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平成２８年５月２６日判決言渡
平成２８年（ネ）第１０００２号証書真否確認等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２７１０３１０号）
口頭弁論終結日平成２８年４月１２日
判決
控訴人株式会社サウンド・フューチャー
（以下「控訴人会社」という。）
控訴人Ｘ
（以下「控訴人Ｘ」という。）
被控訴人エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
（以下「被控訴人ＡＧＨＤ」という。）
被控訴人エイベックス・デジタル株式会社
（以下「被控訴人ＡＤ」という。）
被控訴人エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社
（以下「被控訴人ＡＭＣ」という。）
被控訴人エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社
（以下「被控訴人ＡＭＰ」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士上杉昌隆
同宮島佳範
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴人会社が当審において追加した請求をいずれも棄却する。
３当審における追加請求に係る訴訟費用は控訴人会社の負担とし，
当審におけるその余の訴訟費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１申立て
（控訴の趣旨）
１原判決を取り消す。
２控訴人会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社との間の２０１
２年１２月１日付け，対価１０万円の著作権譲渡契約書の成立の不真正を確認
する。
３被控訴人らは，控訴人会社に対し，連帯して，７０万９０００円及びこれに
対する平成２７年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
４被控訴人らは，控訴人らに対し，登記簿記載の公告方法にて，別紙掲載文目
録のとおり，かつ９ポイント以上黒活字明朝体をもって，判決確定の日の翌日
から数えて１８０日間掲載せよ。
（当審において追加した請求）
５被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰは，控訴人会社に対し，連帯して，１０万円
及びこれに対する平成２７年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，特段の断りがない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
本件は，控訴人らが，被控訴人らに対し，控訴人会社とエイベックス・エン
タテインメント株式会社（ＡＥＩ。被控訴人ＡＤの旧商号）との間の２０１２
年（平成２４年）１２月１日付け著作権譲渡契約書（本件契約書。その写しは
別添のとおり。）は，被控訴人らの従業員らによって偽造されたものであると
して，本件契約書の成立の不真正の確認を求めるとともに，被控訴人らの従業
員らによる本件契約書の偽造という不法行為について，被控訴人らは使用者責
任を負うとして，民法７０９条，７１５条１項本文，７２３条に基づき，控訴
人会社に対する損害賠償金８０万９０００円及びこれに対する遅延損害金の連
帯支払並びに控訴人らに対する当該不法行為により棄損された名誉を回復する
ための措置としての謝罪広告を求めた事案である。
原判決は，本件契約書は偽造されたものとは認められず，真正に成立したも
のと認められるとして控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らは，
これを不服として本件控訴を提起した。そして，控訴人会社は，当審において，
被控訴人らに対する損害賠償請求に係る請求額を７０万９０００円及びこれに
対する遅延損害金に減縮するとともに，控訴人会社とＡＥＩとの間で締結され
た本件楽曲に係る著作権の譲渡契約に基づき，当該契約上の代金債務をＡＥＩ
から引き受けたと主張する被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰに対し，代金１０万円
及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める請求を追加した。なお，被控
訴人らは，いずれも控訴人会社による上記請求の減縮に同意した。
２前提事実
前提事実は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の１
記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４頁５行目の「契印」を「割印」と改める。
原判決４頁８行目ないし９行目の「本件契約書を原告会社に送付したが返
送され，同年４月２４日に再度送付し」を「本件契約書を控訴人会社に送付
したが，同年４月１０日ころに返送されたため，同月２４日に再度送付し」
と改める。
３争点
本件契約書の成立の真否
不法行為に基づく損害賠償請求及び謝罪広告請求の可否
本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求の可否（相殺の抗弁の成否）
４争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を付加，訂正，削除するほ
かは，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引
用する。
原判決４頁１９行目の「被告らは，」から２２行目末尾までを次のとおり
改める。
「すなわち，本件楽曲は，控訴人会社の所属アーティストであるＡが作曲を
行い，作詞は歌唱者であるＢ自身が行うことが予定されていたため，上記契
約では，本件楽曲の作曲部分のみが譲渡の対象とされていたが，実際にＡが
完成させ，控訴人会社が提供した本件楽曲の音源には，Ａが作詞したデモ用
の歌詞も含まれていた。ところが，その後，発売されたＣＤアルバムに収録
された本件楽曲においては，Ｂの作詞とされる歌詞の一部に，Ａが作詞した
デモ用の歌詞の一部が控訴人会社の許諾のないまま使用されていることが判
明した。そこで，被控訴人らの従業員らは，このような歌詞の無断使用を生
じさせた自らの過失を隠ぺいするため，上記契約に係る契約書について，本
件楽曲の作詞者としてＢが単独で表記され，控訴人会社の代表者印の印影が
押捺された契約書を作成する必要が生じた。そこで，被控訴人らの従業員ら
は，の代表者印の印影を入手し，ス
キャナー，パソコン及びカラープリンターを用いて本件印影を偽造して，本
件ドラフトに「作詞者：Ｂ’」の表記を加えた本件契約書を作成したもので
ある。」
原判決４頁２６行目の「契印」を「割印」と改める。
原判決５頁８行目の「ＡＥＩ」のあとに「及び控訴人会社」を加え，「契
印」を「割印」と改める。
原判決５頁１１行目の「などである。」を次のとおり改める。
「，⑦控訴人会社の真正な代表者印の印影（甲１００）と本件契約書（甲２
２）に顕出された控訴人会社の代表者印の印影（本件印影）を比較すると，
甲１０２ないし１０６記載のとおり合致しない部分が認められること，⑧Ａ
ＥＩの真正な代表者印の印影（甲１０９）と本件契約書（甲２２）に顕出さ
れたＡＥＩの代表者印の印影（以下「本件ＡＥＩ印影」という。）を比較す
ると，甲１１２ないし１１４記載のとおり合致しない部分が認められること
及び⑨被控訴人らの従業員から控訴人会社に送信されたメール（甲２，４）
に添付された本件契約書のＰＤＦデータ（甲５１，５８）の解析結果（甲５
３，５４，６０，６１，７７及び７８（枝番を含む。））である。
このうち，上記⑨の詳細は，次のとおりである。
甲５１のＰＤＦデータは，被控訴人ＡＧＨＤの法務部長Ｃ（以下「Ｃ」
という。）が，平成２５年４月３日，控訴人会社に送信したメール（甲２）
に添付されたものであり，控訴人会社保管の本件契約書（甲２２。以下，
この契約書を「甲２２の本件契約書」という。）をＰＤＦ化したものとさ
れている。
しかし，甲５１の解析結果（甲５３）によれば，当該ＰＤＦデータの作
成日は，平成２５年４月３日とされているところ，その当時，甲２２の契
になかったのであるから，当該原本をＰＤＦ化することはできなかったは
ずである。
また，甲５１のＰＤＦデータが，甲２２の本件契約書の原本をスキャン
してＰＤＦ化したものであるとすれば，そのデータは，すべてが画像デー
タ（ピクセルデータ）でなければならないところ，甲５１の解析結果（甲
５３，５４及び７７（枝番を含む。））によれば，当該ＰＤＦデータは，印
影部など部分的にピクセルデータがあるものの，その余はテキストデータ
である。
以上のような甲５１のＰＤＦデータの解析結果からすると，当該ＰＤＦ
データは，甲２２の本件契約書の原本をＰＤＦ化したものとは考えられず，
被控訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造した際のオリジナル
データであるとしか考えられない。
また，甲５８のＰＤＦデータは，被控訴人ＡＭＰの著作権部長Ｄ（以下
「Ｄ」という。）が，平成２５年５月３０日，控訴人会社に送信したメー
ル（甲４）に添付されたものであり，被控訴人ら保管の本件契約書（乙１。
以下，この契約書を「乙１の本件契約書」という。）をＰＤＦ化したもの
とされるところ，甲５８の解析結果（甲６０，６１及び７８（枝番を含
む。））によれば，当該ＰＤＦデータも，印影部など部分的にピクセルデー
タがあるものの，その余はテキストデータであるから，甲５１の場合と同
様に，乙１の本件契約書の原本をＰＤＦ化したものとは考えられず，被控
訴人らの従業員らが乙１の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータで
あるとしか考えられない。」
原判決５頁１８行目，２０行目及び２５行目の各「契印」をいずれも
「割印」と改める。
原判決５頁２６行目の「自然なものであること，」のあとに，次のとおり
加える。
「⑤本件印影及び本件ＡＥＩ印影とそれぞれの真正な代表者印の印影を，
控訴人らの分析を踏まえて比較しても，偽造を疑わせるほどの不一致は見当
たらないこと，⑥甲５１のＰＤＦデータは，甲２２の本件契約書の原本をＰ
ＤＦ化したものではなく，平成２５年４月３日当時ＡＥＩが保管していた甲
２２の本件契約書の写しをＰＤＦ化したものであること，⑦甲５１及び甲５
８のＰＤＦデータは，被控訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造し
た際のオリジナルデータであるとの控訴人らの主張については，仮にそうで
あるとすれば，Ｃ及びＤは，わざわざ偽造の痕跡が残ったＰＤＦデータを２
度にわたって控訴人会社にメール送信したことになり，不自然不合理である
こと，」
原判決６頁５行目の「また，原告会社は，」から同頁７行目末尾まで及び
同頁９行目ないし１０行目の「本件契約書記載額面１０万円」を削除する。
原判決６頁１１行目ないし１２行目の「８０万９０００円」を「７０万
９０００円」と改める。
原判決６頁１９行目の「なお，」から同頁２０行目末尾までを削除し，同
頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
争点（本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求の可否（相殺
の抗弁の成否））について
（控訴人会社の主張）
ア平成２４年４月ないし６月ころ，控訴人会社とＡＥＩは，控訴人会
社が有する本件楽曲に係る著作権を代金１０万円でＡＥＩに譲渡する
旨の合意をした。
その後，ＡＥＩの上記代金債務は，ＡＥＩの組織変更に伴い，被控
訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰが連帯して引き受けた。
したがって，控訴人会社は，被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰに対し，
上記代金１０万円及びこれに対する平成２７年４月２４日（訴状送達
の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金を連帯して支払うよう求める。
イ被控訴人ＡＭＰによる相殺の主張については争う。
（被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰの主張）
ア控訴人会社の主張のうち，控訴人会社とＡＥＩが，控訴人会社が有
する本件楽曲に係る著作権を代金１０万円でＡＥＩに譲渡する旨の合
意をしたこと，被控訴人ＡＭＰがＡＥＩの上記代金債務を引き受けた
ことは認める。
イ被控訴人ＡＭＰは，控訴人会社に対し，控訴人会社が平成２５年４
月ころから６か月以上にわたり，被控訴人ＡＭＰに対し面談や話合い
を求めるなどしてその業務を妨害したことについて，不法行為に基づ
く損害賠償請求権として３０万円の支払請求権を有する。
被控訴人ＡＭＰは，控訴人会社に対し，控訴審の第２回口頭弁論期
日（平成２８年４月１２日）において，上記損害賠償請求権を自働債
権とし，上記１０万円の代金債権を受働債権として，対当額で相殺す
る旨の意思表示をした。」
第３当裁判所の判断
１争点（本件契約書の成立の真否）について
当裁判所も，本件契約書は，偽造されたものとは認められず，真正に成立し
たものであることが認められるものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を付加，訂正，削除するほかは，原判決「事
実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決６頁２３行目冒頭から７ページ１０行目末尾までを次のとおり改め
る。
控訴人らは，被控訴人らの従業員らが本件契約書を偽造した動機につ
いて，「被控訴人らの従業員らは，Ｂの作詞によるものとしてアルバム
に収録された本件楽曲の歌詞の一部にＡが作詞したデモ用の歌詞の一部
が控訴人会社の許諾なく使用されるという事態を生じさせた自らの過失
を隠ぺいするため，本件楽曲の作詞者としてＢが単独で表記され，控訴
人会社の印影が押捺された契約書を作成する必要があった」旨主張する。
しかしながら，仮に，控訴人らが主張するように，Ｂの作詞とされる
本件楽曲の歌詞の一部にＡが作詞したデモ用の歌詞の一部が控訴人会社
の許諾なく使用されるという事態が生じ，被控訴人らの従業員らがこれ
を隠ぺいしようとしたとしても，本件楽曲の作詞者としてＢが単独で表
記された契約書を偽造することが，なにゆえ上記事態を隠ぺいすること
につながるのかが判然としないというべきである。
すなわち，まず，上記デモ用の歌詞の一部がアルバムに収録された本
件楽曲の歌詞の一部に使用されていること自体は，Ａが完成させ，控訴
人会社が提供した本件楽曲の音源中の歌詞（甲１６）とアルバムに収録
された本件楽曲の歌詞（甲２１）とを比較すれば，自ずと明らかになる
ことである。そこで，被控訴人らの従業員らが，上記事態の隠ぺいを図
ろうとするのであれば，上記デモ用の歌詞に係る著作権について適正な
権利処理がされたこと，すなわち，ＡＥＩが控訴人会社から使用許諾を
得たことあるいは当該著作権自体の譲渡を受けたことを仮装することが
考えられるが，本件契約書における著作権譲渡の対象となる楽曲の表示
に「作詞者：Ｂ’」の表記を加えたからといって，ＡＥＩが控訴人会社
から上記デモ用の歌詞に係る著作権についての使用許諾や権利譲渡を受
けた事実を仮装できることにはならないというべきである。また，控訴
人らの主張の趣旨は，「作詞者：Ｂ’」の表記がある契約書に控訴人会
社が押印をしていれば，控訴人会社が本件楽曲の作詞者はＢであること
を認めた（すなわち，すべての歌詞をＢが作詞したものとすることを控
訴人会社が承認した。）ことになるので，そのようにみせかけるべく工
作が行われたというところにあるのかもしれないが，「作詞者：Ｂ’」
との表記は，基本的には本件楽曲を特定する意味を有するにすぎないの
であって，上記のような承認の意味まで有するものとは考えられないか
ら，控訴人らの主張を上記のように解したとしても，やはりその主張に
は疑問があるといわざるを得ない。
したがって，控訴人らが主張する，被控訴人らの従業員らが本件契約
書の偽造を行ったとする動機は不合理なものといわざるを得ず，また，
そのほかに，被控訴人らの従業員らが，契約書の偽造という違法行為に
まで及ばなければならないことを合理的に説明し得る動機は見当たらな
いというべきである。」
原判決７頁１３行目の「契印」を「割印」と改める。
原判決７頁１３行目の「（なお，原告らは」から同頁１５行目から１６行
目にかけての「採用できない。)」までを削除する。
原判決７頁１６行目の「契印」のあとに「等」を加える。
原判決７頁１７行目の「契印」を「割印」と改め，「１枚目」のあとに
「と２枚目の間」を加える。
原判決７頁２１行目の「契印」のあとに「等」を加える。
原判決８頁１３行目から１４行目にかけての「不明確である」のあとに
「（当審において提出された印鑑鑑定補充書（甲１２９）も，相異印影とい
う結論を根拠付けるに足りるものではない。）」を加える。
原判決８頁１４行目「スキャナー」のあとに「，パソコン」を加える。
⑼原判決８頁２２行目冒頭から２５行目から２６行目にかけての「認めら
れた。」までを次のとおり改める。
「本件契約書（甲２２，乙１）の原本の押印部分について，原審裁判所が
原審第４回口頭弁論期日において確認したところ，本件印影は本件ＡＥＩ
印影と比較してやや黄色がかっており，本件印影は裏面に顕れており，本
件ＡＥＩ印影も裏面に顕れているが，本件印影と比較して薄いことが認め
られた，とされている（原審第４回口頭弁論調書）。また，本件契約書（甲
２２，乙１）の原本の押印部分について，当裁判所が控訴審第１回口頭弁
論期日において確認したところ，甲２２と乙１のいずれにおいても，本件
印影と本件ＡＥＩ印影の色がやや異なっており，前者は赤色に，後者は朱
色に見えたこと，裏面を見ると，本件印影は裏面にはっきり顕れており，
本件ＡＥＩ印影は裏面にうっすら顕れていることが認められた（控訴審第
１回口頭弁論調書）。」
⑽原判決９頁３行目の「（第４回口頭弁論調書参照）」を削除する。
原判決９頁４行目「スキャナー」のあとに「，パソコン」を加える。
原判決９頁８行目の「被告ＡＥＩ印の印影」を「本件ＡＥＩ印影」と改
める。
原判決９頁９行目から１０行目にかけての「本件印影が」から「黄色が
かっていること」までを「本件印影と本件ＡＥＩ印影の色が異なっている
こと」と改める。
原判決９頁１０行目の「被告ＡＥＩ印の印影」を「本件ＡＥＩ印影」と
改める。
原判決９頁２４行目の「契印」を「割印」と改め，「１枚目」のあとに
「と２枚目の間」を加える。
原判決１０頁２行目の「契印」のあとに「等」を加える。
原判決１０頁４行目冒頭から１５行目末尾までを次のとおり改める。
「エ④ＡＥＩ及び控訴人会社の割印の印影の一部が欠如し合致していな
いことについて
原審裁判所は，本件契約書（甲２２，乙１）の原本の割印部分につい
て，原審第３回口頭弁論期日において確認した結果に基づき，割印は合
致していると判断している。
また，当裁判所も，本件契約書（甲２２，乙１）の原本の割印部分に
ついて，控訴審第１回及び第２回口頭弁論期日において確認したところ，
その結果に基づき，各割印が合致することは優に認められるものと判断
する。この点，上記確認の結果によれば，控訴人らが主張するように，
ＡＥＩ及び控訴人会社の各割印の印影の境目部分にわずかに欠損する部
分が認められるものの（控訴審第１回及び第２回口頭弁論調書），いず
れも押印時の状況次第で生じ得る程度の欠損であって，格別不自然な点
はなく，上記判断を左右するものではない。
したがって，ＡＥＩ及び控訴人会社の各割印の印影が合致していない
とする控訴人らの主張は理由がない。」
原判決１０頁１７行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人らは，本件契約書の文章は，複数のフォントが混在する点におい
て不合理であるとし，この点をもって，本件契約書が偽造されたものであ
ることの根拠となる旨主張する。
しかしながら，真正な契約書であっても，その作成の態様次第では複数
のフォントが混在することもあり得ないことではないから，そのことが格
別不合理なこととはいえず，当該契約書が偽造されたものであることを根
拠付ける事情とはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。」
原判決１０頁２３行目冒頭から１１頁７行目末尾までを次のとおり改め
る。
「控訴人らは，本件契約書の作詞者の表示には，「Ｂ」とすべきものを
「Ｂ’」とした誤記があり不合理であるとし，この点をもって，本件契約書
が偽造されたものであることの根拠となる旨主張する。
しかしながら，真正な契約書であっても，上記程度の誤記が生ずること
はあり得ることであるから，そのことが格別不合理なこととはいえず，当該
契約書が偽造されたものであることを根拠付ける事情とはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。」
原判決１１頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「キ⑦控訴人会社の真正な代表者印の印影と本件印影に合致しない部分が
認められること及び⑧ＡＥＩの真正な代表者印の印影と本件ＡＥＩ印影
に合致しない部分が認められることについて
控訴人らは，控訴人会社の真正な代表者印の印影と本件印影とを比較
した結果（甲１０２ないし１０６）及びＡＥＩの真正な代表者印の印影
と本件ＡＥＩ印影とを比較した結果（甲１１２ないし１１４）を示し，
本件印影及び本件ＡＥＩ印影に，それぞれの真正な印影と合致しない部
分が複数認められることをもって，本件契約書が偽造されたものである
ことの根拠となる旨主張する。
しかしながら，控訴人らが上記の「合致しない部分」として指摘する
点は，いずれもごく微細な相違点であり，押印時の諸条件（朱肉の付き
具合や力の入れ具合など）の違いによって生じ得る不一致として理解し
得る範囲のものというべきであるから，このような「合致しない部分」
の存在が，本件契約書が偽造されたものであることの根拠となるものと
はいえない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
ク⑨被控訴人らの従業員から控訴人会社に送信されたメールに添付され
た本件契約書のＰＤＦデータの解析結果について
控訴人らは，被控訴人らの従業員から控訴人会社にメール送信された
甲２２の本件契約書をＰＤＦ化したものとされるＰＤＦデータ（甲５１）
及び乙１の本件契約書をＰＤＦ化したものとされるＰＤＦデータ（甲５
８）を解析した結果によれば，これらのデータは，以下の理由から，本
件契約書（甲２２及び乙１）をＰＤＦ化したものとは認められず，被控
訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造した際のオリジナルデー
タであるとしか考えられない旨主張するので，その主張の当否について
検討する。
控訴人らは，甲５１のＰＤＦデータの解析結果によれば，当該デー
タは平成２５年４月３日に作成されたものと認められるが，その当時，
甲２２の本件契約書の原本は，ＡＥＩが控訴人会社宛に送付した後，
ＡＥＩに返送される前であって，ＡＥＩのもとにはなかったのである
から，当該原本をＰＤＦ化することはできなかったはずである旨主張
する。
しかしながら，被控訴人らの主張によれば，甲５１のＰＤＦデータ
は，平成２５年４月３日当時ＡＥＩが保管していた甲２２の本件契約
書の写しをＰＤＦ化したものとされるところ，このような被控訴人ら
の説明に，格別不自然・不合理な点はないから，甲５１のＰＤＦデー
タの作成日が，甲２２の本件契約書の原本がＡＥＩのもとにはなかっ
た時期であるからといって，本件契約書が偽造されたものであること
が根拠付けられることにはならない。
また，控訴人らは，甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの解析結果に
よれば，これらのデータは，その全てが画像データ（ピクセルデータ）
ではなく，印影部などの一部を除き，テキストデータとなっているこ
とから，本件契約書をスキャンしてＰＤＦ化したものとは考えられな
い旨主張する。
しかしながら，例えば代表的なＰＤＦの作成管理ソフトである
「AdobeAcrobat」においては，ＯＣＲテキスト認識の機能を使用す
ることにより，紙文書をスキャンすると同時にテキスト認識が実行さ
れ，検索可能なＰＤＦに変換することができるものとされているとこ
ろ（当裁判所に顕著な事実），このような機能を用いて紙文書をＰＤ
Ｆ化すれば，そのデータ中には，画像データのみならず，テキスト
データが含まれることもあり得ると考えられるから，控訴人ら主張の
甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの解析結果によって，直ちにこれら
のデータが本件契約書をスキャンしてＰＤＦ化したものであることが
否定されるものではないというべきである。
以上によれば，控訴人ら主張の甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの
解析結果は，本件契約書が偽造されたものであることの根拠となるも
のとはいえない。」
原判決１１頁８行目の「キ」を「ケ」と改める。
２争点（不法行為に基づく損害賠償請求及び謝罪広告請求の可否）につい
て
前記１で述べたとおり，被控訴人らの従業員らが本件契約書を偽造したと
の事実は認められないから，当該事実が認められることを前提とする控訴人会
社の損害賠償請求及び控訴人らの謝罪広告請求に理由がないことは明らかであ
る。
３争点（本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求の可否（相殺の抗弁
の成否））について
控訴人会社とＡＥＩが控訴人会社の有する本件楽曲に係る著作権を代金
１０万円でＡＥＩに譲渡する旨の合意をしたこと及びその後被控訴人ＡＭ
Ｐが上記合意に基づくＡＥＩの代金債務を引き受けたことは，当事者間に
争いがない（控訴人会社は，被控訴人ＡＭＣも同ＡＭＰと連帯してＡＥＩ
の上記代金債務を引き受けた旨主張するが，これを認めるに足りる証拠は
ない。）。
乙３及び４によれば，被控訴人ＡＭＰは，控訴人会社に対し，控訴人会社
が平成２５年４月ころから６か月以上にわたり，被控訴人ＡＭＰに対し面談
や話合いを求めるなどしてその業務を妨害したことについて，不法行為に基
づく損害賠償請求権として３０万円の支払請求権を有していることが認めら
れる。
また，被控訴人ＡＭＰが，控訴人会社に対し，控訴審の第２回口頭弁論期
日（平成２８年４月１２日）において，上記損害賠償請求権をもって，上記
１０万円の代金債権とその対当額で相殺する旨の意思表示をしたことは，当
裁判所に顕著である。
以上によれば，控訴人会社は，被控訴人ＡＭＰに対し，控訴人会社とＡＥ
Ｉとの間の本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく１０万円の代金債権を有して
いたが，被控訴人ＡＭＰの上記相殺により，当該代金債権は消滅したものと
認められる。
したがって，控訴人会社の被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰに対する，本件楽
曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求には理由がない。
４結論
以上の次第であるから，控訴人らの本件契約書の成立の不真正の確認請求及
び不法行為に基づく謝罪広告請求並びに控訴人会社の不法行為に基づく損害賠
償請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこ
れを棄却することとする。
また，控訴人会社が当審で追加した本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金
請求は理由がないからこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官鶴岡稔彦
裁判官大西勝滋
裁判官杉浦正樹
（別添）本件契約書写しは，省略
（別紙）
掲載文目録
お詫び
弊社エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社グループ会社であるエ
イベックス・デジタル株式会社，エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株
式会社，エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社において，取引企
業である株式会社サウンド・フューチャー（東京都墨田区代表取締役Ｘ氏）との間
で締結された著作権契約書の契約事項を，一部の従業員が同社に無断で契約事項を
弊社グループ会社に有利益をもたらす文章に偽造・改ざんするという事実が発覚す
るとともに，東京地方裁判所の判決でも同旨，偽造事実が認められました。
弊社もこの由々しき事態の認識が遅れたことが原因となり，損害賠償・仮処分と
いう法的措置を同社および個人Ｘ氏に対し講じ，さらなる重大な損害を生じさせる
結果に至ることとなりました。
原因は弊社グループ会社に全過失があるにも関わらず，誤った判断に基づき，こ
のような反道義的対応を行使した事について，弊社代表取締役Ｙ１が代表し同社及
び同氏に対し，平身低頭ここに深くお詫び申し上げます。
弊社としましては今後このような事態が二度と生じぬよう再発防止を最重点にお
き，企業コンプライアンスの見直し，また更なる取り組みもって臨む所存で御座い
ます。
なお，同社関係各位の皆様には本掲載をもって謹んで陳謝致します。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
代表取締役Ｙ１
エイベックス・デジタル株式会社
代表取締役社長Ｙ２
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社
代表取締役社長Ｙ３
エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社
代表取締役社長Ｙ４
株式会社サウンド・フューチャー
代表取締役Ｘ殿
個人Ｘ及び同社関係者の皆様方へ

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