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平成２７年２月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３２１１４号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年１月２０日
判決
東京都杉並区＜以下略＞
原告甲
同訴訟代理人弁護士緒方延泰
飯野毅一
矢野雅裕
神奈川県鎌倉市＜以下略＞
被告乙
東京都中央区＜以下略＞
被告株式会社ケイ・アソシエイツ
被告ら訴訟代理人弁護士鈴木醇一
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１００８万円及びうち８４万円に対
する平成１５年１月３１日から，うち８４万円に対する同年２月２８日
から，うち８４万円に対する同年３月３１日から，うち８４万円に対す
る同年４月３０日から，うち８４万円に対する同年５月３１日から，う
ち８４万円に対する同年６月３０日から，うち８４万円に対する同年７
月３１日から，うち８４万円に対する同年８月３１日から，うち８４万
円に対する同年９月３０日から，うち８４万円に対する同年１０月３１
日から，うち８４万円に対する同年１１月３０日から，うち８４万円に
対する同年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告
らの連帯負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して１２６０万円及びこれに対する平成１４年
８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙記載の亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）の作品２４点（以下，一
括して「本件作品」という。）に係る著作権（以下「本件著作権」という。）
の共有者である原告が，被告らにおいて原告に無断で本件作品の複製を他人に
許諾したことにより，原告は本件著作権の２分の１の共有持分権を侵害されて
損害を被ったと主張して，被告らに対し，民法７１９条１項に基づく損害賠償
金１２６０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年８月７日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事
案である。
１前提事実（証拠等を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
当事者等
ア原告は，亡Ａとその妻亡Ｂ夫婦の長男亡Ｃの妻である。
イ被告乙（以下「被告乙」という。）は，亡Ａと亡Ｂ夫婦の次男である。
ウ被告株式会社ケイ・アソシエイツ（以下「被告会社」という。）は，広
告制作，企画，デザイン等を営む株式会社である。被告乙は，平成１５年
３月６日まで被告会社の取締役を務めていた。
（甲１４）
エ財団法人Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，昭和４８年１２月２４日，亡Ａ
の芸業作品を保存し，美術文化の発展に寄与することを目的として設立さ
れた。被告乙は，設立時からＤの理事であり，平成１４年頃以降は理事長
を務めていた。
（甲２，３，乙１，２，５，１１の２，１２）
本件著作権の相続等
ア亡Ａは，昭和５０年９月１３日に死亡した。
亡Ｂは，亡Ａの著作物である全作品（本件作品を含む。）の著作権（以
下「全作品の著作権」という。）を，遺産分割により単独で取得した。
イ亡Ｂは，平成７年１１月２８日に死亡した。
亡Ｂの相続人間において，平成８年７月９日，亡Ｃと被告乙が全作品の
著作権の各２分の１の共有持分権を取得する旨の遺産分割協議が成立した。
ウ亡Ｃは，平成１０年５月１３日に死亡した。
亡Ｃの相続人間において，平成１１年１月２９日，原告が全作品の著作
権の２分の１の共有持分権を単独で取得する旨の遺産分割協議が成立した。
（甲１２）
エ原告，その長男Ｅ（以下「Ｅ」という。）及び被告乙は，平成２２年８
月３１日，全作品の著作権等の管理について合意書（以下「本件管理合意
書」という。）を作成して，上記管理についての合意（以下「本件管理合
意」という。）をした。
（乙１４の２）
本件作品の複製等
ア被告会社は，平成１４年８月７日，凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」
という。）との間で，株式会社読売新聞社（以下「読売新聞社」という。）
が発行し凸版印刷が製作する販促物「美術額絵シリーズ」（以下「本件製
作物」という。）に亡Ａの著作物である本件作品を使用するに当たり，覚
書（甲１。以下「本件覚書」という。）を作成し
の内容を含む契約（以下「本件許諾契約」という。）を締結した。
被告会社は，凸版印刷に対し，本件製作物及びその宣伝物（以下「本
件製作物等」という。）に本件作品を使用することを許諾する（１条１
項。以下，同項による利用許諾を「本件許諾」という。）。
被告会社は，本件作品の写真原稿（以下「本件原稿」という。）を準
備し，凸版印刷に交付する（２条１項）。
凸版印刷は，被告会社に対し，本件作品の使用の対価（以下「本件対
価」という。）を支払う。ただし，本件対価には本件作品の解説及び本
件製作物等の監修も含むものとし，その詳細は別途定める（３条）。
イ被告会社は，平成１４年頃，本件作品について本件原稿を作成して凸版
印刷に交付し，凸版印刷は，その後，本件許諾に基づき，本件原稿を用い
て本件製作物を製作した。
本件製作物は，Ｂ４版用紙の表全面に本件作品のうちの１点が掲載され，
裏面に作品の題名と，被告会社の取締役であったＦによる当該作品の数百
字程度の解説が掲載されたもの全２４枚からなる。
（甲８，９，１０，１４，１５，弁論の全趣旨）
ウ凸版印刷は，被告会社に対し，本件対価として，平成１４年１２月３０
日までに合計２５２０万円を支払い，被告会社は，同日，Ｄに６３０万円
を支払った。
エ読売新聞社は，平成１５年１月から１２月までの間，本件製作物を読売
新聞額絵シリーズ「Ａの宇宙（せかい）」として発行し，これを読者等に
毎月２点ずつ封筒（以下「配布用封筒」という。）に入れて無料で全国に
多数配布した。
（甲８，９，１０，１５，弁論の全趣旨）
２争点
原告が有する本件著作権の共有持分割合（争点１）
被告らによる不法行為の成否（争点２）
原告の損害額（争点３）
消滅時効完成の有無（争点４）
本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無（争点５）
３争点に関する当事者の主張
争点１（原告が有する本件著作権の共有持分割合）について
（原告の主張）
本件著作権を含む全作品の著作権については，亡Ｂがその全てを相続によ
り取得し，亡Ｃがその２分の１を相続により取得し，原告が亡Ｃの取得分の
全てを相続により取得したから，原告は，本件著作権の２分の１の共有持分
権を有する。
（被告らの主張）
亡Ｂは，亡Ａの死後，全作品の著作権を取得したが，亡ＢとＤが株式会社
講談社（以下「講談社」という。）との間でそれぞれ締結した昭和５２年１
１月３０日付け出版契約書（乙８の１及び２）においては，講談社が著作権
使用料を亡Ｂに対して１０分の３，Ｄに対して１０分の７の割合で支払うも
のとされているから，亡Ｂは，上記契約書作成までの間にＤに全作品の著作
権の１０分の７の共有持分権を譲渡していた。したがって，亡Ｃと被告乙が
亡Ｂの遺産分割により取得した全作品の著作権の共有持分割合は，１０分の
１．５ずつである。
争点２（被告らによる不法行為の成否）について
（原告の主張）
被告会社は，原告が本件著作権の共有者であることを容易に知り得たのに，
その調査，確認を怠り，凸版印刷との間で本件許諾契約を締結して同社に本
件作品の複製物である本件製作物を製作させ（以下，凸版印刷による上記複
製行為を「本件複製行為」という。），原告の本件著作権の共有持分権を侵
害した。被告乙は，Ｄが本件著作権を有せず，本件著作権は原告と被告乙と
の共有であることを知りながら，あえて被告会社が本件許諾契約を締結する
ことを承諾し，凸版印刷に本件複製行為を行わせた。被告らによるこれらの
行為は，共同不法行為を構成する。
（被告らの主張）
被告乙及びＤは，本件覚書の作成に関わっておらず，本件許諾契約とは無
関係であり，原告の共有持分権を侵害する行為に一切関与していない。
凸版印刷は，平成１４年初め頃，Ｄに対し，亡Ａ作品を使用したい旨の申
入れをしたが，Ｄの館長を務めていた被告乙は，当時，日本国内や米国内で
開催が予定されていた「Ａ生誕百年記念展」（以下「百年記念展」という。）
の準備による多忙等を理由に難色を示した。そこで，被告会社は，亡Ａの著
作物について利用の許諾をし得る者として凸版印刷との間の一切を取り仕切
り，Ｄは関与させないが，百年記念展のための費用に充てるためにＤに著作
権料相当額を支払うこととして，本件覚書を締結したのである。
争点３（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告会社は本件許諾の対価として凸版印刷から２５２０万円の支払を受け
たところ，原告は本件著作権の２分の１の共有持分権を有するから，被告ら
が侵害の行為により得た利益の額（著作権法１１４条２項）及び著作権の行
使につき受けるべき金銭の額（同条３項）は，いずれも２５２０万円の半額
である１２６０万円を下らない。
なお，上記２５２０万円に監修料等が含まれるとしても，監修等の対価は，
本件著作権利用の対価の１５％である３２８万円が相当であり，高くとも２
５２０万円の１８％である４５３万円を超えることはない。
（被告らの主張）
本件作品の利用許諾料は６３０万円である。
被告会社は，①本件作品２４点の選定，②選定した２４点の各月への割り
振り，配列，③色調の調整，④本件作品の解説の作成，⑤本件作品のレイア
ウト，デザイン，⑥配布用封筒のデザイン，⑦本件原稿のデータ作成，⑧配
布用封筒の印刷用データ作成を行った（以下，これらを一括して「本件作業」
という。）。被告会社は，凸版印刷との間で，本件作業の対価を作品１点に
つき１００万円（消費税抜き）とすることに合意し，同社から合計２４００
万円（消費税込みで２５２０万円）の支払を受けた。そして，著作権の利用
許諾料は，通常は作業対価の５％ないし１０％であるが，Ｄが百年記念展等
のために要した多額の費用を補うため，その２５％に当たる６００万円（消
費税込みで６３０万円）を支払ったのである。
争点４（消滅時効完成の有無）について
（被告らの主張）
本件製作物は，亡Ａの生誕百年記念として平成１５年１月から同年１２月
までの間に配布されたものであるが，原告は，平成１４年７月から平成１５
年３月までフィラデルフィア美術館及びロサンゼルス郡美術館での百年記念
展に赴いていたことからして，本件製作物が配布されたことを当然知ってい
たから，直ちに調査に着手すれば著作権侵害者とその損害のあらましを知り
得たはずである。したがって，遅くとも本件製作物の配布が終了した同年１
２月末日から起算して３年の経過により，原告の損害賠償請求権の消滅時効
は完成した。
また，原告訴訟代理人は，平成２１年１１月２５日には，本件著作権に係
る原告の共有持分権を侵害した加害者が被告会社，凸版印刷及び読売新聞社
などであることを知り，少し調査をすれば損害の詳細も知り得たから，同日
から起算して３年の経過により，原告の損害賠償請求権の消滅時効は完成し
た。
被告らは，上記消滅時効を援用する。
（原告の主張）
原告は，平成２３年１月２４日に凸版印刷から情報開示を受けて初めて，
被告会社が凸版印刷に本件許諾をしたことなどを知り，その頃，本件作品が
具体的に何であったかを知ったのであるから，被告らに対する損害賠償請求
権の消滅時効は完成していない。
争点５（本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無）につい
て
（被告乙の主張）
原告は，被告乙との間で作成した本件管理合意書により，従前からの両者
間における本件著作権に関する紛議を全て棚上げし，Ｅを著作権管理者とし，
同人を通じてしか本件著作権を利用することができない旨の本件管理合意を
したから，たとえ原告の被告乙に対する損害賠償請求権が存在したとしても，
これは本件管理合意の成立により消滅した。
（原告の主張）
本件管理合意書は，原告の被告乙に対する損害賠償請求権の帰趨について
何ら定めていない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告が有する本件著作権の共有持分割合）について
前記前提事実によれば，全作品の著作権は，亡Ｂが亡Ａから相続によりその
全てを取得し，亡Ｃと被告乙が亡Ｂから相続により各２分の１ずつの共有持分
権を取得し，原告が亡Ｃの取得分の全てを相続により取得したというのである
から，原告は，本件作品を含む全作品の著作権の２分の１の共有持分権を有す
ることが認められる。
被告らは，亡ＢがＤに全作品の著作権の１０分の７を譲渡したから，原告が
有する全作品の著作権の共有持分割合は１０分の１．５に過ぎない旨主張する。
証拠（乙８の１及び２）によれば，「Ａ全集全１２巻」を出版するに当たり，
Ｄ及び亡Ｂと講談社との間でそれぞれ昭和５２年１１月３０日に作成された出
版契約書においては，Ｄ及び亡Ｂがそれぞれ著作権者と記載され，講談社が著
作権使用料としてＤに対し定価の５．５％に１０分の７を乗じた金額を支払い，
亡Ｂに対し定価の５．５％に１０分の３を乗じた金額を支払うものとされてい
ることが認められるが，亡ＢがＤに対し全作品の著作権の１０分の７の共有持
分権を譲渡したことを証する契約書等の存在は証拠上窺われず，かえって，証
拠（乙９の１及び２，１０）によれば，Ｄが上記各出版契約書の作成後にも亡
Ｂ（ないしその相続人である亡Ｃ及び被告乙）のみが全作品の著作権者であり
自らは全作品の著作権者ではないことを前提として行動していたことが認めら
れることからすれば，上記各出版契約書の記載をもって亡ＢからＤへの上記持
分権譲渡の事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
２争点２（被告らによる不法行為の成否）について
前記前提事実によれば，被告会社は，平成１４年８月７日に凸版印刷との間
で本件許諾契約を締結して，同社に対して本件製作物等に本件作品を使用する
ことを許諾する本件許諾をし，同社は本件許諾に基づいて本件複製行為をした
ことが認められる。前記１認定の事実によれば，本件作品の著作権について，
原告と被告乙がそれぞれ２分の１の共有持分権を有しているのであるから，そ
の行使は原告と被告乙の合意によることを要するところ（著作権法６５条２
項），本件許諾に関してかかる合意がされたことを認めるに足りる証拠はない
から，被告会社が本件許諾を行う権原を有していたとはいえず，これに基づく
本件複製行為により原告の本件著作権の共有持分権が侵害されたと認められる。
そして，他人が著作権を有する著作物について利用許諾をする場合，誰が著作
権者であるかを十分に調査すべきであるところ，証拠（甲２，３，１４）によ
れば，本件作品の著作権が原告と被告乙との共有であることは，被告乙が当時
被告会社の取締役を務めていたことからしても，これを容易に知り得たといえ
るのに，被告会社はＤがこの件を掌握しているなどと軽信して本件許諾をした
と認められるから，被告会社には，凸版印刷に本件複製行為をさせたことにつ
いて過失がある。
また，前記前提事実に加え，証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ
の理事長を務めていた被告乙は，本件作品の著作権が原告と被告乙との共有で
あることを認識しながら，原告に同意を得ることなく，被告会社が凸版印刷と
の間で本件許諾契約締結を締結することを承諾し，Ｄは，平成１４年１２月３
０日に被告会社から「作品使用料及び監修料」として６３０万円の支払を受け
たことが認められるから，被告乙にも，本件複製行為をさせたことについて少
なくとも過失がある。被告らは，被告乙は本件許諾契約とは無関係であるなど
と主張するが，被告乙が本件許諾契約を締結した被告会社の取締役であったこ
とや，同人が本件許諾契約の締結を承諾しこれに基づく金員を受領したＤの理
事長を当時務めていたことからして，被告らの上記主張は採用することができ
ない。
したがって，被告らには，原告に対する共同不法行為が成立する。
３争点３（原告の損害額）について
前記前提事実によれば，被告会社は本件許諾の対価として凸版印刷から本
件対価として２５２０万円の支払を受け，これには本件作品の解説及び本件
製作物等の監修の代金（以下「解説・監修料」という。）も含まれることが
認められるが，凸版印刷が解説・監修料として被告会社にいくら支払ったの
かについては，本件全証拠によっても必ずしも判然としない。
しかしながら，前記前提事実，証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨を総合す
ると，本件製作物の表全面には本件作品の１点が掲載され，裏面には解説が
掲載されていたこと，亡Ａは著名な芸術家であり，その作品には高い価値が
あると考えられるが，上記解説は，本件作品１点につき数百字程度のもので
あったこと，本件製作物は読売新聞社の販促物として多数製作されて全国に
配布されたものであること，原被告間で，従前，亡Ａ作品の著作権利用料等
として一括払いされた３３０万円について，２７０万円（約８２％）を著作
権利用料とし，６０万円（約１８％）を監修料とすることに合意した例があ
ったことが認められるから，これらの事情に照らすと，本件対価のうち，本
件作品の利用の対価（すなわち，本件作品の著作権の行使につき受けるべき
金銭の額に相当する額）が占める割合は，８０％と認めるのが相当である。
そうすると，原告の共有持分に応じた本件複製行為に係る損害額は，１０
０８万円（＝２５２０万円×０．８×０．５）と認められる。
なお，被告らが本件複製行為により受けた利益の額が上記金額を超えると
認めるに足りる証拠はない。
被告らは，被告会社が本件許諾契約において凸版印刷との間で本件作業の
対価を本件作品１点当たり１００万円と合意し，その２５％である合計６０
０万円（消費税込みで６３０万円）を利用許諾料としてＤに支払ったから，
本件作品の利用の対価は６３０万円である旨主張するところ，Ｄが被告会社
から「作品使用料及び監修料」として６３０万円の支払を受けたと認められ
ることは前記２認定のとおりである。しかしながら，本件対価は本件許諾契
約上「本件作品の使用の対価」とされていること，本件作業に要した費用の
額を認め得る的確な証拠がないこと，被告会社からＤへの６３０万円の支払
は共同不法行為者間での金員のやり取りに過ぎないことからすると，被告ら
が主張する上記の点を考慮しても前記認定は覆らず，他にこれを覆すに足り
る証拠はないから，被告らの上記主張は採用することができない。
なお，不法行為に基づく損害賠償債務は，なんらの催告を要することなく，
損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきところ（最高裁昭和３７年９
月４日第三小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照），本件における原告
主張の損害の発生時期は，原告が主張する平成１４年８月７日（本件許諾契
約の締結日）ではなく，凸版印刷による本件複製行為がされた時というべき
である。そして，本件複製行為がされた時期は必ずしも判然としないが，本
件複製物が平成１５年１月から１２月までの間，毎月２点ずつ配布されたこ
とからすると，遅くとも上記期間の各月末日までには本件作品のうち２点ず
つの複製がされていたと解されるから，前記損害額を１２分した金額（各月
８４万円）につき，各月末日から遅延損害金が発生すると認めるのが相当で
ある。
４争点４（消滅時効完成の有無）について
被告らは，本件製作物が平成１５年に配布された当時から原告は配布の事
実を知っていたと主張するが，このことを認めるに足りる証拠はないから，
これを前提とする被告らの消滅時効完成の主張は理由がない。
被告らは，原告訴訟代理人が平成２１年１１月２５日に本件複製行為の加
害者を知り，少し調査すれば損害の詳細も知り得たと主張する。
証拠（甲６，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告訴訟代理人が，読
売新聞社が亡Ａの作品の複製物の配布をしたとの情報を得て行った問合せに
対し，被告ら訴訟代理人が平成２１年１１月２４日付けの書面により，どの
ような複製品であったかは分からないが，これに関し被告会社がＤに６３０
万円と４０万円を支払ったという内容の回答をした事実は認められるが，上
記回答によっても，誰がどの作品を複製したのかという本件複製行為に係る
具体的な事実は明らかとならないから，これにより原告訴訟代理人が本件複
製行為の加害者を知ったとは認められず，他に原告訴訟代理人や原告がその
当時に上記事実を知ったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，この点に係る被告らの消滅時効完成の主張も理由がない。
５争点５（本件管理合意による原告の損害賠償請求権の消滅の有無）について
被告乙は，原告の被告乙に対する損害賠償請求権は本件管理合意の成立によ
り消滅したと主張するが，証拠（乙１４の２）によれば，本件管理合意は，被
告乙と原告が，これを作成した平成２２年８月３１日以後における全作品の著
作権の共有持分の管理等の一切をＥに委託するもの（２条１項）に過ぎないと
認められ，それ以前に生じた損害賠償請求権の帰趨について何らかの取決めを
したものとは認められないから，被告乙の上記主張は理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は，被告らに対し，不法行為に基づく損
害賠償金１００８万円及びうち８４万円に対する平成１５年１月３１日から，
うち８４万円に対する同年２月２８日から，うち８４万円に対する同年３月３
１日から，うち８４万円に対する同年４月３０日から，うち８４万円に対する
同年５月３１日から，うち８４万円に対する同年６月３０日から，うち８４万
円に対する同年７月３１日から，うち８４万円に対する同年８月３１日から，
うち８４万円に対する同年９月３０日から，うち８４万円に対する同年１０月
３１日から，うち８４万円に対する同年１１月３０日から，うち８４万円に対
する同年１２月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余は失当であるからいずれ
も棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官三井大有
裁判官宇野遥子
＜別紙の添付は省略する。＞

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