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平成２９年６月２８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月１７日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士戸島省四郎
被告Ｙ
訴訟代理人弁理士古関宏
主文
１特許庁が無効２０１５－８９００２７号事件について平成２８年１０月２５
日にした審決のうち，登録第５６４０６８７号の指定役務「医業に関する電子
出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，
医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・
広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に
関する録画済み磁気テープの貸与」に係る部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担
とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８９００２７号事件について平成２８年１０月２５
日にした審決のうち，登録第５６４０６８７号の指定役務「知識の教授（医業
に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するもの
を除く。），技芸・スポーツの教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，
図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・
放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修の
ための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，次の登録商標（以下「本件商標」といい，その商標登録を「本件
商標登録」という。）の商標権者である（甲１）。
ア登録番号
第５６４０６８７号
イ登録日
平成２５年１２月２７日
ウ登録商標（標準文字）
ＡＫＡ
エ指定役務
第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は
開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，
教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用の
ものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提
供，録画済み磁気テープの貸与」（以下「本件指定役務」という。）
オ出願日
平成２５年８月１日
(2)原告は，平成２７年４月３日，本件商標を無効とすることについて，審判
請求をした（甲３８，３９）。
(3)特許庁は，これを無効２０１５－８９００２７号事件として審理した上，
平成２８年１０月２５日，「登録第５６４０６８７号の指定役務中，第４１
類「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」
についての登録を無効とする。その余の指定役務についての審判請求は成り
立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年
１１月４日原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年１１月２８日，本件審決のうち，請求不成立とされた
部分を不服として，その取消しを求める本件訴訟を提起した。
２審決の理由
本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)本件商標の登録査定時において，「ＡＫＡ」の文字は，「関節運動学的ア
プローチ（arthrokinematicapproach）」の略であって，関節の機能の治療
を行う場合がある整形外科等の役務との関係においては，「関節運動学を基
礎にして開発された治療法，治療技術」を表すものとして理解，認識されて
いたといえる。
(2)本件商標は，「ＡＫＡ」の文字を標準文字で表して成るところ，該文字は，
上記のとおり，本件商標の登録査定時において，「関節運動学的アプローチ」
を表す「arthrokinematicapproach」の略であって，その指定役務中，第４
１類「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開
催」との関係においては，「関節運動学を基礎にして開発された治療法，治
療技術」を表すものと認識されていたにすぎないものであるから，上記指定
役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る商標
と認められる。したがって，本件商標は，商標法（以下「法」という。）３
条１項３号に該当し，上記以外を内容とする「医業に関する知識の教授，医
業に関するセミナーの企画・運営又は開催」について使用をするときは，役
務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから，法４条１項１
６号に該当する。
(3)しかしながら，請求人（原告）が提出した証拠等からは，「ＡＫＡ」の文
字は，その指定役務中，第４１類「知識の教授（医業に関するものを除く。），
セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポ
ーツの教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の
制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告
用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の
提供，録画済み磁気テープの貸与」との関係において，その役務の質（内容）
等を表すものと認識されるとすべき事情は見当たらず，該文字をこれらの指
定役務について使用をしても役務の質（内容）等を表すものということがで
きないから，本件商標は，上記指定役務について，法３条１項３号，６号，
４条１項１６号に該当しない。
第３原告が主張する取消事由
本件審決は，「ＡＫＡ」の文字（本件商標）は，「医業に関する知識の教授，
医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」以外の指定役務との関係におい
て，その役務の質（内容）等を表すものと認識されるとすべき事情は見当たら
ないと認定したが，次のとおり，その認定には誤りがある。
したがって，本件審決のうち，当該誤った認定に基づく部分は取り消される
べきである。
１理由ａ
本件指定役務中，本件商標の指定役務から排除された「医業に関する知識の
教授」と，残された「技芸・スポーツ又は知識の教授（医業に関するものを除
く。）」とは，同一の類似群コード「４１Ａ０１」に属し，同様に本件商標の
指定役務から排除された「医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と，
残された「セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。）」と
は，同一の類似群コード「４１Ａ０３」に属するところ，特許庁の「類似商品・
役務審査基準」（国際分類第１１－２０１７版対応）によれば，類似群は，役
務の類否を判定する一般的基準である役務の提供の手段，目的又は場所の同一
性，需要者の範囲の同一性，業種又は事業者の同一性，規制する法律の関連性，
役務の提供の用に供する物品の関連性等を総合的に考慮し，各役務と類似する
役務の類似群として作成されたものであるから，同一類似群に属する役務の関
連性は相互に高いといえる。
したがって，「医業」の役務において，「ＡＫＡ」は普通名称であると認め
られるところ，同一類似群コードの他の近接した類似の役務の関連事業者及び
需要者においても，「ＡＫＡ」治療法がよく知られていると認定できるので，
これらの同一類似群コードの他の指定役務にとって，本件商標は，「医業」で
の「ＡＫＡ」治療法の関連の知識の教授又はセミナーの企画等（同治療法を利
用，使用又は併用した知識の教授又はセミナーの企画等）としての質表示と理
解される。逆に，同一類似群の他の指定役務で全く「ＡＫＡ」治療法と関連性
がない指定役務では，医業の「ＡＫＡ」治療法に関係した知識の教授又はセミ
ナーの企画等であるとの品質誤認を生じる。
したがって，医業に関する知識の教授又はセミナーの企画等の同一類似群コ
ード中の一つの役務で普通名称となっている「ＡＫＡ」（本件商標）は，同一
類似群コードの他の類似の役務にとって質表示となるもので，法３条１項３号
に該当し，しかも，本件商標は，英文字「ＡＫＡ」のみであり，自他役務識別
力のある何らの文字の付加，記号・図形等の要素もないので，商標としての識
別力がなく，同項６号にも該当する。また，「ＡＫＡ」治療法と全く関連性の
ない同一類似群の他の指定役務では品質誤認が生じ，法４条１項１６号に該当
する。
よって，本件指定役務中，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナ
ーの企画・運営又は開催」と同一類似群に属する指定役務である「知識の教授
（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関す
るものを除く。），技芸・スポーツの教授」での本件商標登録は無効というべ
きである。
２理由ｂ
次に，第４１類の他の指定役務「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，
図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・
放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修の
ための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」は，排除された「医業に関す
る知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と関係のある役
務である。
すなわち，一般に，医業を含んだ知識の教授及びセミナーの企画・運営又は
開催では，教授の際に，企画のＰＲとして教授する内容を記載した「医業に関
する電子出版物の提供」，「医業に関する図書及び記録の供覧」，「医業に関
する図書の貸与」，「医業に関する書籍の制作」又は「医業教育のためのビデ
オの制作」，「医業教育研修のための施設の提供」，「医業に関する録画済み
磁気テープの貸与」は，知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催に伴い
付随的に発生する役務であり，社会通念上，知識の教授及びセミナーの企画・
運営又は開催に伴う関連役務と判断される。
そうすると，「ＡＫＡ」が医業の治療法としてよく知られていることを考慮
すれば，本件商標は上記の第４１類の他の指定役務では質表示のものと誤認さ
れるものであり，したがって，第４１類の他の指定役務との関係で質表示又は
品質誤認されるというべきもので，法３条１項３号，６号，４条１項１６号に
該当する。
３理由ｃ
商標法の法理に従えば，結論として，登録商標の一つの指定役務（指定商品
についても以下同様である。）において無効事由が存在する場合，当該指定役
務と類似する範囲（同一類似群に属するもの）の他の指定役務についても，無
効事由があるものとされるべきである。
すなわち，商標出願に係る登録要件の審査は，法３条の自他識別力（願書の
指定役務との関係において審査される。）のほかに，法４条１項１１号（先登
録出願と同一又は類似の範囲でない）と同１６号（品質誤認）が中心となって
いる。そして，商標出願がこれらの登録要件を満たして商標登録されると，法
３７条により，類似の範囲（同一類似群の範囲）まで禁止権が自動的に発生す
る。したがって，登録時には，指定役務とその商標との関係で法３条及び４条
の登録要件を審査するが，登録後は，指定役務は類似の範囲まで拡大する。
そのため，商標登録後の登録無効審判では，同一類似群の一つの指定役務に
無効事由があれば，同一類似群の他の指定役務も，法３条１項，４条１項１６
号の関係で排除されなければならない。
けだし，同一類似群に属する複数の類似指定役務がある場合，同一類似群の
一部のみの排除では，残った同一類似群の指定役務の類似役務に係る類似商標
の使用が禁止されることになるが，同一類似群の一つの指定役務に登録無効事
由があれば，当然登録要件を満たさない指定役務の専用権の範囲（専用権が否
定されるべき範囲）に対して禁止権が残ってはならない。すなわち，同一類似
群の他の指定役務まで同じ無効とされるべきものである。
本件審決は，無効事由がある指定役務のみを排除し，これと類似する指定役
務を残して無効事由は解消したとするものであるから，取り消されるべき違法
が存在する。
第４被告の反論
原告の主張はいずれも失当である。本件審決の認定判断に誤りはない。
１理由ａについて
原告は，「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運
営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」のうち，
どれが「ＡＫＡ」治療法と関連し，どれが同治療法と関連しないのかを全く特
定していない。
また，本件商標は，「医業に関する知識の教授」及び「セミナーの企画・運
営又は開催」の普通名称ではないし，ある役務との関係上，当該役務の普通名
称である場合があるとしても，直ちに同一類似群コードの他の役務について質
表示になるとは限らないし，原告はその根拠を何ら示していない。
そもそも，本件審決は，「ＡＫＡ」の文字（本件商標）は，第４１類「知識
の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業
に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」等との関係において，その
役務の普通名称，質等を表すものと認識されるとすべき事情は見当たらないと
認定しているのであるから，原告は，「ＡＫＡ」が，これらの役務との関係に
おいて，その役務の普通名称，質等を表すものと認識されるとすべき事情を主
張立証しなければならないのに，ただ単にこれらの役務が「医業に関する知識
の教授」又は「医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と同一類似群に
属することを主張するにすぎず，前記の事情を何ら主張立証していない。
なお，類似群コードは，特許庁における商標登録出願審査事務の便宜と統一
のために定められた内規にすぎず，法規としての効力を有しないものであるか
ら，同一類似群コードを有することが直ちに「知識の教授（医業に関するもの
を除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），
技芸・スポーツの教授」の役務の普通名称，質等を表すものと認識されるとす
べき事情に当たるものではないことは明らかである。
２理由ｂについて
原告は，本件指定役務中，「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書
の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放
送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のた
めの施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」（第４１類の他の指定役務）に
ついて，本件商標が法３条１項３号，６号，４条１項１６号に該当すると主張
するが，そもそも，本件商標がこれらの指定役務との関係において法３条１項
３号に該当するというためには，それが，各指定役務の質等を普通に用いられ
る方法で表示する標章のみから成る商標でなければならない。しかしながら，
原告は，医業を含んだ知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催では，教
授の際に，企画のＰＲとして教授する内容を記載した「医業に関する電子出版
物の提供」，「医業に関する図書及び記録の供覧」，「医業に関する図書の貸
与」，「医業に関する書籍の制作」又は「医業教育のためのビデオの制作」，
「医業教育研修のための施設の提供」，「医業に関する録画済み磁気テープの
貸与」は，知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催に伴い付随的に発生
する役務であり，社会通念上，知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催
に伴う関連役務と判断される，と主張しているだけであるところ，かかる主張
は，原告の独善的な判断によるものであり，何らの合理性もないし，仮に「医
業に関する電子出版物の提供」等が「医業に関する知識の教授」等に付随する
役務であるとすれば，独立して取引の対象となる役務ではない。
したがって，本件商標は，これらの役務（第４１類の他の指定役務）につい
て，法３条１項３号，６号，４条１項１６号に該当するものではない。
３理由ｃについて
原告の主張は，法３条１項各号の登録要件の問題と，法４条１項１１号の登
録要件の問題を混同するものであり，何ら理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件商標は，本件指定役務中，第４１類「医業に関する知識の
教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」のほか，「医業に関する
電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸
与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送
番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，
医業に関する録画済み磁気テープの貸与」との関係においても，法３条１項３
号，４条１項１６号に該当するが，その余の指定役務との関係では，法３条１
項３号，６号，４条１項１６号のいずれにも該当しないものと判断する。理由
は，次のとおりである。
１証拠（甲３～６，１１～１５，１７，１９，２０，２６）及び弁論の全趣旨
によれば，本件商標の登録査定時において，「ＡＫＡ」の文字は，「関節運動
学的アプローチ（arthrokinematicapproach）」の略であって，関節の機能の
治療を行う場合がある整形外科等の役務との関係においては，「関節運動学を
基礎にして開発された治療法，治療技術」を表すものとして理解，認識されて
いたと認められる。
そうすると，かかる文字を標準文字で表して成る本件商標は，その指定役務
中，第４１類「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営
又は開催」との関係においては，単にその役務の質（内容）を表示するにすぎ
ず，自他役務の識別標識としての機能を果たさないものであり，また，上記治
療法，治療技術以外を内容とするものについて使用をするときは，役務の質（内
容）について誤認を生じさせるおそれがあると認められるから，本件商標は，
上記指定役務については，法３条１項３号及び４条１項１６号に該当する。
以上の点は，本件審決が認定するとおりであり，原告はもちろん，被告もこ
の点を争うものではない。
２また，上記の各号該当性に関し，「医業に関する知識の教授，医業に関する
セミナーの企画・運営又は開催」と，「医業に関する電子出版物の提供，医業
に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の
制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除
く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁
気テープの貸与」との間で，結論を異にする合理的理由があるとは認められな
いから，本件商標は，これらの役務（後者の各役務）についても，上記の各号
に該当すると認めるのが相当である。
以上を指摘する限度で，原告が主張する取消事由は理由がある。
３他方，本件商標は，その他の役務（本件指定役務中，上記１，２以外の役務）
である「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又
は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授，電子出版物の
提供（医業に関するものを除く。），図書及び記録の供覧（医業に関するもの
を除く。），図書の貸与（医業に関するものを除く。），書籍の制作（医業に
関するものを除く。），教育（医業に関するものを除く。）・文化・娯楽・ス
ポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演
芸・演劇・音楽又は教育研修（医業に関するものを除く。）のための施設の提
供，録画済み磁気テープの貸与（医業に関するものを除く。）」との関係にお
いては，各役務の質（内容）を表すものであるとか，自他役務識別力がないと
認めるに足りる的確な証拠はなく，そうである以上，役務の質について誤認を
生じさせるおそれがあるということもできない。
よって，本件商標は，上記の各指定役務については，法３条１項３号，６号，
４条１項１６号のいずれにも該当しないというべきであり，この点において，
本件審決の認定判断に誤りがあるとは認められない。
４原告の主張について（前記３の「その他の役務」に関し）
(1)理由ａについて
原告は，本件指定役務中，本件商標の指定役務から排除された「医業に関
する知識の教授」と，残された「技芸・スポーツ又は知識の教授（医業に関
するものを除く。）」とは，同一の類似群コード「４１Ａ０１」に属し，同
様に本件商標の指定役務から排除された「医業に関するセミナーの企画・運
営又は開催」と，残された「セミナーの企画・運営又は開催（医業に関する
ものを除く。）」とは，同一の類似群コード「４１Ａ０３」に属するところ，
同一類似群に属する役務の関連性は相互に高いといえるから，「医業に関す
る知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と同一類似群
に属する指定役務である「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミ
ナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツ
の教授」についても，法３条１項３号，６号，４条１項１６号によって，本
件商標登録は無効とされるべきであると主張する。
しかしながら，そもそも類似群コードを定める「類似商品・役務審査基準」
は，特許庁における商標登録出願の審査事務等の便宜と統一のために作られ
た内規にすぎず，法規としての効力を有するものではない。したがって，同
一の類似群コードに属するとの形式的事実のみから，直ちに，本件商標が「知
識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医
業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」との関係においても，
質表示に当たるとか，自他役務識別力がないとの結論を導くことはできず，
かかる結論を導くには，本件商標が上記の各役務との関係で質表示に当たる
ことその他自他役務識別力がないことを認めるに足りる具体的事由の主張立
証が必要となるというべきである。
しかるところ，原告は，上記のとおり，同一の類似群コードに属するとの
事実を主張するのみで，上記の具体的事由について何ら主張立証しないので
あるから，これでは，本件商標が上記の各役務との関係で質表示に当たると
か，自他役務識別力がないと認めることはできないし，同様に役務の質の誤
認を生ずるおそれがあるということもできない。
よって，理由ａは採用できない。
(2)理由ｂについて
前記のとおり，本件商標は，本件指定役務中，「医業に関する知識の教授，
医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」のみならず，「医業に関する
電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の
貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・
放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の
提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」の各役務についても，法３
条１項３号，法４条１項１６号に該当するというべきであるが，それ以外の
「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・
文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除
く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済
み磁気テープの貸与」の各役務については，「医業に関する知識の教授，医
業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と直ちに関係するものというこ
とはできない。
したがって，これらの役務との関連性を理由に上記の各役務について法３
条１項３号，６号，４条１項１６号該当性を主張する理由ｂは採用できない。
(3)理由ｃについて
原告の主張は，要するに，同一類似群に属する役務は全て類似性が認めら
れることを前提とするものであるが，前記のとおり，類似群コードを定める
「類似商品・役務審査基準」は，飽くまで特許庁における商標登録出願の審
査事務等の便宜と統一のために作られた内規にすぎず，法規としての効力を
有するものではないから，同一類似群に属する役務は全て類似性が認められ
るとの前提自体が採用し得ない。
また，自他役務識別力の有無や役務の質の誤認を生ずるおそれの有無は，
飽くまで個々の役務ごとに判断すべきであるところ，本件商標に関していえ
ば，本件指定役務のうち，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナ
ーの企画・運営又は開催」及び「医業に関する電子出版物の提供，医業に関
する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制
作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除
く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み
磁気テープの貸与」との関係では，（役務の質表示に当たり）自他役務識別
力がないか，役務の質の誤認を生ずるおそれがあると認められるとしても，
その余の指定役務との関係では，自他役務識別力がないとはいえず，また，
役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められないことは，前示のとお
りである。
したがって，理由ｃも採用できない。
５結論
以上の次第であるから，本件請求は，本件審決のうち，登録第５６４０６８
７号の指定役務「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録
の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教
育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する
教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」に係
る部分の取消しを求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
大西勝滋
裁判官
寺田利彦

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