の制限に従い，裁判時においては
その制限はされないが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当
たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法である改正前の刑法１４条の制限
による。）をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用し
て未決勾留日数中１８０日をその刑に算入することとし，情状により同法２５条
１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予することと
する。
（量刑の理由）
本件は，保険金詐取目的で，息子所有の漁船を放火した非現住建造物等放火の
事案（判示第１の１），同人に保険金を請求させてこれを取得させようとしたが
未遂にとどまった詐欺未遂の事案（判示第１の２）及び許可なく刺網漁業を営ん
だという兵庫県漁業調整規則違反（判示第２）の事案である。
被告人は息子名義の借金返済のための資金として保険金を詐取する目的で非現
住建造物等放火及び詐欺未遂の犯行を行ったものであり，その身勝手かつ自己中
心的な動機に酌量の余地はない。
非現住建造物等放火について，被告人は，燃焼力が大きく危険性の高いガソリ
ンを使用し，あらかじめローソク，ライター，タオル等を用意して放火を行った
上，放火する直前に花火の燃えかすをまいて自己の犯行を隠ぺいする工作をする
など，その犯行態様は巧妙かつ悪質であり，本件漁船だけでなく，放火現場付近
の桟橋と，周囲の他の漁船の一部にも延焼させ，また消火活動に多数の関係者の
参加を余儀なくさせた結果は重大である。
兵庫県漁業調整規則違反については，被告人は，同種罰金前科４犯を有し，常
習性が認められ，同種犯行に対する規範意識の鈍磨が甚だしい。
以上の事実からすると被告人の刑事責任は重大である。
しかしながら，他方，判示第１の１の非現住建造物放火の犯行については，焼
損した漁船の所有者である被告人の息子は被告人を受け入れて，被告人と協力し
て漁業をしていく意向を示しており，強い被害感情はうかがえないこと，判示第
１の２の犯行については，火災原因に不審を抱かれ，最終的には被告人の息子が
保険金請求を取り下げ，未遂に終わっていること，被告人には懲役前科がないこ
と，被告人が漁業組合を除名されて漁業を自営できなくなり，かつ相当長期間身
柄を拘束され，一定の社会的制裁を受けていること，当公判廷において反省態度
を示していること，被告人の健康状態が十分ではないことなど，被告人のために，
酌むべき事情も認められる。
以上の事情を総合的に考慮すると，被告人の刑事責任を明確にした上，今回に
限り社会内での更生の機会を与えることが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年）
平成１８年９月２９日
大阪地方裁判所第４刑事部
並木正男裁判長裁判官
本つとむ裁判官柳
中陳睦子裁判官

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