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主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，有名タレントであるＡが，平成１３年６月上旬ころから同年１０月１
日ころまでの間に，Ｂに対し，未公開であった株式会社Ｃの株式（以下「Ｃ株」と
いう。）が１株当たり４０万円で入手可能であるにもかかわらず，これを秘し，１
株１２０万円でなければ入手できないなどと偽って同株式多数の購入代金等名目で
Ｂから合計３億７０００万円を詐取したとして，さらに，平成１８年６月７日その
返還等を求めていたＢを脅迫してこれを断念させようとしたとして公訴提起された
Ａに対する詐欺・恐喝未遂被告事件，及び，同恐喝未遂被告事件につきＡと共謀し
たとして公訴提起された者に対する恐喝未遂被告事件（以下「Ａ事件」という。）
の公判において，Ａが，「Ｂに対して，Ｃ株の取得金額は１株当たり４０万円であ
ると告げていたが，Ｂは，それを承知であえて１２０万円で購入したものであるか
ら詐欺には当たらず，したがって，恐喝未遂も成立しない。」旨弁解していたこと
から，かねて自己と極めて親密な関係にあったＡに有利な判決を得させるため，平
成２０年８月２８日，大阪市北区西天満２丁目１番１０号所在の大阪地方裁判所第
５刑事部で開廷されたＡ事件の公判期日（以下「Ａ事件第１７回公判期日」という。）
において，証人として宣誓の上，証言した際，真実は，自己が東京都中央区銀座で
歯科診療所を開設したのは平成１４年５月であり，それ以前の平成１１年１２月こ
ろから平成１４年５月ころまでは，沖縄県内の歯科診療所で歯科医師として勤務す
るなどして同県内に居住していたので，その間，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在
の飲食店「飲食店Ｄ」に１週間に一，二回の頻度で行く状況にはなく，仮に自己が
平成１２年ころに飲食店ＤでＡからＢを紹介され，同人と会話をしていたとしても，
その時期が上記開業後ということはありえず，かつ，自己が同県内の上記歯科診療
所で勤務する以前の遅くとも平成６年ないし７年ころにはＡと知り合い，その後た
びたび同県内及び国外で同人と行動を共にし，ハワイで行われたＡの結婚式にも出
席するなどＡと極めて親密な関係にあったにもかかわらず，「自己が銀座で歯科診
療所を開設したのは平成１０年くらいであり，そのころＡと知り合った。」，「平
成１２年ころ，飲食店Ｄに１週間に一，二回の頻度で行っていた。そのころ，飲食
店ＤでＢと会った際，同人とＣ株について話をした。」旨，さらに，その陳述の信
用性が高いとの評価を得るため，自己がＡと極めて親密な関係にあることを秘し，
「自己とＡとの関係は，単に面識がある程度の知人にすぎない。」旨，それぞれ自
己の記憶に反した虚偽の陳述をし，もって偽証したものである。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１争点の所在
１本件で偽証として問題とされる証言内容
本件において，検察官が，Ａ事件第１７回公判期日において偽証として問題
とする被告人の証言内容は以下のとおりである。
(1)被告人の，「自己が銀座で歯科診療所を開設したのは平成１０年くらいで
あり，そのころＡと知り合った。」旨の証言（以下「本件第１証言」という。）。
(2)被告人の，「平成１２年ころ，飲食店Ｄに１週間に一，二回の頻度で行っ
ていた。」（以下「飲食店Ｄ来店関連証言」という。），「そのころ，飲食
店ＤでＢと会った際，同人の言動から，ＡにおいてＣ株を１株当たり４０万
円で入手していたことをＢが知った上でこれを１株当たり１２０万円で購入
したと思ったので，同人に対し，４０万円の株を１２０万円で買ったら儲か
るのかと尋ねたところ，同人は上場したら損がなく何十倍にもなると話して
いた。」旨の証言（以下「Ｂ会話関連証言」といい，「飲食店Ｄ来店関連証
言」と併せて「本件第２証言」という。）。
(3)被告人の，「自己とＡとの関係は，単に面識がある程度の知人にすぎな
い。」旨の証言（以下「本件第３証言」といい，本件第１証言及び本件第２
証言と併せて「本件各証言」という。）。
２争点に関する弁護人らの主張概要
弁護人らは，本件各証言につき，いずれも偽証罪は成立しない旨主張し，そ
の主な理由として，おおむね以下のような主張をする。
(1)本件各証言の存在について
ア被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において，本件第２証言のうちＢ会
話関連証言の時期について，「そのころ」，すなわち平成１２年ころであ
る旨の証言を行ったことはない。
イ本件第３証言について，被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において，
Ａの弁護人の誤導によって，Ａについて「単に面識がある程度の知人にす
ぎない。」と述べたものにすぎず，本件第３証言のような内容の証言を行
ったとはいえない。
(2)本件各証言内容が客観的真実に合致するか否かについて
ア本件第２証言のうち「飲食店ＤでＢと会った際，同人の言動から，Ａに
おいてＣ株を１株当たり４０万円で入手していたことをＢが知った上でこ
れを１株当たり１２０万円で購入したと思ったので，同人に対し，４０万
円の株を１２０万円で買ったら儲かるのかと尋ねたところ，同人は上場し
たら損がなく何十倍にもなると話していた。」との点は，客観的真実に反
すると認めるに足りる立証はなされていない。
イ本件第３証言に関して，被告人は，Ａと２人だけで国外あるいは沖縄県
内で行動を共にしたことはなく，タレントであるＡと同人を取り巻く，飲
食店Ｄに集まる第三者も含めた一般人としての関係しかなかったのである
から，被告人とＡが極めて親密な関係にあったとはいえない。
(3)Ａ事件第１７回公判期日当時，本件各証言内容が客観的真実に合致してい
ないことを被告人が認識していたか否かについて
被告人は，以下の理由から，本件各証言内容が客観的真実に合致していな
いことを認識していなかった。
ア本件第１証言について
被告人が，本件第１証言において，銀座で歯科診療所を開設したのが，
平成１０年ころであると述べたのは，それ以前に沖縄に移住した時期を平
成５年と勘違いしたためであり，また，Ａと知り合った時期については，
被告人が沖縄から東京に戻った時期と関連づけて証言していない。したが
って，被告人は，本件第１証言をするに当たって，それが客観的真実に反
していることの認識はなかった。
イ本件第２証言について
(ア)本件第２証言のうち飲食店Ｄ来店関連証言で平成１２年度に同証言
で述べるような頻度で飲食店Ｄに来店した旨の証言は，被告人が沖縄移
住時期を勘違いしていた結果行ったもので，それが客観的真実に反して
いるとの認識はなかった。
(イ)もっとも，被告人は，平成１３年９月ころには，沖縄からたびたび
上京し，東京に連泊しては，しばしば飲食店Ｄに来店していたものであ
り，これからすれば，飲食店Ｄに「週一，二回」来店したとの点につい
ても，被告人には，それが客観的真実と合致していないとの認識がなか
ったというべきである。
ウ本件第３証言について
人間関係の親密さの認識は多分に主観的なものであるから，仮に，被告
人が本件第３証言を行ったとしても，それが客観的真実に反していると被
告人が認識していたことにはならない。
第２争点に対する判断
上記弁護人らの主張をふまえながら，本件各証言について，偽証罪が成立す
るか否かにつき，以下で判断していく。
１本件各証言の存在
被告人の裁判所調書抄本（手続調書添付）（甲４）によれば，被告人は，平
成２０年８月２８日，Ａ事件第１７回公判期日において，以下のとおり，本件
各証言を行ったことが認められる。
(1)本件第１証言について
ア被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において，Ａの弁護人の主尋問に対
して，「最終学歴は平成３年にＥ大学の歯学部を卒業しまして，平成３年
に国家試験に合格して，それから大学病院の口腔外科に入局しました。で，
３年ぐらい大学のほうに残りつつ，世田谷のほうで病院に勤めて，その後
５年間，沖縄のほうで病院のほうに従事して，その後，東京の銀座のほう
で病院を開いて現在に至っていますけれども，去年の５月ごろに目が見え
なくなって，現在は休業してやってないような状態です。」と証言し（甲
４・１頁），検察官による反対尋問の冒頭で経歴について確認された際，
沖縄勤務の期間について質問されて，「…平成５年から，５年間ぐらいで
す。」，続けて，銀座での開業時期について質問され，「平成１０年ぐら
いですね。」と自ら明言している（同１３頁）。また，被告人は，主尋問
においても，ＡからＣ株の話を聞いた時期を尋ねられた際，「時期は，開
業して２年ぐらいですから，８年ぐらい前で」と述べて，平成１０年に銀
座で開業したことを念頭に置いた証言をしている（同４頁）。
イまた，被告人は，主尋問の冒頭で経歴について尋ねられたのに続けて，
Ａとはいつどこで知り合ったか質問されたのに対し，「約１０年ぐらい前
に，東京にある飲食店Ｄというお店で，最初はお会いしました。」(同２頁)
と答え，続けて，１０年前というと大体平成１０年ころかと確認されたの
に対し，「そうですね。」（同２頁）と答え，さらに，反対尋問の冒頭で
経歴について尋ねられたのに続けて，東京での開業及びＡと知り合ったこ
ととの前後関係について，「Ａと会ったのも平成１０年ごろということで
したが，それは東京に戻ってきて開業されてからということですか。」と
尋ねられて，「そうです。」と答えている（同１３頁）。
ウ以上からすれば，被告人が，Ａ事件第１７回公判期日における証言全体
を通して，要約本件第１証言を行ったと認めるのが相当である。
(2)本件第２証言について
ア飲食店Ｄ来店関連証言について
被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において，裁判官から，「８年前ぐ
らいは，証人はどのくらいの頻度で・・・飲食店Ｄに行っていたんですか。」
と尋ねられて，「頻度としては，１週間に一，二回は行ってたと思います。」
と答えており（同３１頁），したがって，被告人が，飲食店Ｄ来店関連証
言を行ったことが認められる。
イＢ会話関連証言について
(ア)被告人が，Ａ事件第１７回公判期日において，Ｂ会話関連証言に沿
った内容の会話をＢと交わした旨証言したこと自体は，当事者間に争い
がなく，証拠上もそのとおり認められる（甲４・７，８，３０ないし３
３頁）。
(イ)もっとも，弁護人らは，Ｂと上記会話を交わした時期について，被
告人が，「そのころ」，すなわち，飲食店Ｄ来店関連証言にいう，「平
成１２年ころ，飲食店Ｄに週に一，二回の頻度で行っていた」ころと特
定して証言したことはないとし，その理由として，被告人は，飲食店Ｄ
に週一，二回の頻度で通っていた時期について「平成１２年」と明言し
たことはなく，Ｂと出会った時期における頻度として証言したこともな
く，上記裁判官の質問に対する答えは，Ｂと出会った時期に結びつけて
答えたものではなく，漠然と東京に戻った後のこととして述べたにすぎ
ない旨主張している。しかしながら，以下の理由により，上記弁護人ら
の主張には理由がない。
ａ被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において，ＡからＣ株の話を聞
いた時期及び場所について尋ねられて，「時期は，開業して２年ぐら
いですから，８年ぐらい前で，場所はやっぱり飲食店Ｄです。」と，
銀座で歯科診療所を開業した時期と結びつけて，自らの言葉として時
期及び場所を特定して答えている（同４頁）。また，被告人は，同じ
くＡからＢを紹介された時期と場所について尋ねられて，「場所は飲
食店Ｄです。時期が８年ぐらい前だったと思います。」と，これにつ
いても自らの言葉として明確に特定して答えている（同７頁）。その
上で，被告人は，「そのとき，ＡさんとＢさんとあなたの三者の会話
の中で，Ｃ株の話については，どういう内容の話が出ていますか。」
と尋ねられて，「Ａさんがちょっと席を立った後に，Ｂさんに，４０
万円の株をそんな１２０万円で買って，これもうかるんですかという
話を，僕がぶつけました。」と答えている（同７頁）。以上からすれ
ば，被告人は，ＢとＣ株の話をした時期について，「開業して２年ぐ
らい」で，証言当時から「８年ぐらい前」と特定して証言していると
認めるのが相当である。
ｂ上記ａのとおり，被告人は，ＡからＣ株の話を聞いた時期やＡから
Ｂを紹介された時期について尋ねられて，いずれも，自ら「８年ぐら
い前」という表現を用いて特定しているのであって，その後に，裁判
官から，「飲食店Ｄというお店なんですけど，８年ぐらい前は，証人
はどのくらいの頻度で，例えば月に何回とか年に何回とか，頻度とし
てはどのぐらい飲食店Ｄに行ってたんですか。」と尋ねられたのであ
るから，「８年ぐらい前」という時期が，Ｂと出会った時期に結びつ
けて尋ねられていると容易に理解できたというべきであり，被告人は，
そのように理解した上で，「頻度としては，１週間に一，二回は行っ
てたと思います。」と答えた（同３１頁）と認めるのが相当であって，
これに反する上記弁護人らの主張には理由がない。
ウまとめ
以上からすれば，被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において，平成１
２年ころには，飲食店Ｄに１週間に一，二回の頻度で行っていたが，その
ころにＢ会話関連証言に係るやり取りが行われた旨証言したと認めること
ができ，結局，被告人は，Ａ事件第１７回公判期日を通して，要約本件第
２証言を行ったものと認めるのが相当である。
(3)本件第３証言について
ア被告人は，Ａの弁護人による主尋問において，Ａと平成１０年に知り合
った後，どのような付き合いをしていたか尋ねられ，「知り合ってから，
１度，歯のほうの治療をしました。」，「それ以外には，特別。そこの飲
食店Ｄで，たまたまお会いしたときには，そこでお茶をしたりとか，そう
いうことはありました。」と答えたほか，飲食店Ｄ以外のところで飲食を
一緒にすることはなく，そういう付き合いではない旨答えたほか，飲食店
Ｄで会う頻度も，「ひと月に１回会うときもあれば，み月に１回会うとき
もあるというような，そういう感じ」であり，Ａとの金銭貸借もない旨答
えた上で，「Ａとの関係はどういう関係ですかと言われたら，どんなふう
な答えになりますか。」との問いに対し「知り合い。」と答え，続けて，
「面識があるという程度ですか。」と尋ねられると，「そうですね。あと
患者さんの一人という。」とそれぞれ証言している（以上すべて同３頁）。
これからすれば，被告人が，Ａ事件第１７回公判期日における証言を通し
て，要約本件第３証言を行ったと認めるのが相当である。
イ弁護人らは，上記第１・２・(1)・イのとおり，Ａの弁護人の誤導があっ
たと主張するが，上記アの尋問経緯からすれば，Ａの弁護人の誤導はなか
ったと認めるのが相当であり，弁護人らの上記主張には理由がない。
２本件各証言と客観的事実との整合性の有無
(1)認定した客観的事実
前掲関係各証拠によれば，本件各証言内容に関して，以下の各事実が認め
られる（なお，以下，被告人の本件公判における供述については，公判手続
更新の前後を問わず，「第２回・４頁」などと，公判期日の回と当該公判に
係る被告人供述調書の頁数とによって引用する。）。
ア被告人は，平成３年３月にＥ大学歯学部を卒業した後，同年９月１日，
保険医登録を受け，平成５年３月１日，東京都世田谷区ｅにおいて，保険
医療機関としての指定を受けた「Ｆ医院」を開業した（第１回・１０頁，
甲９）。被告人は，平成６年８月ころまでに，同区下馬に「Ｇ歯科医院」
を，平成７年４月ころには，茨城県水戸市ｆ町に「Ｈ歯科医院」を開業し
た（第１回・１０頁，甲４３）。被告人は，平成５年６月，最初の妻Ｉと
婚姻し，同女との間で，同年７月に長女を，平成７年４月に二女を，それ
ぞれもうけたが，同年１０月，最初の妻と離婚した（乙２）。
イ被告人は，平成６年ないし７年ころ，飲食店Ｄで，格闘技Ｋ―１の主宰
者であったＪから有名タレントであるＡを紹介されて同人と初めて知り合
い（第１回・１２頁），また，そのころ，後に婚姻することになるＫとも
知り合った（同１３頁）。このころ，被告人は，自己の知人に，仲の良い
友達としてＡを紹介していた（甲４３，４４，４６，４７）。
ウ被告人は，平成８年ころ，当時糖尿病に罹患していた父親の看病・介護
のため，Ｋと二人で，茨城県ｇ村に移住した（第１回・１３，１４頁）。
エ被告人は，平成８年８月１日，Ｋと婚姻し，Ｋとの間で，同日長男を，
平成９年８月８日に二男を，平成１０年１０月８日に三男を，平成１１年
１１月２日に長女を，それぞれもうけた（乙２）。
オ被告人は，父の介護を母にまかせられる目処がついたことから，二男の
アトピー治療のために海の近くに転居しようと考えていたところ，知人の
父で，沖縄県内で複数の歯科医院を営むＬが，九州・沖縄サミットに向け
て英語が話せる口腔外科医を求めていたことに応じて，平成１１年１２月
に茨城県ｇ村から沖縄県へ家族と共に転居し，同月２４日から，上記知人
の父が沖縄県内で営む歯科医院のひとつであるスマイル歯科医院で常勤の
歯科医師として働き始めた（Ｌ証人尋問調書１頁，第１回・１５，１６，
１８頁）。
カ平成１２年７月，九州・沖縄サミット（以下「沖縄サミット」というこ
とがある。）が開催された。
キ被告人は，沖縄在住の間，Ａが沖縄を訪問した際，ＡやＬらと飲食を共
にすることがあり，その頻度は，被告人の記憶でも数週間に１回くらいは
あった（第３回・６，２８，２９頁，甲１３，１４）。
ク被告人は，平成１２年８月，友人だった格闘家のＭが急死してから東京
への復帰を考えることがあったが，被告人の父が平成１３年６月２９日に
亡くなったのを契機に，東京への転居を考えるようになり，以後，月に１
回，多いときで二，三回上京して，東京での勤務先を探し始めた（第２回
・４，１２頁，甲６０，弁１１，１２）。
ケ株式会社Ｃは，平成１３年１０月２３日，民事再生手続開始の申立てを
行い（甲５２），同年１１月７日，同社に対する再生手続開始決定がなさ
れた（甲５３）。
コ被告人は，平成１４年５月３１日，東京都中央区銀座に「Ｎデンタルク
リニック」の名称で歯科診療所を開設し（甲８），同年７月１日，保健医
療機関の指定を受けた（甲９）。なお，被告人は，当初，１人で東京に転
居し，被告人の家族は，長男の小学校入学（平成１５年４月）に合わせて，
被告人より約１年遅れて上京した（第３回・８３ないし８４頁）。被告人
は，沖縄に転居後，平成１４年５月まで生活の本拠は沖縄県にあり，飲食
店Ｄに週一，二回の割合で行くようになったのは，上記歯科診療所を開設
した後の平成１４年６月以後のことである（第２回・１３頁，第３回・６
４頁）。
サ被告人は，平成１８年１２月３０日，Ａに招かれてハワイで行われた同
人の結婚式に家族６人で出席したほか（第３回・２６ないし２７頁，Ｌ証
人尋問調書２７ないし３１頁，甲１２），家族を連れて，Ａのほか数名の
者とともに，複数回海外旅行をしていた（甲３７ないし３９，第２回・２
９ないし３４頁，第３回・２７，２８頁，甲４５，４７，５４ないし５８）。
シ被告人は，平成１９年５月，左目を失明し，平成２０年３月ころには，
右目も見えなくなったが（甲４・２７頁，第３回・４２頁），それ以前に，
被告人は，Ａから時計を四，五個購入し（第３回・２頁），その代金を現
金で弁済したほか，弁済のため自己が所有していた外国車（フェラーリ）
をＡに引き渡した（第３回・２，４４ないし４９頁，甲３１，３２）。
スＡが使用していた携帯電話には，被告人，Ｋ，子４名，母，弟などの名
前で，被告人ないしＫ名義で契約された複数の携帯電話番号が登録されお
り（甲１６ないし２３，第３回・３４，３５頁），Ａが逮捕される直前の
時期に当たる平成１９年５月１日から同年６月３０日までの２か月間に，
Ａの携帯電話から被告人ないしＫ名義で契約された電話番号に，通話時間
が数秒のものも合わせると１３件の電話が掛けられていた（甲２４）。
セ被告人は，Ａが逮捕された翌日の平成１９年７月１日，Ａの携帯電話に
宛てて，「沈黙は金なり。なにか必用（ママ）なことがあれば，いつでも
うごきます。連絡ください。ふりかかる火の粉は，はらっていくもの，ぼ
くたち，目の前の化けものを，ひとつ，ひとつ食っていきていくんです。
くよくよせず前向きにいきましょう。少数派をおそれるな。メダカは群れ
る。スピッツは吠える。土佐犬はさわがず，ここぞというとき，吠えずに
かみころす。だれがなんといっても，じぶんの信念つらぬきとおせ。気弱
になるな。じぶんの主張つらぬきとう（ママ）せ。一生涯の友より」とい
う内容のメールを送った（甲２３，第３回・３５ないし３８頁）。
ソ被告人は，平成２０年６月ころにＡと会った際，Ａ事件ではＢがＣ株の
価格が４０万円であることを知っていたか否かが主に争われているという
話を聞き，同事件の争点を理解した（第３回・６８，８６，８７頁，甲４
・１０，１１頁）。
(2)整合性の有無についての判断
ア本件第１証言について
被告人が銀座で歯科診療所を開設したのは，上記(1)・コで認定したとお
り，平成１４年５月３１日のことであり，また，被告人がＡと知り合った
のは，上記(1)・イで認定したとおり，平成６年ないし７年ころであって，
いずれも本件第１証言でいうように平成１０年のことではない。したがっ
て，本件第１証言は客観的真実に合致しない。
イ本件第２証言について
(ア)上記(1)・オ，コで認定したとおり，被告人は，平成１１年１２月に
沖縄に転居後平成１４年５月までは，生活の本拠を沖縄県に置き，飲食
店Ｄに週一，二回の割合で行くようになったのは平成１４年６月以後の
ことであり，また，被告人が銀座に歯科診療所を開設したのは平成１４
年５月末である。したがって，被告人が，本件第２証言にあるように，
「平成１２年ころ」の，「飲食店Ｄに１週間に一，二回の頻度で行って
いた」時期に，飲食店Ｄにおいて，ＢとＣ株の話をすることはあり得ず，
したがって，本件第２証言は，客観的真実に反していると認められる。
(イ)なお，弁護人らは，上記第１・２・(2)・アのとおり，上記時期の点
を除いて，被告人が飲食店ＤでＢとＣ株の話をしたこと自体については，
客観的真実に反していると認めるに足りる証拠はない旨主張するのに対
し，検察官は，主としてＡ事件におけるＢの証言（甲６，４８，４９）
が信用できるとして，同証言を根拠とするほか，被告人が，ＢとＣ株の
話をした時期について虚偽の証言をしていることからすれば，時期がい
つであったとしても，そもそも，被告人がＢとＣ株の話をした事実その
ものがない旨主張する。
ところで，上記検察官の主張について検討すると，検察官が引用する
上記証拠のうち，甲４８及び４９は，その立証趣旨が「Ｂの証言内容等」
とされており，これらを，被告人とＢがＣ株について話をしたことがな
いことを認定する証拠として用いることはできない。また，甲６を見て
も，おおむね，「Ｂは，平成１３年７月以後に飲食店ＤでＡと１度だけ
Ｃ株の話をしただけで，それ以外の第三者と上記株の話をしたことはな
く，被告人の名前も知らない。」と，被告人とＣ株の話をしたことを否
定するだけの内容に過ぎない。そうすると，上記(1)・クのとおり，被告
人が平成１３年６月２９日以後は，多いときには月に二，三回上京して
いたことが認められるところ，甲６のみでは，被告人が，平成１３年７
月以後に飲食店ＤでＢと全く会っていないと認めるには合理的な疑いが
残るというほかなく，このことは，上記(ア)のとおり，時期を含めた本
件第２証言が客観的真実に反していることを考慮しても，左右されるこ
とはない。
しかしながら，検察官は，本件第２証言中のＢ会話関連証言につき，
「平成１２年ころ，飲食店Ｄに１週間に一，二回の頻度で行っていた。
そのころ」Ｂ会話関連証言があったと特定して主張しており（平成２１
年１１月２０日付け訴因変更請求書記載の公訴事実），被告人の偽証罪
の成否を考えるにあたっては，本件第２証言のＢ会話関連証言のなかか
ら，会話内容に関する証言のみを切り離して，それが客観的真実に反し
ているかを検討するのは相当ではなく，上記１・(2)・イ，ウのとおり，
飲食店Ｄ来店関連証言と相まって特定された，「銀座で歯科診療所を開
設して２年ぐらいたった」，「平成１２年ころ」の，「１週間に一，二
回の頻度で飲食店Ｄに行っていた時期」にＢとＣ株の話をしたとの本件
第２証言が，客観的真実に反するか否かを検討すべきであるところ，上
記(ア)のとおり，上記のような時期に被告人がＢとＣ株の話をしたとの
本件第２証言が客観的真実に反しているとの結論に変わりはなく，これ
に反する上記弁護人らの主張は，結局理由がない。
ウ本件第３証言について
被告人は，本件第３証言において，上記１・(3)のとおり，Ａと平成１０
年に知り合った後，１度歯の治療をしたほか，飲食店Ｄで，ひと月に１回，
あるいは，み月に１回ぐらいの頻度で，たまたま会って一緒にお茶を飲ん
だりしたほかは，共に飲食をすることはなく，金銭の貸借関係もない旨答
えた上で，このような事実を前提に，面識がある程度の知人にすぎない旨
証言している。ところが，被告人は，上記(1)・イ，キ，サないしセのとお
り，実際は，Ａと平成６年ないし７年ころ知り合い，そのころから，自己
の知人にＡを仲の良い友達として紹介し，沖縄県内に居住していた間も，
Ｌと共にＡとたびたび飲食を共にし，ハワイで行われたＡの結婚式に招待
されて出席したほか，たびたび海外旅行に共に行き，Ａとの間で時計の売
買等を行い，携帯電話で頻繁にやりとりし，Ａが逮捕された翌日に同人の
携帯電話に宛てて同人を励ますメールを送信しており，これらの交際状況
からすれば，被告人はＡと極めて親密な関係にあり，被告人もそう認識し
ていたと認めるのが相当である。これからすれば，本件第３証言は客観的
真実に反しているというべきである。
３本件各証言が客観的真実に反していることに関する被告人の認識の有無
(1)本件第１証言について
ア被告人は，上記１・(1)のとおり，銀座で歯科診療所を開設した時期につ
いて，「平成１０年ぐらいですね。」と自ら明言しているが，上記２・(1)
・コによれば，実際に被告人が銀座で歯科診療所を開設したのは平成１４
年５月３１日であるところ，事柄が被告人の記憶に残ってしかるべき自己
の歯科診療所の開設時期であること，その年数の開きが４年間にもおよん
でいること，本件第１証言があった平成２０年を基準として６年前のこと
にすぎないことからすれば，被告人は，本件第１証言が客観的真実に反し
ていることの認識があったと推認するのが相当である。
イもっとも，弁護人らは，被告人が銀座で歯科診療所を開設した時期につ
いて平成１０年と答えたのは，沖縄県に転居した時期を平成５年と勘違い
したためであり，そのような勘違いをしたのは，沖縄県に転居するきっか
けとなった沖縄サミットが開催された時期を勘違いしたためである旨主張
する。しかしながら，以下の理由から，弁護人らの上記主張には理由がな
く，上記アの認定を左右しない。
(ア)被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において，Ａと知り合った時期
について，主尋問において，Ａの弁護人から，Ａとは「いつどこで知り
合いましたか。」と尋ねられて，「約１０年ぐらい前に，東京にある飲
食店Ｄというお店で，最初はお会いしました。」と自ら特定して答え，
それに続けて，Ａの弁護人から，「１０年前いうと，大体平成１０年こ
ろですか。」と尋ねられ，「そうですね。」と答えている（甲４・２頁）。
さらに，被告人は，ＡとＣ株の話をした時期について，「時期は，開業
して２年ぐらいですから，８年ぐらい前で」と，開業時期を「平成１０
年」であることを前提にして答えている（同４頁）。上記経過からすれ
ば，被告人は，主尋問の段階において，既に，銀座で歯科診療所を開設
した時期を，自ら平成１０年と特定して答えていると認めるのが相当で
ある。したがって，弁護人らが主張するように，被告人において，沖縄
に転居した時期を「平成５年」と勘違いしたというのであれば，ＡとＣ
株の話の時期を特定するまでの時点において，既に勘違いしたというこ
とになる。しかしながら，その時点までの尋問経過にあっては，被告人
において，沖縄に転居した時期につき，具体的に「平成５年」と答えた
ことはなく，Ａの弁護人において，それを前提とするかのような尋問も
していない。
(イ)もっとも，被告人は，Ａと知り合った時期を「平成１０年」と特定
する直前に，Ａの弁護人から，「沖縄で５年間働いておられたというこ
とですけれども，これは何か具体的な理由はありますか。」と尋ねられ
て，「具体的には，沖縄のほうでサミットがあるということで，少々語
学ができて口腔外科ができる先生ということで，沖縄に行って・・・５
年ぐらいいました。」と答えている（同２頁）。しかしながら，Ａの弁
護人の上記尋問には，被告人に沖縄へ転居した時期が平成５年であると
勘違いさせるような内容にはなっていないほか，沖縄に転居した理由が
沖縄サミットの開催にあることを示唆するような内容ともなっておら
ず，被告人が，上記尋問に引きずられて，沖縄に転居した時期を平成５
年であったと勘違いすることは考えられない。
(ウ)さらに，被告人が，上記尋問内容を離れて，何の示唆も誘導もない
のに，沖縄に転居した時期を平成５年であると自ら勘違いしたというこ
とも，以下の点から考え難い。
ａ被告人は，沖縄へ転居した一番の理由として二男のアトピー治療が
あったほか，父の介護の目処がついたので，茨城県ｇ村から転居して
もよくなったことを転居の理由として，自ら述べているところ（第１
回・１３ないし１５頁），上記２・(1)・イないしエのとおり，Ｋと知
り合ったのが平成六，七年であり，父の介護のため茨城県ｇ村に転居
したのが平成８年であり，二男が出生したのが平成９年であることか
らすれば，被告人において，沖縄へ転居する理由となった家族に関す
る上記事柄の時期と矛盾する平成５年に沖縄に転居したと勘違いする
ことは考え難いことである。
ｂ被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において，Ａの弁護人から，主
尋問の冒頭で経歴を尋ねられた際，上記１・(1)・ア，イのとおり，大
学を卒業して歯科医師の国家試験に合格したのが「平成３年」であり，
その後「３年ぐらい」大学に残りながら，世田谷の病院に勤務したと
述べていることからすれば，この時点で，被告人に，大学を卒業した
時期や，その後世田谷の病院に勤務した期間について正確な記憶があ
ったことは明らかである。しかるに，被告人は，同じくＡの弁護人か
ら，上記質問に続ける形で，「ちなみに，沖縄で５年間働いておられ
たということですけれども，これは何か具体的な理由はありますか。」
と尋ねられて，「沖縄のほうでサミットがあるということで」などと
答え，それに続いて，Ａと知り合ったのが「約１０年ぐらい前」と答
えている。そうすると，弁護人らの主張によれば，上記のわずかな質
問のやりとりをするうちに，被告人は，突如として沖縄に行った時期
を「平成５年」と勘違いしたことになるが，大学卒業年やその後の世
田谷での勤務期間について，客観的真実と整合する証言をした後に，
Ａの弁護人から格別被告人の記憶を混乱させるような質問をされてい
ないにもかかわらず，突如として，被告人が上記弁護人らが主張する
ような勘違いをしたというのは不自然であり，考え難いところである。
ｃ被告人は，上記(ア)のとおり，Ａ事件第１７回公判期日において，
Ａと知り合った時期及び銀座で歯科診療所を開設した時期のいずれ
も，沖縄で５年間働いた後の平成１０年と特定しているところ，上記
２・(1)・キのとおり，被告人が，沖縄で，Ｌを連れてＡとたびたび飲
食を共にするなどのＡとの交遊歴からすれば，被告人が，Ａと知り合
った時期を勘違いすることも考え難く，ひいては，銀座で歯科診療所
を開設した時期を勘違いしたとも考え難い。
ｄ被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において証言するに先立って，
Ａの弁護人と打合せをし，そのなかで質問の流れについて教示しても
らった上で（第３回・５２，７５，７６頁），ＡとＣ株について話し
た時期がいつであったかしっかり思い出すよう言われていたにもかか
わらず（第３回・８７，８８頁），上記ｂのような家族に関する事柄
等には何ら思いをはせずに，沖縄サミットのことのみを沖縄転居の時
期を特定する基準にして考え（第３回・９０頁），それを聞いたＡの
弁護人も，それでは沖縄サミットがあったのはいつだったか質しもし
なかったというのであるが（第３回・９２頁），その内容は，極めて
不自然である。
ｅ被告人は，上記勘違いの理由について，法廷に行くまでは覚えてい
たが，話したときに間違ったとか，時系列を書いて復習しなかったた
めであるなどと説明している（第３回・７７頁）。しかしながら，被
告人にとって，上記ａないしｃのような事柄が，法廷に行くと忘れた
り，時系列で復習しないと勘違いするような事柄とは思えない。
(エ)弁護人らは，被告人が，上記(イ)のとおり，Ａ事件第１７回公判期
日において，沖縄サミットがあることも理由に沖縄に転居した旨答えて
いることから（甲４・２頁），これは，被告人が平成１２年に沖縄に転
居したと答えたに等しいとした上で，その後，検察官から，反対尋問の
冒頭で，沖縄で働いていた時期を尋ねられて，「平成５年から，５年間
くらいです。」と前後矛盾した答えをしているのは（同１３頁），後者
が被告人の勘違いであることを示すものである旨主張する（弁論要旨・
１，２頁）。しかしながら，被告人は，上記検察官の反対尋問に先立つ
Ａの弁護人の主尋問において，上記(ア)のとおり，既に，Ａと知り合っ
た時期及び銀座で歯科診療所を開設した時期が平成１０年である旨証言
しているものと認められるところ，これが，被告人の勘違いに基づくも
のと考え難いことは，上記(イ)のとおりである。
(オ)なお，被告人は，捜査段階において，沖縄サミットが開催された時
期を勘違いしたことについては，一切述べていないばかりか，かえって，
Ａ事件第１７回公判期日において開業時期を誤った理由として，大学卒
業後，世田谷ほかで３軒の歯科診療所を経営していたことを失念してい
たなどと，公判段階とは全く異なる供述をしているが（乙５・３頁），
その内容自体信用できないばかりか，公判段階において，なぜ，捜査段
階と異なる供述をするに至ったかについても，何ら合理的な説明を行っ
ていない。
(2)本件第２証言について
ア上記２・(2)・イのとおり，被告人が「銀座で歯科診療所を開設して２年
ぐらいたった」，「平成１２年ころ」の，「１週間に一，二回の頻度で飲
食店Ｄに行っていた」時期に，ＢとＣ株の話をしたとの本件第２証言は，
客観的真実に反している。しかるに，被告人は，上記１・(2)・イのとおり，
Ｂ会話関連証言を行った時期について，自己が銀座で歯科診療所を開設し
た時期を基準にして，「開業してから２年ぐらい」後で，証言当時から「８
年ぐらい前」の，「飲食店Ｄに１週間に一，二回の頻度で行っていた」こ
ろと特定して証言しているところ，事柄が被告人の記憶に残ってしかるべ
き自己の歯科診療所の開設時期や沖縄から東京に転居した時期を基準にし
ていることからすれば，被告人は，本件第２証言が客観的真実に反してい
ると認識していたと推認するのが相当である。
イもっとも，弁護人らは，被告人がＢとＣ株の話をした時期を上記のとお
り誤って証言したのは，沖縄サミットの開催時期を勘違いしたことに引き
ずられて銀座で歯科診療所を開設した時期も誤って答えたにすぎず，被告
人において，それが客観的真実に反しているとの認識はなかった旨主張す
る（弁論要旨・４，６頁）。しかしながら，被告人は，上記アのとおり，
ＢとＣ株の話をした時期を，自己が銀座で歯科診療所を開設した時期を基
準に答えているところ，被告人が，銀座における歯科診療所の開設時期を
平成１０年と証言したのは，沖縄サミット開催の時期を誤解し，これによ
り，沖縄へ転居した時期をも誤解したためでないことは，上記(1)のとおり
であり，上記弁護人らの主張には理由がない。
(3)本件第３証言について
ア被告人は，Ａとの関係について，上記１・(3)・アのとおり，Ａと知り合
った時期は「平成１０年」で，飲食店Ｄ以外で飲食を一緒にすることはな
く，金銭貸借関係もなく，「面識がある」，「知り合い」で「患者さんの
一人」にすぎない旨証言しているところ，上記２・(2)・ウのとおり，Ａと
の関係について述べた上記各具体的事実が，上記２・(1)，イ，キ，サない
しセ記載の客観的真実に反していること，これら客観的真実に照らせば，
被告人とＡとは親密な関係にあり，被告人自身もそう認識していたと認め
られることは，上記２・(2)・ウのとおりである。したがって，被告人は，
本件第３証言が客観的真実に反していることを認識していたことになる。
イ弁護人らは，被告人は，Ａと二人だけで海外に行ったことはなく，また，
二人だけで飲食を共にしたこともなく，したがって，被告人とＡが親密な
関係にあったとはいえないほか，関係の親密度は個人の主観に左右される
から，被告人には本件第３証言が客観的真実に反していると認識していた
とはいえない旨主張する（弁論要旨・１０ないし１２頁）。しかしながら，
上記２・(1)・イ，キ，サないしセ記載の事実から，被告人とＡが親密な関
係にあったと認めるには十分であるほか，上記２・(1)・イのとおり，被告
人が，知人に，Ａを仲の良い友達として紹介していたことや，上記２・(1)
・セの，被告人がＡに送信したメールの内容からすれば，被告人において
も，自己とＡが親密な関係にあることを認識していたことは明らかである
から，弁護人らの上記主張には理由がなく，上記アの認定を左右しない。
４結論
以上のとおり，被告人は，Ａ事件第１７回公判期日において本件各証言を行
ったところ，それらの内容は客観的真実に反しており，かつ，被告人はそのこ
とを認識していたと認められるのであるから，被告人には，本件各証言につき
偽証罪が成立する。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１６９条に該当するところ，その所定刑期の範囲内で被
告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定
した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本
文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，有名タレントで，かねてから自己と親しい関係にあったＡ
に対する詐欺・恐喝未遂被告等事件であるＡ事件において，同事件の公判期日に
弁護人請求の証人として出廷し，自己の記憶と異なる虚偽の陳述をしたという偽
証の事案である。
２被告人は，Ａとは１５年以上にわたって，被告人の家族ともどもＡと海外旅行
を共にし，あるいは，海外で行われた同人の結婚式に招かれて出席するなどの親
密な交際を重ね，ＡがＡ事件で逮捕されたことを知り，その翌日に同人を励ます
メールを送信するなど，同人を支援したいとの心情にあったところ，その後保釈
されたＡと出会って，Ａ事件における争点の所在を知ったことから，その点に関
しＡの有利になる虚偽の証言をしようと考え，自ら積極的に法廷で証言する旨申
し出て，宣誓の上，判示犯行に至ったものである。これを見ると，被告人は，自
己が親密に交際する者を支援するため極めて安易に偽証を思い立っており，私的
な利益を求めての行動ではないという点を考慮しても，なお，その犯行に至る経
緯・動機には酌むべき点がないというべきである。また，被告人の，証人として
宣誓の上行った証言が刑事裁判に及ぼす影響の意味に思いを致さない法軽視の態
度は強い非難に値するというべきである。
さらに，被告人の行った偽証の内容は，その経歴等の客観的事実と対照すれば，
虚偽であることが容易に判明するような内容で，巧妙とはいえないものの，他方
で，予め用意した虚偽の事実をある程度整合的に順序立てて証言するなど，一定
の計画性が認められる。加えて，被告人は，当公判廷で，Ａ事件で行った証言内
容と客観的事実との明らかな食い違いを指摘されても，その場限りの不合理な弁
解に終始するなど，真摯な反省の態度はうかがえない。
以上からすれば，被告人の犯情はよくなく，その刑事責任は軽視できない。
３しかしながら，被告人の行った偽証は，上記のとおり，その時期等において明
らかに客観的真実に反しており，かつ，その点を容易に立証することができると
思われるのであって，その内容自体は巧妙とはいえず，この点で，刑事司法を誤
らせる高度かつ具体的な危険があったとはいえない。
また，被告人は，これまで平成１０年に罰金刑に処せられたほかは前科前歴が
なく，長年歯科医師としておおむね問題のない社会生活を送ってきたものであり，
現在は，重度の糖尿病に罹患し，両目を失明して，歯科医師として稼働できない
状態にあるほか，種々の体調不良を来している状態にあるなど，被告人のために
酌むべき事情もある。
４そこで，以上の諸事情を併せ考慮し，被告人に対しては，主文掲記の刑を科し
た上で，その執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当と判断した。
（求刑）懲役２年
平成２２年１１月２５日
大阪地方裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官岩倉広修
裁判官木山暢郎
裁判官佐藤敬弘

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