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平成１１年（行ケ）第３１号　審決取消請求事件（平成１２年９月２７日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　原　　　　　　告　　　富士写真フイルム株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　原　　　　　　告　　　富士写真光機株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　【Ｂ】
両名訴訟代理人弁護士　中　　村　　　　　稔
同　　　　　　　　　　松　　尾　　和　　子
同吉　　田　　和　　彦
同弁理士　【Ｃ】
同【Ｄ】
　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｅ】
指定代理人　　　【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｇ】
同【Ｈ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｉ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告ら
特許庁が平成１０年審判第４７８５号事件について平成１０年１１月１６日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告らは、昭和６２年１月１９日、名称を「レンズ付きフイルムユニット」
とする考案（以下「本願考案」という。）について実用新案登録出願（実願昭６２
－５６９７号）をしたところ、平成９年１１月２８日、拒絶査定を受けたので、平
成１０年３月２７日、これに対する不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平
成１０年審判第４７８５号事件として審理した結果、同年１１月１６日、「本件審
判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、平成１１年１月６日、
原告らに送達された。
　２　本願考案の要旨
　　「撮影レンズ及びシャッタ等の撮影機構を光密ケース内に備えるとともに、光
密ケース組立て前に裏紙のないロール状フイルムが装填されており、撮影終了後前
記光密ケースを分解又は破損して撮影済みフイルムを取り出すようにしたレンズ付
きフイルムユニットにおいて、前記フイルムは、一端が巻取部に配置された光密な
フイルムコンテナー中のフイルム巻芯に固定されており、他端は前記フイルムコン
テナーから引き出されロール状にしてフイルム供給部に配置され、撮影される毎に
フイルム巻芯が回転され、前記光密なフイルムコンテナー内に巻き込まれていくよ
うに構成され、前記光密フイルムコンテナーは、撮影用露光開口よりシャッタボタ
ンの存在する側に配置され、該コンテナーのフイルム巻芯に、外部操作のためにそ
の一部を前記光密ケースの外に露呈させた巻上部材の回動軸を直接係合させたこと
を特徴とするレンズ付きフイルムユニット。」
　３　審決の理由
　　　審決の理由は、別添審決書写し記載のとおり、本願考案は、その出願の日前
の他の出願であってその出願後に出願公開された実願昭６１－１８５２３０号（実
開昭６３－９０２１７号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願
明細書」という。）に記載された考案（以下「先願考案」という。）と同一である
と認められ、また、本願考案の出願の時にその出願人が先願考案の出願人と同一で
あるとも認められないので、実用新案法（平成６年法律第１１６号による改正前の
もの。以下、単に「法」という。）３条の２第１項の規定により、本願考案は実用
新案登録を受けることができないというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は、本願考案と先願考案の相違点の認定を誤り（取消事由１）、本願の
出願時にその出願人と先願考案の出願人とが法３条の２第１項ただし書にいう「同
一の者」であるのにその判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として
取り消されるべきである。
　１　取消事由１（相違点の認定の誤り）
　　(1)　先願考案について
　　　　審決は、「先願考案では、巻上部材の操作に連動して回動するフイルム巻
き上げ用フオークをフイルムコンテナーのフイルム巻芯に係合させているものの、
巻上部材の回動軸がフイルム巻芯に直接係合しているか否か明確でない」（審決書
１０頁８行目～１２行目）というが、先願考案では、巻き上げノブとパトローネ軸
は直接係合するものではない。
　　　　先願明細書（甲第４号証）では、フォーク１４と巻き上げノブ８とは別個
独立の部材として構成され、巻き上げノブが回転することによりフォークも回転す
る「連動」関係にあるとされている（７頁１５行目～１７行目）。そして、カメラ
の技術分野での「連動」の語は、相互に別個独立な複数の部材が存在する場合にお
いて、それら複数の部材の動きに統一的な関連性があることを意味する。したがっ
て、先願明細書に記載された巻き上げノブ８とフォーク１４は、直接係合されたも
のではない。
　　　　先願明細書（甲第４号証）の第１図に示された巻き上げノブ８の周面の曲
率と、巻き上げノブ８に対するフォーク１４の位置関係からみても、巻き上げノブ
８とフォーク１４が同軸関係にないことは明らかであり、第３図に示された背板３
からパトローネ軸２８との距離と本体側面からパトローネ軸２８との距離の大小関
係からみても、巻き上げノブ８が第１図に示されたように本体背面にスロットから
露出している場合、その回動軸は本体側面よりも背板３に近い場所に位置せざるを
得ないのであって、これがパトローネ軸２８と同軸であることはあり得ないから、
直接係合させる構造を採用することは不可能である。
　　(2)　周知慣用技術について
　　　　審決は、相違点を検討する中で「レンズ付きフイルムユニットを含むカメ
ラにおいて、構造を簡単にするという課題は周知のものであるから、格別の事情が
ない限り、巻上部材の回動軸をフイルム巻芯に直接係合させることの方が普通に行
われる手段であり（例えば、特開昭４８－７７３４号公報参照）」（審決書１０頁
１４行目～末行）と認定したが、ここで参照された特開昭４８－７７３４号公報
（甲第１０号証）（以下「周知例１」という。）は、本願考案のような巻き上げノ
ブのほぼ全体が光密ケース内に収められている形式のものではなく、カメラ本体の
天板の上側に巻き上げノブの全体を露出させて配置された形式のカメラであるか
ら、本願考案についての慣用技術として引用することは不適当である。
　　　　巻き上げ部材の全体を光密ケースの内部に収め、その一部のみを外部操作
のために光密ケースの外に露呈させた本願考案のような構成では、巻き上げ部材自
体が光密ケースの内部に収められる寸法関係になることが必要であり、その上、巻
き上げ部材の一部のみが外部操作のために光密ケースの外に露呈される。本願考案
では、こうした制約の下で、全体の配置構成を先願明細書に開示された従来のもの
とは異なるように工夫する必要があったのである。
　　　　審決は、さらに「本願考案と同種の外部操作のためにその一部を光密ケー
スの外に露呈させた巻上部材においても、フイルムコンテナーのフイルム巻芯に巻
上部材の回動軸を直接係合させることは本願出願前に周知である（例えば、実願昭
５８－８６６３７号（実開昭５９－１９２１２９号）のマイクロフイルム参照）」
（審決書１０頁末行～１１頁６行目）と認定しているが、ここで引用されている実
願昭５８－８６６３７号（実開昭５９－１９２１２９号）のマイクロフイルム（甲
第１３号証）（以下「周知例２」という。）では、フイルム巻芯と巻上部材の回動
軸の関係は全く示されていない。
　　　　したがって、審決が参照している周知例１及び周知例２の開示をもって、
フイルム巻芯に巻き上げ部材の回動軸を直接係合させることが本願出願前に周知で
あったということはできない。
　　　　審決は、「してみると、本願考案の『巻上部材の回動軸をフイルムコンテ
ナーのフイルム巻芯に直接係合させる』点は、周知技術の転換に相当するものであ
り、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点は、課題解決のための具体
化手段における微差に過ぎず、本願考案と先願考案とは実質同一である」（審決書
１１頁７行目～１３行目）と認定判断しているが、本願考案の「巻上部材の回動軸
をフイルムコンテナーのフイルム巻芯に直接係合させる」構成は、前記のとおり、
本願考案が対象とするレンズ付きフイルムユニットの分野では存在しないものであ
るから、審決の上記認定は誤りであり、さらに、上記構成を採用することにより、
レンズ付きフイルムユニットにおける作動メカニズムを簡素化し、部品点数の減少
を図ることができるとともに、フイルム送り等の作動を確実にすることが可能とな
るという技術的意義がある。
　　　　レンズ付きフイルムユニットカメラはカメラの一種であるが、フイルムを
あらかじめ本体に装填しておき、簡単な構造でかつ小型化する一方、作動は確実で
なければならないという他のカメラにはない制約があるため、カメラの技術分野の
慣用技術であっても、レンズ付きフイルムユニットには採用できないものもある。
周知例１（甲第１０号証）の「巻取ノブＫ」、実公昭３４－１６４３２号公報（甲
第１１号証）記載の「ノッブ１３」のような構造は、これらの部材が光密ケースの
外に完全に露呈するよう配置されるタイプのカメラについて開示されているにすぎ
ない。
　２　取消事由２（出願人の同一に関する判断の誤り）
　　　法３条の２第１項の適用について、本願の出願時にその出願人と先願の出願
人とは同項ただし書にいう「同一の者」であったというべきであって、これと異な
る審決の判断は、誤りである。
　　　先願が単独出願で後願が共同出願の場合に、後願出願人の一人が先願出願人
でもあるときは、後願出願人と先願出願人とは、法３条の２第１項ただし書にいう
「同一の者」であるというべきである。仮に、そうでなくとも、先願出願人でない
後願出願人が、先願出願人であり後願出願人でもある者（以下「共通出願人」とい
う。）の子会社である等、共通出願人と極めて密接な関係を有し、かつ、当該技術
分野において、共通出願人と共同で、又は共通出願人からの委託を受けて研究開発
をしていた等の特段の事情が存在するときは、後願出願人と先願出願人とは、上記
「同一の者」であるというべきである。本件においては、先願出願人は、原告富士
写真フイルム株式会社（以下「原告富士写真フイルム」という。）であり、本件考
案の出願人は、原告富士写真フイルム及び原告富士写真光機株式会社（以下「原告
富士写真光機」という。）であって、原告富士写真光機は、原告富士写真フイルム
の子会社で同社と極めて密接な関係を有するから、先願出願人と後願出願人とは、
上記「同一の者」であるというべきである。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（相違点の認定の誤り）について
　　(1)　先願考案について
　　　　原告らは、「連動」の語が、相互に別個独立な複数の部材が存在する場合
において、それら複数の部材の動きに統一的な関連性があることを意味すると主張
する。しかしながら、「連動」とは、一般に、機械などで、一部分を動かすことに
よって他の部分も統一的に動くことを意味するから、一部分と他の部分との動きの
関連性は規定していても、それらの部分が別個独立の部材であるか否かは規定して
いないと解するのが相当である。したがって、フォークが巻き上げノブと「連動」
するということは、フォークが巻上げノブの回転軸と一体である場合を排除してお
らず、巻上げノブのフォークがパトローネ軸と直接係合している態様も考えられ
る。
　　　　原告らは、先願明細書（甲第４号証）の第１図に示された巻き上げノブ８
の周面の曲率と巻き上げノブ８に対するフォーク１４の位置関係、第３図に示され
た背板３からパトローネ軸２８との距離と本体側面からパトローネ軸２８との距離
の大小関係からみて、巻き上げノブ８とフォーク１４が同軸関係にないことは明ら
かであると主張する。しかしながら、一般に、明細書に添付される図面は設計図面
のように詳細なものではなく、先願考案において、フォーク１４、巻き上げノブ
８、パトローネ軸２８は、単にレンズ付きフイルムユニットとしての先願考案を説
明するための構成要素にすぎず、厳密に正しい寸法で描かれているとは考えられな
いことに照らすと、先願明細書の図面におけるこれらの部材の配置関係から巻き上
げノブとフォークの同軸関係の有無を判断することはできない。
　　(2)　周知慣用技術について
　　　　原告らは、審決が参照した周知例１（甲第１０号証）が、本願考案のよう
な巻き上げノブのほぼ全体が光密ケース内に収められている形式のものではないか
ら、本願考案についての慣用技術として引用するには不適当であると主張する。し
かしながら、審決は、レンズ付きフイルムユニットを含むカメラにおける慣用技術
として周知例１を引用しているのであって、レンズ付きフイルムユニットがカメラ
の一種であり、カメラ機構を備えていることも明らかである。そして、フイルム巻
き上げ及び巻き戻し機構がカメラの基本的機構であり、フイルム巻き上げ及び巻き
戻し機構において巻き上げ部材の回動軸をフイルム巻芯に直接係合させることは、
カメラの技術分野における慣用技術であって、露光済みのフイルムをフイルムコン
テナーに巻き込む際にフイルムコンテナーのフイルム巻芯に巻き込み部材の回動軸
を直接係合させることは、カメラの技術分野で従来からの慣用技術である。
　　　　原告らは、審決が挙げた周知例２（甲第１３号証）について、フイルム巻
芯と巻き上げ部材の回動軸との関係が全く示されていないと主張するが、周知例２
の第２図には、フイルム巻き取り用の歯車１１を備えた巻き上げ部材である円盤５
が示され、この歯車１１は、円盤５の回動軸に形成されていることが図面の記載か
らうかがえる。そうすると、本願考案のフイルムコンテナーに相当するカセットの
フイルム巻芯に円盤５の回動軸である歯車１１が直接係合して巻き上げ動作が行わ
れると考えるのが合理的である。したがって、周知例２には、フイルムコンテナー
のフイルム巻芯に巻き上げ部材の回動軸を直接係合させることが明確に示されてい
る。
　　　　原告らは、本願考案の「フイルムコンテナーのフイルム巻芯に・・・巻上
部材の回動軸を直接係合させた」構成が、本願考案が対象とするレンズ付きフイル
ムユニットの分野では存在しないものであり、本願考案ではレンズ付きフイルムユ
ニットにおいて上記構成を採用することにより、作動メカニズムを簡素化し、部品
点数の減少を図ることができるとともに、フイルム送り等の作動を確実にすること
が可能となるという技術的意義があると主張する。しかしながら、機械装置におい
て部品を係合させる際に、他の部品を介在させないで直接係合させる方が、構造が
簡単で、部品点数も少なくなって故障が減り、動作が確実となることは、技術常識
であり、カメラの技術分野において、巻き上げ部材の回動軸をフイルム巻芯に直接
係合させること、外部操作のためにその一部を光密ケースの外に露呈させた巻き上
げ部材においても、フイルムコンテナーのフイルム巻芯に巻き上げ部材の回動軸を
直接係合させることは周知慣用手段であったことに照らすと、先願明細書に接した
当業者にとって、本願考案のように巻き上げノブ８の回動軸とフォーク１４とを同
心に一体とし、フォーク１４をパトローネ２０のフィルム巻芯であるパトローネ軸
２８に直接係合させるようにすることは、自明のことである。
　２　取消事由２（出願人の同一に関する判断の誤り）
　　　法３条の２第１項ただし書の趣旨は、自己の出願の実用新案登録請求の範囲
に記載した考案を説明する必要上、考案の詳細な説明の欄で特定の技術を記載した
者が、後日当該技術について出願をして権利を得ようとする場合に、この出願が拒
絶されることが酷であるとして設けられた例外規定であるから、同項ただし書にい
う「同一の者」の意義は厳格に解釈されるべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点の認定の誤り）について
　　(1)　先願考案について
　　　　原告らは、実願昭６０－１６５４８７号（実開昭６２－７４２２８号）の
マイクロフィルム（甲第７号証）、実願昭４９－１２１４１４号（実開昭５１－４
８０４５号）のマイクロフィルム（甲第８号証）、実願昭６０－１９９７９４号
（実開昭６２－１２５２３１号）のマイクロフィルム（甲第９号証）、特開昭５７
－１６４７１９号公報（甲第５号証）を挙げて、カメラの技術分野における「連
動」の語は、相互に別個独立な複数の部材が存在する場合において、それら複数の
部材の動きに統一的な関連性があることを意味すると主張する。しかしながら、
「連動」の語の一般の意味は、同軸であるか異軸であるかを問わず、また、第三の
部材を介するかどうかを問わず、複数の部材の動きに統一的な関連性があることを
意味するから、２個の部材が直接係合して動く場合であっても、これら部材の動き
に統一的な関連性があるならば、これら部材は連動しているというべきである。甲
第７、第８、第９、第５号証においても、「連動」の語は、２個の部材が直接係合
して動く場合を排除する意味で用いられているものではない。したがって、先願明
細書（甲第４号証）に「巻き上げノブ８の操作に連動し図中反時計方向に回動する
フイルム巻き上げ用のフォーク１４」（７頁１５行目～１７行目）と記載されてい
ることから、巻き上げノブ８とフォーク１４が直接係合されたものではないという
ことはできない。
　　　　原告らは、先願明細書の第１、第３図に示された巻き上げノブ８の周面の
曲率、フォーク１４との位置関係からみて、巻き上げノブ８がパトローネ軸２８と
同軸であることはあり得ないから、これらを直接係合させる構造を採用することは
不可能であると主張する。しかしながら、先願明細書の実用新案登録請求の範囲に
は、「(1)・・・レンズ付きフイルムユニットにおいて、前記撮影機構が設けられた
ユニット基部の背面に固定される背板の内面に、フイルムの移送方向に沿って延長
され、その前面が露光位置におけるフイルムを背面側で保持するフイルム規制面と
なる複数本の補強用リブを一体成形したことを特徴とするレンズ付きフイルムユニ
ット。(2)　前記補強用リブの前面は、背板側に湾曲していることを特徴とする実用
新案登録請求の範囲第１項記載のレンズ付きフイルムユニット。」と記載されてい
るから、先願考案は、露光位置におけるフイルムを保持するために背板３の内面に
一体成形された補強用リブ１８に関するものであることは明らかであり、フイルム
の巻上げ機構に関するものではない。そして、一般に、実用新案登録出願の願書に
添付される図面は、設計図面のような正確性をもって描かれているものではなく、
先願明細書の図面を見ても、設計図がそのままに描かれたものとは認められない。
そうすると、先願明細書の第１、第３図の寸法を計測した結果は、上記認定を左右
するものではない。
　　　　以上のとおり、先願明細書においては、巻き上げ機構の具体的な構造につ
いては直接的な開示がないとみるべきであり、したがって、審決が「先願考案で
は、巻上部材の操作に連動して回動するフイルム巻き上げ用フオークをフイルムコ
ンテナーのフイルム巻芯に係合させているものの、巻上部材の回動軸がフイルム巻
芯に直接係合しているか否か明確でない」（審決書１０頁８行目～１２行目）と認
定判断したことに誤りはない。
　　(2)　周知慣用技術について
　　　　カメラの技術分野において、巻き上げ部材の回動軸をフイルム巻芯に直接
係合させることが古くから周知慣用の手段であることは、例えば、特開昭４８－７
７３４号公報（甲第１０号証）及び実公昭３４－１６４３２号公報（甲第１１号
証）により明らかであり、また、その一部を光密ケースの外に露呈させた巻き上げ
部材が周知であることは、例えば、周知例２（実願昭５８－８６６３７号（実開昭
５９－１９２１２９号）のマイクロフイルム）（甲第１３号証）により明らかであ
る。そして、巻き上げ部材の回動軸をフイルム巻芯に直接係合させることは、同部
材がその一部を光密ケースの外に露呈させたものであっても、特に技術的な困難性
が存しないことは、当業者にとって自明であったと認められる。そうすると、当業
者であれば、先願明細書の第１図が示す、外部操作のためにその一部を光密ケース
の外に露呈させた「巻上部材（ノブ８）」と「フイルム巻芯（フォーク１４）」を
見れば、巻き上げ部材の回動軸がフイルム巻芯に直接係合されていないものだけで
なく、これらが直接係合されているものもまた自明であったというべきである。
　　　　原告らは、レンズ付きフイルムユニットカメラには、フイルムをあらかじ
め本体に装填しておき、簡単な構造でかつ小型化する一方、作動は確実でなければ
ならないという制約があるため、カメラの技術分野の慣用技術であっても、レンズ
付きフイルムユニットには採用できないものもあると主張する。しかしながら、原
告らがレンズ付きフイルムユニットカメラの制約として主張する「簡単な構造でか
つ小型化する一方、作動は確実でなければならない」ことは、レンズ付きフイルム
ユニットカメラの出現以前から、一般のカメラにおける技術的課題として当業者に
広く認識されていたと認められ、レンズ付きフイルムユニットカメラは、フイルム
があらかじめ本体に装填されているという特徴があるものの、カメラとしての機能
を有することに変わりはなく、一般のカメラ同様に巻き上げ部材とフイルム巻芯を
有することも明らかである。そうすると、簡単な構造で小型化すること等の目的の
ために巻き上げ部材の回動軸をフイルム巻芯に直接係合させることは、一般のカメ
ラのみならず、レンズ付きフイルムユニットカメラにも適用可能であると認められ
る。したがって、巻き上げ部材の回動軸をフイルム巻芯に直接係合させることは、
レンズ付きフイルムユニットに適用可能な技術というべきである。
　　　　原告らは、レンズ付きフイルムユニットの技術分野において、巻き上げ部
材の回動軸をフイルム巻芯に直接係合させることは従来なく、そうすることに技術
的困難性があったと主張する。しかしながら、レンズ付きフイルムユニットでは、
従来のカメラと比較して、あらかじめフイルムが装填され、また、１回限りの使用
しか予定されていない使い捨てタイプであるという点で異なるとはいえ、レンズ付
きフイルムユニットカメラもカメラの一種であって、巻き上げ部材の回動軸をフイ
ルム巻芯に直接係合させることをレンズ付きフイルムユニットに適用することにつ
いては、前示のとおり、格別その技術的困難性が認められないから、原告らの上記
主張は理由がない。
　　　　以上のとおりであるから、このについて審決が「本願考案の『巻上部材の
回動軸をフイルムコンテナーのフイルム巻芯に直接係合させる』点は、周知技術の
転換に相当するものであり、新たな効果を奏するものではないから、・・・本願考
案と先願考案とは実質同一である」（審決書１１頁７行目～１３行目）と認定判断
したことに、誤りはない。
　２　取消事由２（出願人の同一に関する判断の誤り）について
(1)　法３条の２第１項ただし書は、一般に先願明細書の記載の後願排除効を規
定する同条本文の例外であるから、安易に拡張解釈することなく文言どおりに解す
るのが原則であるところ、同項ただし書は、「当該実用新案登録出願の時にその出
願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるとき
は、」と規定するから、当該他の実用新案登録出願が単独の出願人によってされ、
当該実用新案登録出願が共同出願人によってされた場合には、同項ただし書に規定
する「同一の者」の要件を満たさないと解するのが、同項ただし書の文理に合致す
る。
　　また、同項ただし書は、「当該実用新案登録出願の時に」と規定し、後願
の出願時を基準として先願と後願の出願人が「同一の者」に当たるかどうかを判断
する旨を規定しており、当該他の考案の出願人と当該考案の出願人との実質的な関
係を考慮することなく、後願の出願時における当該考案の出願人がだれであるかに
より、形式的にその適用の有無が決せられる趣旨の規定であると解される。
　　したがって、先願の当該他の実用新案登録出願が単独の出願人によってさ
れ、後願の当該実用新案登録出願が共同出願人によってされた場合には、その共同
出願人の一人が先願の出願人であるときであっても、同項ただし書に規定する「同
一の者」の要件を満たさないと解するのが相当である。
(2)　この点について、原告らは、さらに、上記のような場合に、先願出願人で
ない後願出願人が、共通出願人の子会社である等、共通出願人と極めて密接な関係
を有し、かつ、当該技術分野において、共通出願人と共同で、又は共通出願人から
の委託を受けて研究開発をしていた等の特段の事情が存在するときは、後願出願人
と先願出願人は、上記「同一の者」であるというべきであるとも主張する。しかし
ながら、上記「同一の者」の要件該当性を判断するに当たって、このような具体的
事情の有無まで考慮すべきものとすることは、前記のとおり、法３条の２第１項た
だし書の適用の有無が形式的に決せられるべきであるとする法の趣旨に反する上、
極めて多数の出願を迅速に処理すべきことが要請されている特許庁の事務処理上著
しい妨げとなり、同項ただし書の適用に関する法的安定性を損なうこととなるから
相当でない。また、たとい上記のような特段の事情が存在する場合であっても、後
願出願人において同項ただし書の適用を受けようとするならば、その出願までの間
に他の後願出願人から実用新案登録を受ける権利の譲渡を受けて単独出願をするこ
とにより登録を受けることが可能となるから、このように解したとしても、不当な
結果を招くことはない。したがって、原告らの主張は採用することができない。
(3)　そうすると、本件において、先願出願人が原告富士写真フイルムであり、
後願の本件出願人が同原告及び原告富士写真光機である以上、後願の出願時におい
て先願と後願の出願人が「同一の者」であるということはできず、原告ら主張の取
消事由２も失当といわざるを得ない。
　３　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消
すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費
用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項を適用して、
主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官石　　原　　直　　樹
　　　　　　裁判官　　　長　　沢　　幸　　男

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