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主文
１原告Ｘ５１，原告Ｘ６０，原告Ｘ６２，原告Ｘ７２，原告Ｘ１０５，原告
Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５の各訴えをいずれも却下する。
２原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで被告参加人に対してし
た大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉の設置変更許可を取り5
消す。
３訴訟費用（参加によって生じた費用を除く。）は，第１項記載の原告らと
被告との間においては，被告に生じた費用の２０分の１を同項記載の原告ら
の負担とし，その余は各自の負担とし，その余の原告らと被告との間におい
ては，全部被告の負担とし，参加によって生じた費用は，第１項記載の原告10
らと被告参加人との間においては，被告参加人に生じた費用の２０分の１を
同項記載の原告らの負担とし，その余は各自の負担とし，その余の原告らと
被告参加人との間においては，全部被告参加人の負担とする。
事実及び理由
目次15
第１請求...............................................................3
第２事案の概要.........................................................3
１関係法令の定め等.....................................................4
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実）...............................................720
３争点................................................................11
４争点に関する当事者の主張の要旨.....................................12
(1)争点１（原告適格）.................................................12
(2)争点２（入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性）........................15
(3)争点３（入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデ25
ルにおける地震モーメントの値とすることの合理性）.......................39
(4)争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に
適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）.........................48
(5)争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制
委員会の判断の合理性）..................................................505
(6)争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適
合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）...........................57
(7)争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設
けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４
３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の10
合理性）................................................................62
(8)争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全て
をその適用対象とするものであるか）.....................................66
第３争点１（原告適格）についての当裁判所の判断.......................70
１認定事実............................................................7015
２検討................................................................74
３当事者の主張に対する判断............................................75
第４本件処分の適法性（争点２から９まで）についての当裁判所の判断.....77
１判断枠組み..........................................................77
２争点２（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３20
項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式及び壇ほか式
の合理性）について......................................................82
(1)入倉・三宅式の合理性について......................................82
(2)壇ほか式の合理性について..........................................99
３争点３（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３25
項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式に基づき計算
された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とするこ
との合理性）について...................................................106
(1)認定事実..........................................................106
(2)本件ばらつき条項（地震動審査ガイドⅠ．３．２．３（２））の意義...115
(3)検討..............................................................1285
４争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に
適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について................133
５争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委
員会の判断の合理性）について...........................................134
６争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適10
合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について..................152
７争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設
けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４
３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の
合理性）について.......................................................16315
８争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てを
その適用対象とするものであるか）について..............................171
９まとめ.............................................................182
第５結論.............................................................182
第１請求
主文２項同旨
第２事案の概要
本件は，福井県，岐阜県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌
山県，埼玉県，神奈川県及び沖縄県に居住する原告らが，原子力規制委員会が25
平成２９年５月２４日付けで被告参加人（以下「参加人」という。）に対して
した大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉（以下「本件各原子炉」
という。）の設置変更許可（以下「本件処分」という。）は，参加人に重大事
故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力そ
の他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がなく，ま
た，上記許可の申請（以下「本件申請」という。）が実用発電用原子炉及びそ5
の附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成２９年原子力規制
委員会規則第１３号による改正前のもの。以下「設置許可基準規則」という。）
で定める基準に適合するものでないにもかかわらずされたものであるから，核
原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成２９年法律第１５
号による改正前のもの。以下「法」という。）４３条の３の８第２項において10
準用する４３条の３の６第１項３号，４号（以下，この準用関係については特
に断らない。）に反し違法である旨主張して，その取消しを求める事案である。
１関係法令の定め等
(1)関係法令等の定めは，別紙２「関係法令等の定め」記載のとおりである（同
別紙中で定めた略称は，以下においても同様に用いる。）。15
(2)原子炉設置（変更）許可に関する規則等（いわゆる新規制基準）について
（乙１４７，弁論の全趣旨）
ア平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力
株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発事故」という。）
を契機として，平成２４年６月２７日，原子力規制委員会設置法（平成２20
４年法律第４７号。以下「設置法」という。）が制定され，同年９月，原
子力規制委員会が設置された。
法は，設置法附則１５条から１８条までに基づいて改正された後のもの
であり，このうち原子炉設置（変更）許可の要件等に関する改正は，平成
２５年７月８日に施行された（設置法附則１条４号，１７条）。法４３条25
の３の６第１項は，原子炉設置（変更）許可の要件として，３号において，
当該申請をした者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施す
るために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行する
に足りる技術的能力があることを，４号において，発電用原子炉施設の位
置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物
又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委5
員会規則で定める基準に適合するものであること（以下「４号要件」とい
う。）を，それぞれ定めている（別紙２の第１の３）。
イ原子力規制委員会は，設置法に基づく改正によって重大事故等への対策
が法による規制の対象と位置付けられたことなどを踏まえ，重大事故等へ
の対策，地震及び津波以外の自然現象への対策に関する設計基準に加え，10
これまで原子炉設置許可の基準として用いられてきた安全設計審査指針等
を見直した上で，原子力規制委員会が定めるべき基準を検討するため，発
電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム（後に，発電用軽水型
原子炉の新規制基準に関する検討チームと改称。以下「原子炉施設等基準
検討チーム」という。）を構成した。また，自然現象に関する設計基準の15
うち，地震及び津波対策については，原子力規制委員会の前身である原子
力安全委員会に設置された地震等検討小委員会の検討も踏まえた上で，原
子力規制委員会が定めるべき基準を検討するため，発電用軽水型原子炉施
設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム（以下「地震等基準
検討チーム」といい，原子炉施設等基準検討チームと併せて「各基準検討20
チーム」という。）を構成した。各基準検討チームは，いずれも原子力規
制委員会の委員が中心となり，原子力規制庁職員も参加し，また，関係分
野の学識経験者を有識者として同席を求め，専門技術的知見に基づく意見
等を集約する形で規制基準の見直しが行われた。
原子力規制委員会は，各基準検討チームによる検討の結果に加え，行政25
手続法に基づく意見公募手続を行った上，法４３条の３の６第１項４号の
委任を受けた原子力規制委員会規則である設置許可基準規則（別紙２の第
２）及び４号要件の適合性の判断に関する審査基準である規則の解釈（別
紙２の第３）を定めた。また，原子力規制委員会は，４号要件の適合性審
査に用いる各種審査ガイド（基準地震動の策定，基準津波の策定等に関す
るもの。別紙２の第５はその一部）を定めた。5
ウ原子力規制委員会は，前記イの規則等のほかにも，法４３条の３の６第
１項２号及び３号所定の要件の適合性の判断に関する審査基準（後者が，
技術的能力審査基準（別紙２の第４）である。），工事の計画の認可等に
関する法４３条の３の１４の委任を受けた原子力規制委員会規則である実
用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「技術基10
準規則」という。）及びこれに関する審査基準等，様々な規則，告示及び
内規を定めている。行政実務上，これらの全部又は一部が「新規制基準」
と呼ばれている。
(3)「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」（推本レシピ）について
ア地震調査研究推進本部（以下「推本」という。）は，平成７年１月に発15
生した兵庫県南部地震を契機に明らかになった我が国の地震防災対策に関
する課題を踏まえ，同年７月に総理府（当時）に設置された，地震防災対
策の強化，特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進を目的
とする機関であり，現在は文部科学省に設置されている。そして，推本の
下部組織として，関係行政機関の職員及び学識経験者から構成される委員20
会の一つである地震調査委員会が設置され，地震に関する観測，測量，調
査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，
及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うことを役割として担
っている。さらに，同委員会の下に，平成１１年８月，特定の震源断層に
おいて地震が発生した際の強い揺れ（強震動）を予測する手法を検討する25
とともに，その手法を用いた強震動の評価を行うために，入倉孝次郎京都
大学防災研究所教授（当時。以下「入倉」という。）を部会長として，強
震動評価部会が設置され，同年１０月には，同部会の審議に資するため，
強震動予測手法の高度化に関する検討を行う強震動予測手法検討分科会
（主査は入倉）が同部会の下に設置された。同分科会においては，強震動
予測手法の構成要素（震源モデル等）等の審議が繰り返し行われている。5
（乙１５５から１５７まで，弁論の全趣旨）
イ推本レシピは，地震調査委員会が実施してきた強震動評価に関する検討
結果から，強震動予測手法の構成要素となる震源特性，地下構造モデル，
強震動計算，予測結果の検証の現状における手法や震源特性パラメータの
設定に当たっての考え方を取りまとめたものである。10
推本レシピ（平成２９年４月２７日改訂版。特に断らない限り，以下同
じ。）の概要は，別紙３「推本レシピの概要」記載のとおりである（同別
紙中で定めた略称は，以下においても同様に用いる。）。
（乙３６，７３，８７，２５１）
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨15
により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告らは，福井県，岐阜県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，
和歌山県，埼玉県，神奈川県及び沖縄県に居住する者である。
イ参加人は，関西地方を供給地域として電気事業を営むことを目的とする20
株式会社であり，大島半島の最先端部である福井県大飯郡おおい町大島１
字吉見１－１に大飯発電所（以下「本件発電所」という。）を設置してい
る（乙９）。
(2)原子力発電の仕組み（乙１４７）
ア原子力発電は，ウラン燃料の核分裂連鎖反応を継続的に起こさせること25
によって熱エネルギーを発生させて水を蒸気に変え，その蒸気の力でター
ビンを回転させて電気を起こす発電方法である。
ここにいう核分裂連鎖反応とは，燃料であるウランの原子核に入ってき
た中性子が衝突して，ウランの原子核が，多くの場合２個の異なる原子核
に分裂（核分裂）する際にエネルギーを発生し，その時同時に放出される
中性子の１個が別のウランの原子核に衝突して次の核分裂を起こすという5
ように，これを繰り返すことで核分裂が継続することをいう。
ウランでは，１回の核分裂により２，３個の中性子が放出され，その中
性子は，①炉心の外に逃げ出す，②核分裂を引き起こさない物質に吸収さ
れる，③次の核分裂を起こす，という三つの場合のいずれかとなる。１回
の核分裂で発生した２，３個の中性子のうち１個のみが次の核分裂を引き10
起こす状態，すなわち核分裂を引き起こしたのと同数の中性子が次の核分
裂を引き起こす状態では，核分裂の数が常に一定に保たれており，このよ
うな状態を「臨界」という。これに対して，次の核分裂を起こす中性子の
数が，核分裂を引き起こさない物質への吸収等により，核分裂を引き起こ
した数より少なくなる状態を「未臨界」といい，核分裂連鎖反応はやがて15
止まることになる。
原子力発電所の中心部である炉心は，核分裂反応を起こして発熱する核
燃料，核分裂で新たに発生する高速の中性子を次の核分裂反応が起こりや
すい状態にまで減速させるための減速材，発生した熱を取り出すための冷
却材，核分裂反応を制御するための制御材等から成り立っている。20
軽水型原子炉とは，減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして
水（軽水）を用いる発電用原子炉のことをいい，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）
と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）がある。
イ加圧水型原子炉に用いる核燃料には，中性子が当たると核分裂反応を起
こすウラン２３５を３～５％含む二酸化ウランを円柱状に焼き固めた燃料25
ペレットが使用されており，この燃料ペレットを金属製の被覆管の中に縦
に積み重ね，両端を密封したものが燃料棒である。この燃料棒をまとめた
燃料集合体により炉心を構成している。また，制御材としては，中性子吸
収材が詰められている制御棒を燃料集合体内部にクラスタ状に配置して使
用しており，この制御棒を出し入れすることによって炉心に存在する中性
子の数を増減させ，核分裂反応を調整し，出力を制御している。5
加圧水型原子炉においては，原子炉内の圧力を加圧することで，原子炉
の冷却材（一次冷却材）を沸騰させることなく高温，高圧の熱水状態で維
持している。この高温，高圧の熱水（一次冷却材）を熱源として蒸気発生
器において別の系統の水（二次冷却材）を蒸気に変え，その蒸気が主蒸気
管を通ってタービンに送られ，発電機により発電を行う。タービンを回転10
させた蒸気は，復水器で冷却水（海水）により冷却されて水となり，この
水（二次冷却材）は給水管を通って蒸気発生器に戻される。
加圧水型原子炉においては，制御棒と共にホウ素濃度の制御により出力
を調整することができる。
ウ原子力発電所は，安全確保の観点から，異常を早期に検知し，緊急を要15
する異常を検知した場合には全ての制御棒を原子炉内に自動的に挿入し，
原子炉を緊急停止（核分裂連鎖反応を止める）できる設計とされる。加圧
水型原子炉の場合，制御棒を炉心上部から挿入する構造であり，通常時は
制御棒駆動装置内の電磁石に電流を流し，制御棒を炉心上部の適切な位置
に保持しており，緊急を要する異常時においては，制御棒駆動装置内の電20
磁石への電流を切断し，制御棒が自重で炉心に落下する仕組みとされる。
また，上記の異常が事故に発展した場合にその影響を緩和するため，原
子力発電所は，例えば，非常用炉心冷却設備により，炉心を冷却し，除去
した熱を最終的な熱の逃がし場（最終ヒートシンク）へ輸送する系統によ
り，原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去する設計とされる。25
さらに，原子力発電所は，上記の事故による放射性物質の異常な放出を
防止することができる設計とされる。すなわち，放射性物質を閉じ込める
設備として原子炉格納容器等があり，原子炉格納容器は，想定される最大
の圧力，最高の温度及び適切な地震力に十分に耐えることができ，かつ適
切に作動する格納容器隔離弁の作動と併せて放射性物質の漏えいを抑制す
る設計とされる。5
(3)本件発電所の概要（甲２０９，乙９，弁論の全趣旨）
本件発電所は，昭和５４年３月に１号機が，同年１２月に２号機がそれぞ
れ営業運転を開始した原子力発電所である。本件各原子炉は，いずれも昭和
６２年２月１０日付けで原子炉設置変更許可処分がされて増設されたもので
あり，平成３年１２月に３号機が，平成５年２月に４号機がそれぞれ営業運10
転を開始した。本件発電所１号機及び２号機（定格出力はいずれも１１７．
５万ｋＷ）は，いずれも平成３０年３月１日に運転を終了した。
本件各原子炉は，いずれも加圧水型原子炉（ＰＷＲ）であり，その定格出
力は各１１８万ｋＷである。
(4)本件訴訟の提起及び本件処分に至る経緯等15
ア原告らは，平成２４年６月１２日，経済産業大臣が参加人に対して設置
法による改正前の法３６条に基づき本件各原子炉の運転停止を命ずべき旨
を命ずることを求める本件訴訟を提起した。
イ参加人は，平成２５年７月８日（設置法附則による原子炉設置（変更）
許可の要件等に関する改正後の法の施行日）付けで，本件各原子炉及びそ20
の附属施設（以下「本件各原子炉施設」という。）の位置，構造及び設備，
並びに本件各原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合にお
ける当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
（法４３条の３の２第２項５号，１０号）の変更を内容とする発電用原子
炉の設置変更許可を申請した（本件申請。丙４）。25
ウ原告らは，平成２５年９月１９日，原子力規制委員会が参加人に対して
法４３条の３の２３第１項に基づき本件各原子炉の使用停止を命ずべき旨
を命ずることを求める旨の訴えの交換的変更をした。
エ原子力規制委員会は，平成２９年５月２４日付けで，参加人に対し，本
件申請に係る発電用原子炉の設置変更を許可した（本件処分。乙８１）。
原告らは，平成２９年９月２１日，本件処分の取消しを求める旨の訴え5
の交換的変更をした。
３争点
(1)原告適格（争点１）
(2)本件処分の適法性
ア本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３項10
に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性
(ｱ)入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性（争点２）
(ｲ)入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデ
ルにおける地震モーメントの値とすることの合理性（争点３）
イ本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適15
合するとした原子力規制委員会の判断の合理性（争点４）
ウ本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員
会の判断の合理性（争点５）
エ本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合
するとした原子力規制委員会の判断の合理性（争点６）20
オ本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設け
られ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人
に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制
委員会の判断の合理性（争点７）
カ設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをそ25
の適用対象とするものであるか（争点８）
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点１（原告適格）
（原告らの主張の要旨）
ア法１条は，原子力施設で重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な
水準で放出されるといった原子炉による災害を防止することで公共の安全5
を図り，国民の生命，健康及び財産を保護し，環境を保全することを目的
としている。そして，本件処分の根拠となっている法４３条の３の６第１
項は，実用発電用原子炉の設置者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要
な措置を実施するために必要な技術的能力等（３号）を求めるとともに，
発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質10
によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないも
のとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること
（４号）を求めているところ，これらを欠く場合には，重大な事故が生ず
る可能性があり，重大な事故が生じたときは，住民は直接的かつ重大な被
害を受ける蓋然性が高い。また，設置法は，その１条において，設置法の15
目的として，福島第一原発事故を契機として，原子炉事故の発生を常に想
定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に
立ち，原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，実
施する機関として原子力規制委員会が設置されたことを明言している。
以上のとおり，法４３条の３の６第１項３号及び４号の趣旨，上記各号20
が考慮している被害の性質，関係法令としての設置法の目的に鑑みると，
法４３条の３の６第１項３号及び４号は，単に公衆の生命，身体の安全，
環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず，原子炉
事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定さ
れる範囲の住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護25
すべきものとする趣旨を含むものと解するのが相当である。
イ国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は，公衆の被ばく
に関する実効線量（個々の臓器や組織が受けた放射線の量（等価線量）に
対して，個々の臓器や組織ごとの感受性の違いによる重み付けをして，そ
れらを合計することで，放射線の量を人体（全身）への影響として表した
もの）の限度を１年につき１ミリシーベルトと定めているから，本件各原5
子炉施設における原子炉事故等により実効線量１年につき１ミリシーベル
ト以上の放射性物質が拡散する範囲の住民は，本件処分の取消訴訟につい
て原告適格を有するものというべきである。
原子力規制庁が平成２４年１２月に公表した，原子力発電所事故時の放
射性物質拡散シミュレーション（以下「本件シミュレーション」という。）10
の試算結果を基に試算すると，本件各原子炉のうちの１基について事故が
起きたとして，本件発電所から最遠隔の地である那覇市（本件発電所から
の直線距離は約１２８２㎞）に居住する原告Ｘ７２でも，７日間の被ばく
線量が１．０５ミリシーベルトとなる。
したがって，原告ら全員が原告適格を有するものというべきである。15
（被告の主張の要旨）
ア本件各原子炉は，いずれも電気出力約１１８万ｋＷの加圧水型原子炉で
あるところ，原告らの中には，本件各原子炉施設から相当遠隔地に居住す
る者がいる。しかるに，原告らは，そのような遠隔地に居住する原告らが，
生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される地域に居20
住すると認められること（原告適格を有することを基礎付ける事実）につ
いて具体的に立証していない。
したがって，原子炉との位置関係及び原子炉の規模等に照らして，原告
らのうち本件各原子炉施設から相当遠隔地に居住する者については，原告
適格が認められるべきでない。25
イＩＣＲＰは，計画被ばく状況（放射線源の計画的な導入と操業に伴う日
常的状況。すなわち平常時）における公衆被ばくに関する実効線量の限度
を年間１ミリシーベルトと勧告しているが，これは，放射線による発がん
リスク等の健康影響に関する科学的知見，ラドンによる被ばくを除いた自
然放射線源からの年実効線量が約１ミリシーベルトであることを考慮し
て，「社会的・経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低5
く」被ばく線量を制限することを要求する趣旨であるにすぎない。
また，ＩＣＲＰは，緊急時被ばく状況（計画的状況における操業中又は
悪意ある行動により発生するかもしれない，至急の注意を要する予期せぬ
被ばく状況。具体的には，原子力事故又は放射線緊急事態の状況下におい
て，望ましくない影響を回避若しくは低減するために緊急活動を必要とす10
る状況）において公衆を防護するための最大残存線量の最高レベルとして，
１年間の実効線量の積算値２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルト
という数値を提示し，現存被ばく状況（管理に関する決定をしなければな
らない時点で既に存在する被ばく状況。具体的には，緊急事態後の復興期
の長期被ばくを含む，管理に関する決定を下さなければならないときに，15
既に存在している被ばく状況）の参考レベルは，予測線量１ミリシーベル
トから２０ミリシーベルトの範囲に通常設定すべきであるとする。しかし，
年間１００ミリシーベルトを下回る被ばく線量でがんの発症率が有意に上
昇するとの科学的な根拠は存在しない。
さらに，長期被ばく（公衆が偶発的に，また，持続的に受ける長期間に20
わたる被ばく）により積算線量（実効線量の累積値）で１００ミリシーベ
ルトを上回った場合であっても，直ちにがん発症のリスクが高まるともい
えない。
以上のとおり，本件各原子炉の事故等がもたらす災害により，原告らが，
年間１ミリシーベルトを超える放射線量を被ばくする可能性がある地域に25
居住しているとしても，それだけで直ちに，その生命，身体等に直接かつ
重大な被害を受けることが想定される範囲の住民には該当せず，原告適格
を基礎付けるものとはいえない。
ウ本件シミュレーションは，飽くまで，地域防災計画の見直しのための参
考とすることを目的として作成・公表されたものであり，放射性物質によ
る健康影響が生じ得る範囲を明らかにして原告適格を基礎付ける指標とな5
るものではないというべきである。また，本件シミュレーションにおける
初期条件は，福島第一原発事故に基づいて設定された仮定のものであり，
個別の原子炉施設において放射性物質の放出事故が生じた場合の想定とし
ては，放射性物質の拡散状況や健康被害が及ぶ範囲に係る精度や信頼性に
疑義がある上，その適用コードには１５マイル（２４．１㎞）から２０マ10
イル（３２．２㎞）を超える範囲では不確実さが拡大するという適用限界
があるから，本件シミュレーションは，その内容においても，原告適格を
論ずる上で参考となり得るものでない。
(2)争点２（入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性）
（原告らの主張の要旨）15
ア総論
(ｱ)推本レシピで示された評価方法は，次のとおり，実際の地震観測記録
と整合することなどが検証されたものであるとはいえない。すなわち，
推本レシピにおいて検証したとされる地震のうち，平成１２年に発生し
た鳥取県西部地震については，検証に係る二つのケースのうち一つは，20
時刻歴波形等について整合しない点が多く，最大加速度については約３
倍や３分の１倍になるものもあり，もう一つは，おおむね整合したとさ
れるものであるが，それは，地震記録から推定されている研究結果を参
照しながら，観測記録を説明できるように，試行錯誤によりパラメータ
を設定し直したものだからである。また，平成１７年に発生した福岡県25
西方沖地震については，ハイブリッド合成法による地表の最大速度及び
計測震度については，おおむね観測値に対応する計算結果が得られたと
される一方，波形インバージョンによる震源破壊過程を特性化した震源
モデルによる計算では，観測記録の再現はできなかったとされ，推本レ
シピの適用性や改良すべき点について複数の課題が指摘されている。
推本レシピで示された評価手法は，理論的には正当なものと理解され5
ているが，実際には多くの課題を抱えているといえる。
(ｲ)推本レシピは多数の関係式の集合体ともいえるところ，それぞれの関
係式はそれぞれのパラメータを合理的に導くことに意義がある（例えば，
入倉・三宅式は断層面積から地震モーメントを導くものである。）。あ
るパラメータをより合理的に導く関係式がほかにあるならば，それに置10
き換えることについて何ら支障はない。推本レシピ自体，その前文にお
いて，「今後も強震動評価における検討により，修正を加え，改訂され
ていくことを前提としている。」としている。
実際に，原子力規制委員会は，川内原子力発電所１・２号機の基準地
震動の策定について，九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）15
が推本レシピに記載されていない，入倉・三宅式以外の算出式を用いた
ことを容認している。
イ断層面積と地震モーメントの関係式について
(ｱ)入倉・三宅式の不合理性
入倉・三宅式は，以下に述べるとおり，不合理である。20
ａ震源特性化の手続の合理性と入倉・三宅式の合理性との関係
被告は，入倉及び三宅弘恵が執筆した論文である「シナリオ地震の
強震動予測」（以下「入倉・三宅（２００１）」という。）で提案さ
れている強震動予測のための震源特性化の手続が合理的であるから，
入倉・三宅式も合理的であるというが，論理が飛躍している。25
ｂ入倉・三宅式の基礎となった地震データセットの合理性等
(a)震源インバージョンの合理性等
被告は，入倉・三宅式が前提とした地震データセットにおける震
源断層面積は，震源インバージョンに基づいているというが，上記
データセットに含まれる５３個のデータのうち震源インバージョ
ンに基づいて震源断層面積が求められたものは１２個にとどまる。5
地震予測は，地震が発生していない段階で得られた情報，データ
の範囲内でせざるを得ないものであるところ，震源インバージョン
は，実際に起こった地震を基に震源等を解析する手法であるから，
震源インバージョンによって得られたデータは，将来起こる地震動
の予測そのものには用いることができない。10
震源インバージョンは，確実に定まった方法ではなく，最初にと
る断層面，その要素断層への分割，伝播経路特性やサイト特性の想
定の仕方，付加条件の与え方等によって，震源断層面積やすべり量
の分布について相当に異なる結果を導くものである。現に，平成２
８年に発生した熊本地震の震源インバージョンに関する二つの論15
文においても，断層面積が７５４km2
，１３４４km2
と大きく異なり，
アスペリティの位置や構造も相当に異なっている。また，震源イン
バージョンにおいて震源断層面積を設定する場合，断層面を碁盤の
目状に分けて，すべりの小さい領域（すべり量の平均値が全体のす
べり量平均値の０．３倍未満である領域）を震源断層面積から切り20
捨てること（トリミング）が行われるというが，この「０．３倍」
という基準の根拠は明らかでない。
(b)日本の地震の地域的特性
入倉・三宅式は，世界中の地震（強震動）のデータに基づいて導
かれたものであるところ，そのデータの中に日本の地震は１個（昭25
和２３年に発生した福井地震）しか含まれておらず，入倉・三宅式
は，日本の地震の地域的特性を反映していない。
この点について，宮腰研ほかが執筆した論文である「強震動記録
を用いた震源インバージョンに基づく国内の内陸地殻内地震の震
源パラメータのスケーリング則の検討」（以下「宮腰ほか（２０１
５）」という。）には，国内外の地震スケーリング則に違いはない5
旨の記載がある。しかし，宮腰ほか（２０１５）が最新の地震学会
の一般的な理解であるかは不明である。また，宮腰ほか（２０１５）
においては，福井地震について，元文献等では断層面積Ｓが３００
km2
であるのにこれを６００km2
であるとし，昭和２０年に発生した
三河地震について，元文献等では地下に存在する震源断層の長さ10
（以下「Ｌｓｕｂ」ということがある。）が２０㎞であるのにこれ
を２５㎞とした上，断層幅が元文献等と同じ１５㎞であるから，断
層長さを２５㎞としても断層面積は３７５km2
となるべきところ，こ
れを７５０km2
としている。このように，宮腰ほか（２０１５）にお
いては，国内外の地震スケーリング則に違いがないとの結論を導く15
地震データが意図的に操作されている疑いがある。
(ｲ)武村式の合理性
武村雅之が執筆した論文である「日本列島における地殻内地震のスケ
ーリング則－地震断層の影響および地震被害との関連－」（以下「武村
（１９９８）」という。）には，断層面積Ｓ（km2
）と地震モーメントＭ20
０（dyne・cm）の関係式として，次の式（以下「武村式」という。）が記
載されている（dyneとは，ＣＧＳ単位系（基本単位を長さ㎝，重さｇ，
時間ｓとする単位系）における力の単位であり，国際単位系（ＳＩ）に
おける１Ｎ＝１０５
dyneである。）。
logＳ＝1/2logＭ０－10.71（Ｍ０≧7.5×1025
dyne・㎝）25
武村式は，以下に述べるとおり，合理的なものである。
ａ武村式は，日本国内の１０の地震のデータに基づいて導かれたもの
であり，津波評価に当たっては津波を起こす地震動評価に適用されて
いる。入倉・三宅式の基礎となったデータと武村式の基礎となったデ
ータとを比較すると，後者の方が，同じ断層面積でより大きい地震モ
ーメントを与えるように分布している。入倉・三宅（２００１）を執5
筆した入倉も，別の研究発表において，「日本と北西アメリカの地殻
内地震では，明らかな違いがあることがわかった。……日本の地震の
破壊面積は小さく，平均すべり量は大きい。」と述べている。武村式
は，このような日本の地震の地域的特性を反映したものである。
ｂ被告の主張に対する反論10
武村（１９９８）は，まず断層長さＬと地震モーメントＭ０の関係式
を求め，断層幅を１３㎞に固定し，Ｌ＝Ｓ／１３を上記断層長さＬと
地震モーメントＭ０の関係式に代入して断層面積Ｓと地震モーメント
の関係式を導いたものであるが，武村（１９９８）に掲載された表か
ら断層面積Ｓと地震モーメントＭ０のデータセットが得られるとこ15
ろ，これを用いて最小二乗法を適用すると，有効数字内でＬ－Ｍ０を媒
介にしたのと同じ武村式が得られるから，入倉・三宅式と武村式を比
較することはできる。
また，被告は，入倉ほかが執筆した論文である「強震動記録を用い
た震源インバージョンに基づく国内の内陸地殻内地震の震源パラメー20
タのスケーリング則の再検討」（以下「入倉ほか（２０１４）」とい
う。）において，武村（１９９８）において用いられたデータセット
のうち，一定規模以上の地震に係るデータを震源インバージョンの手
法を用いて再評価した結果，武村（１９９８）においては断層長さ，
ひいては断層面積が過小評価となっているとされた旨主張するが，実25
際に断層面積を再評価することができたデータは，１０の地震のうち
の二つにすぎない。
(ｳ)島﨑邦彦（以下「島﨑」という。）の学会発表等について
ａ元原子力規制委員会委員である島﨑が日本地球惑星科学連合の２０
１５年大会において行った発表である「活断層の長さから推定する地
震モーメント」（その後，島﨑は，日本地震学会の２０１５年度秋季5
大会や日本活断層学会の同年度秋季学術大会においても，同旨の発表
をした。以下，これらの発表を「島﨑発表」と総称する。）によれば，
入倉・三宅式は地震モーメントを過小評価する傾向がある（実測評価
値と比較して２分の１から４分の１程度の過小評価になっている。）。
ｂ島﨑が執筆した論文である「最大クラスではない日本海「最大クラ10
ス」の津波－過ちを糾さないままでは「想定外」の災害が再生産され
る」（以下「島﨑提言」という。）によれば，熊本地震で実測された
地震モーメントの値は，武村式による計算結果とほぼ整合的であるが，
入倉・三宅式による計算結果は実測値の約１／３．４倍となって過小
である。15
ｃ被告は，島﨑発表が入倉・三宅式を断層長さのみに依拠して地震モ
ーメントを算出する関係式に変形したことを批判する。しかし，内陸
の活断層地震の断層幅は，ある程度以上の地震に対して飽和して一定
値になるから，断層長さが一定の値より長いものについては，断層幅
を固定して断層長さと地震モーメントの関係として捉えることができ20
る。そして，島﨑発表における断層幅を１４㎞，断層傾斜角を垂直と
するとの仮定は，少なくとも本件発電所が関係する西日本では十分に
妥当する。したがって，島﨑発表における入倉・三宅式の変形は，科
学的根拠を有するものと評価することができる。
被告は，島﨑発表が地下に存在する震源断層の長さ（Ｌｓｕｂ）を25
設定しないことを批判する。しかし，将来起こり得る地震の予測とし
ては，実際に起きた地震（過去の地震）の解析によって得られた震源
インバージョンによるデータであるＬｓｕｂを用いることができない
のは当然であり，地震の発生前に分かるという観点から，活断層の端
から端までを測ったものを断層長さと定義するのがむしろ正当という
べきである。5
被告は，島﨑提言が，国土地理院が均質すべり震源モデルを仮定し
て推定した断層面積の暫定解を使用したことを批判する。しかし，島
﨑提言は，シンプルな断層モデルの方が事前に設定できるものに近い
から上記のとおり仮定した旨を説明しており，これが科学的に誤って
いるとはいえない。また，入倉・三宅式自体，震源断層の断層すべり10
が不均質であることを前提としているとはいえない。
ウ地震モーメントと短周期レベルの関係式について
(ｱ)壇ほか式の不合理性
壇ほか式は，以下に述べるとおり，不合理である。
ａ地震データに基づくことなく，短周期レベルが地震モーメントの３15
分の１乗に比例するものと仮定していること
壇ほか式は，地震データに基づくことなく短周期レベルが地震モー
メントの３分の１乗に比例する（短周期レベルの対数を縦軸に，地震
モーメントの対数を横軸にとると，関係式が傾き３分の１の直線とな
る。）ものと仮定しているところ，このような仮定を置かないで，壇20
ほか式の基礎となった観測データセットのうち１２個のデータを用
い，地震モーメントと短周期レベルの各対数をとって，最小二乗法で
関係式を導くと，その直線の傾きは０．２６１となる。
この点について，被告は，壇ほか式の結果は実際の観測データと整
合することが検証されている旨主張する。しかしながら，その根拠は，25
壇一男ほかが執筆した論文である「断層の非一様すべり破壊モデルか
ら算定される短周期レベルと半経験的波形合成法による強震動予測の
ための震源断層のモデル化」（以下「壇ほか（２００１）」という。）
中の図において，観測データの短周期レベルの値が，壇ほか式による
値の０．５倍～２倍の範囲内におおむね収まっていることであるとこ
ろ，これをもって壇ほか式が観測データと整合しているといえる理由5
は明らかでない。
ｂ壇ほか式の基礎となった地震データセットの不合理性
(a)壇ほか式は１２の内陸地震のデータから最小二乗法によって求め
られているが，これらのデータのうち日本のデータは１個（兵庫県
南部地震）であり，その他は，１個（イラン地震）を除き，北米大10
陸北西部の地震のデータである（被告は，最新の地震学の知見によ
れば，国内外の地震のスケーリング則（関係式）には違いがないと
の評価が一般的である旨主張するが，この点については前記イ(ｱ)
ｂ(b)のとおりである。）。
したがって，壇ほか式の基礎となった地震データセットが日本の15
地震の地域的特性を反映していないことは明らかであり，壇ほか式
は短周期レベルを過小評価するものである。
(b)壇ほか式の基礎となったデータのうち，入倉・三宅式が有効な領
域であるとされる地震モーメントＭ０＞７．５×１０１８
Ｎ・ｍを充
足するデータに限って最小二乗法を適用すると，地震モーメントが20
大きくなると短周期レベルが小さくなるという矛盾が生ずる。
壇ほか式の基礎となったデータセットは，このような矛盾を生じ
させるようなデータの集合であり，これを前提とする壇ほか式は不
合理なものである。
ｃ壇ほか式はアスペリティ面積が断層面積を超えるという法則的傾向25
を有すること
壇ほか式を用いて算出した短周期レベルに基づいてアスペリティ
面積を計算すると，地震モーメントが大きくなるにつれてアスペリテ
ィ面積が増加し，地震モーメントがある値を超えると，断層面積の一
部であるはずのアスペリティ面積（アスペリティ面積が２７％を上回
ることは想定できない。）が断層面積を超えるという法則的傾向があ5
る。すなわち，壇ほか式を含む推本レシピの関係式を用いると，アス
ペリティ面積の断層面積に対する比は，
γ＝ＫＭ０
１－２α
（Ｋは定数，α＝１／３：壇ほか式におけるＭ０のべき指数）
で表されるところ，１－２α＝１／３であるから，地震モーメントＭ10
０が増加すると，アスペリティ面積比は法則的に増加する。
被告は，壇ほか式の基礎となったデータセットの範囲が壇ほか式の
適用範囲である旨主張するが，推本レシピの壇ほか式についての箇所
にそのような記載はないし，被告がいう壇ほか式の適用範囲内にある
福井地震の例をとっても，壇ほか式を用いるとアスペリティ面積が断15
層面積を超える（被告は，福井地震の例として取り上げるデータにお
いて，地震モーメントＭ０が，推本レシピに規定された経験式に従わず
に算出された数値となっているから，これをもって推本レシピやこれ
を構成する壇ほか式が不合理であるとはいえない旨主張するが，この
数値は実測値（単に経験式に断層面積を代入して計算した結果ではな20
く，福井地震の観測事実に基づいた値）である。）。
また，被告は，推本レシピは，地震モーメントの増大に伴ってアス
ペリティ面積比が過大になる現象を想定し，その場合，アスペリティ
面積比を約２２％，震源断層全体の静的応力降下量を３．１MPaと設
定する方法を定めているから，壇ほか式や推本レシピが誤っていると25
いうことにはならない旨主張する。しかし，壇ほか式の科学的内的必
然性から２２％という数値が導かれるものではなく，推本レシピは，
壇ほか式を適用して非現実的なパラメータ設定となったら，やむを得
ず，暫定的にアスペリティ面積比を２２％にするなどせよとしている
ものであり，これは，壇ほか式が非科学的結果をもたらす式であるこ
とを認め，その非現実的な結果を回避するために定められた対処法に5
すぎない。
ｄ壇ほか式には適用範囲（Ｍ０＜７．５×１０１８
Ｎ・ｍ）が存在するこ
と
壇ほか（２００１）において，短周期レベルが地震モーメントの３
分の１乗でスケーリングできることの根拠として挙げられた文献は，10
応力降下量（Δσ）が地震モーメントの値によらず一定値をとること
を前提としているところ，推本レシピによれば，応力降下量が一定値
をとるのは，地震モーメントＭ０が断層面積Ｓの２分の３乗に比例す
る場合である。そして，推本レシピによれば，地震モーメントＭ０が断
層面積Ｓの２分の３乗に比例する場合は，地震モーメントＭ０が７．５15
×１０１８
Ｎ・ｍよりも小さい場合であるとされる。
そうすると，壇ほか式には適用範囲（Ｍ０＜７．５×１０１８
Ｎ・ｍ）
が存在するといえる。しかるに，本件各原子炉について算出されてい
る地震モーメントＭ０は５．０３×１０１９
Ｎ・ｍであり，この適用範
囲に含まれない。20
したがって，本件各原子炉について短周期レベルを算出するに当た
っては，壇ほか式を用いるべきではない。
(ｲ)片岡ほか式の合理性
ａ片岡正次郎ほかが執筆した論文である「短周期レベルをパラメータ
とした地震動強さの距離減衰式」は，壇ほか式のような仮定（短周期25
レベルが地震モーメントの３分の１乗に比例するとの仮定）を置かず，
日本で発生した地震のデータのみに基づいて，次のとおり，短周期レ
ベルと地震モーメントとの関係式を導いているところ（以下，この式
を「片岡ほか式」という。），片岡ほか式の方が，壇ほか式よりも実
態に即している。
全内陸地震をデータとした式5
Ａ＝3.162×10９
×Ｍ０
0.51
横ずれ断層をデータとした式
Ａ＝3.162×10８
×Ｍ０
0.57
ｂ断層面積と地震モーメントの関係式として入倉・三宅式又は武村式
を用い，推本レシピにおける応力降下量と地震モーメント及び震源断10
層の半径との関係式等を用いると，短周期レベルが地震モーメントの
２分の１乗に比例する旨の関係式を導くことができるから，基本的に，
片岡ほか式（短周期レベルが地震モーメントの０．５１乗又は０．５
７条に比例する旨の関係式）を用いるべきであるということができる。
ｃ片岡ほか式を用いた場合，アスペリティ面積が断層面積より相当に15
小さくなることとなり，壇ほか式を用いた場合のような，アスペリテ
ィ面積が断層面積を大きく超えるという矛盾が生じない。
ｄ以上のとおり，少なくとも地震モーメントＭ０が７．５×１０１８
Ｎ
・ｍを超える領域においては，壇ほか式ではなく片岡ほか式を用いる
べきである。20
エまとめ
以上のとおり，入倉・三宅式及び壇ほか式は，いずれも不合理である。
（被告の主張の要旨）
ア総論
(ｱ)推本レシピは，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高25
精度に予測するための，「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方
法論」を確立することを目指して，政府の機関である地震調査委員会を
構成する多数の学識経験者等による検討を経て策定されたものである。
また，推本（地震調査委員会）は，推本レシピ策定後に発生した鳥取
県西部地震及び福岡県西方沖地震の観測波形と，これらの地震の震源像
を基に推本レシピを用いて行ったシミュレーション解析により得られる5
理論波形を比較検討した結果，両者が整合的であることを確認した。す
なわち，推本レシピで示された評価方法は，実際の地震観測記録と整合
し，過去の地震観測記録がおおむね再現できることが検証されたもので
ある。
そして，推本レシピは，今後も強震動評価における検討により，修正10
を加え，改訂されていくことを前提としており，現に，地震調査委員会
は，これまでに推本レシピにつき複数回の改訂又は修正を行い，随時そ
の内容の見直しを行っている。
以上によれば，推本レシピは，現在の科学技術水準を踏まえた十分に
合理的なものであるといえる。15
(ｲ)ａ推本レシピは，前記(ｱ)のとおり，標準的な方法論を確立することを
目的としており，平均的な地震動を評価するための方法論である。ま
た，推本レシピでは，ばらつきや不確定性は震源断層の設定において
考慮することが予定されているのであって，推本レシピの一部を合理
的な根拠なく改変することは予定されていない。20
「断層モデルを用いた手法による地震動評価」においては，基準地
震動の策定に当たり，特性化震源モデルを策定し，その地震動を評価
することになるが，特性化震源モデルの策定においては，震源断層の
パラメータが，活断層調査結果等に基づき，推本レシピ等の最新の研
究成果を考慮し設定されていることを確認することとされている。こ25
のように，推本レシピにおける研究成果を考慮するのは，主に特性化
震源モデルの地震動評価の場面においてである。そして，基準地震動
は，特性化震源モデルの地震動評価のみによってそのまま策定される
ものではなく，更に不確かさを考慮した上で策定されるものである。
そうすると，特性化震源モデルの震源特性パラメータ及びそれに基づ
き算出される地震動は，その後に行われる不確かさの考慮の検討のベ5
ースとなるものであるから，科学技術的に標準的・平均的な地震動で
あることが求められる。
以上によれば，特性化震源モデルの地震動評価の段階においては，
推本レシピをそのまま用いるのが最も合理的である。仮に，推本レシ
ピの一部のみを改変するとすれば，特性化震源モデルの地震動評価に10
おいて，科学的技術的根拠に乏しい特性化震源モデルが設定された上
で，これに基づく地震動評価がされることとなり，かえって，その後
に予定される不確かさの考慮の検討を行うためのベース自体が揺らぐ
こととなり，適切な分析及び検討が行えないおそれがある。
このように，推本レシピは，地震学の専門家らが吟味して取りまと15
めた，いわば一つのパッケージであり，その一部のみを改変すること
にはおよそ合理性がない。
ｂ推本レシピは，パラメータ間の関係式を用いながら多数のパラメー
タが設定された一連の地震動評価手法であり，各パラメータが複数の
パラメータと相関関係を有している。そして，このようなひとまとま20
りの手法が，最新の知見に基づき最もあり得る地震と地震動を評価す
るための方法論として機能し，それが観測記録とも整合するというこ
とが，地震調査委員会による検証の結果，確認されている。そのため，
上記の相関関係を無視し，一部の関係式を他の式に置き換えた場合，
パラメータ間の相関関係が損なわれ，地震動評価手法としての合理性25
も失われることになる。
これに対して，原告らが主張する評価手法（武村式と片岡ほか式を
組み合わせるもの）は，強震動予測において重要である地震動評価と
観測記録との整合性の検証を経るなどの科学的な裏付けはなく，評価
体系として何ら確立されていないものである。また，上記評価手法を
用いた場合において，震源特性パラメータを矛盾なく設定できるのか5
は全く不明である。
(ｳ)九州電力が行った川内原子力発電所１・２号機の地震動評価は，九州
電力において，川内原子力発電所の地域で実際に発生した良好な地震観
測記録を取得していたことから，「最新の知見」としてこの観測記録を
用い，地震動評価をしたものであって，推本レシピの一部を改変したも10
のではない。
九州電力による上記地震動評価の手法は，九州電力が独自に策定した
ものであって，推本レシピを直接的に用いたものでもその一部を改変し
たものでもないから，前記(ｲ)の主張と矛盾するものではない。
イ断層面積と地震モーメントの関係式について15
(ｱ)入倉・三宅式の合理性
ａ入倉・三宅（２００１）において示された強震動予測のための震源
特性化の手続の合理性
入倉・三宅式は，入倉・三宅（２００１）に記載された震源断層面
積と地震モーメントの関係式である。20
入倉・三宅（２００１）は，強震動予測のための震源特性化（必要
な震源の特性を主要な断層パラメータで整理すること）の手続を次の
ようなものとして提案するものである。すなわち，断層パラメータを
巨視的断層パラメータ，微視的断層パラメータ，その他の断層パラメ
ータに分けた上，①巨視的断層パラメータについては，活断層調査に25
より活動する可能性の高い断層長さを推定し，地震発生の深さ限界か
ら断層幅を推定する。この断層長さと断層幅から断層面積を求め，断
層面積と地震モーメントの経験的関係から地震モーメントを推定す
る。②微視的断層パラメータについては，断層面上のすべり不均質性
をモデル化し，地震モーメントとアスペリティ面積の総和，最大アス
ペリティ面積等に関する経験的関係から，アスペリティの面積及びそ5
こでの応力降下量（断層破壊（地震）直前の応力とその直後の応力の
差）を算出する。このような震源特性化の手続の有効性は，兵庫県南
部地震の震源モデル化及びそれに基づき経験的グリーン関数法等を用
いて合成された強震動が観測記録とよく一致することで検証されてい
る。10
以上のとおり，入倉・三宅（２００１）は，特定の活断層を想定し
た強震動の予測手法として，現在の科学技術水準に照らして合理的な
ものであるといえ，これに従って，巨視的断層パラメータの一つであ
る断層面積と地震モーメントの関係式について入倉・三宅式を用いる
こともまた合理的である。15
ｂ入倉・三宅式の基礎となった地震データセットの合理性等
(a)震源インバージョンの合理性等
震源インバージョンとは，複数の観測地点で得られた観測記録に
基づき，断層面を仮定し，当該断層面の各地点において生ずるすべ
り量及びすべりの方向を解析によって求め，それらの結果から震源20
断層を推定する方法であり，断層面積を高精度に求めることができ
るとされ，多くの研究者が一般的に用いている手法である。原告ら
が指摘する熊本地震の震源インバージョンに関する二つの論文に
おける解析結果の数値の違いは，各論文において使用されたデータ
の違い等によって生じたものであり，震源断層面積の数値の違いは25
取り立てて大きな意味があるものではなく，かえって，その結果は
入倉・三宅式とおおむね調和的と評価することができる。また，震
源インバージョンにおいて，すべり量の平均値が全体のすべり量の
平均値の０．３倍未満である領域を震源断層面積から切り捨てるこ
と（トリミング）については，この手法によって得られる巨視的震
源パラメータ（断層長さや幅）が従来の調査結果と一致することが5
確認されている。
入倉・三宅式の基礎となった地震データセットには，震源インバ
ージョンによって震源断層面積を求めたもの（PaulSomervilleほ
かが執筆した論文である「Characterizingcrustalearthquake
slipmodelsforthepredictionofstronggroundmotion」（以10
下「サマビルほか（１９９９）」という。）に記載されたデータ８
個を含む１２個）のみならず，震源インバージョンによらずに震源
断層面積を求めたもの（余震分布や活断層情報，一部は測地学的デ
ータから求めたもの。４１個）もある。しかしながら，入倉ほか（２
０１４）において，１９９５年から２０１３年までに国内で発生し15
た最新の１８個の内陸地殻内地震（モーメントマグニチュード（Ｍ
ｗ）５．４～６．９）を対象に震源インバージョン結果を収集・整
理し，震源断層の巨視的・微視的パラメータの推定を行ったところ，
Ｍｗ６．５以上で入倉・三宅式とよく一致することが確認された。
また，入倉ほか（２０１４）の続編と位置付けられる宮腰ほか（２20
０１５）にも同旨の記載がある。したがって，入倉・三宅式は，国
内で発生した既往の内陸地殻内地震を対象とした震源インバージ
ョンの結果と整合的であることが確認されているのであり，入倉・
三宅式の基礎となった地震データセットにおける震源断層面積は，
基本的に，震源インバージョンに基づいているということができ25
る。
以上によれば，将来起こり得る地震動の予測に当たり，各種調査
結果により推定・設定した震源断層形状を入倉・三宅式に適用する
ことは，科学的合理性を有するものである。
(b)国内外の地震のスケーリング則（関係式）に違いはないこと
入倉・三宅式は，主に日本とカリフォルニア州のデータを中心に，5
震源断層面積Ｓと地震モーメントＭ０の経験式を求めているが，最
新の地震学の知見（宮腰ほか（２０１５））によれば，国内外の地
震のスケーリング則（関係式）には違いがないとの評価が一般的で
ある。そのため，日本の地震のデータのみを基礎とすること自体の
合理性は見当たらない。また，前記(a)のとおり，宮腰ほか（２０１10
５）によれば，１９９５年から２０１３年に国内で発生した内陸地
殻内地震を対象に震源インバージョン結果を収集・整理し，震源断
層の巨視的・微視的パラメータの推定を行った結果，断層破壊面積
と地震モーメントとの関係は一定の規模以上の地震について入倉・
三宅式と整合的であったことが確認されている。15
なお，原告らは，宮腰ほか（２０１５）において国内外の地震ス
ケーリング則に違いがないとの結論を導く地震データが意図的に
操作されている疑いがある旨主張する。しかし，これは一部の地震
データについて断層幅及び震源断層面積の記載を誤ったものにす
ぎないし，宮腰ほか（２０１５）は震源断層長さ（Ｌｓｕｂ）と地20
震モーメント（Ｍ０）の関係を整理し，その関係から，国内外の地震
スケーリング則に違いがないと結論付けているものであるから，上
記の誤記はこの結論を左右するものではない。
(ｲ)武村式を採用しないことが不合理とはいえないこと
入倉・三宅（２００１）は，地震動を生成する主要な断層運動は地下25
にある断層面（震源断層）での動きであり，地表に現れる断層変位（地
表地震断層）は地下にある断層の運動の結果にすぎないため，地表地震
断層の動きのみから断層運動全体を特性化することが困難であることを
前提に，断層面積Ｓと地震モーメントＭ０の関係式を策定したものであ
る。そして，この関係式（入倉・三宅式）は，過去に発生した地震に係
る断層面積Ｓと地震モーメントＭ０の数値から策定されたものであり，5
参照された地震データの断層面積Ｓは，震源インバージョン等に基づく
ものである。これに対して，武村（１９９８）は，まず，①断層長さＬ
と地震モーメントＭ０の関係式を求め，引き続き，②断層幅Ｗと断層長さ
Ｌの関係式を策定しているが，地震規模の大きな地震に係る断層幅Ｗは，
地震発生層の厚さの制限を受けるものとして，固定数値である１３㎞と10
している。その上で，武村（１９９８）は，上記①，②の各関係式と「Ｓ
（断層面積）＝Ｌ（断層長さ）×Ｗ（断層幅）」の式を用いて，断層面
積Ｓと地震モーメントＭ０の関係式を求めている。このように，入倉・三
宅（２００１）と武村（１９９８）は，関係式を策定する過程における
断層面積Ｓの捉え方が異なっているから，両論文における断層面積Ｓと15
地震モーメントＭ０の関係式を単純に比較することはできない。
また，入倉・三宅（２００１）において用いられたデータセットは，
基本的に，震源インバージョンに基づいているといえる。これに対して，
武村（１９９８）において用いられたデータセットは，兵庫県南部地震
を契機として強震観測網が拡充される前のものであり，基本的に，地震20
直後に地表に現れた地表断層の長さを断層長さＬとして捉えているもの
と考えられる。入倉ほか（２０１４）において，武村（１９９８）にお
いて用いられたデータのうち，一定規模以上の地震に係るものについて
震源インバージョンの手法を用いて再評価した結果，ほとんどの地震に
おいて，震源断層長さＬが，武村（１９９８）における断層長さＬより25
長く，入倉・三宅式と調和的であることが報告されているところ，この
ような武村（１９９８）における断層長さＬの過小評価は，上記のよう
な断層長さの捉え方によると考えられる。武村（１９９８）は断層幅Ｗ
を固定しており，断層面積Ｓは断層長さＬに依拠しているから，断層長
さＬが過小評価である以上，断層面積も過小評価となる。したがって，
武村式はモーメントＭ０を過大に算出する関係式となっている。5
以上によれば，武村式を採用しないことが不合理とはいえない。
(ｳ)島﨑発表及び島﨑提言（以下「島﨑発表等」と総称する。）について
ａ島﨑発表の性格
そもそも，島﨑発表は，学会での発表であって，複数の専門家によ
る査定（査読）を経て受理された正式な論文ではなく，前提とした数10
値の根拠や計算過程等が不明なものであるから，確たる科学的知見と
は評価し難い。
ｂ島﨑発表は，科学的根拠なく入倉・三宅式を変形していること
前記(ｲ)のとおり，入倉・三宅式における震源断層面積Ｓは，地表に
現れた断層長さをそのまま用いるものではなく，地下にある断層面（震15
源断層）について，震源インバージョンの手法を前提として，個別的
に求められるものである。地質審査ガイド及び地震動審査ガイドにお
いては，地震発生層の上端と下端は，当該地域についての綿密な調査
結果に基づき個別具体的に設定されることが予定されているから（地
質審査ガイドⅠ．４．４．１（２），地震動審査ガイドⅠ．３．２．20
２（１）（２）），入倉・三宅式における震源断層面積の捉え方は，
設置許可基準規則適合性審査に整合的である。
これに対して，島﨑発表が「入倉・三宅式」として掲げるものは，
「わかりやすさ」を重視するために，厚さ（断層幅）１４㎞の垂直な
断層を仮定しており，震源断層面積を個別具体的に把握することを前25
提として策定された入倉・三宅式を，断層長さのみに依拠して地震モ
ーメントを算出する関係式に変形したものであって，入倉・三宅式の
科学的な意義を踏まえないものである。また，断層幅を１４㎞，断層
傾斜角を垂直とする仮定にも科学的根拠が認められない。
そうすると，入倉・三宅式の科学的な意義を踏まえずにこれを変形
した上で他の関係式と比較するという島﨑発表の手法自体，科学的な5
合理性を欠くものである。
ｃ島﨑発表等が用いている断層長さは，科学的根拠に基づかないこと
入倉・三宅式を用いる場合，断層長さとして地下に存在する震源断
層の長さ（Ｌｓｕｂ）を設定する必要がある。しかるに，島﨑発表等
は，「地震発生前に使用できるのは活断層の情報である」として，独10
自に設定した断層長さＬを，前記ｂのとおり変形した入倉・三宅式に
代入し，他の関係式と比較して，入倉・三宅式は地震モーメントを過
小評価する旨をいう。この断層長さＬは，地表に現れた断層の長さで
あると考えられる。
そして，この断層長さＬは，震源インバージョンの結果を収集・整15
理した最新の科学的知見（宮腰ほか（２０１５））で取り上げられた
内陸地殻内地震についてみると，この知見で示されたＬｓｕｂよりも
短くなっている。また，島﨑提言は，熊本地震についても，震源イン
バージョンの結果よりも短い，地表に現れた断層の長さを設定してい
る。20
以上によれば，島﨑発表における断層長さＬは科学的根拠に基づか
ないというべきである。
なお，原告らは，将来起こり得る地震の予測としては，地震の発生
前に分かるという観点から，活断層の端から端までを測ったものを断
層長さと定義するのがむしろ正当というべきである旨主張するが，各25
種調査結果から，地下にある震源断層長さ等を推定して特性震源化モ
デルを設定し，地震動評価をすることには科学的合理性が認められる。
ｄ島﨑提言は，入倉・三宅（２００１）とは異なる震源モデルを仮定
しており，入倉・三宅式と比較するには不適切な解析結果のみを引用
して入倉・三宅式を批判するものであること
入倉・三宅（２００１）は，震源断層の断層すべりが不均質である5
ことを前提に，震源断層の大きさや強震動を出す領域の大きさを評価
しているところ，島﨑提言は，国土地理院が均質すべり震源モデルを
仮定して推定した断層面積の暫定解を使用している。
島﨑提言は，入倉・三宅式と比較するには不適切な解析結果のみを
引用して，恣意的な結論を誘導している可能性がある。10
ｅ入倉・三宅式は熊本地震にも適合すること
入倉らが執筆した論文である「Applicabilityofsourcescaling
relationsforcrustalearthquakestoestimationoftheground
motionsofthe2016Kumamotoearthquake」（２０１６年熊本地震の
地震動の推定に対する内陸地殻内地震の震源スケーリング則の適用可15
能性。以下「入倉ほか（２０１７）」という。）には，熊本地震にお
ける断層破壊面と地震モーメントの関係が入倉・三宅式が平均をとる
データのばらつきの範囲内にほぼ収まっている旨の記載がある。この
論文は，査読を経て地球惑星科学分野の学会が共同出版する欧文雑誌
に受理されたものであり，専門家によってその信頼性が担保されてい20
る。
ウ地震モーメントと短周期レベルの関係式について
以下のとおり，壇ほか式は合理的である。推本レシピは，随時改訂が行
われており，改訂に係る議論は，地震学の専門家により構成される強震動
予測手法検討分科会が行っているところ，同分科会には，片岡ほか式が掲25
載された論文の著者である片岡正次郎も委員として在籍している。しかし，
推本レシピの改訂版において，壇ほか式を片岡ほか式に置き換えるなどの
対応が示されたことは一度もない。
(ｱ)短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗に比例するとの仮定の合
理性
壇ほか式は，短周期レベルが地震モーメントの３分の１乗に比例する5
との仮定を置いているが，この仮定は，地震の短周期レベルが地震モー
メントの３分の１乗でスケーリングできるとの知見が他の研究によって
明らかになっていたためであり，それ自体科学的根拠がある。その上，
壇ほか式の結果は実際の観測データと整合することが検証されているか
ら，壇ほか式は，地震データに基づき実態に即したものであるといえる。10
壇ほか式は，内陸地殻内地震の地震モーメントと短周期レベルの関係を
表す式として，基本的に合理的なものとして多くの研究者によって支持
されている。
この点について，原告らは，壇ほか式の基礎となったデータのうち内
陸地震のもの１２個のみを取り出して，対数をとった直線の傾きが０．15
２６１となったから壇ほか式が不合理である旨主張する。しかしながら，
壇ほか（２００１）においては，壇ほか式が，上記１２個のデータのみ
ならず，他の観測データについても整合することが確認されているので
あり，原告らの上記主張のように，科学的な根拠を示さず観測データの
一部を取り出して関係式を算出することは，壇ほか（２００１）があえ20
て多数の地震データを用いて，観測データと壇ほか式の整合性を幅広く
検証した意義を没却するものである。
また，原告らは，壇ほか（２００１）においては，壇ほか式と観測デ
ータとの整合性が厳密に検証されているわけではなく，壇ほか式と観測
データが示された図において，観測データがおおむね壇ほか式に沿って25
いることが確認されているだけであり，被告の上記主張は前提を欠く旨
主張する。しかしながら，経験式の前提となる観測記録には，そもそも，
観測網の充実の程度，観測機器の精度向上等の測定方法の相違や，観測
地点の地下構造の決定精度等の違いによって生ずるモデル化による誤差
等が含まれており，ばらつきが存在することから，全ての観測記録上の
データがある関係式上に整然と並ぶということはあり得ない。地震学に5
おけるスケーリング則（経験式）の検証においては，以上の点を踏まえ，
関係式がデータのばらつきの範囲内にあるとか，観測記録とほぼ対応す
るという表現を用い，観測記録をある程度再現できることをもって「整
合する」と評価・判断することが一般的であるから，壇ほか（２００１）
における壇ほか式と観測記録の整合性の検証・評価に何ら不合理な点は10
ない。
(ｲ)壇ほか式の基礎となったデータセットの合理性
ａ前記イ(ｱ)ｂ(b)のとおり，最新の地震学の知見によれば，国内外の
地震のスケーリング則（関係式）には違いがないから，壇ほか式が北
米大陸北西部の地震のデータ等を用いているからといって実態に即し15
ていないとはいえない。
b原告らは，壇ほか式の基礎となったデータのうち，地震モーメントＭ
０＞７．５×１０１８
Ｎ・ｍを充足するデータに限って最小二乗法を適
用すると，地震モーメントが大きくなると短周期レベルが小さくなる
という矛盾を生じさせる旨主張する。20
しかしながら，壇ほか式は，地震モーメントＭ０が３．５×１０１７
Ｎ・ｍから７．５×１０１９
Ｎ・ｍまでの範囲の地震データを用いて，
地震モーメントと短周期レベルの関係を示す式を策定したものである
ところ，その一部のデータのみに基づいて策定された回帰式は壇ほか
式とは全く異質のものであるから，上記回帰式は壇ほか式の当否を論25
ずる根拠となり得ない。
(ｳ)アスペリティ面積と断層面積との関係について
壇ほか式は，地震モーメントから短周期レベルを求める式であり，ア
スペリティ面積比そのものを求める式ではない。推本レシピによるとア
スペリティ面積比が過大になる場合があるのは，他の経験式との組み合
わせによるものであって，壇ほか式が本質的に有する法則的傾向ではな5
い。また，壇ほか式は，地震モーメントＭ０が３．５×１０１７
Ｎ・ｍから
７．５×１０１９
Ｎ・ｍまでの範囲の内陸地震データを用いて策定された
ものであるから，この範囲が壇ほか式の適用範囲と解されるのであり，
この適用範囲外の地震モーメントに壇ほか式を適用した結果を基に壇ほ
か式の不合理性をいう主張は失当である。原告らは，壇ほか式の適用範10
囲内にある福井地震の例をとっても，壇ほか式を用いるとアスペリティ
面積が断層面積を超える旨をいうが，原告らが福井地震の例として取り
上げるデータにおいては，地震モーメントＭ０が，推本レシピに規定され
た経験式に従わずに算出された数値となっているから，これをもって推
本レシピやこれを構成する壇ほか式が不合理であるとはいえない（原告15
らは，上記の地震モーメントが実測値である旨をいうが，それは実測値
ではなく解析値である上，その前提とされた観測データは，国内での強
震観測網が整備されるより前の昭和２３年に発生した地震のものであ
り，その正確性が担保されていない。）。
推本レシピは，多数のパラメータが設定された一連の流れをもった地20
震動評価手法であり，各パラメータが複数のパラメータと同時に相関関
係を有し，これらが一体となって強震動の予測手法を構成している。そ
こで，推本レシピにおける強震動予測の合理性は，この一連の流れを通
じて評価されるべきものであるところ，推本レシピは，地震モーメント
の増大に伴ってアスペリティ面積比が過大になる現象を想定し，その場25
合，アスペリティ面積比を約２２％，震源断層全体の静的応力降下量を
３．１MPaと設定する方法を定めている。したがって，原告らが主張す
るような事態が生ずるとしても，そのことをもって壇ほか式や推本レシ
ピが誤っているということにはならない。
(ｴ)壇ほか式の適用範囲について
短周期レベルを地震モーメントの３分の１乗でスケーリングすること5
は，純理論的には，前記（原告らの主張の要旨）ウ(ｱ)ｄの地震規模の領
域に整合するものである。しかしながら，経験式は，一定の観測記録の
データセットを分析した上で，そこから導き出された法則性を数式にし
たものであるから，基本的に，当該経験式の基礎となった観測記録のデ
ータセットの範囲内であれば適用することができる。そうであるところ，10
壇ほか式は，地震モーメントが３．５×１０１７
Ｎ・ｍから７．５×１０
１９
Ｎ・ｍまでの範囲の観測記録に基づき策定されたものであり，また，
広い範囲で壇ほか式と観測記録との整合性が確認されている。したがっ
て，壇ほか式は，基本的には，上記の範囲において適用することができ
る。15
そして，入倉・三宅式によれば，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地
震モーメントは５．０３×１０１９
Ｎ・ｍであり，壇ほか式の適用範囲内
にある。
エまとめ
以上のとおり，入倉・三宅式及び壇ほか式は，いずれも合理的なもので20
ある。
(3)争点３（入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源
モデルにおける地震モーメントの値とすることの合理性）
（原告らの主張の要旨）
ア地震動審査ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の耐震設25
計方針に関わる審査において，審査官等が設置許可基準規則及び規則の解
釈を十分踏まえ，基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用するこ
とを目的とするものであるから（Ⅰ．１．１），規則の解釈において示さ
れた重要な諸点の原則を踏まえて具体的に問題となる諸点を詳細に規定し
たものである。
そうであるところ，地震動審査ガイドのⅠ．３．２．３（２）（以下「本5
件ばらつき条項」という。）は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは
１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模
を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確
認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであるこ
とから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。」と定め10
ている。
本件ばらつき条項の第１文が「経験式の適用範囲が十分に検討されてい
ることを確認する」というのは，当該地域の震源断層について当該経験式
を適用することが妥当であることを確認するという意味である。これに対
して，本件ばらつき条項の第２文の趣旨は，次のとおりである。すなわち，15
入倉・三宅式は，過去の地震動のデータから導かれた経験式であり，過去
の地震動の平均像という性格を有するところ（「経験式は平均値としての
地震規模を与える」），現実の地震規模が過去の地震の規模の平均値であ
ることはまずあり得ない。そこで，将来生じ得る地震の規模が平均値より
も大きいものであることを想定して，データのばらつき（経験式とその基20
礎となった観測データ（データセット）とのかい離）を考慮して，経験式
により求められる平均値に，少なくともかい離の度合いを示すある種の平
均値（標準偏差）を加えるか，より安全側に，最大のかい離を加えるかす
べきである（このことは，原子力安全基準・指針専門部会の地震等検討小
委員会の第９回会合における川瀬博委員（以下「川瀬委員」という。）の25
発言からも裏付けられる。）。入倉・三宅式について後者のような修正を
行うと，武村式を採用するのと事実上ほぼ同じ結果となる（武村式を採用
する場合であっても，同様にばらつきを最大限考慮して修正をすべきであ
る（logＳ＝1/2logＭ０－10.90）。）。
入倉・三宅（２００１）においても，大きな地震では，ある経験式によ
り算出される断層面積が断層面積と地震モーメントについての別の経験式5
に比べて系統的に小さくなること，断層幅が飽和するような大きい地震で
断層面積がＭ０
1/2
に比例することが分かっており，マグニチュード８クラ
スの地震について断層面積から地震モーメントを推定するときにはこのよ
うな関係に基づくばらつきを考慮することが必要とされている。
イ被告は，経験式の適用範囲が検討されていることを確認する際の留意点10
として，前記アのかい離の度合いを踏まえて，当該経験式を適用すること
の適否について検討すべきであると主張するが，かい離の度合いをどのよ
うに踏まえ，それが経験式を適用することの適否にどのようにつながるの
かが全く示されていない。
ウ被告は，経験式の「ばらつきの考慮」そのものはしていないことを認め15
ながら，「不確かさの考慮」を行うなどして基準地震動が保守的に設定さ
れることが予定されているから不合理ではない旨主張するが，この主張は
次のとおり誤りである。
すなわち，地震動審査ガイドの構造及び制定過程をみれば，経験式のば
らつきの考慮（本件ばらつき条項）と不確かさの考慮（Ｉ．３．３．３（２）20
①）とは別なものとして位置付けられていることが明らかであり，一方を
もって他方に代えるという関係にはない。また，不確かさの考慮は，断層
面積Ｓを算出する過程で，震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端
深さ，断層傾斜角について問題となるが，経験式のばらつきの考慮は，経
験式を用いて地震規模の平均値を得た後に問題となるのであり，経験式の25
ばらつきの考慮と不確かさの考慮は局面を異にする。さらに，不確かさの
考慮の対象として挙げられている震源断層の長さ等はいずれも震源特性パ
ラメータであるところ，経験式から導かれる地震規模Ｍ０も同じ震源特性
パラメータであるにもかかわらず，不確かさの考慮の対象に含まれていな
いのは，経験式のばらつきは，誤差ではなく経験式とのかい離自体に積極
的な意義を見出すものであって，その値が誤差を持っているという不確か5
さの考慮の対象事項とは異なる意義を持っているからである。このことか
らしても，一方をもって他方に代えることは許されない。地震動審査ガイ
ドにおいて本件ばらつき条項の第２文があえて付加された意義に照らし
て，経験式のばらつきの考慮と不確かさの考慮は併せて行われるべきであ
る。10
また，経験式のばらつきの考慮（本件ばらつき条項）は，地震動審査ガ
イドⅠ．３．２「検討用地震の選定」の項に位置付けられているが，地震
動審査ガイドは，同項において，検討用地震を単に選定するのみならず，
選定された検討用地震について震源として想定する断層の形状等の評価や
当該断層についての震源特性パラメータ（断層の長さ，面積，地震規模（地15
震モーメント）等）を設定することをも求めている。
エ以上のとおり，本件審査における基準地震動の策定は地震動審査ガイド
に違反しているから，本件申請における基準地震動の策定が設置許可基準
規則４条３項に適合し，地震動審査ガイドを踏まえているとした原子力規
制委員会の判断は不合理である。20
（被告の主張の要旨）
ア本件ばらつき条項（地震動審査ガイドⅠ．３．２．３（２））の意味
(ｱ)本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮されている必要
がある」との記載は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活
動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定25
する場合」に，「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認
する」際，すなわち当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される
震源断層に当該経験式を適用することの適否(適用範囲)を確認する際の
留意点として，当該経験式とその基礎となった観測データ（データセッ
ト）との間のかい離の度合いを踏まえる必要があることを意味するもの
であって，経験式の修正を求めるものではない。5
ａ経験式は，観測データ（データセット）を回帰分析して得られるも
のであって，一般法則であることが求められる。他方，検討用地震の
選定に当たって考慮される震源特性は，一般的に地域によって異なる
ため，当該地域の特性を考慮するのが合理的である。また，当該地域
の地質調査結果や観測記録等から設定された震源モデルのパラメータ10
（例えば，震源断層面積等）が，特定の経験式が想定する適用範囲か
ら外れる場合もあり得る。したがって，経験式を用いる際には，当該
経験式を当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される震源断層
に適用することが適当であるのか，換言すれば，当該震源断層が当該
経験式の適用範囲に含まれているかについて十分検討する必要があ15
る。これが，本件ばらつき条項にいう「経験式の適用範囲が十分に検
討されていることを確認する」ことの意味である。
ｂ経験式が回帰分析によって導き出されたものである以上，当該経験
式とその基礎となった観測データとの間には当然かい離があり，この
かい離の度合いが「経験式が有するばらつき」である。20
本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮されている必
要がある」との記載は，経験式の適用範囲が検討されていることを確
認する際の留意点として，上記かい離の度合いを踏まえて，当該経験
式を適用することの適否について十分に検討する必要がある旨をいう
ものである。25
例えば，ある地域において，経験式を用いて震源断層面積から地震
規模を設定するに際し，当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定
される震源断層面積が，当該経験式の基礎となった観測データの範囲
を外れるのであれば，当該経験式を適用することは基本的に相当でな
い。
ｃこれに対して，経験式そのものの修正を行うことは，経験式が最小5
二乗法を用い観測データとの誤差を最小にして得られたことを無意味
にして，当該経験式の科学的な合理性を失わせるものである。
ｄ原告らが指摘する入倉・三宅（２００１）の記載は，Ｍ０≧７．５×
１０２５
（dyne・cm）の領域において入倉・三宅式の係数が異なること
（適用すべき経験式が異なること）や入倉・三宅式を適用するに当た10
っては，このような相違を踏まえた上で，入倉・三宅式とその基礎と
なった観測データとの間のかい離の度合いを踏まえる必要があること
を意味するものであって，経験式の修正を求める趣旨のものではない。
(ｲ)本件ばらつき条項は，地震動審査ガイドⅠ．３．２「検討用地震の選
定」の項に位置付けられている。「検討用地震の選定」とは，想定され15
る数多くの地震の中から，敷地に対して相対的に影響が大きい地震を検
討用地震として選別する過程をいい，実質的な地震動評価を行う段階の
前段階に位置付けられる。しかるに，仮に，原告らが主張するように，
地震モーメントの値を，経験式で得られる平均値ではなく，当該経験式
の基となった地震データ中の既往最大値（例えば，経験式により得られ20
る平均値のｎ倍）に設定したとしても，検討用地震の選定候補として比
較検討の対象となる全ての断層について地震規模がｎ倍となるにすぎ
ず，検討用地震として選定される地震は何ら変わらないから，上記記載
は無意味なものとなる。地震動審査ガイドが，このような無意味な規定
を設けたとは考え難い。25
また，経験式が有する「ばらつき」については「不確かさ」と同義で
用いられる場合もあるところ，規則の解釈別記２の５二柱書きは，検討
用地震を選定した後に基準地震動の策定の段階においては不確かさの考
慮を要求するが，検討用地震の選定の段階においては不確かさの考慮を
要求していない。したがって，経験式が有する「ばらつき」を「不確か
さ」と解釈すること（原告らが主張するように平均像を超えた地震を想5
定すること等）は，設置許可基準規則及び規則の解釈への妥当性を確認
する目的を有する地震動審査ガイドが，設置許可基準規則等が要求して
いない事項の確認を定めているという不整合な結論となる。
(ｳ)耐震設計上考慮する活断層の認定（震源断層面の評価）には不確かさ
（ばらつき）を考慮する必要があるし，地震動評価においてアスペリテ10
ィの位置・応力降下量や破壊開始点の設定等において不確かさ（ばらつ
き）を考慮する必要もあるが，これらの不確かさ（ばらつき）が考慮さ
れている場合にまで，経験式で得られた地震規模の値に更に上乗せをす
る必要はなく，かえって不適切である。
現行の新規制基準の下においては，震源断層の長さや地震発生層の上15
端深さ・下端深さ等の震源断層の評価に係る不確かさが既に考慮され，
更に地震動評価の不確かさが別途上乗せされて基準地震動が策定される
ことが予定されている。このため，現行の新規制基準の枠組みにおいて
は，震源断層面の評価に不確かさ（ばらつき）を考慮して保守的な設定
をするという形で地震規模を大きく設定すること，つまり地震規模の不20
確かさ（ばらつき）を考慮することとされている。そこで，経験式で得
られた地震規模の値に更にばらつきを考慮して上乗せがされていること
を確認するとの趣旨で地震動審査ガイドを解釈し運用しなければならな
い場面は，存在し得ない。
したがって，本件ばらつき条項の第２文にいう「ばらつき」を，地震25
動評価段階等において考慮する「不確かさ」であると解釈する余地があ
るとしても，４号要件適合性の審査において，震源断層面の評価や地震
動評価上の各種不確かさが考慮されている場合に，更に重畳して，経験
式で得られた地震規模の値に上乗せがされていることを確認するとの趣
旨で本件ばらつき条項の第２文を解釈し運用すべき合理的理由はない。
イ地震動審査ガイド等においては，基準地震動は保守的に策定されること5
が予定されていること
地質審査ガイドにおいては，活断層の長さの評価の段階において，地震
規模が大きくなるように活断層の長さが保守的に設定されることが予定さ
れている。また，地質審査ガイド及び地震動審査ガイドにおいては，活断
層評価の段階において，地震規模が大きくなるように活断層の連動を考慮10
し，活断層の長さが保守的に設定されることが予定されている。
地震動審査ガイドは，「断層モデルを用いた手法による地震動評価」に
おける「不確かさの考慮」について，「断層モデルを用いた手法による地
震動の評価過程に伴う不確かさについて，適切な手法を用いて考慮されて
いることを確認する。」などとした上，「①支配的な震源特性パラメータ15
等の分析」及び「②必要に応じた不確かさの組合せによる適切な考慮」を
求めている。これらは，「断層モデルを用いた手法による地震動評価」に
おいては，策定した特性化震源モデルを前提としつつ，例えば，震源断層
の傾斜角，アスペリティの応力降下量（短周期レベル），破壊開始点等に
ついて，原子炉施設への影響がより大きくなるように変更された震源モデ20
ルを用いて地震動評価を行うことや（上記①），必要に応じて不確かさの
考慮を組み合わせて行うこと（上記②）を意味する。このように，地震動
審査ガイドにおいては，「不確かさの考慮」を行うことによって，基準地
震動が保守的に策定されることが予定されている。
以上によれば，本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮さ25
れている必要がある」との記載について，策定された経験式を修正する意
味であるという科学的合理性のない解釈を採用する必要はない（前記アの
とおり，経験式が有するばらつきは考慮するのであり，これを考慮しなく
てよいという趣旨ではない。）。
ウ耐震設計の段階において，保守的で余裕を持つことが求められているこ
と5
設置許可基準規則は，実際に地震動が建物・構築物や機器・配管等に伝
わった際に，それらの構造物がどの程度地震応答するかを解析し，その解
析結果に耐えられるようにそれらの構造物を設計する段階，すなわち耐震
設計の段階においても，保守的で余裕を持つことを求めている。そして，
耐震設計の各段階で，独立して保守性を保つように設計がされ，各段階で10
の保守性（余裕）が集積され，結果，建物・構築物や機器・配管の地震応
答の最大値が保守的なものになる。
したがって，原子力発電所は，基準地震動クラスの地震による建物・構
造物や機器・配管の地震応答に対して大きく余裕を持った設計がされてお
り，基準地震動を仮に超えるような地震が発生したとしても，即座に耐震15
重要施設の安全機能が喪失するということはない。
エ仮に，本件ばらつき条項の第２文を経験式で得られた地震モーメントに
ばらつきを考慮した上乗せをするものと解釈したとしても，評価される地
震動は基準地震動を下回るものであること
ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の震源断層モデルとして，アスペリティ20
の位置を除いて，その他の不確かさがほぼ考慮されていない平均的な震源
断層面積を持つモデルを設定し，地震モーメントに標準偏差を上乗せして，
最大加速度値を計算すると，本件申請において策定された基準地震動の中
で最大加速度値が最も大きなケースの値である８５６gal（＝㎝/s2
）より
も明らかに小さくなる。25
また，本件申請において設定された「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の
基本ケース」を基に，あえて同様の計算をすると，最大加速度値は８１０
galとなり，本件申請において策定された基準地震動の中で最大加速度値
が最も大きなケースの値である８５６galよりも明らかに小さくなる。
オしたがって，本件申請における基準地震動の策定が設置許可基準規則４
条３項に適合し，地震動審査ガイドを踏まえているとした原子力規制委員5
会の判断は合理的である。
(4)争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３
項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）
（原告らの主張の要旨）
ア制御棒の挿入のための施設は，「原子炉の緊急停止のために急激に負の10
反応度を付加するための施設」（規則の解釈別記２の２一）であるから，
設置許可基準規則３条１項にいう「耐震重要施設」に当たる。そこで，制
御棒の挿入のための施設は，基準地震動による地震力に対して安全機能が
損なわれるおそれがないものでなければならない（設置許可基準規則４条
３項）。15
制御棒の挿入のための施設における安全機能が損なわれないというため
に，制御棒の挿入に要する時間（以下「制御棒挿入時間」という。）は，
参加人が設置許可申請書に記載した２．２秒以内でなければならないとこ
ろ，参加人は，平成２２年１月１５日付けで，原子力安全・保安院に対し，
ＦＯ－Ａ断層とＦＯ－Ｂ断層が連動することを想定して策定した基準地震20
動を前提とする場合，本件各原子炉施設における制御棒挿入時間は２．１
６秒である旨の書面を提出した。
しかるに，上記各断層に加えて熊川断層も連動した場合，本件各原子炉
施設における制御棒挿入時間が２．２秒を上回ることは明らかである。
したがって，本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則25
４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である。
イ被告は，設置許可基準規則４条３項は，基本設計ないし基本的設計方針
に係る規定であり，制御棒については，基本設計ないし基本的設計方針と
して，基準地震動による地震力に対し制御棒が炉心に挿入される設計方針
になっていることが同項により要求されているにとどまる旨主張する。
しかしながら，事業者が原子炉の設置変更について抽象的な方針の審査5
を受けただけで工事計画の段階に進み，同段階において安全審査の基準を
満たすために計画を度々変更することになった場合，これにより増加した
コストは電力受給者の負担する電気料金に転嫁されるから，見通しの不透
明な設置変更許可申請に対しては，その時点で許可をしないこととすべき
責務がある。また，実際にも，原子力規制委員会は，設置許可，工事計画10
認可及び保安規定認可の審査を一体的，同時並行的に審査しているから，
技術基準規則の違反がある場合には，設置変更許可処分は違法であるとい
うべきである。
（被告の主張の要旨）
ア制御棒に関する設置許可基準規則４条３項適合性審査の対象15
制御棒（制御棒駆動機構）は耐震重要施設に当たるところ，設置許可基
準規則４条３項に規定する「安全機能が損なわれるおそれがないものでな
ければならない」を満たすために，その設計に当たっては，基準地震動に
よる応答（地震により加えられた外力に対する，施設，設備の作用。例え
ば，揺れの速度や変位）に対して，その設備に要求される機能を保持する20
こと，具体的には，実証試験等により確認されている機能維持加速度等を
許容限界とするという方針によらなければならないものと解される（規則
の解釈別記２の６一）。そうであるところ，地震時において制御棒に要求
される機能とは，原子炉が安全かつ確実に停止するように炉心に挿入され
ることである。25
そして，設置許可基準規則４条３項は，基本設計ないし基本的設計方針
に係る規定であり，基本設計ないし基本的設計方針は，後続の詳細設計等
に対して指針を示し，枠組みを与えるものである。そうすると，制御棒に
ついては，基本設計ないし基本的設計方針として，基準地震動による応答
加速度等が，実証試験等で制御棒に要求される機能の維持が確認されてい5
る加速度（機能維持加速度）等以下となるように設計するなど，制御棒が
十分な耐震性を有し，それに要求される機能が維持される「設計方針とな
っていること」，すなわち，基準地震動による地震力に対し制御棒が炉心
に挿入される設計方針になっていることが同項により要求されているとい
える。これを超えて，機能維持加速度等の具体的な数値や，実際に特定の10
機器が設定された特定の条件を満たす設計であるか否かについては，基本
設計ないし基本的設計方針において確認されるべき事項ではない（地震動
審査ガイドⅡ．２．２参照）。
したがって，設置許可基準規則４条３項適合性の審査においては，制御
棒挿入時間は審査の対象とならないから，原告らの主張は前提を欠く。15
イ原子力規制委員会の判断の合理性
原子力規制委員会は，参加人が実施した制御棒及びその駆動装置につい
ての耐震重要度分類の適用，参加人による耐震重要度分類Ｓクラスの施設
の地震力の算定方針並びに耐震設計上考慮する荷重の種類及び荷重の組合
せに係る方針等が，規則の解釈別記２に適合していること及び地震動審査20
ガイドを踏まえていること等を適切に確認しており，その審査結果は合理
的である。
(5)争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力
規制委員会の判断の合理性）
（原告らの主張の要旨）25
アＦ－６破砕帯は「将来活動する可能性のある断層等」に当たること
本件発電所の敷地内にＦ－６破砕帯（昭和６０年の本件各原子炉の設置
変更許可申請時に推定されていたもの。以下「旧Ｆ－６破砕帯」という。
その位置は，別紙４記載のとおり）が存在し，その露頭の上に非常用取水
路（海水管トンネル）が設置されている（破砕帯とは，断層運動等により
岩石が破砕された割れ目をいう。）。非常用取水路は，「原子炉停止後，5
炉心から崩壊熱を除去するための施設」あるいは「原子炉冷却材圧力バウ
ンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するための施設」であるから（規
則の解釈別記２の２一），設置許可基準規則３条１項にいう「耐震重要施
設」に当たる。そこで，非常用取水路は，変位が生ずるおそれがない地盤
に設けなければならない（設置許可基準規則３条３項）。10
設置許可基準規則３条３項にいう「変位が生ずるおそれがない地盤」と
は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認した地盤を
いい（規則の解釈別記１の３），「将来活動する可能性のある断層等」の
認定に当たっては，地形面又は地層にずれや変形が認められないことを明
確な証拠により示されたとき，後期更新世以降の活動を否定できる（地質15
審査ガイドⅠ．２．１〔解説〕（１））。
そこで，非常用取水路の直下に「将来活動する可能性のある断層等」が
存在しないことを示す明確な証拠がない限り，「将来活動する可能性のあ
る断層等」が存在するものとして判断しなければならないところ，旧Ｆ－
６破砕帯が「将来活動する可能性のある断層等」でないことを示す明確な20
証拠はない。
したがって，旧Ｆ－６破砕帯が「将来活動する可能性のある断層等」に
当たるものとせず，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとし
た原子力規制委員会の判断は，不合理である。
イ新Ｆ－６破砕帯の存在には疑義があること等25
原子力規制委員会は，旧Ｆ－６破砕帯とは異なる位置を通過する新たな
破砕帯（新Ｆ－６破砕帯。その位置は，別紙４記載のとおり。以下，旧Ｆ
－６破砕帯と新Ｆ－６破砕帯とを区別しないときは単に「Ｆ－６破砕帯」
という。）を認定した上で，耐震重要施設の地盤において認められる新Ｆ
－６破砕帯は「将来活動する可能性のある断層等」に当たらないと判断し5
た。
しかしながら，①上記の判断をするに当たっては，調査される側である
参加人が調査範囲を決定し，原子力規制委員会が求めた調査が行われなか
った。また，②ボーリング調査によって新Ｆ－６破砕帯の位置（連続性）
が認定されているところ，その調査方法には限界があることから，その認10
定には大きな疑義があり，旧Ｆ－６破砕帯の存在を否定することができる
のか根本的な疑問がある。さらに，③新Ｆ－６破砕帯が「将来活動する可
能性のある断層等」に当たるか否かという点（活動性）について，新Ｆ－
６破砕帯が一続きのものでない可能性があるにもかかわらず，南側トレン
チ（トレンチとは，破砕帯や地層の状況を直接確認するために，地面に掘15
った大規模な溝のことをいう。）の火山灰によって，新Ｆ－６破砕帯の活
動時期を判断したものである。
以上によれば，新Ｆ－６破砕帯の存在を前提に，これが「将来活動する
可能性のある断層等」に当たるものとせず，本件申請が設置許可基準規則
３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は，不合理である。20
ウ台場浜トレンチ内の破砕帯について
原子力規制委員会は，本件発電所の敷地内である台場浜トレンチ（その
位置は，別紙４記載のとおり）内の破砕帯を「将来活動する可能性のある
断層等」に当たるものと認定しているところ，台場浜そのものは非常用取
水路の近傍（２１０ｍ程度の距離）にある上，上記破砕帯との連続性が否25
定されていない南方のボーリング部の破砕帯は，非常用取水路から３６ｍ
程度の距離に存在することになる。
敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が存在
する場合には，適切な調査，又はその組合せによって，当該断層等の性状
（位置，形状，過去の活動状況）について合理的に説明されていることを5
確認しなければならないし（地質審査ガイドⅠ．３．１（２）），将来活
動する可能性のある断層等が重要な安全機能を有する施設の直下にない場
合でも，施設の近傍にある場合には，建物及び構築物の基礎及び躯体に対
して，鉛直面内で生ずる傾斜や段差（縦ずれ）だけでなく，水平面内で生
ずるせん断変形や横ずれについても，施設の安全機能が重大な影響を受け10
るおそれがないことが照査されていること等を確認しなければならない
（地質審査ガイドⅠ．３．１（３），地盤審査ガイド４．３（１））。
しかるに，原子力規制委員会は，台場浜トレンチ内の破砕帯について，
上記の点を全く確認していない。
したがって，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原15
子力規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張の要旨）
ア新Ｆ－６破砕帯の存在等の認定の経緯
(ｱ)原子力規制委員会は，参加人が本件申請をする前に，大飯発電所敷地
内破砕帯の調査に関する有識者会合（以下「大飯破砕帯有識者会合」と20
いう。）を設置した。
大飯破砕帯有識者会合は，日本地質学会，日本活断層学会，日本地震
学会及び日本第四紀学会から候補者の推薦を受け，原子力規制委員会が
選定した４名に，日本地震学会会長等を務めた原子力規制委員会の島﨑
委員長代理（当時）を加えた５名で構成された。25
大飯破砕帯有識者会合は，平成２４年１１月に参加人が実施したトレ
ンチ調査やボーリング調査等の結果について現地調査と評価を行い，参
加人に指示して２度の追加調査を実施させたほか，同年１２月及び平成
２５年７月に現地で確認を行うなどした。そして，大飯破砕帯有識者会
合は，昭和６０年の設置変更許可申請時以降の安全審査等における資料5
等を用いて，平成２５年８月から同年１１月にかけて，主にＦ－６破砕
帯が「将来活動する可能性のある断層等」に当たるか否かについて，最
新の専門的知見を基に評価を行い，平成２６年２月１２日付けで「関西
電力株式会社大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下「破
砕帯評価書」という。）を取りまとめた。10
(ｲ)大飯破砕帯有識者会合は，前記(ｱ)の調査の結果，旧Ｆ－６破砕帯とは
異なる位置を通過する新Ｆ－６破砕帯を確認し，これが「山頂トレンチ」
付近から「旧試掘坑」，「旧トレンチ」，「南側トレンチ」東端を通り，
その南方に連続している可能性があると評価した。
(ｳ)大飯破砕帯有識者会合は，前記(ｱ)の調査の結果，新Ｆ－６破砕帯が15
「将来活動する可能性のある断層等」に当たるか（活動性）について，
次のとおり評価した。すなわち，まず，「南側トレンチ」における新Ｆ
－６破砕帯を含む全ての破砕帯が，約２３万年前の火山灰を含む地層を
変位させていないことから，後期更新世以降活動していないことを確認
した。次に，「山頂トレンチ」における新Ｆ－６破砕帯の活動ステージ20
（破砕帯の活動時期を複数の活動期に分類したもの）が，「南側トレン
チ」を含む新Ｆ－６破砕帯の他の全ての確認地点のものと一致すること
を確認した。以上により，大飯破砕帯有識者会合は，「南側トレンチ」
の破砕帯の活動性評価の結果が，新Ｆ－６破砕帯が一続きの破砕帯であ
るか否かにかかわらず，新Ｆ－６破砕帯全体に対して適用可能であるこ25
とを確認した。
大飯破砕帯有識者会合は，以上の検討により，新Ｆ－６破砕帯が，後
期更新世以降活動しておらず，「将来活動する可能性のある断層等」で
はないと判断した。
(ｴ)参加人は，本件申請に当たり，Ｆ－６破砕帯については，大飯破砕帯
有識者会合における評価手法及び評価結果を踏襲した。5
イ原子力規制委員会の判断の合理性
(ｱ)大飯破砕帯有識者会合は，参加人が本件申請をする以前に，本件申請
に対する設置許可基準規則適合性審査とは別に設置されたものであり，
大飯破砕帯有識者会合の評価が上記審査を拘束するものではない。もっ
とも，大飯破砕帯有識者会合の評価は，現在の科学技術水準を踏まえて10
作成された設置許可基準規則及び規則の解釈，地質審査ガイド等を総合
的に勘案して行われ，また，専門家による専門技術的な観点からされた
ものである。そして，破砕帯評価書は，最新の調査手法による追加調査
等も行って得られたデータ等を基に，破砕帯評価に関する各分野の専門
家が，現在の科学技術水準を踏まえて総合的に検討した報告書である。15
そのため，上記審査において，設置許可基準規則３条３項等の適合性審
査を行う際には，大飯破砕帯有識者会合の評価が重要な科学的知見の一
つとして参考とされる。
(ｲ)原子力規制委員会は，参加人が行った各種調査の結果，耐震重要施設
を設置する地盤における断層の活動性評価手法等が適切であり，耐震重20
要施設設置位置に分布する断層は，「将来活動する可能性のある断層等」
に当たらず，規則の解釈別記１の規定に適合していること及び地質審査
ガイドを踏まえていることを適切に確認しており，その審査結果は合理
的である。
(ｳ)なお，原告らは，新Ｆ－６破砕帯が一続きのものでない可能性がある25
にもかかわらず，「南側トレンチ」の火山灰によって，新Ｆ－６破砕帯
の活動時期を判断したものであるとして，原子力規制委員会の判断が不
合理である旨主張する。
しかし，前記ア(ｳ)のとおり，大飯破砕帯有識者会合は，「山頂トレン
チ」における新Ｆ－６破砕帯の活動ステージが，「南側トレンチ」を含
む新Ｆ－６破砕帯の他の全ての確認地点のものと一致することを確認し5
たことから，新Ｆ－６破砕帯の活動時期を判断したものである。具体的
には，大飯破砕帯有識者会合は，破砕帯が活動した際にそのせん断面（断
層の切り口）に残る条線（地層面や断層面に見られる線構造で，運動方
向を示すと考えられる。）の向き等のデータを解析することにより，過
去におけるその周辺の応力場の向き（地層にどのような力が加わってい10
るか）を推定して，活動ステージを分類したところ，「南側トレンチ」
及び「山頂トレンチ」で確認された各破砕帯の最新活動時期が，いずれ
も，新Ｆ－６破砕帯の各地点において確認された四つの活動ステージの
うち最新のものと一致すると評価した。そして，「南側トレンチ」にお
ける各破砕帯は，いずれも，約２３万年前に降灰したとされるｈｐｍ１15
火山灰より下位の堆積層のいずれも変位させていないことが確認された
ことから，「南側トレンチ」及び「山頂トレンチ」における各破砕帯で
確認された活動ステージによる構造は，数十万年前以降に形成されたも
のではないとした。そこで，大飯破砕帯有識者会合は，新Ｆ－６破砕帯
が一続きの破砕帯でない可能性を考慮したとしても，全ての区間におい20
て，数十万年前以降活動していないと判断したものである。原告らの上
記主張は，破砕帯評価書の内容を正解しないものである。
ウ台場浜トレンチ内の破砕帯について
設置許可基準規則３条３項の趣旨は，耐震重要施設の基礎となる地盤に
露出する断層等が動いて段差が生ずることにより，その段差（変位）によ25
って建物・構築物や内部の機器等が損傷することを防止することにあるか
ら，同項が対象とするのは，原子炉施設敷地内外に存在するあらゆる断層
ではなく，耐震重要施設の直下の地盤に露出する断層に限られる。敷地内
及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が存在する場合
や，将来活動する可能性のある断層等が重要な安全機能を有する施設の近
傍にある場合に関する地質審査ガイド及び地盤審査ガイドの定めは，設置5
許可基準規則３条２項適合性審査の際の確認事項である。
台場浜トレンチは，本件各原子炉施設とは山を隔てたところに位置する
敷地北部の海岸である台場浜の付近において掘削されたトレンチである。
台場浜にはそもそも耐震重要施設が存在しておらず，台場浜トレンチで認
められた各破砕部は，耐震重要施設の直下に位置していない。また，これ10
らの破砕部は，全て連続性が乏しく，南方へ延長していくことにより耐震
重要施設が設置されている地盤の直下まで至ることもない。さらに，前記
（原告ら主張の要旨）ウにいう，台場浜トレンチ内の破砕帯「との連続性
が否定されていない南方のボーリング部の破砕帯」については，それより
も北方のボーリング孔において既に台場浜トレンチ内の破砕部との連続性15
が否定されていることからして，当然に連続性は否定されている。
したがって，台場浜トレンチの破砕部は，設置許可基準規則３条３項が
対象とする断層（破砕帯・破砕部）ではない。
(6)争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条
に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）20
（原告らの主張の要旨）
ア設置許可基準規則５条は，設計基準対象施設は，その供用中に当該設計
基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して安全機能が
損なわれるおそれがないものでなければならない旨規定するところ，津波
の調査においては，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査及び地25
球物理学的調査等の特性を活かし，これらを適切に組み合わせた調査を行
うべきであるほか，敷地周辺に襲来した可能性のある津波に係る調査等を
行うべきである（規則の解釈別記３の２七）。そして，地質審査ガイドに
おいては，①津波痕跡調査について，津波の観測記録，古文書等に記され
た歴史記録，伝承及び考古学的調査の資料等の既存文献等の調査・分析に
より，敷地周辺において過去に来襲した可能性のある津波の発生時期，規5
模及び要因等について，できるだけ過去に遡って把握されていることを確
認すること等が，②津波堆積物調査について，津波堆積物の調査は，調査
範囲や場所に限界もあり，調査を行っても津波堆積物が確認されない場合
があるが，周辺の状況から津波が来襲した可能性がある場合には，安全側
に判断していることを確認すること等が，それぞれ定められている。10
イ(ｱ)本件各原子炉施設の立地する若狭湾岸においては，天正年間に津波
が発生したという記述が「兼見卿記」やルイス・フロイスの「日本史」
にある（被告指摘の文献（「天正大地震誌」）に記載された津波は，フ
ロイスの「日本史」に記述されたものとは別のものであり，フロイスの
「日本史」における津波の記述を否定するものではない。）。そして，15
原子力安全・保安院の見解を受けて参加人が平成２４年２月から同年１
２月にかけて実施した調査によって，猪ヶ池において高波浪又は津波が
成因の可能性がある砂層が確認された。このことによれば，相当大規模
な津波が過去に若狭湾岸において発生した可能性が否定できない。
しかるに，参加人は，三方五湖周辺において津波堆積物が発見されな20
かったことから，猪ヶ池の砂層を形成したイベントが津波であるとして
もそれは大きなものではなかったとして，本件申請をした。
(ｲ)「丹後国風土記（残欠）」には，大宝元年３月巳亥に地震が３日続き
大津波が丹後地方を襲ったとの記述があり，真名井神社の波せき地蔵堂
には，ここで大津波を切り返したといういわれが伝えられている。25
しかるに，参加人は，丹後地方の歴史地震を考慮の対象とせずに本件
申請をした。
ウしたがって，本件申請が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力
規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張の要旨）
ア参加人は，本件申請において，海域活断層による地震に伴う津波の検討5
対象波源として，文献調査及び敷地周辺の地質調査結果から，敷地におい
て大きな水位変動が予想される二つの断層を詳細数値計算モデルによる検
討対象波源として選定し，津波評価を実施したほか，行政機関が実施して
いる津波シミュレーションを用いて津波評価を実施した。また，参加人は，
地震以外の要因による津波として，海底地すべり及び陸上地すべりを検討10
対象とした。そして，参加人は，地震に伴う津波と地震以外の要因による
津波を組み合わせた津波評価を実施した上で，不確かさを考慮して基準津
波を策定し，基準津波による水位変動に伴う砂移動の評価を行った。
原子力規制委員会は，参加人が実施した津波評価の内容について審査し
た結果，適切な位置で基準津波の時刻歴波形を策定するとともに，基準津15
波による水位変動に伴う砂移動の評価を適切に行っていることなどから，
規則の解釈別記３に適合していることを適切に確認しており，その審査及
び判断の過程は合理的である。
イ(ｱ)（原告らの主張の要旨）イ(ｱ)について
（原告らの主張の要旨）イ(ｱ)記載の調査の結果，若狭湾沿岸のうち，20
本件各原子炉施設に近い三方五湖周辺（久々子湖・菅湖・中山湿地）及
び久々子湖東方陸域においては，いずれも津波を示唆する痕跡が認めら
れなかった。また，本件各原子炉施設から遠く離れた若狭湾の東端付近
に位置する猪ヶ池においては，砂層が確認されたが，専門家らの指摘を
踏まえて成因に関する詳細検討を行い，海水性の微化石が検出されない25
ことなどから，津波堆積物ではないと判断された。そして，当該砂層と
は別に，更に古い時代に堆積した津波堆積物である可能性がある堆積物
が確認されたが，それは５０００年以上前に堆積したものであり，少な
くとも，原告らが指摘するような天正時代（現在から４００年余り前）
のものではない。以上の調査結果からすれば，過去，猪ヶ池には一定程
度（池に砂を流入させる程度）の規模の津波が到来していたとしても，5
本件各原子炉施設においては，それらの津波の明確な痕跡がないのであ
るから，少なくとも完新世において，本件各原子炉施設の安全性に影響
を与える規模の津波が到来した可能性はないとした参加人の評価は合
理的である。
また，原告ら指摘の文献についていえば，①「兼見卿記」には，津波10
被害について「……云々」と記載されており，伝聞によって記載された
ものであると認められた。また，②「日本史」には，若狭国（現在の福
井県南西部）の「長浜」と称する町に津波が押し寄せた旨記載されてい
るところ，そもそも若狭には「長浜」という地名はない。そして，他の
文献（「天正大地震誌」，「山内家史料第一代一豊公記」）には，近江15
（現在の滋賀県）の「長浜」における津波被害が記録されており，琵琶
湖における遺跡調査結果からもそれが裏付けられている。加えて，若狭
湾周辺の県市町村誌を確認しても天正地震の際の津波に関する記録は
なく，公益財団法人地震予知総合研究振興会の松浦律子氏も，天正地震
で日本海側に大津波があったというのは間違いである旨論文に記載し20
ている。したがって，原告ら指摘の文献はいずれも信頼性を欠くもので
ある。
(ｲ)（原告らの主張の要旨）イ(ｲ)について
ａ設置許可基準規則５条の解釈適用に当たっては，基準津波による遡
上津波が，敷地周辺における津波堆積物等の地質学的証拠及び歴史記25
録等から推定される津波高及び浸水域を上回っていることを確認し
なければならない（規則の解釈別記３の２五）。この点について，地
質審査ガイドⅡ．３．２（２）並びに基準津波及び耐津波設計方針に
係る審査ガイド（平成２５年６月１９日原管地発第１３０６１９３号
原子力規制委員会決定）Ⅰ．３．６．１（３）は，歴史記録や伝承の
信頼性については，複数の専門家による客観的な評価が参照されてい5
ることを確認する旨定めている。その趣旨は，例えば，事実無根の伝
承や誤った歴史記録等の内容から過去の津波高さを推定して当該基
準津波の妥当性を検証し，当該基準津波が妥当であると誤認すること
を防ぐところにある。そうすると，津波に係る規制において考慮が求
められる歴史記録等とは，存在が確認された歴史記録等の全てではな10
く，客観的に信頼性が確認されている歴史記録等を意味するものと解
するのが相当である。
そして，上記信頼性については，当該歴史記録等が公的記録や通史，
作者や作成年代等が分かる日記等，信頼性が一定程度確保されたもの
であるか否か，複数の専門家による学術的文献等（考古学の論文等）15
における評価はいかなるものかなどといった点を踏まえて判断され
ることになる。また，実際に津波堆積物の調査を行い，歴史記録等に
記された津波による堆積物が確認されるか否かも，判断の重要な要素
となる。
ｂ大宝年間に起こった地震で記録上確認できるものは，７０１年の大20
宝地震以外にない。
大宝地震については，従前は若狭一体にも津波をもたらしたものと
考えられていたが，現在は，丹波国（現在の京都府及び兵庫県の内陸
部）内に震央をもつ局発地震であり，津波に関する伝承は風説にすぎ
ず，津波はなかったことが学術的に明らかになっている。また，大宝25
地震の津波の伝承や「波せき地蔵」の伝承については，京都府の「地
域防災の見直し部会」において調査が行われたところ，大宝地震の津
波の伝承は地学的に証明することができず，また，「波せき地蔵」の
伝承にあるような大きな津波であれば他の地域にも記録が残ってい
るはずであるにもかかわらず，そのような記録がないため，事実不明
であると結論付けられている。5
以上のように，大宝地震に関する「波せき地蔵」の伝承については，
既にその信頼性が否定されており，基準津波の妥当性を検証するに当
たり，これを考慮すべきではない。
(7)争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備
が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参10
加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力
規制委員会の判断の合理性）
（原告らの主張の要旨）
ア本件申請においては，「大破断ＬＯＣＡでＥＣＣＳ失敗で格納容器スプ
レイ循環失敗」という想定事象に対し，溶融炉心が原子炉容器を溶かして15
原子炉格納容器の下部キャビティに落下した場合に溶融炉心と放射能に汚
染された水が格納容器外に漏出することを防ぐために，原子炉格納容器の
下部キャビティに一定程度以上の水をためるための設備を設けておかなけ
ればならないのに，格納容器上部にあるスプレイ装置からのスプレイ水を
壁伝いや隙間や連通管を通じて下部キャビティに導くにとどめている。な20
お，「大破断ＬＯＣＡ」とは，配管等の破損により起こる一次冷却材喪失
事故のうち，破断口が大きい場合を，「ＥＣＣＳ失敗」とは，一次冷却材
喪失事故時に炉心に外部から冷却水を注入する設備が働かない状態を，「格
納容器スプレイ循環失敗」とは，上部スプレイから水を散布して格納容器
内を冷却するために，下部の格納容器サンプから格納容器スプレイポンプ25
によって水を循環させるべきところ，そのポンプの故障等により循環機能
が働かない状態をそれぞれいう。
以上によれば，本件各原子炉施設には，設置許可基準規則５１条所定の
設備が設けられていないものというべきである。
したがって，本件申請が設置許可基準規則５１条に適合するとした原子
力規制委員会の判断は不合理である。5
イ技術的能力審査基準１．８項は，原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却
するための手順等に関する要求事項として，発電用原子炉設置者において，
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止す
るため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために
必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示10
されていることを規定している。また，技術的能力審査基準１．８項は，
この要求事項の解釈として，上記「溶融し，原子炉格納容器の下部に落下
した炉心を冷却するために必要な手順等」について，溶融炉心の原子炉格
納容器下部への落下を遅延又は防止するため，原子炉圧力容器へ注水する
手順等を整備することなどを挙げている。15
しかるに，本件申請においては，「大破断ＬＯＣＡでＥＣＣＳ失敗で格
納容器スプレイ循環失敗」という想定事象に対し，前記アのとおり，炉心
損傷を判断した時点で，原子炉容器への注水を諦めて，原子炉格納容器へ
の落下を前提に格納容器天井からのスプレイに切り替えることにしてい
る。20
そうすると，本件各原子炉施設については，設置許可基準規則３７条２
項所定の措置が講じられていないものというべきである。また，本件申請
における上記の手順は技術的能力審査基準１．８項に違反していることか
ら，参加人は，法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力がないもの
というべきである。25
したがって，本件申請が設置許可基準規則３７条２項に適合するとし，
また，本件申請が法４３条の３の６第１項３号に適合する（参加人に同号
所定の技術的能力がある）とした原子力規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張の要旨）
ア設置許可基準規則５１条に規定する「溶融し，原子炉格納容器の下部に
落下した炉心を冷却するために必要な設備」とは，原子炉格納容器下部注5
水設備を設置すること等を要求しているが，これらと同等以上の効果を有
する措置を行うための設備」であれば，この要求を満たすものと解される
（規則の解釈中同条に関する部分）。
技術的能力審査基準１．８項は，炉心の著しい損傷が発生した場合にお
いて原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下10
部に落下した炉心を冷却するために必要な手順等について，①原子炉格納
容器下部に落下した溶融炉心の冷却（炉心の著しい損傷が発生した場合に
おいて，原子炉格納容器下部注水設備により，原子炉格納容器の破損を防
止するために必要な手順等を整備すること。）及び②溶融炉心の原子炉格
納容器下部への落下遅延・防止（溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下15
を遅延又は防止するため，原子炉圧力容器へ注水する手順等を整備するこ
と。）の措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順
等をいうものとしている。
イ本件申請においては，設置許可基準規則５１条等が定める要求事項に対
応するため，次の設備及び手順等を整備するものとされた。20
①原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための格納容器スプ
レイ。そのために，格納容器スプレイポンプ等を重大事故等対処設備と
して位置付ける。
②原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための代替格納容器
スプレイ。そのために，恒設代替低圧注水ポンプ等を重大事故等対処設25
備として新たに整備する。
③溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための炉心
注水。そのために，高圧注入ポンプ，余熱除去ポンプ等を重大事故等対
処設備として位置付ける。
④溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための代替
炉心注水。そのために，Ａ格納容器スプレイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ5
連絡ライン（余熱除去系統－格納容器スプレイ系統連絡ライン）使用），
Ｂ充てんポンプ（自己冷却）等を重大事故等対処設備として位置付ける
とともに，恒設代替低圧注水ポンプ等を重大事故等対処設備として新た
に整備する。
ウ原子力規制委員会は，前記イ①及び②の対策が，設置許可基準５１条が10
要求する原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心を冷却するための原子炉
格納容器下部注水設備及び手順等に対応していること，同②の恒設代替低
圧注水ポンプは，格納容器スプレイポンプに対して多様性及び独立性を有
し，位置的分散を図る設計とされていること，同③及び④の対策は，技術
的能力審査基準１．８項が要求する，溶融炉心の原子炉格納容器下部への15
落下を遅延又は防止するために原子炉圧力容器へ注水する手順等に対応し
ていること，恒設代替低圧注水ポンプは代替電源設備により給電が可能な
設計とされていること等を確認し，本件各原子炉施設が設置許可基準規則
５１条等に適合していると判断したものであり，このような原子力規制委
員会の判断は合理的である。20
エ原告らの主張に対する反論
(ｱ)前記（原告らの主張の要旨）アについて
冷却水を原子炉格納容器下部に流入させる経路を確保するために，必
ずしも専用の配管を設置しなければならないとされているわけではな
く，原子炉格納容器下部への注水が適切に確保できれば足りる。そして，25
原子力規制委員会は，格納容器スプレイ水が格納容器とフロア最外周部
間の隙間等を通じ格納容器最下部フロアまで流下し，更に連通穴を経由
して原子炉下部キャビティに流入することで，溶融炉心が落下するまで
に原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水できる設計とすることを確
認した。
したがって，前記（原告らの主張の要旨）アの主張は理由がない。5
(ｲ)前記（原告らの主張の要旨）イについて
本件申請においては，前記イ③，④のとおり，溶融炉心の原子炉格納
容器下部への落下の遅延又は防止のための炉心注水や代替炉心注水の設
備及び手順等を整備するものとされている。
したがって，前記（原告らの主張の要旨）イの主張は理由がない。10
(8)争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の
全てをその適用対象とするものであるか）
（原告らの主張の要旨）
ア炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著
しい損傷に至った場合，炉心溶融が発生しているから，大量の注水によっ15
て溶融炉心を冷却することが必要となっており，大量の汚染水が発生する。
そこで，この場合における「工場等外への放射性物質の拡散」（設置許可
基準規則５５条）の形態としては，気体として大気中に拡散する場合のほ
か，溶融燃料の冷却水に溶け込んで液体として格納容器下部の貫通配管の
破損部等から流出して地中に染み込んだり海中に流出したりして拡散する20
場合，溶融炉心が原子炉格納容器下部のコンクリート土台を溶かしながら
突き抜け地中に達する場合，セシウムが水に溶けない微粒子（セシウムボ
ール）として大気中に拡散する場合等が想定できる。そして，福島第一原
発事故の経験に照らせば，少なくとも液体の放射性物質である汚染冷却水
の原子炉格納容器からの流出は，それに対処するための設備をあらかじめ25
一般的に設置しておく必要がないほど進展が遅いわけでは決してなかっ
た。
設置許可基準規則５５条は，上記のように想定し得る放射性物質の拡散
形態の全てをその適用対象としており，その全ての場合について放射性物
質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない旨を定めて5
いる。
しかるに，本件各原子炉施設には，工場等外への放射性物質の拡散を抑
制するための手順として，大容量ポンプにより海水を放水砲を用いて建屋
の損壊箇所に放水する手順並びに海洋への汚染水の拡散の抑制を図るため
に取水口及び放水口にシルトフェンスを設置する手順が整備されているに10
すぎず，これでは，放射性物質が気体として大気中に拡散する場合以外の
場合に工場等外への放射性物質の拡散を抑制することができない。
また，上記シルトフェンスは，数ミクロン程度以上の泥微粒子をこしと
るだけの設備であり，１０００分の１ミクロン程度である放射性物質の流
出を防ぐことはできないから，放射性物質が気体として大気中に拡散する15
場合についての設備としても不十分なものである。
イ設置許可基準規則５５条の制定過程に照らすと，原子炉格納容器の破損
等に至った場合に放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備として，
規則の解釈中同条に関する部分の(a)から(d)まで（別紙２の第３の７①か
ら④まで）の放水による方策では不十分であることから，同(e)（海洋への20
放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。同⑤）が設けられたも
のというべきである。ここにいう「海洋への放射性物質の拡散を抑制する
設備」について，気体に対する放水により打ち落とされた放射性物質のみ
を対象とするとはされていない。
そうすると，設置許可基準規則５５条は，原子炉格納容器内の放射性物
質を含んだ冷却水（汚染冷却水）の海洋への拡散を抑制する設備の整備を
要求するものと解される。
（被告の主張の要旨）
ア原子炉格納容器の破損等に至り，工場等外へ放射性物質が拡散する場合5
の放射性物質の拡散形態の一つとして，原子炉格納容器外に気体状の放射
性物質を含んだ空気の一団（放射性プルーム）が発生して多量の放射性物
質が短時間のうちに工場等外の広範囲に拡散することが想定される。この
ような拡散形態に対しては，特に短時間での対処が必要である一方，あら
かじめ放水設備を設置し，これを用いて速やかに放水することで工場等外10
への放射性物質の拡散を抑制することができる。このとき，放水により水
滴と共に落下した放射性物質を含む放水後の水が海洋に拡散する事態が想
定されるが，あらかじめ海洋への拡散を抑制するシルトフェンス等の設備
を整備することにより，工場等外への放射性物質の拡散を抑制することが
できる。なお，セシウムボールについては，飽くまで研究途上であって科15
学的に確立された知見がない上，仮にそれがセシウム等が集まって微粒子
になったものであるとしても，放水設備によって大量の水を噴霧すること
で，微粒子状の放射性物質に衝突して水滴に捕集させ，水滴と共に落下さ
せることにより，工場等外への放射性物質の拡散を抑制することができる。
そこで，設置許可基準規則５５条は，あらかじめ一般的に上記の放水設備20
等の設置を要求するものであり，規則の解釈中同条に関する部分が，同条
の「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備」として，
「海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。」と規定し
ているのは，放水により水滴と共に落下した放射性物質を含む放水後の水
の海洋への流出を抑制するための設備を整備することを要求するものと解25
するのが相当である。
他方，上記の拡散形態以外の形態による放射性物質の拡散は，具体的状
況下における原子炉施設の破損・損傷部位により大きく異なるものである。
その上，原告らが指摘する汚染冷却水の流出については，液体ないし固体
の放射性物質が地中に浸透した後に海等といった工場等外に流出する事象
が想定されるが，このような事象の進展は気体による拡散に比して遅く，5
その形態等も個別の原子炉施設ごとに様々であるから，実際に発生した重
大事故の状況に応じて臨機応変に対応していくことも考慮する必要があ
る。
イ設置許可基準規則及び規則の解釈は，関係分野の学識経験者の専門技術
的知見に基づく意見等の集約を経ることにより，当時の科学技術水準を踏10
まえた科学的合理的なものとして，原子力規制委員会において制定された
ものであり，その内容には合理性が認められる。そうであるところ，設置
許可基準規則及び規則の解釈の制定過程においては，設計基準を超える事
故への包括的な対応策（敷地外への影響緩和対策）について，パブリック
コメント等を踏まえた検討を経て，原子炉格納容器が破損等した場合に，15
発生することが想定される放射性プルームの拡散抑制（放射性プルームへ
の放水により生じた放射性物質を含んだ水の拡散抑制を含む。）のために，
屋外に放水設備を配備することと海洋への放射性物質の拡散を抑制する設
備を整備することを想定して，設置許可基準規則５５条を設けることとし
たものである。その際，パブリックコメントにおいて寄せられた意見のう20
ち，「地下水への拡散抑制は考慮しないのか」との意見に対しては，「地
下水を経て周辺公衆に放射性物質の影響が及ぶまでには長期間を要するた
め，外部支援を得て対処することを想定しています。」とする考え方の案
が示されていた。
第３争点１（原告適格）についての当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認め
られる。
(1)本件各原子炉の種類，構造，規模等5
本件各原子炉は加圧水型原子炉（ＰＷＲ）であり，その定格出力は各１１
８万ｋＷである。なお，本件発電所にはほかに原子炉が二つあり，その定格
出力は各１１７．５万ｋＷであったが，いずれも平成３０年３月１日に運転
を終了した。
(2)放射線防護に関する考え方10
ア国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，放射線から人や環境を守る仕組
みを専門家の立場で勧告する国際学術組織であるところ，ＩＣＲＰの平成
１９年（２００７年）の勧告（以下「ＩＣＲＰ２００７勧告」という。）
は，緊急時被ばく状況（事故や核テロ等により大量の放射性物質が環境に
放出されるような非常事態が起こった場合）において公衆を防護するため15
の参考レベル（それを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であ
ると判断される線量又はリスクのレベル）として，１年間の実効線量の積
算値が２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトという数値を提示し
ている。この数値は，１００ミリシーベルトよりも高い線量では，確定的
影響（もし線量が十分に大きければ，組織の機能を損なうのに十分な細胞20
喪失を引き起こす，放射線による細胞致死の結果から生ずる健康影響）及
びがんの有意なリスクの可能性が高くなること，並びに約１００ミリシー
ベルトを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例し
て放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生ずるであろう（確
率的影響）という仮定に基づいている。（甲３５，乙３２，３４，２１８25
から２２０まで，弁論の全趣旨）。
他方，ＩＣＲＰ２００７勧告は，計画被ばく状況（計画的に管理できる
平常時。乙３２）にのみ線量限度を適用することとし，公衆被ばくの線量
限度を１年につき１ミリシーベルトとしている（乙２１９）。
イ原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，今後の避難解除，復興に
向けた放射線防護に関する基本的な考え方を示した。この考え方では，Ｉ5
ＣＲＰ２００７勧告の考え方に基づいて，同年４月２２日，福島第一原発
事故の発生後１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える可能性があ
る半径２０㎞以遠の地域が計画的避難区域に設定されたとされた。（甲３
２）
(3)原子力災害対策指針等における原子力災害対策を重点的に実施すべき区10
域
中央防災会議は，福島第一原発事故を踏まえて，平成２４年９月，災害対
策基本法３４条等に基づき，都道府県地域防災計画（同法２条１項１０号イ）
に係る原子力防災に関する見直しを行い，防災基本計画を修正した。この防
災基本計画においては，地域防災計画原子力災害対策編を策定すべき地域に15
ついて，原子力災害対策特別措置法６条の２第１項の規定により原子力規制
委員会が定める原子力災害対策指針において示されている「原子力災害対策
を重点的に実施すべき区域」を目安として，その自然的，社会的周辺状況等
を勘案して定めるものとされた。
原子力規制委員会が平成２４年１０月３１日に策定した原子力災害対策指20
針においては，原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の設定に当たり，
原子力施設の種類に応じた当該施設からの距離をその目安として用いること
とされた。そして，実用発電用原子炉についての上記区域は，国際基準や福
島第一原発事故の教訓等を踏まえて，次のとおり定めることとされた。
①予防的防護措置を準備する区域25
急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回
避するため，即時避難を実施するなど放射性物質の環境への放出前の段
階から予防的に防護措置を準備する区域。原子力施設からおおむね半径
５㎞を目安とする。
②緊急時防護措置を準備する区域5
確率的影響のリスクを最小限に抑えるため，緊急時防護措置を準備す
る区域。原子力施設からおおむね３０㎞を目安とする。なお，この目安
については，主として参照する事故の規模等を踏まえ，迅速で実効的な
防護措置を講ずることができるよう検討した上で，継続的に改善してい
く必要がある。10
③プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域
前記②の区域外においても，プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸入
による甲状腺被ばく等の影響もあることが想定される。すなわち，前記
②の目安である原子力施設から３０㎞の範囲外であっても，その周辺を
中心に防護措置が必要となる場合がある。15
（乙２８，２９，弁論の全趣旨）
(4)原子力規制庁による放射性物質の拡散シミュレーション
原子力規制庁は，前記(3)の防災基本計画に基づいて道府県が地域防災計画
を見直し，同①，②の区域を設けるに際し，専門技術的な観点からの技術的
支援を行うことを目的として，国内の各原子力発電所から放射性物質が放出20
された場合にそれがどの範囲に拡散するかについてシミュレーションを行い，
平成２４年１２月，その試算結果を発表した（本件シミュレーション）。そ
の結果は，本件発電所については，東京電力福島第一原子力発電所の１号炉
ないし３号炉の合計出力に対する本件発電所の全原子炉（当時稼働していた
４基）の合計出力の比（２．３２）を乗じた量の放射性物質が放出されたな25
どの仮定を置いた場合，７日間の実効線量の積算値が１００ミリシーベルト
に達する拡散距離は，南方において最も長く，過去の気象データを基にする
と，９７％の確率で３２．５㎞以内に収まり，本件発電所から６３．５㎞よ
り外側において７日間の実効線量の積算値が１００ミリシーベルトを上回る
ことはないというものであった。（甲２６，２９，弁論の全趣旨）
(5)原告らによる放射性物質の拡散距離の計算5
本件シミュレーションの結果において，本件発電所から南方６３．５㎞よ
り外側において７日間の実効線量の積算値が１００ミリシーベルトを上回る
ことはないとされたことに基づいて，一定の計算をすると，本件発電所から
南方約１２０㎞より外側において上記積算値が５０ミリシーベルトを上回る
ことはなく，同約２７０㎞より外側において上記積算値が２０ミリシーベル10
トを上回ることはないものとされる（甲３０，１９４の２）。
(6)原告らの居住する地域と本件各原子炉との距離関係
ア原告らのうち，原告Ｘ５１，原告Ｘ６０，原告Ｘ６２，原告Ｘ７２，原
告Ｘ１０５，原告Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５を除く者は，
いずれも本件各原子炉から約１２０㎞の範囲内の地域に居住している（甲15
３３，３４の１，２）。
イ原告Ｘ１０５，原告Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５（以下「阪
南市等に居住する原告ら」と総称する。）は，いずれも本件各原子炉から
約１４０～１５０㎞の範囲内の地域に居住している（甲３３，３４の１，
２）。20
ウ原告Ｘ６０は，本件各原子炉から約２００㎞の地域に居住しており，原
告Ｘ５１，原告Ｘ６２及び原告Ｘ７２（以下「神奈川県以遠に居住する原
告ら」と総称する。）は，いずれも本件各原子炉から３００㎞以上離れた
地域に居住している（原告Ｘ７２は，本件各原子炉から約１２８２㎞離れ
た沖縄県に居住している。）。（甲３３，３４の１，２，甲１９４の１，25
２，弁論の全趣旨）
２検討
(1)設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住し，原子炉事故等がもたらす災
害により生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範
囲の住民は，原子炉設置許可処分の取消しを求めるにつき，行政事件訴訟法
９条１項にいう「法律上の利益を有する者」に該当する。そして，当該住民5
の居住する地域が，上記の原子炉事故等による災害により直接的かつ重大な
被害を受けるものと想定される地域であるか否かについては，当該原子炉の
種類，構造，規模等の当該原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上
で，当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として，社
会通念に照らし，合理的に判断すべきものである（最高裁平成元年（行ツ）10
第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参
照）。以上の理は，設置変更許可処分の取消しを求める訴えについても異な
らないというべきである。
(2)これを本件についてみると，まず，前記認定事実(2)，(3)によれば，原子
炉事故等により１年間の実効線量の積算値が２０ミリシーベルトに達する15
ことが社会通念上想定され得る地域は，本件各原子炉の設置変更許可の際に
行われる法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力の有無及び同項４
号所定の安全性に関する各審査に過誤，欠落がある場合に起こり得る事故等
による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域に
当たるものというべきである。20
そして，本件シミュレーションの結果及び前記認定事実(5)の原告らによる
放射性物質の拡散距離の計算を踏まえ，かつ，本件シミュレーションが本件
各原子炉の約２倍の出力を前提として，７日間の実効線量の積算値を試算し
たものであることを考慮すると，原告らのうち前記認定事実(6)アの者は，い
ずれも上記地域に居住する者というべきであるから，本件処分の取消しを求25
める本訴請求において，行政事件訴訟法９条１項所定の「法律上の利益を有
する者」に該当するものと認めるのが相当である。
他方，阪南市等に居住する原告ら，原告Ｘ６０及び神奈川県以遠に居住す
る原告らは，いずれも，上記の事故等による災害により直接的かつ重大な被
害を受けるものと想定される地域内に居住する者と認めるに足りないから，5
上記「法律上の利益を有する者」に該当しない。
３当事者の主張に対する判断
(1)原告らの主張に対する判断
原告らは，ＩＣＲＰは，公衆の被ばくに関する実効線量限度を１年につき
１ミリシーベルトと定めているから，本件各原子炉施設における原子炉事故10
等により実効線量１年につき１ミリシーベルト以上の放射性物質が拡散する
範囲の住民は，本件処分の取消訴訟について原告適格を有するものというべ
きである旨主張する。
しかしながら，前記認定事実(2)アのとおり，ＩＣＲＰが公衆の被ばくに関
する実効線量限度を１年につき１ミリシーベルトと定めているのは，飽くま15
で計画被ばく状況（計画的に管理できる平常時）に関するものであって，原
子炉事故が発生した場合のような緊急時被ばく状況については，ＩＣＲＰは，
公衆を防護するための参考レベル（それを上回る被ばくの発生を許す計画の
策定は不適切であると判断される線量又はリスクのレベル）として，１年間
の実効線量の積算値が２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトという20
数値を提示しているから，原告らの上記主張は前提を誤っており，採用する
ことができない。
(2)被告の主張に対する判断
ア被告は，年間１００ミリシーベルトを下回る被ばく線量でがんの発症率
が有意に上昇するとの科学的な根拠は存在しない旨主張する。25
そこで検討すると，証拠（乙２１９，２２２）によれば，①平成２３年
１２月２２日に発表された「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキン
ググループ報告書」には，国際的な合意では，放射線による発がんのリス
クは，１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では，他の要因による発が
んの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリス
クの明らかな増加を証明することは難しいとされる旨などの記載があるこ5
と，②ＩＣＲＰは，前記認定事実(2)アの仮定（約１００ミリシーベルトを
下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線
起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生ずるであろうという仮定）
を明確に実証する生物学的・疫学的知見がすぐには得られそうにないこと
を強調するとしていることが認められる。10
しかしながら，そもそも，前記２(1)で説示したとおり，原告適格の有無
は，当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として，
社会通念に照らし，合理的に判断すべきものであって，原告において一点
の疑義も許されない自然科学的証明により立証しなければ原告適格が認め
られないというものではない。そして，前記認定事実(2)イのとおり，原子15
力安全委員会が，ＩＣＲＰ２００７勧告の考え方に基づいて，福島第一原
発事故の発生後１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える可能性が
ある半径２０㎞以遠の地域を計画的避難区域に設定したことに加え，ＩＣ
ＲＰは，上記②のとおり説明する一方で，上記の仮定が実用的な放射線防
護体系において引き続き科学的に説得力がある要素であると説明している20
こと（乙２１９）等も考慮すれば，被告の上記主張は前記２の認定判断を
左右するものではない。
イ被告は，本件シミュレーションは，飽くまで，地域防災計画の見直しの
ための参考とすることを目的として作成・公表されたものであり，放射性
物質による健康影響が生じ得る範囲を明らかにして原告適格を基礎付ける25
指標となるものではない旨主張する。しかしながら，本件シミュレーショ
ンが，国内の各原子力発電所から放射性物質が放出された場合にそれがど
の範囲に拡散するかについてのシミュレーションであることは明らかであ
り，その目的が地域防災計画の見直しのための参考とすることにあるから
といって，その結果が直ちに信用性を欠くことにはならないから，被告の
上記主張は採用することができない。5
また，被告は，本件シミュレーションにおける初期条件は，福島第一原
発事故に基づいて設定された仮定のものであり，個別の原子炉施設におい
て放射性物質の放出事故が生じた場合の想定としては，放射性物質の拡散
状況や健康被害が及ぶ範囲に係る精度や信頼性に疑義がある上，その適用
コードには１５マイル（２４．１㎞）から２０マイル（３２．２㎞）を超10
える範囲では不確実さが拡大するという適用限界があるから，本件シミュ
レーションは，その内容においても，原告適格を論ずる上で参考となり得
るものでない旨主張する。しかしながら，前記アで説示したとおり，原告
適格の有無は，当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中
心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものであるところ，本15
件シミュレーションの精度や信頼に関する疑義，不確実さを考慮しても，
前記認定事実(6)アの者については，社会通念に照らし，原告適格を認める
のが相当であると解される。被告の上記主張は，前記２の認定判断を左右
するものではない。
第４本件処分の適法性（争点２から９まで）についての当裁判所の判断20
１判断枠組み
(1)発電用原子炉を設置しようとする者は，原子力規制委員会の許可を受け
なければならず（法４３条の３の５第１項），原子力規制委員会は，発電用
原子炉設置の許可申請が，法４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合し
ていると認めるときでなければこれを許可してはならないものとされてい25
る（同項）。原子力規制委員会は，国民の生命，健康及び財産の保護，環境
の保全並びに我が国の安全保障に資するため，原子力利用における安全の確
保を図ることを任務として設置され，原子炉に関する規制等を所掌事務とす
る機関であり，原子力規制委員会の委員長及び委員は，人格が高潔であって，
原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識
見を有する者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命するも5
のとされている（設置法３条，４条１項，７条１項）。そして，原子力規制
委員会には，学識経験者で組織される原子炉安全専門審査会が置かれ，原子
力規制委員会の指示を受けて，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議
するものとされている（設置法１４条，１５条）。そのほか，原子力規制委
員会の事務局である原子力規制庁（設置法２７条）の職員については，原子10
力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から，原子
力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても，原則として，原
子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこ
ととされている（いわゆるノーリターン・ルール。設置法附則６条２項）。
また，法４３条の３の６第１項２号は，発電用原子炉を設置しようとする15
者が発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力を有するか否かについ
て，同項３号は，その者が重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実
施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行す
るに足りる技術的能力を有するか否かについて，同項４号は，当該申請に係
る発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質20
によって汚染されたもの又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないも
のであるか否かについて，審査を行うべきものと定めている。発電用原子炉
設置許可の基準として，上記のように定められた趣旨は，原子炉が原子核分
裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する
装置であり，その稼働により，人体に有害な多量の放射性物質を内部に発生25
させるものであって，発電用原子炉を設置しようとする者が発電用原子炉の
設置，運転について所定の技術的能力（重大事故の発生及び拡大の防止に必
要な措置の実施のために必要なそれを含む。）を欠くとき，又は原子炉施設
の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等
の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染する
など，深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，上記災害が万が一5
にも起こらないようにするため，原子炉設置許可の段階で，発電用原子炉を
設置しようとする者の上記技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，
構造及び設備の安全性について，科学的，専門技術的見地から，十分な審査
を行わせることにあるものと解される。
上記の技術的能力を含めた発電用原子炉施設の安全性に関する審査は，当10
該発電用原子炉施設そのものの工学的安全性，平常運転時における従業員，
周辺住民及び周辺環境への放射能の影響，事故時における周辺地域への影響
等を，発電用原子炉設置予定地の地形，地質，気象等の自然的条件，人口分
布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の上記技術的能力との関連において，
多角的，総合的見地から検討するものであり，しかも，上記審査の対象には，15
将来の予測に係る事項も含まれているのであって，上記審査においては，原
子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術
的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであることが明らかである。
そこで，法４３条の３の６第１項２号から４号までは，以上のような原子炉
施設の安全性に関する審査の特質を考慮し，上記各号所定の基準の適合性に20
ついては，各専門分野の学識経験者等を擁する原子力規制委員会の科学的，
専門技術的知見に基づく合理的な判断に委ねる趣旨と解するのが相当である。
以上の点を考慮すると，上記の原子炉施設の安全性に関する判断の適否が
争われる発電用原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断
は，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から行わ25
れるべきであって，現在の科学技術水準に照らし，原子力規制委員会の調査
審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該
発電用原子炉の設置許可申請が上記具体的審査基準に適合するとした原子力
規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認め
られる場合には，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとして，
その判断に基づく発電用原子炉設置許可処分は違法であると解するのが相当5
である。そして，この理は，発電用原子炉の設置変更許可処分（法４３条の
３の８）の取消訴訟においても異ならないというべきである（発電用原子炉
の設置許可の基準に関する法４３条の３の６の規定は，上記処分についても
準用される。法４３条の３の８第２項）。
発電用原子炉設置許可処分（設置変更許可処分を含む。以下同じ。）につ10
いての上記取消訴訟においては，同処分が上記のような性質を有することに
鑑みると，原子力規制委員会がした上記判断に不合理な点があることの主張，
立証責任は，本来，原告が負うべきものと解されるが，当該原子炉施設の安
全審査に関する資料を全て原子力規制委員会の側が保持していることなどの
点を考慮すると，被告の側において，まず，原子力規制委員会が依拠した上15
記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，原子力規制委員会の
判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき，主張，立証する
必要があり，被告が上記の主張，立証を尽くさない場合には，原子力規制委
員会がした上記判断に不合理な点があることが事実上推認されるものという
べきである（以上，最高裁昭和６０年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２20
９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁参照）。
(2)ア法第４章の原子炉の設置，運転等に関する規制の内容をみると，原子炉
の設置の許可，変更の許可（４３条の３の５から４３条の３の８まで）の
ほかに，工事の計画の認可，届出（４３条の３の９，４３条の３の１０），
使用前検査（４３条の３の１１），保安規定の認可（４３条の３の２４）25
等の各規制が定められており，これらの規制が段階的に行われることとさ
れている。したがって，原子炉の設置の許可（変更の許可も同様である。
以下同じ。）の段階においては，専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の
対象となるのであって，後続の工事の計画の認可，届出（４３条の３の９，
４３条の３の１０）の段階において規制の対象とされる当該原子炉の具体
的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とならないものと解すべきで5
ある。
以上のような法の構造に照らすと，原子炉設置の許可の段階の安全審査
においては，当該原子炉施設の安全性に関わる事項の全てをその対象とす
るものではなく，その基本設計の安全性に関わる事項のみをその対象とす
るものと解するのが相当である（前掲最高裁平成４年１０月２９日第一小10
法廷判決参照）。
イこれに対して，原告らは，①事業者が原子炉の設置変更について抽象的
な方針の審査を受けただけで工事計画の段階に進み，同段階において安全
審査の基準を満たすために計画を度々変更することになった場合，これに
より増加したコストは電力受給者の負担する電気料金に転嫁されるから，15
見通しの不透明な設置変更許可申請に対しては，その時点で許可をしない
こととすべき責務がある，②実際にも，原子力規制委員会は，設置許可，
工事計画認可及び保安規定認可の審査を一体的，同時並行的に審査してい
るから，技術基準規則の違反がある場合には，設置変更許可処分は違法で
あるというべきである旨主張する（争点４に関する主張。前記第２の４(4)20
（原告らの主張の要旨）イ）。
しかしながら，原告らの主張によれば，設置許可処分の段階において詳
細設計及び工事の方法等についても審査すべきであるということになり，
後続の処分は不要となって，法が前記アで説示したように段階を異にする
各規制を定めた趣旨が没却されることになるから，原告らの上記主張は採25
用することができない。
なお，上記②については，確かに，証拠（甲７３，乙４３）によれば，
原子力規制委員会は，新規制基準への適合性審査について，設置変更許可，
工事計画認可，保安規定認可に関する申請を同時期に受け付け，ハード・
ソフト両面から一体的に審査を行うという基本的な方針を示している事実
が認められるのであり，原子力規制委員会は，設置許可処分の審査の時点5
において，事実上，詳細設計及び工事の方法についても審査しているとい
うことができる。しかし，設置許可処分と工事計画認可処分は法的には別
個の処分であるから，詳細設計及び工事の方法に関する判断の合理性は，
飽くまで工事計画認可処分の適法性に関する事情というべきである。
２争点２（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条10
３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式及び壇
ほか式の合理性）について
(1)入倉・三宅式の合理性について
ア認定事実
掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。15
(ｱ)当時京都大学防災研究所に所属していた入倉及び三宅弘恵は，平成１
３年，「シナリオ地震の強震動予測」と題する論文（入倉・三宅（２０
０１）。甲９６）を発表した。その要旨は，次の内容を含む。
ａはじめに
従来の強震動予測は，起震断層の長さや代表的変位量から地震マグ20
ニチュードを推定し，地震動に関するマグニチュード－距離の関係式
（距離減衰式）から対象地域の最大加速度，最大速度，あるいは震度
等を推定するものであった。しかし，最近の震災の経験から，このよ
うな強震動予測のみでは種々の異なる構造物の被害やその分布は説明
できないことが明らかとなってきた。様々な構造物に対する地震動の25
破壊力を最大加速度や最大速度等の一つの指標で表すのは困難であり，
それぞれの構造物・施設の動的な耐震性を知るには地震動の時刻歴波
形あるいは応答スペクトルの評価が必要となる。そのためには，震源
断層の破壊過程及び震源から対象地点までの地下構造による波動伝播
特性に基づいた強震動の予測がされなければならない。
ｂ活断層に起因する地震の強震動予測5
本研究は，危険な活断層が存在するとき，そこで引き起こされる可
能性の高い将来の地震による強震動をどのように評価するか，その方
法論の確立を目指している。ここでいう強震動とは，単に最大加速度，
最大速度，震度という簡便化された指標ではなく，一般的な構造物に
対する破壊力を知ることのできる大振幅の時刻歴波形を意味している。10
このような形で強震動を予測するための最重要課題の一つが震源とな
る断層運動の特性化である。
断層運動がどのようなパラメータで表現できるかについて，地質・
地形学アプローチとして，これまでの大地震のときに生じた地表断層
の長さや変位分布の測定を基に，それらのパラメータと地震マグニチ15
ュードや地震モーメントとのスケーリングに関する関係式が検討され
ている。しかしながら，地震動を生成する主要な断層運動は地下にあ
る断層面での動きで，地表に現れる断層変位は地下にある断層の運動
の結果にすぎない。地下にある断層の動きを知るには，地震記録や測
地記録から断層運動を推定する地震学的アプローチとの連携が重要と20
なる。地震時の破壊域，すなわち断層面積が余震の発生域に関係して
いることはよく知られている。
強震動を予測する上で重要なのは断層運動と強震動の関係にある。
近年，大地震のときの震源域近傍での強震動を断層モデルを用いて推
定する研究が盛んに行われるようになった。震源断層に適当なすべり25
分布と破壊伝播を想定して求められる強震動と観測記録を比較するこ
とにより大地震の破壊過程を推定する研究は，強震動記録や遠地地震
記録を用いて断層面でのすべり分布を波形インバージョンにより求め
る研究（震源インバージョン）へ発展した。この震源インバージョン
の研究は１９８０年代後半から盛んに行われるようになり，大地震の
ときの断層運動は一様ではなく震源断層面上のすべり分布は不均質で5
あることが分かってきた。また，地震災害に関係する強震動の生成は，
断層運動の不均質性によることが明らかになってきた。
サマビルほか（１９９９）は地殻内地震の地震動記録の震源インバ
ージョンにより得られた震源断層での不均質なすべり分布についてシ
ステマティックな統計的解析を行い，不均質なすべり分布，すなわち10
アスペリティの分布が一定のスケーリング則に支配されていることを
明らかにした。このことは，特定の活断層に起因する地震によって生
ずる強震動では，従来知られていた断層面積や平均すべり量のような
巨視的断層パラメータのみならず，すべり分布の不均質性のような微
視的断層パラメータが重要な役割を果たしていることを意味する。15
ｃ断層パラメータ（断層長さ，幅，変位，面積，地震モーメント）の
スケーリング則
(a)WellsとCoppersmithの論文とサマビルほか（１９９９）による
断層パラメータの比較
強震動に関係する最も精度の良い断層パラメータは，強震動記録20
を用いた震源インバージョンによるものであり，サマビルほか（１
９９９）においては，１５の地殻内地震について同一手法でインバ
ージョンされた断層すべり分布から一定基準で断層破壊域やアス
ペリティの抽出を行い，断層面積と地震モーメントのスケーリング
則を求めた。このうち地震モーメントが最も大きいものはＭｗ７．25
２で，最も小さいものはＭｗ５．７である。上記のスケーリング則
がマグニチュード８クラスの大地震にも適用可能かどうかは検証
されていないため，更に大きな地震に対する震源の特性化を行うに
は，震源インバージョン以外の方法で決められた断層パラメータに
よる検証が必要とされている。
マグニチュード８クラスの大地震に対する断層パラメータのデ5
ータは，WellsとCoppersmithが執筆した論文である「Newempirical
relationshipsamongmagnitude,rupturelength,rupturewidth,
rupturearea,andsurfacedisplacement」（以下「ウェルズほか
（１９９４）」という。）により種々の文献からコンパイルされて
いる。ウェルズほか（１９９４）の断層パラメータは，余震分布や10
活断層情報，一部は測地学的データから求められたものである。そ
のうち１１の地震についてはサマビルほか（１９９９）も震源イン
バージョンの結果から断層パラメータを評価しているところ，これ
らの地震についてウェルズほか（１９９４）とサマビルほか（１９
９９）の断層パラメータを比較すると，断層の長さは比較的よく一15
致し，断層幅と平均すべり量はばらつきが大きく，断層面積は，規
模の大きい地震ではよく一致し，相対的に規模の小さい地震ではば
らつきがみられる。地震モーメントは，どちらも地震動記録から求
めているのでよく一致している。これらの結果は，震源インバージ
ョンによるデータがないマグニチュード８クラスの大地震に対す20
るスケーリングを検討するとき，ウェルズほか（１９９４）により
コンパイルされた従来型の解析で得られた断層パラメータが有効
であることを示している。
(b)断層面積と地震モーメントの関係
ウェルズほか（１９９４）による断層面積Ｓは，地震モーメント25
Ｍ０が１０２６
dyne・㎝よりも大きな地震で，サマビルほか（１９９
９）による関係式（Ｓ（km2
）＝2.23×10-15
×Ｍ０
2/3
（dyne・㎝）。サ
マビルほか式）に比べて系統的に小さくなっている。断層幅が飽和
する地震（７．５×１０２５
dyne・㎝以上の地震モーメント（判決注
：モーメントマグニチュード約６．５２以上）の地震）について，
ＳがＭ０
1/2
に比例すると仮定して（また，断層幅が飽和したときの5
断層長さを２０㎞と仮定して）経験的関係式を求めると，入倉・三
宅式が導かれる。ウェルズほか（１９９４）によるＳとＭ０の関係は，
サマビルほか式ではなく入倉・三宅式に合うようにみえる。
武村（１９９８）は，日本の内陸地震を対象として，断層幅が１
３㎞で飽和すると仮定して，断層面積と地震モーメントの関係式を10
求めている（武村式）。武村式は７．５×１０２５
dyne・㎝以上の地
震モーメントの地震ではサマビルほか（１９９９）等による震源イ
ンバージョンからの断層面積やウェルズほか（１９９４）でコンパ
イルされた余震分布からの断層面積に比べて顕著に小さい断層面
積を与える。この理由が断層長さや幅を求めるときの定義の違いか，15
あるいは日本周辺の地震の地域性によるものか，今後の検討が必要
とされる。断層面積が与えられたとき，武村式による地震モーメン
トは他の関係式に比べて約２倍程度大きく推定され，安全サイドの
評価となる。
ｄ強震動予測のレシピ20
我々は，地震災害軽減対策の要である強震動予測の方法論をまとめ，
誰がやっても同じ答えが出るような“強震動予測のレシピ”の考えを
提案する。
(a)同じ震源モデルをもつ地震が繰り返し起こるか
活断層に起因する地震を想定して強震動予測を行うための前提25
条件として，同じ断層系で生ずる地震は毎回ほぼ同じ震源モデルを
もつか，あるいは少なくとも前回の地震の断層調査結果から次の地
震の震源モデルが予測可能なことが必要とされる。この仮定の有効
性については，地質・地形学及び地震学の両分野における研究成果
を基に，現在も議論が続いている。島﨑が執筆した論文である「地
震はどのように繰り返すか」（平成１２年）は，断層線に沿ったす5
べり分布の調査結果を基に，活断層における地震の繰り返しは決定
論的に完全には定まっていないものの，ばらつきの範囲であらかじ
め予想することが可能であるとしている。
(b)特性化断層震源モデルの構築（震源特性化の手続）
震源パラメータは，巨視的断層パラメータ（例えば，想定される10
地震の震源断層の位置，走向，長さ，傾斜角，深さ，幅，地震モー
メント），微視的断層パラメータ（例えば，想定される地震のアス
ペリティの位置・大きさ・数，アスペリティ・背景領域の平均すべ
り量・応力降下量，すべり速度時間関数及びｆmax），その他の断層
パラメータ（破壊開始点，破壊伝播様式等）の三つに分けられる。15
(c)巨視的断層パラメータ
①起震断層の特定
活断層マップから同時に活動する可能性の高い断層セグメント
を特定する。断層破壊が同時期に複数のセグメントに及ぶときは，
それらのセグメントをグルーピングして一つの地震とみなす。20
②断層長さ（Ｌ）：各セグメントの長さの総計で決定
地質・地形・地理学的調査に基づき推定する。断層がセグメン
トに分かれている場合，同時に活動する可能性の高いセグメント
の長さの総計をＬとする。
③断層幅（Ｗ）：地震発生層の厚さに関係25
断層幅は断層長さの関数として，次の式から推定される。
Ｗ＝ｋＬｆｏｒＬ＜Ｗｍａｘ
Ｗ＝ＷｍａｘｆｏｒＬ≧Ｗｍａｘ
Ｗｍａｘ＝ＷＳ（地震発生層の厚さ）／sinθ（断層面の傾斜角）
ＷＳ＝Ｈｄ（地震発生層の下限の深さ）－Ｈｓ（地震発生層の上
限の深さ）5
④地震モーメント（Ｍ０）の評価
このようにして推定された断層長さＬと断層幅Ｗから断層面積
Ｓ（＝ＬＷ）が求められる。地震モーメントＭ０は，震源断層の面
積との経験的関係（サマビルほか式等参照）より求められる。た
だし，サマビルほか式は適用限界があると考えられる。Ｍｗが７．10
５を超えるような大地震を想定するときは，ウェルズほか（１９
９４）によりコンパイルされたＳ－Ｍ０関係式（判決注：入倉・三
宅式を指すものと解される。）等を補助的に考慮する必要がある。
(d)断層破壊の不均質性（微視的断層パラメータ）
①アスペリティのモデル化15
サマビルほか（１９９９）は，始めに解析用に想定された断層
面全体の平均すべり量Ｄａｖを求め，想定断層面の中の各列又は行
の平均すべり量がＤａｖの０．３倍以下ならばその行又は列を順に
削除し，正味の破壊域の大きさを定義した。以下，この破壊域が
断層面積に対応すると考える。20
アスペリティは，断層破壊面上の領域で，平均すべり量に比べ
て大きなすべりを伴った領域である。ここでは，すべり量が全破
壊伝播面での平均すべり量をある基準で上回る長方形領域をアス
ペリティと定義する。
②アスペリティ領域の面積25
本研究ではサマビルほか（１９９９）による１５の内陸地震の
解析に最近の地震の解析結果を加えて，アスペリティ面積の総和
Ｓａ及び最大アスペリティの面積Ｓ１と断層面積Ｓの関係を検討
した。その結果は，次のとおりである。
Ｓａ（km2
）＝0.215Ｓ（km2
）
Ｓ１（km2
）＝0.150Ｓ（km2
）5
③アスペリティの個数の推定（略）
④アスペリティでの応力降下量の推定（略）
⑤アスペリティの幾何学的位置（略）
(e)その他の震源断層パラメータ
①断層破壊の開始点，破壊伝播の方向，破壊の終端10
断層面のどこから破壊が開始するかということも強震動予測に
おける重要な要素である。
②破壊伝播様式
これまでにされた強震動シミュレーションの解析から，破壊は
発震点から円状に伝わると仮定して，その破壊速度は一般に媒質15
のＳ波速度の関数として与えられることが分かってきた。
ｅ特性化震源モデルに基づく強震動シミュレーション
(a)特性化震源モデルの有効性
サマビルほか（１９９９）は震源インバージョンの結果を基に一
定の判断基準を導入して，全断層破壊域とアスペリティ領域の抽出20
方法を提案した。ここでは，その定義に基づいて特性化されたアス
ペリティを有する震源断層モデルを特性化震源モデルという。サマ
ビルほか（１９９９）の方法で特性化された震源モデルを用いて理
論的に計算された波形は，震源インバージョンと同様の周期範囲に
限れば観測波形とよく一致することが示されたが，特性化された震25
源モデルが工学的にも重要な短周期も含む広帯域の強震動波形の
合成に有効かどうかの検証はいまだ十分にはされていない。
兵庫県南部地震で被害の源になったのは周期１秒のパルス波と
考えられている。地震災害の軽減のためには周期１秒を含む広帯域
の強震動の予測が必要とされる。そのためには，震源モデルのみな
らず，伝播経路や観測点近傍の地下構造に基づいて評価されるグリ5
ーン関数が短周期に十分な精度を有するものでなければならない。
一般的には周期１秒よりも短周期までのグリーン関数を理論的に
評価するに十分な３次元地下構造モデルの推定は極めて困難であ
る。
現実的には広帯域の強震動をシミュレーションするための最も10
精度の良い方法は経験的グリーン関数法であると考えられる。しか
しながら，経験的グリーン関数法は適切な小地震記録が得られない
と適用できないという致命的な限界がある。
この問題を克服するため，最近，理論的方法と半経験的方法の特
徴を組み合わせて計算するハイブリッドグリーン関数法又はハイ15
ブリッド法による強震動シミュレーションが広く行われるように
なった。最近の地震について，ハイブリッドグリーン関数法及びハ
イブリッド法により検証された特性化震源モデルのアスペリティ
の総面積及び最大アスペリティの面積をみると，いずれの地震も強
震動を推定するための最適震源モデルはサマビルほか（１９９９）20
で示されたアスペリティ面積と地震モーメントの自己相似の関係
をほぼ満足していることが分かる。このことは，特性化震源モデル
が強震動を評価するための震源断層モデルとして有効であること，
更にそのために必要とされるすべり分布の不均質特性，すなわちア
スペリティモデルが一定の相似則により予測可能なことを示して25
いる。
(b)１９４８年福井地震の強震動の再現（略）
ｆおわりに
強震動記録や遠地地震記録を用いた高精度の線形波形インバージ
ョンによる断層すべり分布の研究成果が最近少しずつ蓄積し，統一的
な基準を用いたすべりの分布の統計的解析が可能になってきた。この5
結果，断層長さ，幅や平均変位のような巨視的断層パラメータに加え
て，すべり分布の不均質性を表す微視的断層パラメータも地震モーメ
ントに関して自己相似な関係にあることが確認された。しかしながら，
解析された最大の地震規模はＭｗ７．２であるため，より大きな地震
への適用の可能性は試されていないという問題があった。10
巨視的断層パラメータに関して，ウェルズほか（１９９４）により
コンパイルされたデータ（余震分布，活断層情報や測地学的データか
ら推定されたもの）を加えて，断層パラメータに関するスケーリング
則の再検討を試みた。その結果，Ｍｗが７．５を超えるような大きな
地震で，ウェルズほか（１９９４）による断層面積はサマビルほか（１15
９９９）の断層面積と地震モーメントについての経験式（断層面積は
地震モーメントの３分の２乗に比例する）に比べて系統的に小さくな
ることが分かった。また，断層幅が飽和するような大きい地震で断層
面積が地震モーメントの２分の１乗に比例するようになることが分か
った。よって，マグニチュード８クラスの地震について断層面積から20
地震モーメントを推定するときには，上の関係に基づくばらつきを考
慮することが必要とされる。
本研究で提案している強震動予測のためのレシピは，シナリオ地震
を想定したときに誰が行っても同じ答えが出ることを目指したもので
あるが，実際に確定論的に唯一のモデルを作るには困難な場合が多い。25
より信頼性の高い強震動予測を行うには，アスペリティの位置の設定，
地震発生層の浅さ限界の推定，地表地震断層と伏在断層におけるすべ
り量の関係といった問題点の検証が今後必要であり，そのためには地
質学と地震学の研究の融合が不可欠である。
(ｲ)入倉・三宅式は，サマビルほか（１９９９）及びMiyakoshi（平成１３
年の私信）に記載されたデータセット（震源インバージョンの結果）に5
ウェルズほか（１９９４）に記載されたデータセット（震源インバージ
ョン以外の方法による結果）を加え，そのうち地震モーメントが７．５
×１０２５
dyne・㎝（＝７．５×１０１８
Ｎ・ｍ）より大きいもの（前者が
１２個，後者が４１個）を基に，回帰分析により導かれたものである。
このデータセットのうち，日本の地震のデータは４個である(ウェルズほ10
か（１９９４）に福井地震の，サマビルほか（１９９９）に兵庫県南部
地震のデータが含まれるほか，Miyakoshi（平成１３年の私信）に鳥取県
西部地震ほか１個のデータが含まれる。)。（甲９６，１６５，弁論の全
趣旨。甲９６・８５８頁図７参照）。
イ前記アの認定事実によれば，入倉・三宅式は，過去の地震（地震モーメ15
ントが７．５×１０２５
dyne・㎝（＝７．５×１０１８
Ｎ・ｍ）より大きいも
の）５３個における震源断層面積と地震モーメントのデータを基に回帰分
析により導かれたものであり，本件全証拠によっても，その基礎となった
考え方，データセットに含まれる個々のデータや回帰分析の手法に不合理
な点はうかがわれない。20
ウ原告らの主張に対する判断
(ｱ)原告らは，地震予測は，地震が発生していない段階で得られた情報，
データの範囲内でせざるを得ないものであるところ，震源インバージョ
ンは，実際に起こった地震を基に震源等を解析する手法であるから，震
源インバージョンによって得られたデータは，将来起こる地震動の予測25
そのものには用いることができない旨主張する。
しかしながら，そもそも，被告は，震源インバージョンによって将来
起こる地震動の予測をすると主張しているものではない（本件申請も本
件処分もそのような趣旨のものとは解されない。）。入倉・三宅式は，
震源断層面積又は地震モーメントのいずれか一方の値を所与のものとし
た上で，他方の値を導くための関係式として導かれたものであるところ，5
被告は，このような関係式を導くに当たって，精度の高い震源インバー
ジョンによるデータセットを用いるのが望ましいと主張するものにすぎ
ない。原告の上記主張は被告の主張を正解しないものであって，採用す
ることができない。
また，原告らは，震源インバージョンは，確実に定まった方法ではな10
く，最初にとる断層面，その要素断層への分割，伝播経路特性やサイト
特性の想定の仕方，付加条件の与え方等によって，震源断層面積やすべ
り量の分布について相当に異なる結果を導くものである旨主張する。
しかしながら，仮にそのようなことがいえるとしても，震源断層面積
等の推定について他により合理的で精度が高く科学的に確立した手法が15
あるとの具体的な主張立証がされているものではないから，入倉・三宅
式の基礎となったデータセットの中に震源インバージョンによるものが
含まれているからといって，入倉・三宅式に不合理な点があるとはいえ
ない。また，入倉・三宅式の基礎となったデータセットのうち約８割に
当たる４３個のデータは，震源インバージョンによるものでないから，20
仮に震源インバージョンの手法に問題があったとしても，入倉・三宅式
に不合理な点があるものと直ちにいうことはできない。
(ｲ)ａ原告らは，入倉・三宅式の基礎となったデータの中に日本の地震は
１個（福井地震）しか含まれておらず（前記アの認定事実(ｲ)のとおり，
入倉・三宅式の基礎となったデータセットの中には，日本の地震のデ25
ータが４個含まれるから，この点において原告らの上記主張は誤りで
ある。），入倉・三宅式は，日本の地震の地域的特性を反映していな
い旨主張する。
この点について，確かに，入倉・三宅（２００１）において，武村
式は７．５×１０２５
dyne・㎝以上の地震モーメントの地震ではサマビ
ルほか（１９９９）等による震源インバージョンからの断層面積やウ5
ェルズほか（１９９４）でコンパイルされた余震分布からの断層面積
に比べて顕著に小さい断層面積を与えるところ，この理由が断層長さ
や幅を求めるときの定義の違いか，あるいは日本周辺の地震の地域性
によるものか，今後の検討が必要とされる旨が指摘されていた（前記
アの認定事実(ｱ)ｃ(b)）。また，入倉ほかが執筆した論文である「地10
震断層のすべり変位量の空間分布の検討」（平成５年。甲１５１）に
おいては，震源インバージョンにより断層面でのすべり分布が求めら
れている北西アメリカの１１の地震と日本の７の地震について，破壊
面積（断層面積）と地震モーメントとの関係等を検討したところ，同
じ地震モーメントの地震に対して，日本の地殻内地震の断層面積は北15
西アメリカのそれの０．５３倍であり，日本と北西アメリカの地殻内
地震では明らかな違いがあることが分かった旨が指摘されていた。
しかしながら，他方，宮腰研ほかが執筆した論文である「強震動記
録を用いた震源インバージョンに基づく国内の内陸地殻内地震の震源
パラメータのスケーリング則の再検討」（宮腰ほか（２０１５）。乙20
６１）においては，平成７年から平成２５年に発生した国内の内陸地
殻内地震の震源インバージョン結果から抽出される震源断層の長さは
レシピのスケーリング則（関係式。ここでは，震源断層面積から地震
モーメントを求める関係式ではなく，長期評価された地表の活断層長
さＬ（㎞）から，Ｍ＝（logＬ＋2.9）／0.6よりマグニチュードＭを求25
め，logＭ０＝1.17・Ｍ＋10.72より地震モーメントＭ０を求める。）と
よく一致しており，国外のデータとも調和的であるから，武村（１９
９８）とレシピにおける断層長さのスケーリング則の違いの要因とし
て，国内外のテクトニックな違いは認められない旨が指摘されている。
また，気象庁地震火山部地震予知情報課の岩切一宏ほかが執筆した論
文である「地震波形を用いた気象庁の震源過程解析－解析方法と断層5
すべり分布のスケーリング則－」（平成２６年。乙１１１）において
は，平成２１年９月から平成２５年５月までに国外で発生した４０の
地震（うち内陸地殻内地震は８）及び平成２３年３月から平成２５年
４月までに国内で発生した２６の地震（うち内陸地殻内地震は８）に
ついて震源パラメータを求めたところ，国外の地震と国内の地震のス10
ケーリング則に違いはほとんどみられなかった旨が指摘されている。
したがって，震源断層面積と地震モーメントの関係について，現在
の科学技術水準に照らして，日本の地域的特性があると断定すること
はできないのであり，これがあることを前提として入倉・三宅式に不
合理な点がある旨をいう原告らの上記主張は採用することができない。15
ｂこれに対して，原告らは，宮腰ほか（２０１５）においては，国内
外の地震スケーリング則に違いがないとの結論を導く地震データが意
図的に操作されている疑いがある旨主張する。
しかしながら，証拠（乙８５）及び弁論の全趣旨によれば，原告ら
が上記主張の根拠として挙げる例のうち断層面積については，いずれ20
も誤記であることが認められる上，原告らの主張に係るデータは，震
源断層長さと地震モーメントの関係について論ずる箇所において挙げ
られているものであり，宮腰ほか（２０１５）の当該箇所における論
旨に影響を及ぼすものではない。
また，証拠（乙８６）及び弁論の全趣旨によれば，原告らが上記主25
張の根拠として挙げる例のうち三河地震の断層長さについては，宮腰
ほか（２０１５）の元文献である入倉ほか（２０１４）に記載された
データ（２０㎞）の方が誤りであり，宮腰ほか（２０１５）において
これが訂正された（２５㎞）ものと認められる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｳ)原告らは，武村式が合理的であるから，これを採用すべきである旨主5
張する。
震源断層（活断層）は地中に存在するものであり，その評価に当たっ
ては，調査地域の地形・地質条件に応じ，既存文献の調査，変動地形学
的調査，地質調査，地球物理学的調査等の特性を活かし，これらを適切
に組み合わせた調査を実施した上で，その結果を総合的に評価し活断層10
の位置・形状・活動性等を明らかにしなければならないとされているこ
と（規則の解釈別記２の５二なお書き②ⅰ）などに照らして，震源断層
の長さや幅の設定には相当程度の不確かさがあるものとうかがわれる
（なお，証拠（甲１５９，１６０）及び弁論の全趣旨によれば，地震が
発生した後に行われる震源インバージョンの結果においても，同一の地15
震について，どのようなデータを用いるかによって震源断層面積が２倍
以上異なるものとして想定されている二つの研究がある事実が認められ
る。）。そうすると，地震モーメントをより保守的に（安全側に）設定
するために武村式を用いることにも一定の合理性があるという余地はあ
る。20
しかしながら，震源断層面積が所与のものとして与えられていること
を前提に地震モーメントを求める式としては，前記イで説示したとおり，
入倉・三宅式に不合理な点はうかがわれないのであり，本件全証拠によ
っても，武村式の方がより合理的であるものと認めることはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。25
(ｴ)島﨑発表等について
原告らは，島﨑発表等を根拠に，入倉・三宅式が不合理である旨の主
張もするので，以下検討する。
ａ島﨑発表では，過去の七つの地震について，地震モーメントの実測
値（観測値）と入倉・三宅式により推定される値とを比較すると，う
ち六つの地震について，入倉・三宅式により推定される値が実測値の5
２分の１から４分の１程度になるとされる（甲１４８，１６９）。
しかしながら，島﨑発表において入倉・三宅式により推定される値
を求めるために用いた断層長さは，「新編日本の活断層」に記載され
た活断層の長さや東京電力株式会社が事前に推定していた値であると
ころ（甲１５２，１６８），規則の解釈及び地震動審査ガイドにおい10
ては，「新編日本の活断層」に記載された活断層の長さをそのまま用
いることが当然に想定されているものではない（現に，本件申請にお
いても，熊川断層について，「新編日本の活断層」には長さ９㎞と記
載されているのに対し，調査の結果長さは約１４㎞と設定され，敷地
前面海域の断層について，「新編日本の活断層」には全長１８㎞の断15
層と全長５㎞の断層の記載があるのに対し，調査の結果ＦＯ－Ａ断層
の長さは約２４㎞と，ＦＯ－Ｂ断層の長さは約１１㎞と設定された。
丙４・６－３－１９頁，６－３－２５頁，６－３－７４～７６頁）。
すなわち，島﨑発表において用いられた断層長さが客観的に正確なも
のである，あるいは推本レシピを用いて震源モデルを設定する場合の20
断層長さと一致すると断定できるものではないから，島﨑発表によっ
て直ちに入倉・三宅式の合理性が否定されるものではない（島﨑自身，
本件発電所の運転差止めに関する別件訴訟の証人尋問において，「入
倉・三宅式が震源パラメータの間のスケーリング則として問題がある
と，私は申し上げていないんです。」と証言している（甲１６８・４25
８頁）。）。
ｂ島﨑提言には，熊本地震について，①世界中で観測された熊本地震
の様々な波を解析した結果や震源に近い場所の強い揺れの記録等に基
づいて得られた地震モーメントの値としては，４．０６×１０１９
Ｎ・
ｍから５．３×１０１９
Ｎ・ｍまで五つが得られている（中央値は４．
６６×１０１９
Ｎ・ｍ），②地表地震断層の分布から推定される断層の5
長さは３１㎞で，断層が６０度程度傾斜していることから幅を１６㎞
とすると，断層面積は４９６km2
であり，これを入倉・三宅式（ただし，
断層長さと地震モーメントの関係式に変形したもの。）に代入すると，
地震モーメントは１．３７×１０１９
Ｎ・ｍとなって，上記①の推定値
（中央値）の３．４分の１となる，③上記②の断層の長さを武村式に10
代入すると，地震モーメントは４．２×１０１９
Ｎ・ｍとなって，その
誤差は３０％より小さくなる旨の記載がある（甲１５２）。
しかしながら，熊本地震の震源断層面積については，上記②とは異
なる研究結果が発表されており（１３４４km2
，７５６km2
，７９２km2
。
甲１５９，１６０，乙７５の２），上記②の断層面積の値が客観的に15
正確なものである，あるいは推本レシピを用いて震源モデルを設定す
る場合の震源断層面積と一致すると断定できるものではないから，島
﨑提言によって直ちに入倉・三宅式の合理性が否定されるものではな
い。
エ以上によれば，現在の科学技術水準に照らして，入倉・三宅式が不合理20
であるとはいえない。
したがって，本件申請における基準地震動の策定について，地震モーメ
ントを設定するに当たり入倉・三宅式を用いた点をもって設置許可基準規
則４条３項に適合しないとはしなかった原子力規制委員会の判断に看過し
難い過誤，欠落があるとは認め難い。25
(2)壇ほか式の合理性について
ア認定事実
掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)当時清水建設株式会社和泉研究室に所属していた壇一男ほか３名は，
平成１３年，「断層の非一様すべり破壊モデルから算定される短周期レ5
ベルと半経験的波形合成法による強震動予測のための震源断層のモデル
化」（壇ほか（２００１）。甲１６３）を発表した。その要旨は，次の
内容を含む。
ａはじめに
断層の非一様すべり破壊モデルの統計的特質の抽出結果に基づい10
て強震動予測を行うには，各アスペリティ又は各主破壊領域の実効応
力の算定が不可欠であり，その妥当性については，個々の地震の強震
動シミュレーションを積み重ねて検証するという方法をとっているの
が現状である。
強震動予測に際しては，震源における複雑な力学状態を把握し，断15
層面において適切な実効応力を設定する必要があるが，現時点では，
想定地震のみならず，過去に起こった地震についてさえも，その力学
状態は完全には解明されていない。そこで，本論文では，半経験的波
形合成法による強震動予測で必要となる実効応力を算定することを目
的に，サマビルほか（１９９９）等と同様に，震源をアスペリティと20
背景領域とから構成される簡便なモデルで表現し，そのモデルに与え
るべき最終すべり量と実効応力を断層全体の地震モーメントと短周期
レベル（短周期領域における加速度震源スペクトルのレベル）で規定
することを考えた。
ｂ非一様すべり破壊モデルから算定される短周期レベル25
(a)短周期レベルの算定式
本論文では，半経験的波形合成法による強震動予測で必要となる
実効応力を算定することを目的としていることから，断層の非一様
すべり破壊モデルから短周期レベルを算定するに当たっては，壇一
男・佐藤俊明「断層の非一様すべり破壊を考慮した半経験的波形合
成法による強震動予測」（平成１０年）が導いた式で算定される短5
周期レベルが妥当であるとして，議論を進めることとした。
(b)短周期レベルの算定結果
既往の研究によると，内陸地震である１９８９年米国Loma
Prieta地震の本震と複数の余震の加速度フーリエスペクトルの短
周期帯域の値は，地震モーメントの３分の１乗Ｍ０
1/3
でスケーリン10
グできることが分かっており，これは，これまでに行われたマグニ
チュード４～７クラスの地震の記録の解析結果とも整合している。
そこで，１２の内陸地震について，前記(a)の式により短周期レベル
を算定し，これを縦軸にとって，地震モーメントを横軸にとって，
Ｍ０
1/3
でスケーリングして最小二乗法で定数を決めると（回帰分析），15
その結果，壇ほか式が得られた（回帰に用いたＭ０の範囲は，３．５
×１０２４
dyne・㎝以上７．５×１０２６
dyne・㎝以下）。
既往の研究において震源モデルから算定された短周期レベルは，
壇ほか式による値とほぼ対応している。
既往の研究のうち強震記録から短周期レベルを直接評価したも20
のと壇ほか式による値を比較すると，和歌山県の地震や南関東の浅
い地震の短周期レベルは，モーメントマグニチュードが４～７の広
い範囲で壇ほか式による値とほぼ対応している。一方，福島県沖の
地震及び関東直下のやや深発地震の短周期レベルは，壇ほか式によ
る値の１～４倍になっている。25
以上より，壇ほか式で示される地震モーメントと短周期レベルと
の関係は，内陸の浅い地震や海溝付近の大地震及び巨大地震に対し
ては，妥当な関係式であるといえようが，この関係にはかなり地域
差があるため，実際の強震動予測に際しては，この震源域の特性を
十分に考慮する必要がある。
ｃ断層面におけるすべり量と実効応力の算定式5
サマビルほか（１９９９）等の結果によれば，地震モーメント，断
層面積，短周期レベル及び各アスペリティの面積が設定できれば，各
アスペリティ及び背景領域の平均すべり量と実効応力が算定できるこ
とが分かった。
ｄ強震動予測のための震源断層のモデル化10
実際の強震動の予測問題に際しては，地震モーメント，断層面積，
短周期レベル，各アスペリティの面積は，詳しい調査結果や研究成果
を総合的に判断して設定されるので，ここでは，一般論として，これ
らの量の間の平均的な関係を用いて，次のように設定することを考え
た。15
上記の四つのパラメータのうち断層面積については，内陸で発生す
る大地震では活断層調査の結果や地震発生層の情報等からある程度の
予測が可能である。また，予測した断層面積を基に，これまでに提案
されている断層面積と地震モーメントとの関係（武村（１９９８），
サマビルほか（１９９９）等）から，その断層の平均的な地震モーメ20
ントが推定できる。さらに，この地震モーメントを基に，壇ほか式を
用いるなどして短周期レベルを設定することができる。
ｅまとめ
本論文では，断層の非一様すべり破壊モデルに基づき，断層面にお
けるすべり量又は地震モーメント及び短周期レベルの統計的特質と整25
合するように，震源のモデル化を考えた。したがって，震源スペクト
ルとしては，非一様すべり破壊モデルの震源スペクトルと同等のもの
が平均的には再現されていると考えられるが，実際の強震動の予測問
題では，各アスペリティの位置も，特に断層近傍における強震動に大
きな影響を与える。これについては，現在のところ，理論的あるいは
経験的な関係は見いだされていないが，今後，活断層の詳しい研究や5
地殻変動データの解析等の地球物理学的な研究の蓄積に伴い，ある程
度の推定が可能になると期待される。
一方，本論文で用いた短周期レベルの算定式は，前記ｂ(a)の推定式
であり，この式の妥当性は，既往の研究で行われた半経験的波形合成
法に基づく複数の地震の加速度記録の再現を通じて間接的に示されて10
いるとして，議論を進めた。したがって，本論文で算定した短周期レ
ベルとそれぞれの地震の加速度記録から求められる短周期レベルとを
直接比較するなどの検証が今後必要である。
(ｲ)壇ほか式は，前記(ｱ)ｂ(b)のとおり，１２の内陸地震のデータ（地震
モーメントは３．５０×１０２４
dyne・㎝（３．５０×１０１７
Ｎ・ｍ）以15
上７．５０×１０２６
dyne・㎝（７．５０×１０１９
Ｎ・ｍ）以下）を基に，
回帰分析により導かれたものである。このデータセットは，昭和５３年
から平成７年までに発生した地震のものであり，そのうち日本の地震の
データは兵庫県南部地震のみである。（甲１６３）
イ前記アの認定事実によれば，壇ほか式は，過去の１２の地震における地20
震モーメントと短周期レベルのデータを基に回帰分析により導かれたもの
であり，本件全証拠によっても，その基礎となった考え方，データセット
に含まれる個々のデータや回帰分析の手法に不合理な点はうかがわれない。
ウ原告らの主張に対する判断
(ｱ)原告らは，壇ほか式は，地震データに基づくことなく短周期レベルが25
地震モーメントの３分の１乗に比例するものと仮定しているから不合理
である旨主張する。
しかしながら，前記アの認定事実(ｱ)ｂ(b)のとおり，上記の仮定は既
往の研究に基づくものである上，既往の研究において震源モデルから算
定された短周期レベルは，壇ほか式による値とほぼ対応している旨が壇
ほか（２００１）において説明されており，その説明に不合理な点は見5
当たらない。そうすると，壇ほか式が上記の仮定に基づいているからと
いって直ちに不合理であるとはいえない（ただし，前記アの認定事実(ｱ)
ｂ(b)のとおり，壇ほか（２００１）において，地震モーメントと短周期
レベルとの関係にはかなり地域差があるため，実際の強震動予測に際し
ては，この震源域の特性を十分に考慮する必要があるとされている点に10
留意する必要がある。）。
(ｲ)ａ原告らは，壇ほか式の基礎となったデータ１２個のうち日本のデー
タは１個のみであって，壇ほか式は日本の地震の地域的特性を反映し
ておらず，短周期レベルを過小評価するものである旨主張する。
しかしながら，本件全証拠によっても，一定の地震モーメントを所15
与のものとした場合に，日本の地震の地域的特性として，他の国の地
震よりも短周期レベルが大きくなるというものがあるという事実は認
められないから，原告らの上記主張は，前提を欠くものであり採用す
ることができない。
ｂ原告らは，壇ほか式の基礎となったデータセットのうち，入倉・三20
宅式が有効な領域であるとされる地震モーメントＭ０＞７．５×１０１
８
Ｎ・ｍを充足するデータに限って最小二乗法を適用すると，地震モー
メントが大きくなると短周期レベルが小さくなるという矛盾が生ずる
から，壇ほか式は不合理である旨主張する。
しかしながら，壇ほか式は１２個のデータについて回帰分析をした25
ものであるところ，原告らの上記主張はそのうちの８個のデータのみ
を抽出して回帰分析をするというものであり，そのような回帰分析の
結果をもって壇ほか式の当否を論ずること自体に疑問の余地がある上，
この回帰分析の基礎となったデータの数が８個にとどまることからし
て，この回帰分析の結果を直ちに信頼することもできないから，原告
らの上記主張は採用することができない。5
(ｳ)原告らは，壇ほか式を用いて算出した短周期レベルに基づいてアスペ
リティ面積を計算すると，地震モーメントが大きくなるにつれてアスペ
リティ面積が増加し，地震モーメントがある値を超えると，断層面積の
一部であるはずのアスペリティ面積が断層面積を超えるという法則的傾
向があるから，壇ほか式は不合理である旨主張する。10
そこで検討すると，証拠（乙８７，１５５）によれば，次の事実が認
められる。すなわち，①推本レシピでは，アスペリティの総面積と短周
期レベルとは密接な関係があるとの知見を基に，円形破壊面を仮定して，
短周期レベル，地震モーメント，震源域における岩盤のＳ波速度からア
スペリティの総面積を求める式（ｒ＝（7π/4）・｛Ｍ０／（Ａ・Ｒ）｝15
・β2
）が採用されている。②他方，大規模な地震（震源断層の長さが震
源断層の幅に比べて十分に長大な断層）になると，震源断層面が円形か
ら大きく離れることになり，入倉・三宅式も円形破壊面を仮定していな
いところ，この円形破壊面を仮定しない物理モデルは，円形破壊面を仮
定した上記①の式と整合しない（上記①の式によると，結果的に，アス20
ペリティの総面積が既往の調査・研究成果と比較して過大評価となる傾
向にある。）。③微視的震源特性についても円形破壊面を仮定しないス
ケーリング則を適用する必要があるが，長大な断層のアスペリティに関
するスケーリング則については，そのデータも少ないことから，未解決
の研究課題となっている。④そこで，推本レシピでは，アスペリティ面25
積比が大きくなるなど非現実的なパラメータ設定になる場合にはアスペ
リティ面積比を２２％とする旨などが定められている。
そうすると，原告らの主張する，断層面積の一部であるはずのアスペ
リティ面積が断層面積を超えるという事態は，地震モーメントが一定の
値を超えるほど大規模な地震であるにもかかわらず，上記①の式を用い
てアスペリティ面積を求めることから生ずる問題であり，地震モーメン5
トと短周期レベルの経験的関係を示す式である壇ほか式自体の合理性に
疑いを生じさせるものとは必ずしもいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｴ)原告らは，壇ほか式には適用範囲（Ｍ０＜７．５×１０１８
Ｎ・ｍ）が存
在するといえるところ，本件各原子炉について算出されている地震モー10
メントはこの適用範囲に含まれないから，本件各原子炉について短周期
レベルを算出するに当たっては，壇ほか式を用いるべきではない旨主張
する。
そこで検討すると，証拠（甲１６３，１７２，１７３，乙８７）及び
弁論の全趣旨によれば，短周期レベルを地震モーメントの３分の１乗で15
スケーリングすることは，純理論的な物理モデルとしては，サマビルほ
か式が妥当する地震規模の領域（推本レシピによれば，地震モーメント
が７．５×１０１８
Ｎ・ｍ未満の領域。別紙３の１(1)ウ(ｱ)）に整合する
ものである事実や，推本レシピにおいては，震源断層の長さが震源断層
の幅に比べて十分に大きい長大な断層に対して円形破壊面を仮定するこ20
とは必ずしも適当ではないことが指摘されているとする一方，壇ほか式
は円形破壊面を仮定したものとされている事実（別紙３の１(2)イ(ｲ)）
が認められる。
しかしながら，他方，前記アの認定事実(ｲ)のとおり，壇ほか式の基礎
となったデータの地震モーメントは，３．５０×１０１７
Ｎ・ｍ以上７．25
５０×１０１９
Ｎ・ｍ以下であるから，地震モーメントが７．５０×１０
１９
Ｎ・ｍ以下である限り，壇ほか式を適用することが不合理であるとま
では当然にはいえない。また，証拠（乙１０５，１０６）によれば，平
成２３年に福島県浜通りで発生した地震（地震モーメントは９．５８×
１０１８
Ｎ・ｍ）について，解析した結果としての短周期レベルが壇ほか
式による値と同程度であった旨の研究や，モーメントマグニチュード７．5
５以上の六つの内陸地殻内地震（地震モーメントは最大９．７２×１０
２０
）について，特性震源化モデルにおける短周期レベルが，全体的に壇
ほか式のばらつきの範囲内に収まっている旨の研究がある事実が認めら
れる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。10
エ以上によれば，現在の科学技術水準に照らして，壇ほか式が不合理であ
るとはいえない。
したがって，本件申請における基準地震動の策定について，壇ほか式を
用いて短周期レベルを設定した点をもって設置許可基準規則４条３項に適
合しないとはしなかった原子力規制委員会の判断に看過し難い過誤，欠落15
があるとは認め難い。
３争点３（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条
３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式に基づ
き計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメント
の値とすることの合理性）について20
(1)認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア地震に関する基本的知見等（乙１４７，１５５）
(ｱ)地球の表面は十数枚の巨大な板状の岩盤（プレート）に覆われており，
それぞれが別の方向に年間数㎝の速度で移動している（プレート運動）。25
日本の周りでは，２枚の陸のプレートと２枚の海のプレートとがぶつか
り合っており，海のプレートが陸のプレートの下に沈み込み，陸のプレ
ートが内側に引きずり込まれている。この結果，プレート境界付近や陸
の岩盤には大きな力が加わり，岩盤は次第に変形し，岩盤中には巨大な
エネルギーがひずみとして蓄えられる。そして，力が加えられ続けると，
蓄えられていたひずみがある限界を超え，ある弱い面（断層面）を境に5
して岩盤が破壊され，断層面に沿ってその両側の岩盤がすべって，ずれ
動く現象（断層運動）が生じて，エネルギーが解放され，地震が発生す
る。
(ｲ)前記(ｱ)の断層面（震源断層面）は均質ではなく，断層面上で通常は強
く固着していて，ある時に急激にずれて（すべって）地震波を出す領域10
のうち，周囲に比べて特にすべり量が大きく強い地震波を出す領域（ア
スペリティ）がある。そして，震源断層は，同時に震源断層面の全範囲
が破壊されるのではなく，破壊が始まった断層が地震波を発し，次第に
破壊の範囲が広がっていくものである。地震動評価においては，大きな
地震は小さな地震が次々に発生してそれが集まったものとみなすことが15
できる。
規則の解釈別記２の５及び地震動審査ガイドにいう「断層モデルを用
いた手法による地震動評価」とは，震源断層面を設定し，その震源断層
面にアスペリティを配置し，ある１点の破壊開始点から，これが次第に
破壊し，揺れが伝わっていく様子を解析することにより地震動を計算す20
る評価手法であり，上記の地震の発生メカニズムを反映した手法である。
具体的には，①震源断層面を設定し（アスペリティの配置を含む。），
細かい小断層（要素面）に分割する，②ある特定の要素面から破壊が始
まるものとして破壊開始点を設定する，③破壊開始点から破壊が各要素
面に伝播し，分割された各要素面からの地震波が次々に評価地点に伝わ25
ることにより評価地点に生ずる地震動を足し合わせる（このとき，アス
ペリティからの地震波は周囲よりも強いものとなる。），④足し合わせ
の結果，評価地点での地震動が求められる。この手法により，評価地点
における地盤の揺れを表す時刻歴波形や応答スペクトル等を求めるこ
とができる。
(ｳ)一般に，地震による地盤の揺れ（地震動）は，震源においてどのよう5
な破壊が起こったか（震源特性），生じた地震波がどのように伝わって
きたか（伝播経路特性）及び対象地点近傍の地盤構造によって地震波が
どのような影響を受けたか（サイト特性）という三つの特性によって決
定されると考えられている。すなわち，震源特性は，どの程度の大きさ
の震源がどのように破壊したかといった時間的・空間的な特徴が要因と10
なり，放射される地震波に大きな影響を与える。震源から放射された地
震波は，硬い地殻の中を様々な経路をたどって対象地点の近傍に到来し，
たどった経路に固有の特性が伝播経路特性として地震動に反映される。
そして，対象地点近傍で地震波が柔らかい地層に入射すると，地震波は
一般には増幅されて大きな地震動となるが，このサイト特性は，地盤の15
構成や構造によって異なるとされている。
イ本件申請における基準地震動の策定（丙４，５，弁論の全趣旨）
(ｱ)参加人は，本件申請において，基準地震動Ｓｓを，「敷地ごとに震源
を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」に
ついて，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として策20
定した（規則の解釈別記２の５一参照）。このうち，「敷地ごとに震源
を特定して策定する地震動」については，概要次のような過程を経て策
定された。
ａ検討用地震の選定
(a)敷地周辺の地震発生状況の調査・評価25
参加人は，文献に記載された過去の被害地震のうち，本件発電所
の敷地からの震央距離が２００㎞程度以内のもので，同敷地に大き
な影響を及ぼしたと考えられる（震度Ⅴ程度以上）もの９個を，検
討用地震の候補として抽出した。
(b)敷地周辺の活断層の分布の調査・評価
参加人は，敷地周辺の活断層の分布について，文献調査のほか，5
陸域（変動地形学的調査，地表地質調査等）及び海域（海上音波探
査，海上ボーリング調査）における調査を行った。そして，活断層
の長さから想定される地震の規模及び震央距離から，本件発電所の
敷地に大きな影響を及ぼす（震度５弱程度以上の地震動が生じ得る）
と考えられる１８個の活断層による地震を，検討用地震の候補とし10
て抽出した。
(c)結論
以上の検討を踏まえて，参加人は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断
層による地震と上林川断層による地震を検討用地震として選定し
た。15
ｂ震源モデルの設定
(a)ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震について
参加人は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震の巨視的震
源特性（巨視的断層パラメータ）について，震源断層の位置，長さ，
傾斜角等を地質調査結果等に基づき設定し，地震モーメントを入倉20
・三宅式に基づいて計算した値（全体で５．０３×１０１９
Ｎ・ｍ）
とするなどして設定した。
参加人は，微視的震源特性（微視的断層パラメータ）について，
壇ほか式によって計算した短周期レベルの値を用いた上で，推本レ
シピに定められた短周期レベルの値からアスペリティの総面積を25
算出する式を用いると，アスペリティの総面積が震源断層面積の３
０％を超えることから，アスペリティの総面積を震源断層面積の２
２％と設定した（これは，長大な断層のアスペリティに関する推本
レシピの考え方と同じである。）。
参加人は，以上のように震源モデルを設定した基本ケースに加え，
不確かさを考慮して，断層傾斜角が７５°のケース（基本ケースの5
断層傾斜角は９０°。震源断層面が斜めになることにより，震源断
層の幅が増大する。乙１５５），破壊伝播速度が０．８７β（βは
地震発生層におけるＳ波速度。以下同じ。）のケース（基本ケース
の破壊伝播速度は０．７２β。破壊伝播速度が大きくなることによ
り，評価地点での地震動が一般的に強くなる。乙１５５）等も設定10
した。その際，参加人は，破壊開始点について５～９通りのケース
を設定したほか，短周期の地震動と破壊伝播速度の不確かさを重畳
して考慮するケースを設定するなどした。
(b)上林川断層による地震について
参加人は，上林川断層による地震の巨視的震源特性（巨視的断層15
パラメータ）について，震源断層の位置，長さ，傾斜角等を地質調
査結果等に基づき設定し，地震モーメントを入倉・三宅式に基づい
て計算した値（１．９５×１０１９
Ｎ・ｍ）とし，短周期レベルを壇
ほか式に基づいて計算した値（１．４３×１０１９
Ｎ・m/s2
）とする
などして設定した。20
参加人は，微視的震源特性（微視的断層パラメータ）について，
推本レシピに定められた短周期レベルの値からアスペリティの総
面積を算出する式を用いて，アスペリティの総面積を１５８．３１
km2
（震源断層面積の約２６．７％）と設定した。また，参加人は，
破壊開始点について６通りのケースを設定した。25
参加人は，以上のように震源モデルを設定した基本ケースに加え，
不確かさを考慮して，短周期レベルが基本ケースの１．５倍となる
ケース及び破壊伝播速度が０．８７β（基本ケースの破壊伝播速度
は０．７２β）のケースも設定した。
ｃ応答スペクトルに基づく地震動評価
参加人は，各種の距離減衰式を用いて，応答スペクトルに基づく地5
震動評価を行った。
ｄ断層モデルを用いた手法による地震動評価
(a)伝播経路特性の評価
参加人は，伝播経路特性について，Ｑ値を国内における平均的な
値と同程度に設定するなどした（丙１５，弁論の全趣旨）。10
(b)サイト特性の評価
参加人は，地盤調査を行い，本件発電所の敷地周辺の地下構造に，
局所的に地震波の集中をもたらすような特異な速度構造は認めら
れないとして，水平成層構造とみなして地下構造をモデル化するこ
とができると評価し，一次元の速度構造モデル（波の速度が変化す15
る境界面（速度構造）が地表面と平行となるモデル）を作成した（丙
４，１５，弁論の全趣旨）。
(c)結果
参加人は，本件発電所の敷地における適切な地震観測記録がない
ため，短周期領域は統計的グリーン関数法を，長周期領域は離散化20
波数法を用いて評価し，それらを組み合わせることにより評価する
ハイブリッド合成法により地震動を評価した。
(ｲ)参加人は，震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内
地震を検討対象地震として選定し，それらの地震時に得られた震源近傍
における観測記録を収集し，本件発電所の敷地の地盤物性を加味した応25
答スペクトルを設定して，「震源を特定せず策定する地震動」を策定し
た。
(ｳ)参加人は，前記(ｱ)，(ｲ)の結果を踏まえて，要旨次のとおり，基準地
震動Ｓｓ１～Ｓｓ１９を策定した。
ａ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価結果のうち，
応答スペクトルに基づく地震動評価の結果に基づき，基準地震動Ｓｓ5
－１（最大加速度は，水平方向が７００gal，鉛直方向が４６７gal）
を策定した。
Ｓｓ－１の応答スペクトルは，上林川断層による地震の地震動評価
結果を，水平方向・鉛直方向ともに，全ての周期帯で上回っている。
Ｓｓ－１の応答スペクトルは，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層によ10
る地震の応答スペクトルをおおむね上回っている。
ｂ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価結果のうち，
断層モデルを用いた手法による地震動評価の結果，一部の周期帯で基
準地震動Ｓｓ－１の応答スペクトルを上回る１６ケースを抽出し，基
準地震動Ｓｓ－２～Ｓｓ－１７として策定した（最大加速度は，水平15
方向が８５６gal（Ｓｓ－４），鉛直方向が６１３gal（Ｓｓ－１４））。
ｃ「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果が，一部の周期帯で
基準地震動Ｓｓ－１の応答スペクトルを上回ることから，これらを基
準地震動Ｓｓ－１８，Ｓｓ－１９として策定した（最大加速度は，水
平方向が６２０gal（Ｓｓ－１９），鉛直方向が４８５gal（Ｓｓ－１20
８））。
ウ本件処分の際の基準地震動の策定に関する審査
原子力規制委員会は，本件処分の際，基準地震動の策定について，要旨
次の内容を含む審査をした（乙８１）。
(ｱ)「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」について25
ａ検討用地震の選定
参加人は，当初，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の同時活動を
考慮する必要はないと評価していたが，原子力規制委員会は，審査の
過程において，敷地の前面に存在するＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川
断層との間に断層の有無が不明瞭な区間が相当あり，連動破壊を否定
することは難しいことから，検討用地震の選定に際しては，敷地に与5
える影響が大きくなるよう，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層が連
動する場合を考慮することを求めた。
これに対して，参加人は，これらを反映して検討用地震の選定に係
る評価を示した。
原子力規制委員会は，参加人が実施した検討用地震の選定に係る評10
価は，活断層の性質や地震発生状況を精査し，既往の研究成果等を総
合的に検討することにより検討用地震を複数選定するとともに，評価
に当たっては複数の活断層の連動も考慮していることから，規則の解
釈別記２の規定に適合していることを確認した。
ｂ地震動評価15
参加人は，検討用地震として選定したＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断
層による地震及び上林川断層による地震について，震源モデル及び震
源特性パラメータの設定並びに地震動評価の内容を次のとおりとして
いる。
①ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震20
基本ケースは，推本レシピや入倉・三宅（２００１）等に基づき，
震源モデル及び震源特性パラメータを設定した。また，参加人は，
地震動評価に影響が大きいと考えられるパラメータの不確かさを
考慮したケースも設定した。
応答スペクトルに基づく地震動評価においては，本断層が敷地に25
近いため，破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられ
ることから，断層モデルを用いた手法による地震動評価結果を重視
することとした。
断層モデルを用いた手法による地震動評価に当たっては，震源特
性パラメータのうち，地震モーメントは入倉・三宅（２００１）に
より断層面積から設定し，平均応力降下量は３．１MPaとし，アス5
ペリティの面積は断層面積の２２％とするなどした。
②上林川断層による地震
基本ケースは，推本レシピや入倉・三宅（２００１）等に基づき，
震源モデル及び震源特性パラメータを設定した。また，参加人は，
地震動評価に影響が大きいと考えられるパラメータの不確かさを10
考慮したケースも設定した。
断層モデルを用いた手法による地震動評価に当たっては，震源特
性パラメータのうち，地震モーメントは入倉・三宅（２００１）に
より断層面積から設定し，アスペリティの面積は短周期レベルを介
して設定するなどした。15
原子力規制委員会は，審査の過程において，震源特性パラメータの
うち断層上端深さや破壊伝播速度について検討を求めたほか，ＦＯ－
Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震動評価について更なる検討を求め
た。これに対して，参加人は，断層上端深さの設定を変更し，破壊伝
播速度について，標準偏差１σを考慮したもの（０．８７β）を不確20
かさケースとして地震動評価を行ったほか，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊
川断層による地震動評価について，短周期レベルの不確かさと破壊伝
播速度の不確かさを重畳するケースを設定し，評価を行った。
原子力規制委員会は，参加人が実施した「敷地ごとに震源を特定し
て策定する地震動」の評価については，検討用地震ごとに，不確かさ25
を考慮して応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用い
た手法による地震動評価に基づき策定していることから，規則の解釈
別記２の規定に適合していること及び地震動審査ガイドを踏まえてい
ることを確認した。
(ｲ)「震源を特定せず策定する地震動」について
原子力規制委員会は，審査の過程において，「震源を特定せず策定す5
る地震動」の評価で収集対象となる内陸地殻内地震の例として地震動審
査ガイドに示している全ての地震について観測記録等を収集し，検討す
ることを求めるなどし，参加人は観測記録の収集等を行った。
原子力規制委員会は，参加人が実施した「震源を特定せず策定する地
震動」の評価については，過去の内陸地殻内地震について得られた震源10
近傍における観測記録を精査し，各種の不確かさ及び敷地の地盤物性を
考慮して策定していることから，規則の解釈別記２の規定に適合してい
ることを確認した。
(ｳ)基準地震動の策定について
原子力規制委員会は，参加人が，「敷地ごとに震源を特定して策定す15
る地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」に関し，敷地の解放
基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として基準地震動を策
定していることから，規則の解釈別記２の規定に適合していることを確
認した。
(2)本件ばらつき条項（地震動審査ガイドⅠ．３．２．３（２））の意義20
ア掲記の証拠によれば，地震動審査ガイドに本件ばらつき条項が設けられ
た経緯等について，次の事実が認められる。
(ｱ)新規制基準が定められる前に用いられていた「発電用原子炉施設の耐
震安全性に関する安全審査の手引き」（平成２２年１２月２０日原子力
安全委員会了承）では，「Ⅳ．基準地震動の策定」の項の下に「１．敷25
地ごとに震源を特定して策定する地震動」「１．１検討用地震の選定」
の項があり，その項の下の「（２）震源特性パラメータの設定」の項に，
「②震源断層モデルの長さ又は面積，あるいは単位変位量（１回の活動
による変位量）と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定
する場合には，経験式の適用範囲を十分に検討して行うこと。」という
本件ばらつき条項の第１文に相当する定めが置かれていたが，本件ばら5
つき条項の第２文に相当する定めは置かれていなかった（甲５９，乙１
２２，１２３）。
(ｲ)原子力安全委員会は，福島第一原発事故を受け，同委員会に設置され
た専門部会である原子力安全基準・指針専門部会に対し，福島第一原発
事故の教訓等を踏まえ，耐震設計審査指針及び関連の指針類に反映させ10
るべき事項を検討，報告するよう指示した（乙１１８）。これを受けて，
同部会は，地震及び津波に関する専門家から成る地震等検討小委員会を
新たに設置し，上記事項の検討を行わせることとした（乙１１７）。
ａ地震等検討小委員会の第９回会合において，耐震設計審査指針の改
訂に係る議論の中で，同指針の「５．基準地震動の策定」（当時の改15
訂案では「Ⅳ．耐震安全設計方針」の「２．基準地震動の策定」）の
項の下の，「（解説）Ⅱ．基準地震動Ｓｓの策定について」内の「（４）
震源として想定する断層の評価について」のうち，「④経験式を用い
て断層の長さ等から地震規模を想定する際には，その経験式の特徴等
を踏まえ，地震規模を適切に評価することとする。」との記載につい20
て，川瀬委員（当時京都大学防災研究所教授）が，上記（４）項は基
本的に全部活断層の評価に関し規定されていて，「④で「経験式を用
いて断層の長さ等から地震規模を想定する際にはその経験式の特徴を
踏まえ地震規模を適正に評価することとする。」という規定はありま
すが，海溝型地震の想定断層域とマグニチュードの関係については過25
去の平均則を使って想定してきているというのが現状で，あと連動は
考慮しましょうという話にはなっていますが，同じ想定域からマグニ
チュードがより大きな地震が発生する可能性はゼロではないわけです。
それは今まで残余のリスクですよという話になっていたわけです。ば
らつきの評価を断層パラメータのばらつきだけではなくて想定断層の
マグニチュード等の断層想定におけるばらつきとして，海溝型地震，5
プレート間地震に関しても想定すべきだと思います。」と発言した（乙
２２７，２２８）。
ｂ川瀬委員の前記ａの発言を受けて，前記ａの「④経験式を用いて断
層の長さ等から地震規模を想定する際には，その経験式の特徴等を踏
まえ，地震規模を適切に評価することとする。」との記載の次に，「そ10
の際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，
その不確かさ（ばらつき）も考慮する必要がある。」との１文が付け
加えられた。この文は，現時点の知見等を踏まえて追加するものとさ
れた。この文については，地震等検討小委員会の第１０回会合におい
て，入倉主査から，「実に上の文章（判決注：「④経験式を用いて断15
層の長さ等から地震規模を想定する際には，その経験式の特徴等を踏
まえ，地震規模を適切に評価することとする。」との記載）だけです
と，経験式でやりなさいということになってしまうので，経験式と経
験式の不確かさを考慮するということが必要だと思うんですけれど
も。」との発言がされた。（乙２２９，２３０）20
その後，上記の文は，耐震設計審査指針の改訂案から「発電用原子
炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き（改訂案）」に移され，
「ⅱ．基準地震動の策定」「１．敷地ごとに震源を特定して策定する
地震動」の項の下の「１．１検討用地震の選定」内の「（２）震源
特性パラメータの設定」の項の下で，「②震源断層モデルの長さ又は25
面積，あるいは単位変位量（１回の活動による変位量）と地震規模を
関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適
用範囲を十分に検討して行うこと。その際，経験式は平均値としての
地震規模を与えるものであることから，その不確かさ（ばらつき）も
考慮する必要がある。」とされた（乙２３１，２３２）。この文言は，
平成２４年３月に取りまとめられた「発電用原子炉施設の耐震安全性5
に関する安全審査の手引き（改訂案）」においても維持された。なお，
この改訂案の「１．１検討用地震の選定」内には，「（１）震源と
して想定する断層の形状等の評価」という項があり，複数の活断層が
連動してより規模の大きな地震を引き起こすことを考慮して起震断層
を設定すること等が定められていた。（乙１２２，１２３）10
(ｳ)地震等基準検討チームは，前記(ｲ)のとおり取りまとめられた「発電用
原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き（改訂案）」を基に，
地震動審査ガイドの策定に当たった。当初，本件ばらつき条項について
は，現在と同じ位置に，「（２）震源断層モデルの長さ又は面積，ある
いは単位変位量（１回の活動による変位量）と地震規模を関連づける経15
験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に
検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震
規模を与えるものであることから，その不確かさも考慮されている必要
がある。」とされていた（乙２３３，２３４）。しかし，本件ばらつき
条項の第２文のうち，上記において「その不確かさ」とされていた部分20
は，最終的には，「経験式が有するばらつき」に改められた。
イ以上の経緯等を踏まえて，本件ばらつき条項の意義について検討する。
(ｱ)地震動審査ガイドⅠは基準地震動の策定に関する審査基準であり，基
準地震動は，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動と，震源を特定
せず策定する地震動とに分けて策定するものであるところ(規則の解釈25
別記２の５一。別紙２の第３の３)，本件ばらつき条項は，前者について
の震源特性パラメータの設定に関する基準（Ⅰ．３．２．３）の一つで
ある。前記(1)の認定事実イのとおり，基準地震動の策定は，検討用地震
の選定，震源モデルの設定，地震動の評価という順序で行われるところ，
震源特性パラメータの設定は，震源モデルの設定の一部を成すものであ
る（推本レシピ（乙８７）４４頁参照。なお，上記の震源特性パラメー5
タの設定に関する基準は，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動に
ついての「検討用地震の選定」（Ⅰ．３．２）の項の下に位置付けられ
ているが，そもそも，震源をモデル化するということは震源を主要なパ
ラメータで表すことであるから（乙１５５・２２頁），震源断層パラメ
ータの設定が上記のように震源モデルの設定と区別された狭い意味にお10
ける検討用地震の選定の一部を成すものとは解し難い。）。
本件ばらつき条項の内容は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは
１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規
模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていること
を確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるもので15
あることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。」
というものである（乙５２。地質審査ガイドにも同じ定めがある（Ⅰ．
４．４．２（５））。）。
(ｲ)「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地
震規模を関連づける経験式」は，長さ，面積又は変位量と地震規模とい20
う二つの物理量の間の原理的関係を示すものではなく，観測等により得
られたデータを基に推測された経験的関係を示すものである。そこで，
一方の物理量を経験式に代入して他方の物理量を設定する場合，前者の
物理量が経験式の基礎となったデータの値の範囲（経験式の適用範囲）
内にあるか，経験式の適用範囲内にない場合，当該経験式を用いること25
が適切か等について検討すべきであるといえる。本件ばらつき条項の第
１文は，この趣旨をいうものと解される。
(ｳ)ａ経験式は二つの物理量の間の平均的な関係を示すものであり，経験
式によって算出される地震規模は平均値であるが（前記２(2)ア(ｱ)ｄ
の壇ほか（２００１）における記述も参照），実際に発生する地震の
地震規模は平均値からかい離することが当然に想定されている（入倉5
・三宅式や壇ほか式は，回帰分析により導かれた式であり，その基礎
となった変数（物理量）の値と当該式により算出される値との間にも
残差がある。）。そうであるからこそ，次のとおり，実際に発生した
地震における地震規模（地震モーメント）や短周期レベルが経験式（ス
ケーリング則）に合致しているか否かが検討される場面において，実10
際に発生した地震における地震モーメントや短周期レベルの値と経験
式によって算出される値とのかい離が一定のばらつきの範囲内に収ま
っているかが問題とされるのである。すなわち，例えば，①入倉・三
宅（２００１）の執筆者である入倉は，熊本地震の強震動記録を用い
た解析結果がスケーリング則（入倉・三宅式）に合致していると論ず15
る文脈において，「強震動記録を用いた解析結果（断層長さ４０－５
６㎞，断層幅１６－２０㎞）を整理すれば，一定のばらつき（例えば
１σ）の範囲で，スケーリング則に合致している，と考えています。」
と述べている（乙１０２）。ここに「１σ」というのは標準偏差のこ
とであると解されるから，ここでは，経験式と実際に発生する地震の20
地震規模との間には一定のかい離があり，標準偏差がそのかい離の大
きさの目安の一つとなることは当然の前提にされているといえる。ま
た，②入倉・三宅（２００１）の執筆者である入倉及び三宅弘恵並び
に宮腰ほか（２０１５）の執筆者である宮腰研ほかも，上記①と同様
に，熊本地震のＳ－Ｍ０関係（震源断層面積と地震モーメントの関係）25
は，標準偏差の範囲内で第２段階のスケーリング（入倉・三宅式）に
従っている旨を述べている（乙７５の２）。さらに，③被告も，「地
震学におけるスケーリング則（経験則(ﾏﾏ)）の検証においては，以上
の点を踏まえ，経験式がデータのばらつきの範囲内にある
．．．．．．．．．．．．．．．
とか，観測
．．
記録とほぼ対応する
．．．．．．．．．
，という表現を用い，観測記録をある程度再現で
きることをもって「整合する」と評価・判断するのが一般的である」5
と主張している（被告第２１準備書面３９～４０頁。傍点は原文）。
そのほか，逆断層や横ずれ断層における地震モーメントと短周期レベ
ルのスケーリング則についての研究において，「地震モーメントと短
周期レベルの経験式に逆断層と横ずれ断層の違いを定量的に考慮する
ことができれば，よりばらつきの少ないシナリオ型の強震動予測が可10
能となるものと考えられる。」との問題意識を踏まえて検討した結果，
「本研究で求めた逆断層と横ずれ断層に対するＭ０とＡのスケーリン
グ則は，断層モデルによる強震動予測のばらつきの低減に役立つもの
と考えられる。」と締めくくる例もある（乙１０４）。
地震モーメントは，震源モデルの巨視的震源特性として重要なパラ15
メータの一つであり，微視的震源特性である平均すべり量や，アスペ
リティ面積を算出するための短周期レベルの算出に用いられるもので
あって，基準地震動の策定における重要な要素であるといえる。そう
すると，上記のとおり実際に発生する地震の地震規模（地震モーメン
ト）が経験式によって算出される平均値からかい離することが当然に20
想定されていることに照らし，基準地震動の策定に当たって，経験式
を用いて地震モーメントを設定する場合には，経験式によって算出さ
れる平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントとし
て設定するのではなく，実際に発生する地震の地震モーメントが平均
値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設25
定するのが相当であると考えられる。その具体的な方法としては，標
準偏差分を加味する方法のほか，「倍半分」（壇ほか式に関するもの
であるが，独立行政法人原子力安全基盤機構の「断層モデルによる地
震動評価の不確実さに関する検討」と題する書面は，経験的グリーン
関数法に基づく地震モーメントと短周期レベルの関係について，壇ほ
か式により算出された短周期レベルの値の倍から半分の間にデータが5
収まっていることをもって，壇ほか式の「経験的な関係と良く整合し
ている」と評する（甲１８８）。）を加味する方法等が考えられる。
ただし，本件ばらつき条項の第２文が，「経験式により算出される地
震規模に経験式が有するばらつきに相当する分を加算すべきである」
などと明示的に定められておらず，「経験式が有するばらつきも考慮10
されている必要がある。」と定められていることに照らすと，他の震
源特性パラメータの設定に当たり，上記のような方法で地震モーメン
トを設定するのと同視し得るような考慮など，相応の合理性を有する
考慮がされていれば足りるものと考えられる。
本件ばらつき条項の第２文は，以上の趣旨をいうものと解される。15
このような解釈は，平成２４年３月に取りまとめられた「発電用原子
炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き（改訂案）」に本件ば
らつき条項の第２文に相当する定めが置かれるに至った経緯（前記ア。
特に，同じ想定域からマグニチュードがより大きな地震が発生する可
能性に言及する当初の川瀬委員の発言（同(ｲ)ａ））とも整合する。20
そして，このような本件ばらつき条項の第２文の定めは，設置許可
基準規則４条３項にいう「基準地震動」の解釈として，基準地震動の
策定過程に伴う各種の不確かさについては，敷地における地震動評価
に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析
した上で，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用25
いて考慮することとされていること（規則の解釈別記２の５二なお書
き⑤）を具体化したものであると解される（平均値と実際に発生する
地震の地震規模とのかい離は，ここにいう「各種の不確かさ」に当た
るものと解される。）。
ｂ前記ａのような本件ばらつき条項の第２文の趣旨に照らすと，基準
地震動の策定に当たっては，経験式が有するばらつきを検証して，経5
験式によって算出される平均値に何らかの上乗せをする必要があるか
否かを検討すべきものであるといえる。そして，その結果，例えば，
経験式が有するばらつきの幅が小さく，他の震源特性パラメータの設
定に当たり適切な考慮がされているなど，経験式によって算出される
平均値に更なる上乗せをする必要がないといえる場合には，経験式に10
よって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モ
ーメントの値とすることは妨げられないものと解される。
しかるに，上記のような検討をすることなく，経験式によって算出
された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメント
の値とすることは，本件ばらつき条項の趣旨に反するものといわざる15
を得ない。そして，本件ばらつき条項に適合しない基準地震動の策定
は，設置許可基準規則４条３項に適合しないものと解するのが相当で
ある。
ウ被告の主張に対する判断
(ｱ)被告は，本件ばらつき条項の「経験式が有するばらつきも考慮されて20
いる必要がある」との記載は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは
１回の活動による変位量と地震規模を関連付ける経験式を用いて地震規
模を設定する場合」に，「経験式の適用範囲が十分に検討されているこ
とを確認する」際，すなわち当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設
定される震源断層に当該経験式を適用することの適否(適用範囲)を確認25
する際の留意点として，当該経験式とその基礎となった観測データ（デ
ータセット）との間のかい離の度合いを踏まえる必要があることを意味
するものであって，経験式の修正を求めるものではない旨主張する。そ
して，被告は，ここにいう「当該経験式とその基礎となった観測データ
（データセット）との間のかい離の度合いを踏まえる」とは，「例えば，
ある地域において，経験式を用いて断層面積から地震規模を設定するに5
際し，当該地域の地質調査の結果等を踏まえて設定される震源断層面積
が，当該経験式の基礎となった観測データの範囲を外れるのであれば，
当該経験式を適用することは基本的に相当でない。」ということである
旨主張する。
しかしながら，被告の上記主張にいう「当該経験式とその基礎となっ10
た観測データ（データセット）との間のかい離の度合いを踏まえる」の
意味は，震源モデルの長さ等（入倉・三宅式の適用についていえば，震
源断層面積）が，当該経験式（入倉・三宅式）の基礎となったデータセ
ットの範囲内であることを確認するということであり，本件ばらつき条
項の第１文にいう「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確15
認する」と全く同じところに帰することになる。そうすると，本件ばら
つき条項の第２文は無用な定めということになるところ，新規制基準が
定められる前に用いられていた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関す
る安全審査の手引き」（平成２２年１２月２０日原子力安全委員会了承）
には，本件ばらつき条項の第１文に相当する定めが置かれていたが，第20
２文に相当する定めは置かれていなかった（前記ア(ｱ)）にもかかわらず，
地震動審査ガイドにおいて，あえてこのような無用な定めが設けられた
合理的な理由は見当たらない。むしろ，前記ア(ｲ)ａのとおり，地震等検
討小委員会において川瀬委員が同じ想定域からマグニチュードがより大
きな地震が発生する可能性があると指摘していること，同ｂのとおり，25
入倉主査が経験式と経験式の不確かさを考慮することが必要であると指
摘していることを踏まえると，本件ばらつき条項には，経験式の適用範
囲の妥当性を検証すること（第１文）にとどまらず，経験式によって算
出される平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モー
メントを設定すること（第２文）を求めるという積極的な意味が込めら
れていたこと，その余の委員もこれに賛同していたことは明らかという5
べきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)被告は，本件ばらつき条項は，地震動審査ガイドⅠ．３．２「検討用
地震の選定」の項に位置付けられているところ，地震モーメントの値を
経験式で得られる平均値ではないものに設定したとしても，検討用地震10
の選定候補として比較検討の対象となる全ての断層について地震規模が
一定程度大きくなるにすぎず，検討用地震として選定される地震は何ら
変わらないから，本件ばらつき条項の第２文が無意味なものとなる旨な
どを主張する。
しかしながら，前記イで説示したとおり，本件ばらつき条項は，敷地15
ごとに震源を特定して策定する地震動についての震源特性パラメータの
設定に関する基準（Ⅰ．３．２．３）の一つであって，震源モデルの設
定と区別された狭い意味における検討用地震の選定に関する基準である
とは解し難い（地質審査ガイドの「内陸地殻内地震に関する震源断層の
評価」の項に本件ばらつき条項と同じ定めがあること（Ⅰ．４．４．２20
（５）。別紙２の第５の１(2)ウ(ｲ)）からも，本件ばらつき条項が狭い
意味における検討用地震の選定に関する基準であるとは解し難い。）。
したがって，本件ばらつき条項が狭い意味における検討用地震の選定
に関する基準であることを前提とする被告の主張は，いずれも採用する
ことができない。25
(ｳ)被告は，本件ばらつき条項の第２文にいう「ばらつき」を，地震動評
価段階等において考慮する「不確かさ」であると解釈する余地があると
しても，４号要件適合性の審査において，震源断層面の評価や地震動評
価上の各種不確かさが考慮されている場合に，更に重畳して，経験式で
得られた地震規模の値に上乗せがされていることを確認するとの趣旨で
本件ばらつき条項の第２文を解釈し運用すべき合理的理由はない旨主張5
し，これを根拠付ける証拠として，川瀬委員作成の「経験式と地震動評
価のばらつきに関する報告書」と題する書面（乙２３５。以下「ばらつ
き報告書」という。）を提出する。
そこで検討すると，ばらつき報告書は，川瀬委員が，平成９年５月に
発生した鹿児島県北西部地震から平成２８年１０月に発生した鳥取県中10
部地震まで９個の地震の観測記録を分析し，その震源特性，伝播経路特
性及びサイト特性のいずれにおいても，そのばらつきは概ね倍／半分の
変動範囲に収まることを検証したというものである。川瀬委員は，この
ばらつき報告書の結論部分において，地震動評価における経験式が内包
するばらつきを考慮するには，地震モーメントの予測平均値に一定の上15
乗せをする方法のほか，例えば断層面積をばらつきに相当する分だけ大
きめに設定する方法もあること，観測値の変動幅が，予測対象とした値
の不可避に有する正味のばらつきの幅であり，それを大幅に超えるばら
つきを予測値に考慮すべき合理的な理由はないこと，複数の関係式で表
現されている予測モデルにおいて，個々のパラメータにばらつき，不確20
かさが存在しているからといって，それを重畳して変動させ，予測強震
動のばらつき評価を行うことは適切ではないことを述べている。
上記のとおり，ばらつき報告書は，川瀬委員が経験式と地震動評価の
ばらつきに関して地震学等の観点から説明を行ったものであり，川瀬委
員が地震等検討小委員会の委員であったことを踏まえると，少なくとも25
地震動評価の在り方については相応の重みを有するものというべきであ
る。取り分け，ばらつき報告書が指摘する各点，すなわち，地震動評価
についての経験式が有するばらつきを考慮する方法は一つに限られるも
のではないこと，複数の関係式で表現されている予測モデルにおいて，
個々のパラメータにばらつき，不確かさが存在しているからといって，
それを重畳して変動させ，予測強震動のばらつき評価を行うことは適切5
ではないことについては，傾聴に値する。
しかし，ばらつき報告書は，上記のとおり，川瀬委員が，経験式と地
震動評価のばらつきに関し，地震学等の観点から説明を行ったものであ
って，それ自体は，規則の解釈別記２の５二なお書き⑤や本件ばらつき
条項の文言や趣旨の説明をするものではない。その説明の内容も一般的10
なものであって，本件申請に当たり地震モーメントを求めるために適用
された経験式である入倉・三宅式が有するばらつきを考慮しても特段の
上乗せをする必要がないことについて検証したものではない（第３４回
口頭弁論期日における当裁判所の釈明を踏まえた被告第３４準備書面４
～７頁参照）。15
したがって，ばらつき報告書が被告の上記主張を直ちに裏付けるもの
とはいえない。
(ｴ)なお，被告は，地震動審査ガイド等においては，基準地震動は保守的
に策定されることが予定されているから，本件ばらつき条項の「経験式
が有するばらつきも考慮されている必要がある」との記載について，策20
定された経験式を修正する意味であるという科学的合理性のない解釈を
採用する必要はない旨主張する。
しかしながら，以上説示したところから明らかなとおり，経験式によ
って算出される地震モーメントの値にばらつきを考慮して修正を加える
ことには，経験式の性質に照らして科学的合理性があるものといえる（そ25
うであるからこそ，地震動審査ガイドに本件ばらつき条項の第２文が定
められたものと考えられる。）。そもそも，既に説示したとおり，ここ
では，基準地震動の策定過程において震源特性パラメータを設定する際，
経験式によって算出される地震モーメントの値をそのまま震源モデルに
おける地震モーメントとして設定するのか，経験式が有するばらつきを
考慮して震源モデルにおける地震モーメントを設定するのかが問題とな5
っているのであり，経験式が不合理であるかとか経験式を修正すべきで
あるかとかいうことが問題となっているのではない。また，活断層の長
さ等を保守的に設定した上で更に地震規模を保守的に設定するというこ
とに何ら矛盾はない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。10
(ｵ)そのほか，被告は，原子力発電所は，基準地震動クラスの地震による
建物・構築物や機器・配管の地震応答に対して大きく余裕を持った設計
がされており，基準地震動を仮に超えるような地震が発生したとしても，
即座に耐震重要施設の安全機能が喪失するということはない旨主張する。
しかしながら，設置許可基準規則４条３項は，基準地震動の策定と耐震15
設計の双方について適切さを要求しているものと解されるのであり，前
者が不適切であっても後者が適切であれば同項に適合するとの判断を許
容するものであると解することはできない（規則の解釈別記２の５，６
参照）。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(3)検討20
ア原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程における過誤，欠落
(ｱ)前記(1)の認定事実イ(ｱ)ｂによれば，参加人は，本件申請において基
準地震動を策定する際，地質調査結果等に基づき設定した震源断層面積
を入倉・三宅式に当てはめて計算された地震モーメントをそのまま震源
モデルにおける地震モーメントの値としたものであり，例えば，入倉・25
三宅式が経験式として有するばらつきを考慮するために，その基礎とな
ったデータセットの標準偏差分を加味するなどの方法により，実際に発
生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能
性を考慮して地震モーメントを設定する必要があるか否かということ自
体を検討しておらず，現に，そのような設定（上乗せ）をしなかったも
のである。5
(ｲ)ａ前記(2)イ(ｳ)ｂで説示したとおり，本件ばらつき条項の第２文によ
っても，経験式が有するばらつきを検証した上で，経験式によって算
出される平均値に更なる上乗せをする必要がないといえる場合には，
経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおけ
る地震モーメントの値とすることは妨げられないものというべきであ10
る。
しかしながら，経験式が有するばらつきを考慮し，経験式によって
算出される平均値に上乗せをすることが必要といえるか否かは，正に
発電用原子炉の耐震性の有無の判断という，各専門分野の学識経験者
を擁する原子力規制委員会が，科学的，専門技術的知見を結集して審15
議，判断することを求められた論点にほかならない。多くの専門家に
よる多面的な審議を経ることによって科学的，専門技術的な精度が上
がり，合理性も高まることを期待して，原子力規制委員会に発電用原
子炉の安全審査の権限が委ねられたとみるべきものであって，いかに
高名であったとしても，一研究者による事後的な意見書の提出により20
判断を代替し得るものではない。
ところが，本件全証拠によっても，本件申請における基準地震動の
策定についての原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程において，
経験式が有するばらつきについて検討した形跡はなく，また，地震モ
ーメント以外の震源特性のパラメータの設定に当たり，前記(ｱ)の方法25
で地震モーメントを設定するのと同視し得るような考慮がされたかと
いう観点からの検討がされた形跡もない。被告は，ばらつき報告書を
援用するものの，これに記載されたような見解（複数の関係式で表現
されている予測モデルにおいて，個々のパラメータにばらつき・不確
かさが存在しているからといって，それを重畳して変動させ予測強震
動のばらつき評価を行うのは適切でない旨の見解）自体の適否及びそ5
れを本件申請に当てはめることの適否（地震モーメント以外の震源特
性パラメータにおいて不確かさが十分考慮されているか否か等）が検
討された形跡はない。すなわち，当裁判所は，第３４回口頭弁論期日
において，被告に対し，原子力規制委員会がばらつき報告書と同様の
見解に立って審査をしたのであれば，それを裏付ける議事録等を提出10
するよう釈明した。しかし，これに応じて被告が提出した被告第３４
準備書面７～１５頁には，各種パラメータを保守的に検討したからば
らつき報告書と同様の見解に立って審査をしたという主張がされてい
るにとどまる。そもそも，本件ばらつき条項の第２文は，経験式が有
するばらつきを考慮して，経験式によって算出される平均値に何らか15
の上乗せをする必要があるか否かということ自体を検討することを求
めているのであるが，原子力規制委員会においてそのような検討をし
たという主張も立証もない。
ｂこの点について，参加人は，本件申請において，原子力規制委員会
の指摘を受けて，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層が連動する場合20
を考慮することとしたため，震源断層面積は，参加人が当初設定しよ
うとしたものよりも，不確かさ（ばらつき）を考慮して大きく設定さ
れている（前記(1)の認定事実イ(ｱ)ａ，ウ(ｱ)ａ等）。
しかしながら，このような震源断層面積を設定する際の不確かさ
（ばらつき）の考慮とは，複数の連続する活断層や近接して分岐，並25
行する複数の活断層が連動してより規模の大きな地震を引き起こすこ
とを考慮したり（地質審査ガイドⅠ．４．４．２（１）参照），震源
断層に係る調査の不確かさを踏まえて地震発生層の深さを設定したり
（同Ⅰ．４．４．１参照），震源断層面が斜めになると断層の幅が大
きくなることを踏まえて断層傾斜角を設定したりする（乙１５５・３
２頁参照）などというものである（地震動審査ガイドⅠ．３．３．３5
（２））。このような不確かさ（ばらつき）は，本件ばらつき条項の
第２文において問題とされている，経験式が「平均値としての地震規
模」を与えることから考慮を要請される地震規模（地震モーメント）
のばらつきとは相当異質なものであって，実際の基準地震動の策定過
程において，両者の不確かさ（ばらつき）を相互に補完するように考10
慮し得るものと直ちにはいえない。地震動審査ガイドにおいても，震
源特性パラメータの設定について，「内陸地殻内地震の起震断層，活
動区間及びプレート間地震の震源領域に対応する震源特性パラメータ」
すなわち震源断層面積等の設定（Ⅰ．３．２．３（１））と，経験式
を用いた地震規模の設定（同（２））とが区別して定められており，15
前者についての不確かさ（ばらつき）の考慮をもって後者についての
ばらつきの考慮に代えることができることをうかがわせる定めは見当
たらない。
前記(2)イ(ｳ)ａで説示したとおり，経験式は，断層面積等と地震規
模（地震モーメント）という二つの物理量の間の平均的な関係を示す20
ものであるから，上記のように不確かさ（ばらつき）を考慮して断層
面積を大きめに設定した場合（これは，そのように大きめの断層が実
際に震源となり得ることを前提としているものと解される。），これ
を経験式に代入して算出される値よりも大きな規模の地震が発生する
ことが当然に想定されるものである。25
そして，前記ａのとおり，本件全証拠によっても，本件申請におけ
る基準地震動の策定についての原子力規制委員会の調査審議及び判断
の過程において，本件申請における震源断層面積の設定が，地震モー
メントをばらつきに相当する分だけ上乗せすることと等価になるよう
なものとなるか（ばらつき報告書１３頁参照）といった観点からの検
討がされた形跡はない。5
(ｳ)以上によれば，本件申請について，基準地震動の策定に当たり，入倉
・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにお
ける地震モーメントの値としているにもかかわらず，原子力規制委員会
は，経験式である入倉・三宅式が有するばらつきを考慮した場合，これ
に基づき算出された値に何らかの上乗せをする必要があるか否か等につ10
いて何ら検討することなく，本件申請が設置許可基準規則４条３項に適
合し，地震動審査ガイドを踏まえているとした。このような原子力規制
委員会の調査審議及び判断の過程には，経験式の適用に当たって一定の
補正をする必要があるか否かを検討せずに，漫然とこれに基づいて地震
モーメントの値を設定したという点において，過誤，欠落があるものと15
いうべきである。そして，前記(2)イ(ｳ)ａで説示したとおり，地震モー
メントは，震源モデルの巨視的震源特性として重要なパラメータの一つ
であり，微視的震源特性である平均すべり量や，アスペリティ面積を算
出するための短周期レベルの算出に用いられるものであって，基準地震
動の策定における重要な要素であるから，上記の過誤，欠落は看過し難20
いものというべきである。
イ被告の主張に対する判断
被告は，①ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の震源断層モデルとして，ア
スペリティの位置を除いて，その他の不確かさがほぼ考慮されていない平
均的な震源断層面積を持つモデルを設定し，地震モーメントに標準偏差を25
上乗せして，最大加速度値を計算すると，本件申請において策定された基
準地震動の中で最大加速度値が最も大きなケースの値である８５６galよ
りも明らかに小さくなる，②本件申請において設定された「ＦＯ－Ａ～Ｆ
Ｏ－Ｂ～熊川断層の基本ケース」を基に，あえて同様の計算をすると，最
大加速度値は８１０galとなり，本件申請において策定された基準地震動
の中で最大加速度値が最も大きなケースの値である８５６galよりも明ら5
かに小さくなる，旨主張する。
しかしながら，そもそも，被告の上記主張に係る最大加速度値は，強震
動計算の結果ではないため，有意なものとはいえない（被告第３３準備書
面７０頁参照）。
この点を措くとしても，前記(2)イで説示したところなどによれば，本件10
ばらつき条項の第２文は，不確かさを考慮して設定された複数の震源断層
面積について，それぞればらつきを考慮した地震モーメントの値を算出す
るか，他の震源特性パラメータの設定に当たりこれと同視し得るような考
慮など，相応の合理性を有する考慮をして基準地震動を策定すべき旨の定
めであると解するのが相当である。15
したがって，本件申請において設定されたものとは異なる震源断層面積
を想定する上記①の主張や，本件申請において設定された震源断層面積の
うちの一つのみを取り上げる上記②の主張は，いずれも前提を誤るもので
あり，採用することができない。
４争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項20
に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について
原告らは，制御棒の挿入のための施設における安全機能が損なわれないとい
うためには，制御棒挿入時間は２．２秒以内でなければならないところ，ＦＯ
－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層が連動した場合，本件各原子炉施設における制御棒
挿入時間が２．２秒を上回ることは明らかであるとして，制御棒挿入性の点が25
設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合
理である旨主張する。
しかしながら，設置許可基準規則は設置許可処分における４号要件の適合性
審査のための基準であるから，前記１(2)で説示したとおり，原子炉施設の基本
設計の安全性に関わる事項のみを対象とするものであり，制御棒のような具体
的な機器が設定された特定の条件を満たす設計であるか否かは審査の対象と5
ならないものというべきである。
したがって，制御棒挿入時間は設置許可基準規則４条３項適合性の審査の対
象とならないから，原告らの上記主張は前提を欠き，採用することができない。
５争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制
委員会の判断の合理性）について10
(1)認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件各原子炉の設置位置付近の破砕帯についての当初の推定
参加人は，昭和６２年に本件各原子炉の設置許可申請をした時点の調査
結果として，本件発電所敷地内の本件各原子炉の設置位置付近に１５の破15
砕帯（断層運動等により岩石が破砕された割れ目）が存在し，このうち最
も長いＦ－６破砕帯（旧Ｆ－６破砕帯）は，別紙４のとおり，台場浜海岸
露頭から旧試掘坑（試掘坑とは，原子炉施設を建設する前に，設置する場
所の地質構造等を調べるために掘削した地下トンネルのことをいう。）を
経て旧トレンチに連続すると推定していた（乙４８，４９）。20
イ耐震バックチェック等
(ｱ)原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日付けで，発電用軽水型原
子炉の設置許可申請（変更許可申請を含む。）に係る安全審査のうち，
耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際
の基礎を示すことを目的として，発電用原子炉施設に関する耐震設計審25
査指針を改訂した。その趣旨は，昭和５６年に改訂前の指針が策定され
た時以降における地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに
発電用軽水型原子炉施設の耐震設計技術の著しい改良及び進歩を反映し，
指針を全面的に見直すところにあった。（乙２）
これを受けて，原子力安全・保安院は，平成１８年９月２０日，原子
力事業者に対し，既設の発電用原子炉施設等について，上記の改訂後の5
指針に照らした耐震安全性の評価を実施し，その結果を報告するよう指
示した（耐震バックチェック）。そして，同院は，参加人からの報告を
受けて審議を行い，平成２２年１１月２９日，原子力安全委員会に対し，
旧Ｆ－６破砕帯は後期更新世（約１２～１３万年前）以降に活動したも
のではないとの参加人の評価は妥当である旨を報告した（乙１３，２３，10
弁論の全趣旨）。
(ｲ)原子力安全・保安院は，東北地方太平洋沖地震を受けて，同地震から
得られた知見について整理し，原子力発電所等の耐震安全性評価に反映
すべき事項を検討し，平成２４年１月２７日付けで，事業者に対し，活
断層の連動性についての検討を実施し，その結果を報告するよう指示し15
た（甲４）。これを受けて，各事業者は，平成２４年２月２９日，上記
の点についての検討結果に係る報告書を提出した（乙２４）。
原子力安全・保安院は，上記報告書の内容を検討するため，「地震・
津波に関する意見聴取会」の中に「活断層関係」の委員を中心に会合を
設置して検討を進めた。そうしたところ，同院は，敷地内の破砕帯に関20
する耐震バックチェックの中間評価が未了であった日本原子力発電株式
会社敦賀発電所等の調査状況等を踏まえ，本件発電所を含む他の発電所
についても，敷地内破砕帯（断層等を含む。）に関して，現状の評価を
改めて整理する必要があるとして，上記会合（地震・津波に関する意見
聴取会（地質・地質構造関係））において，上記の点を審議することと25
した。（乙２４，４９）
原子力安全・保安院は，平成２４年７月１８日，参加人に対し，旧Ｆ
－６破砕帯の活動性を完全に否定するためには資料が十分でなく，現地
での直接確認が必要であるとして，その活動性の評価に必要な調査計画
の策定を指示した（乙４８，４９）。
ウ大飯破砕帯有識者会合等による調査・評価5
(ｱ)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（大飯破砕帯有識
者会合）は，本件発電所敷地内の破砕帯について，現地調査を実施する
とともに，設置許可以降の安全審査における資料等を用いて，これが将
来活動する可能性のある断層等であるかどうかの評価を行い，その結果
を原子力規制委員会に報告することを役割として，原子力規制委員会に10
設置された。大飯破砕帯有識者会合は，日本活断層学会，日本地質学会，
日本第四紀学会及び日本地震学会から候補者の推薦を受け，原子力規制
委員会が選定した有識者４名に，日本地震学会会長等を務め，当時原子
力規制委員会の委員長代理であった島﨑を加えた５名で構成された。（乙
４９，弁論の全趣旨）15
(ｲ)参加人は，平成２４年１１月２日，本件発電所敷地内の破砕帯につい
て，トレンチ調査（山頂トレンチ及び台場浜トレンチ（その位置等につ
いては別紙４参照）を掘って地層の状態等を確認した。）及びボーリン
グ調査等を行った。大飯破砕帯有識者会合は，この現地調査の結果等を
現地で確認した上でその評価について議論し，参加人に対し，Ｆ－６破20
砕帯（旧Ｆ－６破砕帯）の活動性評価を行うには追加のデータが必要で
ある旨を指摘した。（甲３９の１，２，甲４０，４１，乙４８，４９）
(ｳ)参加人は，前記(ｲ)の指摘を受けて，平成２４年１２月２８日から同月
２９日にかけて並びに平成２５年７月２７日から同月２８日にかけて及
び同年８月１０日から同月１１日にかけて，追加調査（ボーリング調査，25
南側トレンチ（その位置等については別紙４の「敷地南側トレンチ調査」
のとおり），山頂トレンチ及び台場浜トレンチの拡幅等）を実施した。
南側トレンチについて，大飯破砕帯有識者会合は長さ３００ｍのトレン
チを掘削するよう求めたが，参加人は長さ７０ｍのトレンチを掘削する
にとどめた。大飯破砕帯有識者会合は，この現地調査の結果を現地で確
認するとともに，同年１１月１５日までの間，その評価について議論し，5
破砕帯評価書の案（乙３９）を取りまとめた。（甲６１，６３から６９
まで，乙３７から３９まで，４８，４９）
(ｴ)破砕帯評価書の案については，第三者の視点から科学的，技術的見地
に基づいているかの確認を求めるため，ピア・レビューを実施した。ピ
ア・レビュー会合は，前記(ｱ)の４学会から推薦を受けた候補者から原子10
力規制委員会が選定した１２名及び当時の日本地質学会会長の１３名で
構成された。
大飯破砕帯有識者会合は，上記ピア・レビューの結果を踏まえて，平
成２６年２月１２日，原子力規制委員会に対し，「関西電力株式会社大
飯発電所の敷地内破砕帯の評価について」と題する書面（破砕帯評価書。15
乙４９）を提出した。
（甲１１６，乙４９，５０，弁論の全趣旨）
(ｵ)破砕帯評価書は，要旨次の内容を含んでいる（乙４８，４９）。
ａＦ－６破砕帯の連続性に関する検討
(a)旧試掘坑より北側20
旧試掘坑より北側の旧Ｆ－６破砕帯は，石切場露頭を通過し，台
場浜露頭に達すると評価されていた。また，その走向・傾斜から推
定される位置に近いことにより，Ｏ１－４孔，Ｏ１－６孔や１１９
２孔の破砕部や砂状部もその一部と考えられていた（別紙５参照）。
参加人は，山頂トレンチを新たに掘削したほか，新たにボーリン25
グ調査を実施した。その結果，山頂トレンチでは四つの破砕帯が確
認されたところ，参加人は，そのうち最も東に位置する破砕帯が，
旧試掘坑のＦ－６破砕帯の走向・傾斜に近く，その延長に位置する
ことから，新Ｆ－６破砕帯であると判断した。一方，参加人は，西
側の二つの破砕帯は，旧試掘坑のＦ－６破砕帯とは走向・傾斜が異
なり出現位置も一致しないことから，その余の一つの破砕帯は走向5
が異なっていることなどから，いずれも旧試掘坑のＦ－６破砕帯に
連続しないと判断した。大飯破砕帯有識者会合は，この検討結果は
妥当であると考える。
参加人は，山頂トレンチから北方へのＦ－６破砕帯の連続性を確
認するため，山頂トレンチ北側の斜面において，新たにボーリング10
調査を実施した。参加人は，新Ｆ－６破砕帯の延長部に位置すると
推定されるボーリング孔の破砕部（破砕部とは，基盤中に認められ
る破砕構造のうち，破砕幅の狭いものや明瞭な破砕帯を伴わないも
の（破砕構造が認められない「すべり面」を含む。）をいう。）に
ついて詳細な検討を行った結果，その特徴が，山頂トレンチで確認15
された新Ｆ－６破砕帯の運動センス（右ずれ・正断層）と整合しな
いことが確認されたことから，新Ｆ－６破砕帯は台場浜方向へは連
続しないとした。大飯破砕帯有識者会合は，この検討結果は妥当で
あると考える（正断層とは，傾いた断層の上側の部分である上盤が
相対的に下がる場合をいい，逆断層とは，上盤が相対的に上がる場20
合をいう。乙１５５）。
(b)旧試掘坑から旧トレンチの間の連続性
参加人は，新たなボーリング調査の結果，旧Ｆ－６破砕帯とは異
なる新Ｆ－６破砕帯を認定した。大飯破砕帯有識者会合は，参加人
が新Ｆ－６破砕帯と判断した破砕部の連続性についてはその可能25
性を認めたが，それでは破砕帯が顕著に屈曲するとともに破砕帯の
傾斜方向が変化するのは不自然であること，旧試掘坑のＦ－６破砕
帯は旧トレンチへ向かわずに別の破砕部に向かう可能性もあるこ
と等について議論した。
(c)旧トレンチより南側への連続性
従来の敷地内破砕帯の評価では，旧Ｆ－６破砕帯は旧トレンチ以5
南には認められないとされていた。
参加人は，南側トレンチを新たに掘削したほか，新たにボーリン
グ調査を実施した。その結果，南側トレンチでは三つの固結した破
砕部が観察されたところ，参加人は，そのうち東端付近の破砕帯が，
旧トレンチのＦ－６破砕帯の走向・傾斜にほぼ一致することや山頂10
トレンチで確認した新Ｆ－６破砕帯の性状と類似することから，こ
れが新Ｆ－６破砕帯であるとした。他方，参加人は，旧トレンチか
ら南側トレンチまでの区間のボーリング孔で観察された破砕部に
ついては，いずれも新Ｆ－６破砕帯に該当しないとした。大飯破砕
帯有識者会合は，旧トレンチのＦ－６破砕帯が，参加人が指摘する15
南側トレンチの東端付近の破砕帯に連続する可能性があると判断
した。
参加人は，新たなボーリング調査の結果，新Ｆ－６破砕帯が南側
トレンチより南に連続すると考えられるとした。
(d)大飯破砕帯有識者会合は，以上のような各区間における検討結果20
を踏まえ，新Ｆ－６破砕帯は，山頂トレンチ北方のボーリング孔付
近から，山頂トレンチ，旧試掘坑，旧トレンチ，南側トレンチ東端
付近等を通り，その南方に連続している可能性があると評価した。
ただし，ボーリング調査によって破砕帯の連続性を議論することに
は限界があるため，新Ｆ－６破砕帯が一続きの破砕帯ではない可能25
性もあるという意見もあった。
ｂ新Ｆ－６破砕帯の活動性に関する検討
(a)トレンチにおける調査結果
南側トレンチにおいて認められた複数の破砕帯は，いずれも約２
３万年前の火山灰を含む地層を変位させておらず，後期更新世以降
活動していないことが確認された。他方，山頂トレンチにおいて認5
められた破砕帯には，岩盤を覆う地層がほとんど分布せず，南側ト
レンチと同様の方法により破砕帯の活動性を評価することはでき
ないため，以下に述べる方法により評価を行った。
(b)活動ステージの検討
大飯破砕帯有識者会合は，破砕帯の活動ステージに基づき，南側10
トレンチで確認した活動性評価の結果を他の敷地内破砕帯に適用
できるのか検討した。ここで，活動ステージとは，同じような応力
によって断層が繰り返し動いている時期と考えられる。したがって，
異なる場所でも，断層に見られる構造が同じ応力に支配されている
と判断できれば，同じ活動ステージの構造と判断できる。15
山頂トレンチにおいて新Ｆ－６破砕帯の露頭及び薄片に見られ
る構造に基づくと，せん断面の切り切られの関係から，「イ：右横
ずれ→ロ：左横ずれ→ハ：右横ずれ」といった運動センスの変遷が
明らかになった。敷地内全体でみると，「イ：正断層」と他の構造
の関係が確認された場所は少ないが，「ロ：正断層・左横ずれ」の20
構造を「ハ：正断層・右横ずれ」の構造が切っていることは複数個
所で確認された。
以上の考えに基づき，参加人は，山頂トレンチ，南側トレンチ，
各ボーリングコア等において得られた１１４の破砕部の運動方向
を明らかにし，解析を行うなどした。その結果，敷地内で確認した25
新Ｆ－６破砕帯を含む破砕部の活動ステージのうち，最新活動ステ
ージとした「ハ」は，「ハ－２」と「ハ－１」の２種類に区分され，
大飯破砕帯有識者会合は，「ハ－１」の方が新しいと判断した。
南側トレンチの新Ｆ－６破砕帯であると考えられる東端付近の
破砕帯の最新活動面のすべり方向は，活動ステージ「ハ－１」と整
合的である。また，その西側に位置する破砕帯（新Ｆ－６破砕帯と5
は直接は連続しない。）では，活動ステージ「ハ－１」「ハ－２」
による構造が観察される。一方，山頂トレンチでは，活動ステージ
「ハ－２」により形成した構造と「ハ－１」により形成した構造が
観察される。
以上の検討により得られた活動ステージ区分は，敷地内の新Ｆ－10
６破砕帯及びその周辺の破砕帯で取得したデータに基づき得られ
たものであることから，少なくとも新Ｆ－６破砕帯が分布する範囲
周辺においては，適用可能なものと考える。
(c)活動時期の検討
各活動ステージの活動性については，南側トレンチにおいて前記15
(b)の二つの破砕帯がいずれもｈｐｍ１火山灰（約２３年前の火山
灰）より下位の層を変位させていないことが確認されるため，大飯
破砕帯有識者会合は，上記各破砕帯で認められる構造とも，数十万
年前以降に形成されたものではないと考える。
また，山頂トレンチの新Ｆ－６破砕帯は，最新の活動ステージが20
「ハ－２」であることが確認されたことから，大飯破砕帯有識者会
合は，上記検討結果に照らして，数十万年前以降に形成されたもの
ではないと考える。
さらに，南側トレンチ及び山頂トレンチ以外で新Ｆ－６破砕帯と
認められた破砕部について活動ステージの検討を行った結果，最新25
活動面の構造は，全て活動ステージ「ロ」「ハ－２」「ハ－１」の
いずれかにおいて形成されたことが確認された。
したがって，大飯破砕帯有識者会合としては，新Ｆ－６破砕帯が
一続きの破砕帯でない可能性を考慮したとしても，全ての区間にお
いて，数十万年前以降活動していないと考える。
(d)以上のように，大飯破砕帯有識者会合は，新Ｆ－６破砕帯を対象5
に行った最新活動ステージの検討結果と，南側トレンチにおける地
層の観察結果から，新Ｆ－６破砕帯は少なくともｈｐｍ１火山灰が
降下した約２３万年前以降，恐らく数十万年前以降活動しておらず，
「将来活動する可能性のある断層等」（後期更新世以降（約１２～
１３万年前以降）の活動が否定できないものをいう。）ではないと10
判断した。
ｃ台場浜における検討
(a)台場浜トレンチとその周辺で観察された破砕帯
参加人は，旧Ｆ－６破砕帯が通るとしていた台場浜において，旧
Ｆ－６破砕帯の活動性評価を行う目的で，台場浜トレンチの調査及15
びボーリング調査を行った。
大飯破砕帯有識者会合は，台場浜において掘削されたトレンチ
（台場浜トレンチ），ボーリングコア，同孔壁画像データ及び海岸
露頭等の調査結果について検討した結果，基盤岩の上に載っている
堆積層のうち，変位を受けている下から２番目の層（Ｄ層）の堆積20
時期は約９．５万年前前後であるという見解で一致した。しかし，
堆積層に変位を与えたずれの成因については，地すべりであると考
える意見と地震活動に関連する断層であると考える意見があった。
したがって，台場浜トレンチ内で認められた破砕部等にずれを生
じさせている面は，成因について意見が一致しなかったものの，後25
期更新世以降に活動したことは確かであることから，破砕帯評価書
では将来活動する可能性のある断層等に該当することとした。ただ
し，台場浜には重要な安全機能を有する施設は存在していない。ま
た，これら堆積層にずれを生じさせている面は，大飯破砕帯有識者
会合は，新Ｆ－６破砕帯とは連続しないと考えている。一方で，堆
積層にずれを生じさせている面（台場浜トレンチの東半部に３箇所5
ある。）の新Ｆ－６破砕帯以外の方向への連続性については，うち
１箇所は十分な資料がなく十分な検討がされていない。また，その
余の２箇所については，一方はトレンチ内で水平に近くなること，
他方は下方延長に認められる破砕部とはセンスが一致しないこと
などから，少なくとも地下深部へは連続しないとの意見があった。10
以上より，これら堆積層にずれを生じさせている面は，敷地内の重
要な安全機能を有する施設には影響ないと判断される。ただし，こ
れら堆積層にずれを生じさせている面の南方への連続性について
は，確認が必要ではないかとの意見もあった。
(b)海成段丘面高度に関する検討（略）15
ｄまとめ
以上の検討の結果，大飯破砕帯有識者会合としては，本件発電所敷
地内において重要な安全機能を有する施設の地盤に認められる新Ｆ－
６破砕帯については，将来活動する可能性のある断層等には該当しな
いと判断する。20
この判断は，現在まで得られたデータ等を基に総合的に検討した結
果であり，今後，新たな知見が得られた場合，必要があれば，上記評
価を見直すこともあり得る。
なお，今回の評価は敷地内の新Ｆ－６破砕帯を対象としたものであ
り，敷地内の他の破砕帯，敷地近傍及び周辺に分布する断層の活動性25
については，別途，新規制基準適合性の審査で十分な検討が必要と考
える。
(ｶ)平成２６年２月１２日に開催された平成２５年度原子力規制委員会第
４２回会議においては，破砕帯評価書について議論された。その際，原
子力規制庁の安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）は，昭和６２
年に本件各原子炉の設置許可申請をした当時，ボーリング杭にカメラを5
入れるなどしていなかったため，ボーリング調査によっても破砕帯の方
向等が特定できず，破砕帯があれば連続するものとして扱っていたが，
今回新たにカメラを入れて走向をきちんと把握し，新たな知見に基づい
て，新Ｆ－６破砕帯の走向を特定し，旧Ｆ－６破砕帯は連続していない
ことを確認した旨説明した（乙５０）。10
エ本件申請における地盤に関する評価
参加人は，本件申請において，敷地の地質構造並びに原子炉施設設置位
置付近の地質・地質構造及び地盤について，概要次のような内容を含む評
価をした（丙４）。
(ｱ)敷地の地質構造15
文献には，敷地内に活断層等は記載されていない。
台場浜トレンチにおける調査の結果，トレンチ東部では超苦鉄質岩中
や超苦鉄質岩・輝緑岩に沿ってずれを生じさせている面（破砕部ａ，ｂ，
ｃ）が認められた。その分布について検討すると，破砕部ａ及びｂは，
直線的に南方の発電所施設の方向及び地下深部へ延伸する断層ではなく，20
トレンチ西部の底盤の破砕部と一対のもので，一つの地すべりとして滑
動していると考えられる。破砕部ｃは，台場浜トレンチ内及びトレンチ
周辺において超苦鉄質岩中で認められ，南方の発電所施設の方向には延
伸しない。また，超苦鉄質岩の平面分布範囲は限定的であることから，
破砕部ｃの平面分布範囲も限定的であると考えられる。破砕部ｃが断面25
的に深部へ延伸する場合，破砕部ｃの最新活動は右横ずれ逆断層センス
であるが，周囲に正断層や逆断層も存在することから，震源として考慮
する活断層ではないと考えられる超苦鉄質岩中の破砕部に連続すると考
えられる。破砕部ｃの延長部付近の海底地形にも変動地形は認められな
い。
以上のことから，台場浜トレンチで認められた破砕部は，震源として5
考慮する活断層ではないと評価する。
(ｲ)原子炉施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤
ａ主な破砕帯の性状及び連続性
Ｆ－６破砕帯は，旧試掘坑では３号炉心から北東に約１００ｍ付近
に認められる。10
水平方向の連続性については，旧試掘坑調査，ボーリング調査，ト
レンチ調査結果等により，破砕部の出現位置，走向傾斜，性状及び運
動センスの観点から検討した。その結果，北側は山頂トレンチ以北の
ボーリング孔で認められず，南側のボーリング孔でＦ－６破砕帯が確
認されたことから，６５０ｍ以上と考えられる。15
ｂ破砕帯の活動性
Ｆ－６破砕帯は，既往トレンチにおいて破砕帯を覆う砂礫層に変位
・変形を及ぼしていないこと，山頂トレンチにおける破砕帯の構造観
察及び多重逆解法を用いた活動ステージの検討の結果，古い順に「イ」，
「ロ」，「ハ－２」，「ハ－１」のいずれかの活動ステージに分類さ20
れ，南側トレンチにおけるＦ－６破砕帯の最新活動ステージ「ハ－１」
は，大山最下部火山灰層（ｈｐｍ１：約２３年前）の降灰層準を含む
地層に変位・変形を及ぼしていないこと等から，少なくとも後期更新
世以降の活動は認められない。
以上のことなどから，耐震重要施設等を設置する地盤に認められる25
破砕帯は，少なくとも後期更新世以降活動しておらず，将来活動する
可能性のある断層等ではないと評価する。
ｃ基礎地盤の安定性評価
(a)地震力に対する基礎地盤の安定性評価
①支持力に対する安全性
基礎地盤は十分な支持力を有している。5
②すべりに対する安全性
地盤物性のばらつきを考慮し，地盤物性のうちせん断強度につ
いて「平均値－１．０×標準偏差（σ）」とした場合の安定解析
結果についても，最小すべり安全率は評価基準値１．５を上回っ
ている。10
以上のことなどから，基礎地盤はすべりに対して十分な安全性
を有している。
③基礎底面の傾斜に対する安全性
基礎底面に生ずる傾斜は，評価基準値の目安である２０００分
の１を下回っていることから，重要な機器・系統の安全機能に支15
障を与えるものではない。
以上のことなどから，基礎地盤は傾斜に対して十分な安全性を
有している。
(b)周辺地盤の変状による施設への影響評価
耐震重要施設については，岩盤に支持されていることから，揺す20
り込み沈下や液状化による不等沈下の影響を受けるおそれはない。
(c)地殻変動による基礎地盤の変形の影響評価
地盤の最大傾斜は，地震動による傾斜との重畳を考慮した場合に
おいても，評価基準値の目安である２０００分の１を下回っている
ことから，重要な機器・配管系の安全機能に支障を与えるものでは25
ない。
オ本件処分の際の地盤に関する審査
(ｱ)原子力規制庁は，平成２６年１２月３日，敷地内破砕帯調査に関する
有識者会合（大飯破砕帯有識者会合のほか，各発電所について同様の有
識者会合が設けられていた。）による評価と新規制基準への適合性審査
との関係や今後の対応を整理した資料を作成した。この資料には，要旨5
次の記載があった。（乙５１）
ａ適合性審査との関係
有識者会合での評価は，旧原子力安全・保安院が行った調査指示に
基づき各事業者が実施した敷地内破砕帯に関する地質調査結果につい
て，有識者が専門的知見を基に評価を行い，原子力規制委員会に報告10
するもの。
他方，新規制基準への適合性審査は，原子力規制委員会が法に基づ
く許認可を行うに当たって，審査会合やヒアリングを通じて審査を行
った上で処分を決定するもの。敷地内破砕帯の活動性についても，設
置変更許可を行う際の審査項目の一つとして位置付けられており，有15
識者会合による評価にかかわらず，原子力規制委員会が審査を行った
上で許認可の可否を決定する必要がある。
ｂ今後の対応
新規制基準への適合性審査に当たっては，原子力規制委員会が審査
を行い，許認可の可否を決定する。この際，有識者会合による評価を20
重要な知見の一つして参考とするほか，事業者から追加調査等による
新たな知見の提出があれば，これを含めて厳正に確認を行っていく。
(ｲ)原子力規制委員会は，本件処分の際，地盤の変位及び変形（設置許可
基準規則３条関係）について，要旨次の内容を含む審査をした（乙８１）。
ａ地盤の変位25
原子力規制委員会は，参加人が行った各種調査の結果，耐震重要施
設を設置する地盤における断層の活動性評価手法等が適切であり，耐
震重要施設設置位置に分布する断層は，将来活動する可能性のある断
層等に該当せず，規則の解釈別記１の規定に適合していること及び地
質審査ガイドを踏まえていることを確認した。
ｂ地盤の変形5
原子力規制委員会は，地盤の変形について，参加人の耐震重要施設
の支持地盤の変形に係る設計方針，地殻変動による傾斜に関する評価
が適切であり，変形した場合においてもその安全機能が損なわれるお
それがない地盤に当該施設を設けるとしていることから，規則の解釈
別記１の規定に適合していること及び地盤審査ガイドを踏まえている10
ことを確認した。
(2)前記(1)の認定事実によれば，参加人は，各種学会から推薦された有識者
等から構成される大飯破砕帯有識者会合が１年以上かけて調査審議して取
りまとめられた破砕帯評価書等を踏まえて地盤の評価をしたものであり，原
子力規制委員会は，その内容を精査した上で，本件申請が設置許可基準規則15
３条３項に適合すると判断したものであって，この判断に不合理な点はない
ことがうかがわれる。
(3)原告らの主張に対する判断
ア新Ｆ－６破砕帯の存在及び活動性等について
(ｱ)原告らは，耐震重要施設に当たる非常用取水路の直下に旧Ｆ－６破砕20
帯が存在し，旧Ｆ－６破砕帯が規則の解釈別記１の３にいう「将来活動
する可能性のある断層等」でないことを示す明確な証拠はないから，本
件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会
の判断は不合理である旨主張する。
そこで検討すると，確かに，証拠（甲６１等）によれば，大飯破砕帯25
有識者会合の評価会合において，一部の出席者から新Ｆ－６破砕帯の位
置等について疑問が呈された事実が認められる。しかしながら，前記(1)
の認定事実によれば，各種学会から推薦された有識者等から構成される
大飯破砕帯有識者会合が，現地調査の結果等を踏まえて１年以上かけて
審議し，上記のような疑問も踏まえて議論した結果取りまとめた破砕帯
評価書において，旧Ｆ－６破砕帯ではなく新Ｆ－６破砕帯の存在が認定5
されたものであり，その位置等の認定に不合理な点があるとはいえない。
そして，本件申請における地盤の評価は破砕帯評価書に沿ってされたも
のである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告らは，①破砕帯の調査について参加人が調査範囲を決定し，原子10
力規制委員会が求めた調査が行われなかったこと，②新Ｆ－６破砕帯の
位置等の認定に大きな疑義があること，③新Ｆ－６破砕帯が一続きのも
のでない可能性があるにもかかわらず，南側トレンチの火山灰によって
新Ｆ－６破砕帯の活動時期を判断したことを指摘して，新Ｆ－６破砕帯
の存在を前提に，これが規則の解釈別記１の３にいう「将来活動する可15
能性のある断層等」に当たるものとせず，本件申請が設置許可基準規則
３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理である旨主
張する。
そこで検討すると，①確かに，前記(1)の認定事実ウ(ｳ)のとおり，参
加人は，南側トレンチについて，大飯破砕帯有識者会合が長さ３００ｍ20
のトレンチを掘削するよう求めたのに対し，長さ７０ｍのトレンチを掘
削するにとどめるなどしたものであり，当初大飯破砕帯有識者会合が求
めたとおりの調査がされなかったものである。しかし，大飯破砕帯有識
者会合は，平成２５年８月に追加調査が実施された後も３箇月余りにわ
たって議論した上で，それ以上の追加調査を求めることなく破砕帯評価25
書を取りまとめたものである。そうすると，大飯破砕帯有識者会合は，
それ以上の追加調査が必要であるとは判断しなかったものとうかがわれ
るのであり，破砕帯の評価について十分な調査がされなかったものとま
で評価することはできない。また，②前記(ｱ)で説示したとおり，新Ｆ－
６破砕帯の位置等の認定に不合理な点があるとはいえない。さらに，③
破砕帯評価書は，新Ｆ－６破砕帯が一続きのものであることを根拠とし5
て新Ｆ－６破砕帯の活動性を評価したものではなく，新Ｆ－６破砕帯が
一続きの破砕帯でない可能性を考慮したとしても，全ての区間において，
数十万年前以降活動していないと評価したものであり（前記(1)の認定事
実ウ(ｵ)ｂ。特に同(c)），その評価の過程等に不合理な点は見当たらな
いところ，本件申請における地盤の評価は破砕帯評価書の評価に沿った10
ものである。
以上によれば，原告らの上記主張は採用することができない。
イ台場浜トレンチ内の破砕帯について
原告らは，本件発電所の敷地内にある台場浜トレンチ内の破砕帯が規則
の解釈別記１の３にいう「将来活動する可能性のある断層等」に当たると15
されているところ，台場浜そのものは非常用取水路の近傍（２１０ｍ程度
の距離）にある上，上記破砕帯との連続性が否定されていない南方のボー
リング部の破砕帯は，非常用取水路から３６ｍ程度の距離に存在するから，
これらの破砕帯について，その性状について合理的に説明されていること
を確認し（地質審査ガイドⅠ．３．１（２）），建物及び構築物の基礎及20
び躯体に対して，鉛直面内で生ずる傾斜や段差（縦ずれ）だけでなく，水
平面内で生ずるせん断変形や横ずれについても，施設の安全機能が重大な
影響を受けるおそれがないことが照査されていること等を確認しなければ
ならないのに（地質審査ガイドⅠ．３．１（３），地盤審査ガイド４．３
（１）），これらの点が全く確認されていないから，本件申請が設置許可25
基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であ
る旨主張する。
そこで検討すると，まず，上記の南方のボーリング部の破砕帯について，
証拠（甲１１６）によれば，破砕帯評価書の案のピア・レビュー会合にお
いて，参加者の一人から，同破砕帯（破砕部）が台場浜トレンチ内の破砕
帯と連続する可能性があるのではないかとの指摘がされた一方，大飯破砕5
帯有識者会合のメンバーから一定の根拠を示して連続していないとの認識
が示され，座長からこの点について検討するよう指示されたという事実が
認められる。そして，その結果，破砕帯評価書においては，台場浜トレン
チ内の堆積層にずれを生じさせている破砕部３箇所のうち２箇所について
は，少なくとも地下深部へは連続しないとの意見に基づき，この破砕部が10
敷地内の重要な安全機能を有する施設に影響がないとの判断が記載された
ものである（前記(1)の認定事実ウ(ｵ)ｃ(a)）。そうすると，破砕帯評価書
において，上記判断の記載の後に「ただし，これら堆積層にずれを生じさ
せている面の南方への連続性については，確認が必要ではないかとの意見
もあった。」旨の記載が付加されていることを考慮してもなお，台場浜ト15
レンチ内の破砕帯（破砕部）が上記の南方のボーリング部の破砕帯（破砕
部）に連続しているものとは認められないから，同破砕帯（破砕部）の性
状について合理的に説明がされていること等を確認しなければならない旨
の原告らの主張は前提を欠き，採用することができない。
次に，原告らが指摘する地質審査ガイド及び地盤審査ガイドの定めにつ20
いてみると，①台場浜トレンチ内の破砕帯については，前記(1)の認定事実
ウ(ｵ)ｃ(a)のとおり，適切な調査又はその組合せによって，当該断層等の
性状（位置，形状，過去の活動状況）について合理的に説明されているこ
とが確認されている（地質審査ガイドⅠ．３．１（２）に適合する。）。
②設置許可基準規則３条２項は，耐震重要施設は，変形した場合において25
もその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない旨
を，同条３項は，耐震重要施設は，変位が生ずるおそれがない地盤に設け
なければならない旨をそれぞれ定めている。一方，地質審査ガイドⅠ．３．
１（３）の第１文は，敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある
断層等の露頭が存在する場合には，その断層等の本体及び延長部が重要な
安全機能を有する施設の直下にないことを確認する旨を，第２文は，将来5
活動する可能性のある断層等が重要な安全機能を有する施設の直下にない
場合でも，施設の近傍にある場合には，地震により施設の安全機能に影響
がないことを地盤審査ガイドに基づいて確認する旨をそれぞれ定めている。
設置許可基準規則３条３項が地盤の変位が生ずるおそれの有無を問題とす
るのに対し，同条２項が地盤の変形により耐震重要施設の安全機能が損な10
われるおそれの有無を問題とすることに照らすと，地質審査ガイドⅠ．３．
１（３）の第１文は設置許可基準規則３条３項に，第２文は同条２項に対
応する定めであると解するのが相当である。また，原告らが指摘する地盤
審査ガイド４．３（１）は「地殻変動による基礎地盤の変形の影響」につ
いての評価方針を定めるものであり，同項に対応する定めであると解され15
る。しかるに，原告らの上記主張は，地質審査ガイドⅠ．３．１（３）の
第２文への不適合を理由に本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合し
ない旨を主張するものであるから，採用することができない。また，前記
(1)の認定事実エ(ｲ)ｃ，オ(ｲ)ｂによれば，原子力規制委員会は，本件処分
の際，この点についても確認したものと認められるから，この点からも，20
原告らの上記主張は採用することができない。
(4)以上によれば，争点５に関する原告らの主張はいずれも採用することが
できず，本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制
委員会の判断に不合理な点があるものとは認められない。
６争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に25
適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について
(1)認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件申請における基準津波の策定
参加人は，本件申請において，概要次のような過程を経て基準津波を策5
定した（丙４）。
(ｱ)敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波
ａ参加人は，文献を調査し，日本海における津波の記録を確認すると
ともに，地震以外の要因による津波についての記録の有無を確認した
ところ，若狭湾周辺に大きな被害をもたらした津波の記載はなかった10
が（乙１４９），敷地周辺に影響を与えたと考えられる津波として，
昭和５８年に発生した日本海中部地震津波及び平成５年に発生した北
海道南西沖地震津波がある。また，地震以外を要因とする日本海にお
ける津波の記録としては，火山現象に伴う山体崩壊を要因とする１７
４１年に発生した渡島沖の津波があるものの，そのほかに海底地すべ15
り，陸上の斜面崩壊（地すべり），火山現象等，地震以外の要因によ
る津波の記録は認められなかった。さらに，参加人は，若狭湾沿岸の
県市町村史誌（全３６文献）を調査したが，天正地震による津波に関
する記述はなかった（乙１５１）。
ｂ参加人は，本件発電所が面している若狭湾における津波の痕跡に関20
する情報の蓄積を目的として，津波堆積物調査を実施した。具体的に
は，堆積物の保存性が良い地域であり，津波の遡上範囲及び到達標高
が検討可能な場所として，若狭湾沿岸で本件発電所の北東方向に位置
する三方五湖周辺（久々子湖，菅湖及び中山湿地），久々子湖東方陸
域及び猪ヶ池において，ボーリングにより完新世（約１万年前以降）25
の地層をカバーするように試料を採取し，Ｘ線ＣＴスキャンを併用し
た肉眼観察，微化石層分析等を実施し，海から運ばれた痕跡（砂層等）
を調査し，津波堆積物の有無を評価した。
上記津波堆積物調査の結果，三方五湖周辺及び久々子湖東方陸域に
おいては，津波を示唆する痕跡は認められなかった。また，猪ヶ池に
おいては，６箇所においてボーリングを実施したところ，合計１１の5
イベント堆積物（地震，津波，防風，斜面崩壊等に際して形成された
堆積物）が認められた。これらのイベント堆積物のうち，①津波堆積
物である可能性は低いものの別途成因の調査が必要なもの（一つ），
及び②海成イベントにより形成された可能性が高いもの（五つ）につ
いて詳細検討を行ったところ，その結果は，要旨次の内容を含むもの10
であり，約５３００年ないし５６００年前に上記②のイベント堆積物
の一つを形成する津波が猪ヶ池周辺にあった可能性が考えられるが，
本件発電所の安全性に影響を与える規模ではなかったものと評価され
た。
（乙１４９から１５１まで，弁論の全趣旨）15
(a)前記①について
砂層であり，海水性微化石は検出されず，帯磁率が著しく低く，地
表付近で風化を受けていると考えられ，海域に分布していた堆積物と
は考えにくい。また，ボーリング地点付近における採泥調査の結果に
よれば，上記地点の砂層は砂州近傍の局所的なものであることも考慮20
すると，前記①は，津波堆積物ではなく，砂州表層部が局所的に崩壊
したものと考えられる。
(b)前記②について
三方五湖周辺及び久々子湖東方陸域と猪ヶ池におけるイベント堆
積物の分布を見ると，猪ヶ池の中部以深（前記②）以外では，暴浪・25
津波等の海成イベントにより形成されたと解釈される堆積物は認めら
れない。また，洪水・湖底地すべり等の陸成イベントにより形成され
たと解釈される堆積物は，菅湖及び久々子湖では比較的多く認められ
るのに対して，猪ヶ池等では少数しか認められないか，あるいは全く
認められず，地点間の連続性は認め難い。したがって，前記②の堆積
物を形成したイベントの影響範囲は，三方五湖周辺及び久々子湖東方5
陸域まで及んでいない可能性が高い。前記②の五つのイベント堆積物
のうち，津波堆積物である可能性が高く，かつ，猪ヶ池で確認された
中では最も大きなイベントによるものであったと推定される一つを形
成した津波の規模を津波水位シミュレーション及び土砂移動シミュレ
ーションで検討すると，当時の海水準等を考慮した津波と比較して大10
きな規模ではなかったと考えられる。
(ｲ)地震に起因する津波
ａ過去に敷地周辺に比較的大きな水位変動を与えたと考えられる津波
には，日本海東縁部を波源とする日本海中部地震津波及び北海道南西
沖地震津波がある。参加人は，これらの津波を対象とした津波シミュ15
レーションを実施し，計算結果と敷地周辺及び日本海沿岸における津
波痕跡高との比較により再現性の検討を行い，数値計算モデル及び計
算手法の妥当性を確認した。
ｂ参加人は，文献調査及び敷地周辺の地質調査結果を踏まえ，敷地前
面海域及び敷地周辺海域において後期更新世以降の活動が否定できな20
い断層について，武村（１９９８）等の手法で算出した地震モーメン
トに基づき推定津波水位を算定し，これが１ｍ以上となる五つの断層
を，検討対象の海域活断層として抽出したほか，日本海東縁部の検討
対象断層として，北海道沖から新潟県沖までの広範囲な海域にモーメ
ントマグニチュード７．８５の基準波源モデルを設定した。25
そして，参加人は，上記各断層について，不確定性が存在する因子
のうちの幾つかを合理的と考えられる範囲で変化させた概略数値計算
モデルによる検討を実施し，その結果により，水位変動量の大きい大
陸棚外縁～Ｂ～野坂断層及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層を詳細数
値計算モデルによる検討対象波源として選定した。
ｃ参加人が，前記ｂで選定した波源に対して，詳細数値計算モデルに5
よる津波シミュレーションを実施し，津波水位を算出したところ，水
位上昇側において最も影響が大きい波源は大陸棚外縁～Ｂ～野坂断層
であり，水位下降側において最も影響が大きい波源はＦＯ－Ａ～ＦＯ
－Ｂ～熊川断層であった。
ｄ参加人は，行政機関が行った津波シミュレーションに係る波源モデ10
ルのうち，本件発電所に比較的大きな水位変動を与える可能性のある
ものとして，福井県が想定している若狭海丘列付近断層，秋田県が想
定している日本海東縁部，国土交通省の「日本海における大規模地震
に関する調査検討会」が想定している若狭海丘列付近断層及びＦＯ－
Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の各波源モデルを対象に，その影響を検討し，15
これを基準津波の選定に当たり考慮した。なお，上記各波源モデルの
うち，水位上昇側及び水位下降側共に最も影響が大きい波源は福井県
の波源モデルであった。
(ｳ)地震以外に起因する津波
ａ海底地すべりによる津波の評価20
参加人は，隠岐トラフの南東側及び南西側の水深約５００ｍ～約１
０００ｍ付近の大陸斜面に３８の海底地すべり跡を抽出し，これを大
きく三つのエリアに分けて，断面積により地すべり規模を評価し，各
エリアの最大規模となる海底地すべりを評価対象として選定した。そ
して，参加人は，これら三つの海底地すべり跡について，高分解能海25
上音波探査記録を用いて海底地形変化を算出し，津波シミュレーショ
ンを実施した。
ｂ陸上の斜面崩壊（地すべり）に起因する津波評価
参加人は，本件発電所から半径約１０㎞以内にある地すべり地形の
うち，地すべりの規模と本件発電所との位置関係等から，本件発電所
に影響のある津波を発生させる陸上地すべりが存在すると考えられる5
三つのエリアを抽出し，これらのエリアについて，空中写真・航空レ
ーザー測量結果による地形判読及び現地踏査を実施し，地すべり地形
を抽出し，詳細検討を実施する地すべり地形を二つ選定した。そして，
参加人は，選定された地すべり地形について，詳細な地形判読及び現
地踏査を行って地すべり範囲を推定するとともに，崩壊土砂量を想定10
し，想定した地すべり地形を用いて斜面崩壊シミュレーションを実施
して，地すべりが海面に突入する際の挙動を計算した。
ｃ火山現象に起因する津波評価
日本海で認められる活火山はあるものの，前記(ｱ)ｂの津波堆積物
調査の結果から，本件発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕15
跡は認められなかったこと，その他の第四紀火山として隠岐島後があ
るが，噴火形態は溶岩流であり，将来の活動性が低いと考えられるこ
とから，参加人は，火山現象に起因する津波により本件発電所の安全
性が影響を受けるおそれはないと評価した。
(ｴ)津波発生要因の組合せに関する検討20
参加人は，地震に起因する津波及び地震以外に起因する津波の検討結
果を踏まえ，因果関係が考えられる津波発生要因の組合せとして，地震
と海底地すべりの組合せとなる「若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底
地すべり」，地震と陸上地すべりの組合せとなる「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ
～熊川断層と陸上地すべり」を選定し，津波発生要因の組合せに関する25
検討を実施した。
(ｵ)基準津波の選定
参加人は，前記(ｲ)から(ｴ)までの各波源及びそれらの組合せによる津
波水位評価を踏まえ，各評価点で最も水位の影響が大きい波源（３ケー
ス）を対象に津波シミュレーションを実施し，その結果，本件発電所へ
の影響が大きい「若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底地すべり（エリ5
アＢ）の組合せ」を基準津波１及び基準津波２として選定した。
イ本件処分の際の基準津波の策定に関する審査
原子力規制委員会は，本件処分の際，基準津波の策定について，要旨次
の内容を含む審査をした（乙８１，１７７）。
(ｱ)地震に伴う津波10
原子力規制委員会は，審査の過程において，海域活断層による地震に
伴う津波の波源として，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の３連動を考慮
すること及び福井県による津波評価の波源である若狭海丘列付近断層を
波源として評価すること並びに日本海東縁部の断層による地震に伴う津
波について他の行政機関が想定している断層長さも考慮して評価するこ15
とを求めた。
これに対して，参加人は，これらを反映して地震に伴う津波の評価を
示した。
原子力規制委員会は，参加人が実施した地震に伴う津波の評価につい
ては，波源モデルの設定等に必要な調査を実施するとともに，行政機関20
が行った津波シミュレーションも適切に反映し，不確かさを考慮して海
域活断層の特性や位置等から考えられる適切な規模の津波波源を設定し
て適切な手法で評価を行っていることから，規則の解釈別記３の規定に
適合していることを確認した。
(ｲ)地震以外の要因による津波25
原子力規制委員会は，参加人が実施した地震以外の要因による津波の
評価については，波源モデルの設定等に必要な調査を実施するとともに，
不確かさを考慮して波源の特性や位置等から考えられる適切な規模の津
波波源を設定して適切な手法で評価を行っていることから，規則の解釈
別記３の規定に適合していることを確認した。
(ｳ)地震に伴う津波と地震以外の要因による津波の組合せ5
原子力規制委員会は，参加人が実施した地震に伴う津波と地震以外の
要因による津波の組合せの評価については，敷地の地学的背景及び津波
発生要因の関連性を踏まえて波源を適切に組み合わせ，適切な手法で評
価を行っていることから，規則の解釈別記３の規定に適合していること
を確認した。10
(ｴ)基準津波の策定等
原子力規制委員会は，参加人が，適切な位置で基準津波の時刻歴波形
を策定するとともに，基準津波による水位変動に伴う砂移動の評価を適
切に行っていることから，規則の解釈別記３の規定に適合していること
を確認した。15
ウ天正地震に関する文献の記述
(ｱ)１５８６年に発生した天正地震に関して，「若狭（州）」における津
波が記述された古文書としては，吉田兼見「兼見卿記」，ルイス・フロ
イス「日本史」のほか，イエズス会日本書簡集及びマカオ司教区歴史資
料があるが，後２者の内容はルイス・フロイスの「日本史」のそれとほ20
ぼ同じである。
吉田兼見「兼見卿記」には，１５８６年１月１８日頃の記述として，
丹後若狭の海岸に津波が来襲し，家がことごとく押し流され，死亡した
者は数知れない「云々」との記載があるところ，この記述は後日追記さ
れたものであると考えられ，「云々」とは伝聞であることを示す記載で25
ある。
ルイス・フロイス「日本史」には，１５８６年１月１８日頃の記述と
して，「若狭の国には海に沿って，やはり長浜と称する別の大きい町が
あった。そこには多数の人々が出入りし，（盛んに）商売が行われてい
た。人々の大いなる恐怖と驚愕のうちにその地が数日間揺れ動いた後，
海が荒れ立ち，高い山にも似た大波が，遠くから恐るべき唸りを発しな5
がら猛烈な勢いで押し寄せてその町に襲いかかり，ほとんど痕跡を留め
ないまでに破壊してしまった。（高）潮が引き返す時には，大量の家屋
と男女の人々を連れ去り，その地は塩水の泡だらけとなって，いっさい
のものが海に呑みこまれてしまった。」との記載がある。
（甲２０４，乙１５１）10
(ｲ)ルイス・フロイス「日本史」の前記(ｱ)の記載について，次のような研
究者の意見がある。
ａ外岡慎一郎（敦賀短期大学教授）「「天正地震」と越前・若狭」（平
成２４年）は，「長浜」について，商業港湾の規模という点では「小
浜」の誤記であると考えられるが，母音が共通し，多数の人と商品が15
行き交う町であった「高浜」の誤記である可能性もある旨を述べる（甲
２０４）。
ｂ松浦律子（公益財団法人地震予知総合研究振興会）「日本海沿岸で
の過去の津波災害」（平成２５年）は，当時若狭にナガハマという場
所はなかったこと，新潟から丹後までの津波被害であれば豊臣政権の20
確立に影響したはずであるが，実際は天正地震後に蜂屋家，上杉家等
に影響がみられず，天正地震より前の高潮も含めた別の事象との混同
又は別の場所との混同と考えるのがせいぜいであり，少なくとも天正
地震で日本海側に大津波があったというのは間違いである旨を述べる
（乙１５２）。25
(2)前記(1)の認定事実によれば，参加人は，詳細な文献調査及び津波堆積物
調査等を踏まえて本件申請をしたものであり，原子力規制委員会は，その内
容を精査した上で，本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準
規則５条に適合すると判断したものであり，この判断に不合理な点はないこ
とがうかがわれる。
(3)原告らの主張に対する判断5
ア原告らは，①本件各原子炉施設の立地する若狭湾岸において，天正年間
に津波が発生したという記述が「兼見卿記」やルイス・フロイスの「日本
史」にあること，②参加人が平成２４年２月から同年１２月にかけて実施
した調査によって，猪ヶ池において高波浪又は津波が成因の可能性がある
砂層が確認されたという事情があるにもかかわらず，猪ヶ池の砂層を形成10
したイベントが津波であるとしてもそれは大きなものではなかったとした
本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合す
るとした原子力規制委員会の判断は不合理である旨主張する。
しかしながら，前記(1)の認定事実によれば，参加人は，相当程度の文献
を調査し，津波堆積物についても広範囲にわたって詳細な調査をしたもの15
であり（同ア(ｱ)），上記①の文献の記述のみをもって天正年間に日本海側
で大津波があったという合理的な根拠があると直ちにいうことはできない
し，これらの文献のうち「兼見卿記」は伝聞の記載にすぎず，「日本史」
の記載から天正地震で日本海側に大津波があったと考えることについては
研究者から疑義が示されている（同ウ(ｲ)）。地質審査ガイドにおいて，津20
波堆積物の調査は，調査範囲や場所に限界もあり，調査を行っても津波堆
積物が確認されない場合があるが，周辺の状況から津波が来襲した可能性
がある場合には，安全側に判断していることを確認する（Ⅱ．３．３（３）。
別紙２の第５の１(3)イ(ｳ)ｃ）とされていることを考慮しても，猪ヶ池に
津波堆積物があるとしても本件発電所の安全性に影響を与えるような規模25
の津波があったとはいえない旨の評価に不合理な点は見当たらない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
イ原告らは，「丹後国風土記（残欠）」には，大宝元年３月巳亥に地震が
３日続き大津波が丹後地方を襲ったとの記述があり，真名井神社の波せき
地蔵堂には，ここで大津波を切り返したといういわれが伝えられているに
もかかわらず，丹後地方の歴史地震を考慮の対象としなかった本件申請に5
ついて，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原
子力規制委員会の判断は不合理である旨主張する。
確かに，証拠（甲９１，９２）及び弁論の全趣旨によれば，①長享２年
（１４８８年）のものとされる「丹後国風土記（残欠）」に，大宝元年（７
０１年）３月巳亥に地震が３日間続いた，この郷が一夜にして青い海とな10
った，ようやく僅かに郷の中の高い山と立神岩のみが海上に残った，今そ
れを常世の島と呼んでいる旨等の記載がある事実，②海抜約４０ｍの地点
にある宮津市の眞名井神社の「波止き地蔵」（なみせきじぞう）には，こ
の地点まで大津波が押し寄せたという言い伝えがある事実が認められる。
しかしながら，証拠（乙１５４）によれば，平成２３年６月２２日の京15
都府防災会議専門部会における「地域防災対策の見直し等について」の協
議において，①７０１年に丹後半島で地震があり，沖合の大きな島が海中
に没したとの記述は地学的に証明できない，②宮津市の約１３００年前の
大津波をせき止めたとの「波せき地蔵」の伝承は，そのような大きな津波
なら他の地域にも記録が残っているはずで，事実かどうか不明である旨の20
議論がされた事実が認められる。
そうすると，上記の「丹後国風土記（残欠）」の記載や言い伝えをもっ
て，原告らの上記主張に係る地震によって津波が発生したことをうかがわ
せる合理的な資料と認めることはできず，ほかにそのような合理的な資料
があることを認めるに足りる証拠はない。25
したがって，丹後地方の歴史地震を考慮の対象としなかった本件申請に
ついて，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原
子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとは認められない。
(4)以上によれば，争点６に関する原告らの主張はいずれも採用することが
できず，本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に
適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとは認め5
られない。
７争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が
設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人
に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委
員会の判断の合理性）について10
(1)認定事実
証拠（乙８１，１６９）によれば，原子力規制委員会は，本件処分の際，
設置許可基準規則５１条及び技術的能力審査基準１．８項（以下「５１条等」
と総称する。）適合性について，要旨次の内容を含む審査をした事実が認め
られる。15
ア５１条等の規制要求に対する設備及び手順等
(ｱ)対策と設備
参加人は，５１条等に基づく要求事項に対応するために，次の対策と
そのための重大事故等対処設備を整備するとしている。
ａ原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための格納容器ス20
プレイ。そのために，格納容器スプレイポンプ等を重大事故等対処設
備として位置付ける。
ｂ原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための代替格納容
器スプレイ。そのために，恒設代替低圧注水ポンプ等を重大事故等対
処設備として新たに整備する。25
ｃ溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための炉
心注水。そのために，高圧注入ポンプ，余熱除去ポンプ等を重大事故
等対処設備として位置付ける。
ｄ溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための代
替炉心注水。そのために，Ａ格納容器スプレイポンプ（ＲＨＲＳ－Ｃ
ＳＳ連絡ライン使用），Ｂ充てんポンプ（自己冷却）等を重大事故等5
対処設備として位置付けるとともに，恒設代替低圧注水ポンプ等を重
大事故等対処設備として新たに整備する。
原子力規制委員会は，前記ａ及びｂの対策が規則の解釈中５１条に関
する部分（別紙２の第３の６(1)柱書き）及び技術的能力審査基準１．８
項の【解釈】１（１）の要求に，前記ｃ及びｄの対策が同（２）の要求10
に対応するものであることを確認した。
(ｲ)重大事故等対処設備の設計方針
参加人は，前記(ｱ)の重大事故等対処設備について，主な設計方針を次
のとおりとしている。
ａ原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための恒設代替低15
圧注水ポンプは，格納容器スプレイポンプに対して多様性及び独立性
を有し，位置的分散を図る設計とする。また，全交流動力電源が喪失
した場合でも代替電源設備により給電が可能な設計とする。さらに，
格納容器スプレイ水は溶融炉心が落下するまでに原子炉下部キャビテ
ィに十分な水量を蓄水できる設計とする。20
ｂ溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止のための恒
設代替低圧注水ポンプは，高圧注水ポンプ等に対して多様性を有し，
位置的分散を図る設計とする。また，全交流動力電源が喪失した場合
でも代替電源設備により給電が可能な設計とする。
原子力規制委員会は，参加人の計画において，①恒設代替低圧注水ポ25
ンプは，代替電源設備から給電されるため，非常用電源設備から給電さ
れる設計基準事故対処設備の格納容器スプレイポンプに対して，電源に
ついて多様性を有すること，②恒設代替低圧注水ポンプは，設計基準事
故対処設備の格納容器スプレイポンプが設置されている原子炉周辺建屋
の異なる区画に設置されることにより設計基準事故対処設備に対する位
置的分散を図り，独立性を有すること，③恒設代替低圧注水ポンプは，5
全交流動力電源が喪失した場合でも代替電源設備の空冷式非常用発電装
置から給電が可能な設計とすること，④格納容器スプレイ水が格納容器
とフロア最外周部間の隙間等を通じ格納容器最下部フロアまで流下し，
更に連通穴を経由して原子炉下部キャビティへ流入することで，溶融炉
心が落下するまでに原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水できる設10
計とすることを確認した。上記④の点については，参加人から，原子力
規制委員会に対し，次のような説明がされた（乙１６９）。
(a)ＬＯＣＡ（冷却材喪失事故）時に，格納容器スプレイ水が原子炉
格納容器に注水されると，①原子炉格納容器鋼板部とフロア床最外
周部の間の隙間，②外周通路部の階段・開口部（ハッチ等）（ルー15
プ室内が外周通路部より高いため，水は外周通路部へ流下する。），
③ループ室内の床（グレーチング），④原子炉キャビティ底部から
原子炉格納容器最下層に通ずる連通管を経由して，原子炉格納容器
最下部フロアまで流下し，更に連通穴を通じて原子炉下部キャビテ
ィへ流入する（原子炉格納容器最下部フロアの水位上昇に伴い，小20
扉からも流入する。）。また，原子炉容器と原子炉キャビティの隙
間から直接原子炉下部キャビティへ流入する。
(b)前記(a)の連通穴は，１箇所のみでＭＣＣＩ（溶融炉心・コンクリ
ート相互作用）防止のために必要な原子炉下部キャビティ保有水を
確保できることを確認しているが，２箇所設置することで多重性を25
持った設計とする。
(c)溶融炉心が原子炉下部キャビティ室に落下した際，溶融炉心等で
連通穴が内側から閉塞しないことを解析により確認した。また，原
子炉格納容器内に発生する可能性のあるデブリ（溶融した核燃料等
が冷えて固まったもの）により連通穴が外側から閉塞することのな
い設計とする。5
以上の確認等から，原子力規制委員会は，参加人が前記(ｱ)の重大事故
等対処設備について，設置許可基準規則４３条（重大事故等対処設備に
関する共通的な要求事項）に適合する措置等を講じた設計とする方針で
あることを確認した。
また，原子力規制委員会は，参加人が前記(ｱ)ａ及びｂの重大事故等対10
処設備について，規則の解釈中５１条に関する部分（別紙２の第３の６
(1)イ，(2)）に適合する設計方針であることを確認した。
(ｳ)手順等の方針
参加人は，前記(ｱ)の設備を用いた主な手順は次のとおりとしている。
ａ原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却15
(a)炉心が損傷し，格納容器再循環サンプ広域水位が６１％未満の場
合において，原子炉格納容器へ注水するために必要な燃料取替用水
ピットの水位が確保されている場合には，格納容器スプレイの手順
に着手する。この手順では，中央制御室での操作を１名により実施
する。20
(b)格納容器再循環サンプ広域水位が６１％未満であり，格納容器ス
プレイポンプの故障等（全交流動力電源喪失又は原子炉補機冷却機
能喪失を含む。）により原子炉格納容器への注水が確認できない場
合において，原子炉格納容器へ注水するために必要な燃料取替用水
ピット等の水位が確保されている場合には，恒設代替低圧注水ポン25
プによる代替格納容器スプレイの手順に着手する。この手順では，
系統構成，恒設代替低圧注水ポンプの起動操作等を計３名により，
約３０分で実施する。
ｂ溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅延又は防止
(a)炉心が損傷し，原子炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピッ
トの水位が確保されている場合には，高圧注入ポンプ又は余熱除去5
ポンプによる炉心注水の手順に着手する。この手順では，中央制御
室での操作を１名により実施する。
(b)高圧注入ポンプ又は余熱除去ポンプの故障等により原子炉への注
水が確認できない場合において，原子炉へ注水するために必要な燃
料取替用水ピットの水位が確保されている場合には，Ａ格納容器ス10
プレイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ連絡ライン使用）による代替炉心
注水の手順に着手する。この手順では，系統構成，Ａ格納容器スプ
レイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ連絡ライン使用）の起動操作等を計
２名により，約２０分で実施する。
(c)Ａ格納容器スプレイポンプ（ＲＨＲＳ－ＣＳＳ連絡ライン使用）15
の故障等により原子炉への注水が確認できない場合において，原子
炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピットの水位が確保され
ている場合には，充てんポンプによる炉心注水の手順に着手する。
この手順は，中央制御室での通常の運転操作を１名により実施する。
(d)充てんポンプの故障等により原子炉への注水が確認できない場合20
において，原子炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピット等の
水位が確保され，代替格納容器スプレイに使用されていない場合に
は，恒設代替低圧注水ポンプによる代替炉心注水の手順に着手する。
この手順では，系統構成，恒設代替低圧注水ポンプの起動及び原子
炉への注水を計４名により，約３０分で実施する。25
(e)全交流動力電源喪失時又は原子炉補機冷却機能喪失時において，
原子炉へ注水するために必要な燃料取替用水ピットの水位が確保
されている場合には，Ｂ充てんポンプ（自己冷却）による代替炉心
注水の手順に着手する。この手順では，系統構成，Ｂ充てんポンプ
（自己冷却）の起動等を計６名により，約８４分で実施する。
原子力規制委員会は，参加人の計画において，①手順の優先順位を，5
原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却のための手順として上記
ａ(a)，(b)の順に，また，溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下の遅
延又は防止のための手順として，交流動力電源及び原子炉補機冷却機能
が健全な場合は同ｂ(a)，(b)，(c)，(d)の順に，全交流動力電源又は原
子炉補機冷却機能が喪失した場合は同(d)，(e)の順に設定して明確化し10
ていること，②代替格納容器スプレイ，代替炉心注水等について現場で
の手動操作等の手順等について定め，必要な人員を確保するとともに必
要な訓練を行うとしていること，③作業環境（作業空間，温度等）に支
障がないことを確認していること，④ヘッドライト等により夜間等での
アクセス性を確保していること，⑤携行型通話装置等の必要な連絡手段15
を確保していることなどを確認した。
以上の確認等から，原子力規制委員会は，参加人が前記(ｱ)の設備を用
いた手順等について，技術的能力審査基準１．０項（手順等に関する共
通的な要求事項）等に適合する手順等を整備する方針であることを確認
した。20
また，原子力規制委員会は，上記ｂの手順等が技術的能力審査基準１．
８項の【解釈】１（２）の要求に対応するものであることを確認した。
(ｴ)以上のとおり，原子力規制委員会は，前記(ｱ)ａ及びｂの対策が規則の
解釈中５１条に関する部分（別紙２の第３の６(1)柱書き）及び技術的能
力審査基準１．８項の【解釈】１（１）の要求に，前記(ｱ)ｃ及びｄの対25
策が同（２）の要求に対応するものであること，前記(ｱ)ａ及びｂの重大
事故等対処設備が規則の解釈中５１条に関する部分（別紙２の第３の６
(1)イ，(2)）に適合する設計方針であること，前記(ｱ)の重大事故等対処
設備及びその手順等が設置許可基準規則４３条等に従って適切に整備さ
れる方針であることから，５１条等に適合するものと判断した。
イ設置許可基準規則３７条等の規制要求に対する設備及び手順等5
参加人は，有効性評価（設置許可基準規則３７条）において，原子炉格
納容器下部の溶融炉心を冷却するために，恒設代替低圧注水ポンプを用い
た代替格納容器スプレイによる格納容器下部への注水を必要な対策として
いる。この対策は，前記ア(ｱ)ｂと同じであるため必要な重大事故等対処設
備も同じである。また，これらに関する重大事故等対処設備の設計方針及10
び手順等の方針も同じである。
よって，原子力規制委員会は，参加人が有効性評価（設置許可基準規則
３７条）において原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するため重大事故
等対処設備及び手順等として位置付けた設備及び手順等を，設置許可基準
規則４３条等に従って適切に整備する方針であることを確認した。15
(2)前記(1)の認定事実によれば，本件各原子炉施設について，設置許可基準
規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置
が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力
があるとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないことがうかがわ
れる。20
(3)原告らの主張に対する判断
ア原告らは，本件申請においては，「大破断ＬＯＣＡでＥＣＣＳ失敗で格
納容器スプレイ循環失敗」という想定事象に対し，溶融炉心が原子炉容器
を溶かして原子炉格納容器の下部キャビティに落下した場合に溶融炉心と
放射能に汚染された水が格納容器外に漏出することを防ぐために，原子炉25
格納容器の下部キャビティに一定程度以上の水をためるための設備を設け
ておかなければならないのに，格納容器上部にあるスプレイ装置からのス
プレイ水を壁伝いや隙間や連通管を通じて下部キャビティに導くにとどめ
ていることから，本件各原子炉施設には，設置許可基準規則５１条所定の
設備が設けられていないものというべきである旨主張する。
しかしながら，前記(1)の認定事実ア(ｲ)によれば，格納容器スプレイ水5
が格納容器とフロア最外周部間の隙間等を通じ格納容器最下部フロアまで
流下し，更に連通穴を経由して原子炉下部キャビティへ流入することで，
溶融炉心が落下するまでに原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水でき
る設計とすることが確認されているから，原子炉下部キャビティに一定程
度以上の水をためるための設備が設けられているといえる。10
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
イ原告らは，本件申請においては，「大破断ＬＯＣＡでＥＣＣＳ失敗で格
納容器スプレイ循環失敗」という想定事象に対し，炉心損傷を判断した時
点で，恒設代替低圧注水ポンプを原子炉容器への注入に使うことを諦めて
格納容器天井からのスプレイに切り替えることにしており，設置許可基準15
規則３７条２項所定の措置が講じられていないものというべきであるし，
この手順は技術的能力審査基準１．８項に違反する旨主張する。
しかしながら，前記(1)の認定事実ア(ｲ)によれば，格納容器スプレイ水
が格納容器とフロア最外周部間の隙間等を通じ格納容器最下部フロアまで
流下し，更に連通穴を経由して原子炉下部キャビティへ流入することで，20
溶融炉心が落下するまでに原子炉下部キャビティに十分な水量を蓄水でき
る設計とすることが確認されているというのである。そうすると，これに
より原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心を冷却し，原子炉格納容器の
破損を防止し，工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するこ
とが期待できるのであるから，炉心損傷を判断した時点で格納容器天井か25
らのスプレイに切り替えることにしているからといって，設置許可基準規
則３７条２項所定の措置が講じられていないとか，技術的能力審査基準１．
８項に適合しないなどということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)以上によれば，争点７に関する原告らの主張はいずれも採用することが
できず，本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が5
設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加
人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規
制委員会の判断に不合理な点があるものとは認められない。
８争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全て
をその適用対象とするものであるか）について10
(1)認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア設置許可基準規則５５条の制定過程
原子力規制委員会が設置した原子炉施設等基準検討チーム（前記関係法
令の定め等(2)イ参照）は，平成２４年１０月２５日から平成２５年６月３15
日までの間，重大事故等への対策等に関する規制基準策定のため，学識経
験者らの参加の下，合計２３回の会合を開催した。また，この間，原子力
規制委員会の会議も開かれていた。その中で，次のとおり，設置許可基準
規則５５条について議論等がされた。
(ｱ)原子炉施設等基準検討チーム第８回会合（平成２４年１２月２７日）20
ａ会合の参考資料として配付された「新安全基準（ＳＡ）骨子（たた
き台）」には，設計基準事故を超える事故について，シビアアクシデ
ント対策における要求事項（個別対策別の主な設備等について）のう
ちの「敷地外への放射性物質の放出抑制対策」として，次のとおり記
載されていた（乙１５９）。25
【基本的要求事項】
１．重大事故が発生し，著しい炉心損傷及び格納容器破損に至った場
合又は使用済燃料貯蔵プールの大規模燃料破損に至った場合に，敷
地外への放射性物質の放出を抑制する手段を整備すること。
【要求事項の詳細】
上記手段として，格納容器又は使用済燃料貯蔵プールに放水する5
場合は，以下によること。
・格納容器又は使用済燃料貯蔵プールを射程内に入れた屋外放水
設備を設けること。
・屋外放水設備の電源には，ＳＢＯを考慮した電源から給電する
こと。10
ｂ会合の資料として配付された「設計基準を超える外部事象への対応
について（特に，特定安全施設の目的，機能及び外部事象に対する頑
健性について）（案）」には，「包括的な対処策（敷地外への影響緩
和対策）（案）」として，「敷地外に放射性物質が漏えいした場合，
遠距離からの放水により放射性物質を沈降させる等，周辺環境への影15
響を緩和する対策が必要。」などと記載され，「対策イメージ」とし
て，大容量泡放水砲システムによる放水の様子を写した画像が掲載さ
れていた（乙１６０の１）。
ｃ前記ｂの資料の記載について，会合においては，原子力規制庁職員
から，炉心が損傷し，原子炉格納容器も損傷して，敷地外へ放射性物20
質が出ている状況において，放射性プルームが流れているときに，遠
距離からの放水により放射性物質を沈降させるというようなことをし
て，周辺への影響を緩和するという対策が必要と考えている旨の意見
が述べられた（乙１６０の２）。
(ｲ)平成２４年度原子力規制委員会第２７回会議（平成２５年２月６日）25
ａ原子炉施設等基準検討チームにおける検討状況をまとめた「発電用
軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案について－概要－」が，会
議の資料として配付された。この資料には，「敷地外への放射性物質
の拡散抑制対策」として，「格納容器が破損に至った場合などを想定
し，屋外放水設備の設置などを要求（原子炉建屋への放水により放射
性物質の拡散を抑制）」と記載され，「対策イメージ」として前記(ｱ)5
ｂと同じ画像が掲載されていた。（乙１６２）
ｂ会議の資料として配付された「新安全基準（シビアアクシデント対
策）骨子案」には，シビアアクシデント対策における要求事項（個別
対策別の主な設備等について）のうちの「敷地外への放射性物質の拡
散抑制対策」として，次のとおり記載されていた（乙１６１）。10
【基本的要求事項】
炉心の著しい損傷及び格納容器の破損に至った場合又は使用済
燃料貯蔵プールの燃料損傷に至った場合に，敷地外への放射性物質
の拡散を抑制する設備，手順等を整備すること。
【要求事項の詳細】15
Ａ「敷地外への放射性物質の拡散を抑制する設備，手順等」とは，
以下に規定する措置又はこれと同等以上の効果を有する措置とす
る。
(a)原子炉建屋に放水できる設備を配備すること。
(b)放水設備は，航空機燃料火災に対応できること。20
(c)放水設備は，移動する等して，複数の方向から原子炉建屋に向
けて放水することが可能なこと。
(d)放水設備は，複数プラント同時使用を想定し，所内プラント基
数の半数分（端数は切り上げ）を配備すること。
ｃ会議においては，担当委員から，前記ｂの記載について，どのよう25
な手段を尽くしても避けきれなかった場合の備えとして，原子炉施設
から放射性物質の放出が避けられなくなった場合には，屋外の放水設
備等によって緩和する，単純に見えるが，このような機能によって放
射性物質の放出は１０分の１ないし１００分の１に抑えられるのであ
り，それだけでも環境にとっては非常に大きな防護措置となる旨の説
明がされた（乙１６３）。5
ｄこの会議の後，前記ｂの新安全基準骨子案について，自主的な事前
のパブリックコメント手続が実施された（乙１６３）。この手続にお
いては，①爆弾を搭載した航空機が落下する想定であれば，格納容器
も含めて全滅するとみるべきであり，１００ｍ離れたところで遠隔操
作により冷却するなどといってみたところで，制御すべき装置自体が10
全滅しているのではないか，仮に部分損壊として，屋外放水設備を設
置するとしているが，この汚染水をどう処理するのか，そもそも，航
空機テロを考えれば，早急に廃炉すべきである，②敷地内部から汚染
水が敷地外へ漏えいしない対策，施設外部からの施設内部への浸水に
よって大量の汚染水が発生しない構造が必要である，③放水による，15
汚染物質を含んだ表面水が海水や地下水の汚染を引き起こさないよう
な処理設備を設けるべきである，④福島第一原発事故のような状態と
なった場合，汚染水の海や地下水への流出が起こらないように，冷却
水の漏えいが想定される室内に亀裂等がなく水を閉じ込められるか，
又は水の導線等が確保され汚染水が回収できる仕組みが考えられてい20
るか，⑤「敷地外への放射性物質の拡散を抑制する設備」として恒設
の循環水処理施設及び廃水の貯蔵施設を追加すべきである，などの意
見が出された（乙１６４，弁論の全趣旨）。
(ｳ)原子炉施設等基準検討チーム第１８回会合（平成２５年３月１９日）
会合においては，前記(ｲ)ｄの意見等を踏まえ，敷地外への放射性物質25
の拡散抑制対策として，海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備，手
段等を整備することを追加する考え方が示された（乙１６４）。
(ｴ)原子炉施設等基準検討チーム第２０回会合（平成２５年３月２８日）
ａ会合においては，前記(ｲ)ｂの骨子案の【要求事項の詳細】に「(e)
海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備，手順等を整備すること。」
を追加するなどの修正案（修正理由は，汚染水が海洋で拡散すること5
を抑制するためというものであった。）が議論された（乙１６５，１
６６）。
ｂこの会合の後，設置許可基準規則の案及び規則の解釈の案に対する
行政手続法に基づく意見公募手続が実施された。この手続においては，
工場又は事業所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備につい10
て，「拡散抑制対策の対象は「海洋」だけか。地下水への拡散抑制は
考慮しないのか。」との意見が出された。（乙１６７）
(ｵ)原子炉施設等基準検討チーム第２２回会合（平成２５年５月２４日）
会合においては，前記(ｴ)ｂの意見に対して，「地下水を経て周辺公衆
に放射性物質の影響が及ぶまでには長時間を要するため，外部支援を得15
て対処することを想定しています。」との考え方を示す案が議論された
（乙１６７）。
(ｶ)原子炉施設等基準検討チーム第２３回会合（平成２５年６月３日）
ａ前記(ｴ)ｂと同様に，技術的能力審査基準の案についても行政手続法
に基づく意見公募手続が実施されたところ，「工場又は事業所外への20
放射性物質の拡散を抑制するための手順等」に関し，冷却水処理対策
について，「対策は緊急時の比較的短期のものから，現在の福島程度
に小康状態を保っている中長期のものまで含むべきである。海洋への
放射性物質拡散に留意しなければならない事項であり，その対象とし
て上述した冷却水を含むことは明らかである。」との意見が出された25
（甲２０８）。
ｂ会合の資料として配付された「（２１）実用発電用原子炉に係る発
電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実
施するために必要な技術的能力に係る審査基準に対する御意見への考
え方」には，前記ａの意見に対して，「汚染水が格納容器から流出し
ないよう，格納容器破損防止対策を要求しています。格納容器が破損5
しなければ，崩壊熱相当の水を格納容器に注水し，蒸気をフィルタ・
ベント等により除熱することができます。仮に，格納容器が破損した
場合，その状況を現時点で想定することは困難です。汚染水の処理に
ついては，外部支援により対応することを想定しています。」との考
え方を示す案が記載されていた（甲２０８）。10
ｃ前記ｂの案について，会合においては，「仮に」以下の部分の趣旨
について，意見では福島第一原発事故における汚染水の問題が指摘さ
れていることを前提に，現時点では，原子炉格納容器が破損した場合
の具体的な状況を想定することが難しいので，今の段階からその対策
をするというよりは，中長期的な外部支援により対策をとって柔軟に15
対応するということが確認された（甲２０７）。
(ｷ)平成２５年度原子力規制委員会第１１回会議（平成２５年６月１９日）
前記(ｱ)から(ｶ)までのような原子炉施設等基準検討チームにおける検
討，意見公募手続において出された意見及びこれに対する考え方等を踏
まえ，設置許可基準規則及び規則の解釈が決定された（乙１６８）。20
イ本件申請に対する設置許可基準規則５５条適合性審査
原子力規制委員会は，本件処分の際，設置許可基準規則５５条及び技術
的能力審査基準１．１２項（以下「５５条等」と総称する。）適合性につ
いて，要旨次の内容を含む審査をした（乙８１）。
(ｱ)対策と設備25
参加人は，５５条等に基づく要求事項に対応するために，次の対策と
そのための重大事故等対処設備を整備するとしている。
ａ放水設備を用いた屋外から原子炉格納容器等又は原子炉周辺建屋
（貯蔵槽内燃料体等）への放水。そのために，大容量ポンプ（放水砲
用），放水砲，送水車，スプレイヘッダ等を重大事故等対処設備とし
て新たに整備する。5
ｂ原子炉格納容器等又は原子炉周辺建屋（貯蔵槽内燃料体等）への放
水による海洋への放射性物質の拡散の抑制。そのために，シルトフェ
ンスを重大事故等対処設備として新たに整備する。
原子力規制委員会は，上記ａの対策が規則の解釈中５５条に関する部
分（別紙２の第３の７①）及び技術的能力審査基準１．１２項の【解釈】10
１ａの要求に，上記ｂの対策が規則の解釈中５５条に関する部分（別紙
２の第３の７⑤）及び技術的能力審査基準１．１２項の【解釈】１ｂの
要求に対応するものであることを確認した。
(ｲ)重大事故等対処設備の設計方針
参加人は，前記(ｱ)の重大事故等対処設備について，主な設計方針を次15
のとおりとしている。
ａ大容量ポンプ（放水砲用）及び放水砲は，海を水源とし，車両等に
より運搬，移動でき，複数の方向から原子炉格納容器等又は原子炉周
辺建屋（貯蔵槽内燃料体等）に向けて放水できるとともに原子炉格納
容器の最高点である頂部に放水できる容量を有する設計とする。大容20
量ポンプ（放水砲用）は，３号炉及び４号炉の同時使用を想定し，２
台接続することで３号炉及び４号炉の両方に同時に放水できる容量を
有するものを３号炉及び４号炉で１セット２台，バックアップ用とし
て１台の合計３台，放水砲は，３号炉及び４号炉の同時使用を想定し，
３号炉及び４号炉で１セット２台，バックアップ用として１台の合計25
３台を保管する。
ｂ海を水源とした送水車及びスプレイヘッダは，車両等により運搬，
移動でき，できる限り環境への放射性物質の放出を低減するために必
要な容量を有する設計とする。送水車は，３号炉及び４号炉それぞれ
２セット２台，バックアップ用として１台の合計５台を保管する。ス
プレイヘッダは，３号炉及び４号炉それぞれ１セット２個の使用を想5
定し，２セット４個，バックアップ用として１セット２個の合計６個
を保管する。
ｃ大容量ポンプ（放水砲用），放水砲及び泡混合器による原子炉格納
容器周辺への泡消火は，泡消火剤と混合しながら放水できる設計とす
る。また，車両等により運搬，移動でき，複数の方向から原子炉格納10
容器周辺に向けて放水できる設計とする。泡混合器は，３号炉及び４
号炉で１セット１台，バックアップ用として１台，合計２台を保管す
る。
ｄ海洋への放射性物質の拡散を抑制するシルトフェンスは，設置場所
に応じた高さ及び幅を有する設計とする。保有数は，４箇所の設置場15
所に各２組，バックアップ４組の合計１２組とする。
原子力規制委員会は，参加人の計画において，ａ）大容量ポンプ（放
水砲用），放水砲等は，放射性物質の拡散を抑制するために原子炉格納
容器の頂部まで放水できること，大容量ポンプ（放水砲用），放水砲等
は，車両等により運搬，移動できるため，原子炉格納容器等又は原子炉20
周辺建屋（貯蔵槽内燃料体等）に対して，複数の方向から放水できるこ
と，大容量ポンプ（放水砲用），放水砲，送水車及びスプレイヘッダの
保有数は，３号炉及び４号炉の同時使用を想定し，それぞれ，原子炉基
数の半数以上を保管すること，ｂ）航空機衝突による航空機燃料火災に
対しては，泡混合器により泡消火剤を混合し，放水砲による泡消火がで25
きる仕様であることを確認した。
なお，放水砲による放水後の放射性物質の海洋への流出に対しては，
発電所から海洋への流出箇所の取水路側と放水路側にシルトフェンスを
設置し，放射性物質の拡散の抑制を図る方針であることを確認した。
以上の確認等から，原子力規制委員会は，参加人が前記(ｱ)の設備を用
いた重大事故等対処設備について設置許可基準規則４３条（重大事故等5
対処設備に関する共通的な要求事項）に適合する措置等を講じた設計と
する方針であることを確認した。
また，原子力規制委員会は，前記(ｱ)の重大事故等対処設備について，
規則の解釈中５５条に関する部分（別紙２の第３の７②，③，④）に適
合する設計方針であることを確認した。10
(ｳ)手順等の方針（略）
(ｴ)以上のとおり，原子力規制委員会は，前記(ｱ)ａ及びｂの対策が規則の
解釈中５５条に関する部分及び技術的能力審査基準１．１２項の【解釈】
の要求に対応するものであること，前記(ｱ)の重大事故等対処設備が規則
の解釈中５５条に関する部分に適合する設計方針であること，前記(ｱ)ａ15
及びｂの重大事故等対処設備及びその手順等が設置許可基準規則４３条
等に従って適切に整備される方針であることから，５５条等に適合する
ものと判断した。
(2)ア前記(1)の認定事実アによれば，設置許可基準規則５５条及び規則の解
釈中同条に関する部分は，炉心の著しい損傷等によって工場等外へ放射性20
物質が拡散している状況を前提に，放射性プルーム（気体）が発生するこ
とを念頭に置いて，屋外の放水設備等を用いた遠距離からの放水により放
射性物質を沈降させることによって，放射性物質の放出を相当程度抑制で
きるとの考え方に基づいて定められたものといえるのであり，設置許可基
準規則５５条が，放射性プルーム以外の態様による放射性物質の拡散を抑25
制するための設備を設けることを要求しているものと解することはでき
ない。
イ原告らの主張に対する判断
(ｱ)原告らは，設置許可基準規則５５条は，想定し得る放射性物質の拡散
形態の全てをその適用対象としており，その全ての場合について放射性
物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない旨を定5
めている旨主張する。
しかしながら，前記アで説示したとおり，設置許可基準規則５５条は，
放射性プルーム以外の態様による放射性物質の拡散を抑制するための設
備を設けることまでは要求していないものと解されるから，原告らの上
記主張は採用することができない。10
(ｲ)原告らは，設置許可基準規則５５条の制定過程に照らすと，原子炉格
納容器の破損等に至った場合に放射性物質の拡散を抑制するために必要
な設備として，規則の解釈中同条に関する部分の(a)から(d)まで（別紙
２の第３の７①から④まで）の放水による方策では不十分であることか
ら，同(e)（海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。15
同⑤）が設けられたものというべきであるから，同条は，原子炉格納容
器内の放射性物質を含んだ冷却水（汚染冷却水）の海洋への拡散を抑制
する設備の整備を要求するものと解される旨主張する。
そこで検討すると，規則の解釈中５５条に関する部分の制定過程にお
いて，「(e)海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備，手順等を整備20
すること。」が追加されたものであるが（前記(1)の認定事実ア(ｴ)ａ），
これが，冷却水の汚染水の海洋への拡散を抑制する設備の整備を要求す
る趣旨であると解することはできない。すなわち，①設置許可基準規則
の案及び規則の解釈の案に対する意見公募手続において，「拡散抑制対
策の対象は「海洋」だけか。地下水への拡散抑制は考慮しないのか。」25
との意見が出されたのに対し，原子力規制委員会が，「地下水を経て周
辺公衆に放射性物質の影響が及ぶまでには長時間を要するため，外部支
援を得て対処することを想定しています。」との考え方を示す案が議論
されたこと（同(ｵ)），②技術的能力審査基準の案に対する行政手続法に
基づく意見公募手続において，福島第一原発事故において発生したのと
同様の汚染水の処理を放射性物質の拡散の抑制対策の対象とすべき意見5
が出されたのに対し，現時点においてその対策をするのではなく，中長
期的な外部支援により対策をとって柔軟に対応するということが確認さ
れたこと（同(ｶ)）などからすると，設置許可基準規則５５条は，原子炉
格納容器の破損等に至った場合，上記汚染水が発生し得ることは想定し
た上で，その拡散を抑制するための設備を発電用原子炉施設に設けるこ10
とまでは要求しない趣旨の規定として制定されたものと解するのが相当
である。そうすると，規則の解釈中５５条に関する部分の(e)は，放水に
よって沈降した放射性物質（汚染水）の海洋への拡散を抑制する設備の
設置を求める趣旨のものであると解される。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。15
(3)以上によれば，争点８に関する原告らの主張はいずれも採用することが
できない。そして，前記(1)の認定事実イによれば，本件各原子炉施設には，
放射性プルーム（気体）が発生することを念頭に置いて，屋外の放水設備等
を用いた遠距離からの放水により放射性物質を沈降させるための設備が設
けられる設計方針となっていたものであり，本件全証拠によっても，前記(2)20
アで説示した設置許可基準規則５５条の解釈を前提として，本件申請が設置
許可基準規則５５条に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な
点があることをうかがわせる事情は認められない。
なお，原告らは，本件申請においては，本件原子炉施設に海洋への汚染水
の拡散の抑制を図るために取水口及び放水口にシルトフェンスを設置する手25
順が整備されているが，このシルトフェンスは，数ミクロン程度以上の泥微
粒子をこしとるだけの設備であり，１０００分の１ミクロン程度である放射
性物質の流出を防ぐことはできないから，放射性物質が気体として大気中に
拡散する場合についての設備としても不十分なものである旨主張するが，こ
れを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない（新聞記事（甲１３１）が提出さ
れているのみである。）。5
９まとめ
以上説示したところによれば，本件申請が原子力規制委員会の調査審議にお
いて用いられた具体的審査基準（設置許可基準規則等）に適合するとした原子
力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認め
られるから，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとして，その判10
断に基づく本件処分は違法であるものというべきである。
第５結論
よって，原告Ｘ５１，原告Ｘ６０，原告Ｘ６２，原告Ｘ７２，原告Ｘ１０５，
原告Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５の各訴えはいずれも不適法であ
るからこれを却下し，その余の原告らの請求はいずれも理由があるからこれを15
認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
森鍵一
裁判官
齋藤毅
裁判官
豊臣亮輔10
（別紙１）当事者目録（略）
（別紙２）関係法令等の定め
第１法
１法は，原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉
の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに，原子力施設において5
重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置
する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及
び原子炉による災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図る
ために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運
転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定10
した必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他
の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行
い，もって国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全
保障に資することを目的とする（１条）。
２発電用原子炉（発電の用に供する原子炉（核燃料物質を燃料として使用する15
装置。ただし，政令で定めるものを除く。２条４項，原子力基本法３条４号）
であって研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究
の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くもの。２条５項）を設置
しようとする者は，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受
けなければならない（４３条の３の５第１項）。20
３原子力規制委員会は，前記２の許可の申請があった場合においては，(1)そ
の者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷及び核燃料物質貯蔵設備に
貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷をいう（実用発電用原子炉の設置，
運転等に関する規則４条）。以下同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置
を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂25
行するに足りる技術的能力があると認めるときでなければ，前記２の許可をし
てはならない（４３条の３の６第１項３号）。また，(2)発電用原子炉施設の
位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又
は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会
規則で定める基準に適合するものであると認めるときでなければ，前記２の許
可をしてはならない（同項４号）。5
４前記２の許可を受けた者は，①使用の目的，②発電用原子炉の型式，熱出力
及び基数，③発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地，④発
電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）の位置，
構造及び設備，⑤使用済燃料の処分の方法，⑥発電用原子炉施設における放射
線の管理に関する事項，⑦発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発10
生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に
関する事項を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，原子力規
制委員会の許可を受けなければならない（４３条の３の８第１項本文）。４３
条の３の６の規定（前記３）は，上記許可に準用する（４３条の３の８第２項）。
第２設置許可基準規則15
１用語の定義（２条２項）
(1)「通常運転」とは，設計基準対象施設（後記(3)）において計画的に行わ
れる発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料体の取替えその
他の発電用原子炉の計画的に行われる運転に必要な活動をいう（２号）。
(2)「運転時の異常な過渡変化」とは，通常運転時に予想される機械又は器具20
の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと
類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であ
って，当該状態が継続した場合には発電用原子炉の炉心（以下，単に「炉心」
という。）又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生ずるおそれが
あるものとして安全設計上想定すべきものをいう（３号）。25
「原子炉冷却材圧力バウンダリ」とは，発電用原子炉施設のうち，運転時
の異常な過渡変化時及び設計基準事故（後記(3)）時において，圧力障壁とな
る部分をいう（３５号）。
(3)「設計基準事故」とは，発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常
な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の
放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきもの5
をいう（４号）。
「安全機能」とは，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機
能であって，①その機能の喪失により発電用原子炉施設に運転時の異常な過
渡変化又は設計基準事故が発生し，これにより公衆又は従事者に放射線障害
を及ぼすおそれがある機能，②発電用原子炉施設の運転時の異常な過渡変化10
又は設計基準事故の拡大を防止し，又は速やかにその事故を収束させること
により，公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止し，及び放
射性物質が発電用原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）
外へ放出されることを抑制し，又は防止する機能をいう（５号）。
「設計基準対象施設」とは，発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過15
渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するため
に必要となるものをいう（７号）。
「安全施設」とは，設計基準対象施設のうち，安全機能を有するものをい
う（８号）。
「設計基準事故対処設備」とは，設計基準事故に対処するための安全機能20
を有する設備をいう（１３号）。
(4)「重大事故等対処施設」とは，重大事故に至るおそれがある事故（運転時
の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以
下「重大事故等」と総称する。）に対処するための機能を有する施設をいう
（１１号）。25
「重大事故等対処設備」とは，重大事故等に対処するための機能を有する
設備をいう（１４号）。
(5)「原子炉格納容器」とは，一次冷却系統（炉心を直接冷却する冷却材が循
環する回路。３３号）に係る発電用原子炉施設の容器内の機械又は器具から
放出される放射性物質の漏えいを防止するために設けられる容器をいう（３
６号）。5
２設計基準対象施設の地盤（３条）
(1)設計基準対象施設は，４条２項の規定（後記３(2)）により算定する地震
力（設計基準対象施設のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその
安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい
もの（以下「耐震重要施設」という。）にあっては，同条３項（同(3)）に規10
定する基準地震動による地震力を含む。）が作用した場合においても当該設
計基準対象施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならな
い（１項）。
(2)耐震重要施設は，変形した場合においてもその安全機能が損なわれるお
それがない地盤に設けなければならない（２項）。15
(3)耐震重要施設は，変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならな
い（３項）。
３地震による損傷の防止（４条）
(1)設計基準対象施設は，地震力に十分に耐えることができるものでなけれ
ばならない（１項）。20
(2)前記(1)の地震力は，地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対
象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応
じて算定しなければならない（２項）。
(3)耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動25
による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないもの
でなければならない（３項）。
４津波による損傷の防止（５条）
設計基準対象施設は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及
ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対して安全機能が損な
われるおそれがないものでなければならない。5
５重大事故等の拡大の防止等（３７条）
(1)発電用原子炉施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合
において，炉心の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでな
ければならない（１項）。
(2)発電用原子炉施設は，重大事故が発生した場合において，原子炉格納容器10
の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために
必要な措置を講じたものでなければならない（２項）。
６重大事故等対処設備（４３条１項）
重大事故等対処設備は，次に掲げるものでなければならない。
(1)想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他15
の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮
するものであること。
(2)想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるもので
あること。
(3)健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に試20
験又は検査ができるものであること。
(4)本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備
にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備え
るものであること。
(5)工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。25
(6)想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操
作及び復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少な
い設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じた
ものであること。
７原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備（５１条）
発電用原子炉施設には，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格5
納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心
を冷却するために必要な設備を設けなければならない。
８工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（５５条）
発電用原子炉施設には，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯
蔵槽内燃料体等（使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料。３７条３項）10
の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制す
るために必要な設備を設けなければならない。
第３実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規
則の解釈（平成２５年６月１９日原規技発第１３０６１９３号原子力規制委員
会決定。平成２９年８月３０日原規技発第１７０８３０２号原子力規制委員会15
決定による改正前のもの。以下「規則の解釈」という。甲４３，乙４４，１１
３，弁論の全趣旨）
１設置許可基準規則３条２項及び３項の解釈（別記１の２，３）
(1)設置許可基準規則３条２項に規定する「変形」とは，地震発生に伴う地殻
変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・建20
築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変状をいう。
このうち，上記の「地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾
斜及び撓み」については，広域的な地盤の隆起又は沈降によって生じるもの
のほか，局所的なものを含む，これらのうち，上記の「局所的なもの」につ
いては，支持地盤の傾斜及び撓みの安全性への影響が大きいおそれがあるた25
め，特に留意が必要である。
(2)設置許可基準規則３条３項に規定する「変位」とは，将来活動する可能性
のある断層等が活動することにより，地盤に与えるずれをいう。
また，設置許可基準規則３条３項に規定する「変位が生ずるおそれがない
地盤に設け」るとは，耐震重要施設が将来活動する可能性のある断層等の露
頭がある地盤に設置された場合，その断層等の活動によって安全機能に重大5
な影響を与えるおそれがあるため，当該施設を将来活動する可能性のある断
層等の露頭がないことを確認した地盤に設置することをいう。
なお，上記の「将来活動する可能性のある断層等」とは，後期更新世以降
（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できない断層等とする。その認定
に当たって，後期更新世（約１２～１３万年前）の地形面又は地層が欠如す10
る等，後期更新世以降の活動性が明確に判断できない場合には，中期更新世
以降（約４０万年前以降）まで遡って地形，地質・地質構造及び応力場等を
総合的に検討した上で活動性を評価すること。なお，活動性の評価に当たっ
て，設置面での確認が困難な場合には，当該断層の延長部で確認される断層
等の性状等により，安全側に判断すること。15
また，「将来活動する可能性のある断層等」には，震源として考慮する活
断層のほか，地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え，支持地盤まで
変位及び変形が及ぶ地すべり面を含む。
２設置許可基準規則４条２項の解釈（別記２の２）
設置許可基準規則４条２項に規定する「地震の発生によって生ずるおそれが20
ある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影
響の程度」とは，地震により発生するおそれがある設計基準対象施設の安全機
能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等によ
る安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止
する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下25
「耐震重要度」という。）をいう。設計基準対象施設は，耐震重要度に応じて，
以下のクラス（以下「耐震重要度分類」という。）に分類するものとする。
(1)Ｓクラス
地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を
冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，
当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散す5
る可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影
響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ
施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに
地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するた
めに必要となる施設であって，その影響が大きいものをいい，少なくとも次10
の施設はＳクラスとすること。
・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
・使用済燃料を貯蔵するための施設
・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，及
び原子炉の停止状態を維持するための施設15
・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するた
めの施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物
質の放散を直接防ぐための施設20
・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するた
めの施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外
の施設
・津波防護機能を有する設備及び浸水防止機能を有する設備
・敷地における津波監視機能を有する施設25
(2)Ｂクラス
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と
比べ小さい施設をいい，例えば，次の施設が挙げられる。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，一次冷却材を内蔵
しているか又は内蔵し得る施設
・放射性廃棄物を内蔵している施設（一部のものを除く。）5
・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公
衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設
・使用済燃料を冷却するための施設
・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための
施設で，Ｓクラスに属さない施設10
(3)Ｃクラス
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は
公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。
３設置許可基準規則４条３項の解釈（要旨）
設置許可基準規則４条３項に規定する「基準地震動」は，最新の科学的・技15
術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震
活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものとして
策定する（別記２の５柱書き）。そして，基準地震動は，(1)「敷地ごとに震源
を特定して策定する地震動」及び(2)「震源を特定せず策定する地震動」につい
て，解放基盤表面（基準地震動を策定するために，基盤面上の表層及び構造物20
がないものとして仮想的に設定する自由表面であって，著しい高低差がなく，
ほぼ水平で相当な拡がりを持って想定される基盤の表面）における水平方向及
び鉛直方向の地震動として，次の方針に基づいて，それぞれ策定する（別記２
の５一）。
(1)敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（敷地ごとに当該施設敷地周25
辺の地質状況，活断層の状況，プレート境界との関係等を考慮した当該敷地
固有の特性に基づく地震動）
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」は，内陸地殻内地震（陸の
プレートの上部地殻地震発生層に生ずる地震をいい，海岸のやや沖合で起こ
るものを含む。），プレート間地震（相接する二つのプレートの境界面で発
生する地震）及び海洋プレート内地震（沈み込む（沈み込んだ）海洋プレー5
ト内部で発生する地震）について，敷地に大きな影響を与えると予想される
地震（以下「検討用地震」という。）を複数選定し，選定した検討用地震ご
とに，不確かさを考慮して，①応答スペクトルに基づく地震動評価及び②断
層モデルを用いた手法による地震動評価を，解放基盤表面までの地震波の伝
播特性を反映して策定する（別記２の５二柱書き）。10
検討用地震の選定に当たっては，活断層の性質や地震発生状況を精査し，
中・小・微小地震の分布，応力場及び地震発生様式（プレートの形状・運動
・相互作用を含む。）に関する既往の研究成果等を総合的に検討する（別記
２の５二なお書き①）。
断層モデルを用いた手法に基づく地震動評価を実施する場合，検討用地震15
ごとに，適切な手法を用いて震源特性パラメータを設定し，地震動評価を行
う（別記２の５二なお書き④ⅱ）。基準地震動の策定過程に伴う各種の不確
かさ（震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ，断層傾斜角，ア
スペリティの位置・大きさ，応力降下量，破壊開始点等の不確かさ並びにそ
れらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）については，敷地におけ20
る地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについ
て分析した上で，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用
いて考慮する（同⑤）。
(2)震源を特定せず策定する地震動
震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について25
得られた震源近傍における観測記録を収集し，これらを基に，各種の不確か
さを考慮して敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定する
（別記２の５三）。
４設置許可基準規則５条の解釈
設置許可基準規則５条に規定する「基準津波」は，最新の科学的・技術的知
見を踏まえ，波源海域から敷地周辺までの海底地形，地質構造及び地震活動性5
等の地震学的見地から想定することが適切なものを策定する。また，津波の発
生要因として，地震のほか，地すべり，斜面崩壊その他の地震以外の要因，及
びこれらの組合せによるものを複数選定し，不確かさを考慮して数値解析を実
施し，策定する（別記３の１）。
上記「基準津波」の策定に当たっては，次の方針による（別記３の２）。10
(1)津波を発生させる要因として，プレート間地震，海洋プレート内地震，海
域の活断層による地殻内地震，陸上及び海底での地すべり及び斜面崩壊，火
山現象（噴火，山体崩壊又はカルデラ陥没等）を考慮するものとし，敷地に
大きな影響を与えると予想される要因を複数選定する。また，津波発生要因
に係る敷地の地学的背景及び津波発生要因の関連性を踏まえ，プレート間地15
震及びその他の地震，又は地震及び地すべり若しくは斜面崩壊等の組合せに
ついて考慮する。
(2)プレート形状，すべり欠損分布，断層形状，地形・地質及び火山の位置等
から考えられる適切な規模の津波波源を考慮する。この場合，国内のみなら
ず世界で起きた大規模な津波事例を踏まえ，津波の発生機構及びテクトニク20
ス的背景の類似性を考慮した上で検討を行う。また，遠地津波に対しても，
国内のみならず世界での事例を踏まえ，検討を行う。
(3)プレート間地震については，地震発生域の深さの下限から海溝軸までが
震源域となる地震を考慮する。
(4)他の地域において発生した大規模な津波の沖合での水位変化が観測され25
ている場合は，津波の発生機構，テクトニクス的背景の類似性及び観測され
た海域における地形の影響を考慮した上で，必要に応じ基準津波への影響に
ついて検討する。
(5)基準津波による遡上津波は，敷地周辺における津波堆積物等の地質学的
証拠及び歴史記録等から推定される津波高及び浸水域を上回っている。また，
行政機関により敷地又はその周辺の津波が評価されている場合には，波源設5
定の考え方及び解析条件等の相違点に着目して内容を精査した上で，安全側
の評価を実施するとの観点から必要な科学的・技術的知見を基準津波の策定
に反映する。
(6)耐津波設計上の十分な裕度を含めるため，基準津波の策定の過程に伴う
不確かさの考慮に当たっては，基準津波の策定に及ぼす影響が大きいと考え10
られる波源特性の不確かさの要因（断層の位置，長さ，幅，走向，傾斜角，
すべり量，すべり角，すべり分布，破壊開始点及び破壊伝播速度等）及びそ
の大きさの程度並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ
を十分踏まえた上で，適切な手法を用いる。
(7)津波の調査においては，必要な調査範囲を地震動評価における調査より15
も十分に広く設定した上で，調査地域の地形・地質条件に応じ，既存文献の
調査，変動地形学的調査，地質調査及び地球物理学的調査等の特性を活かし，
これらを適切に組み合わせた調査を行う。また，津波の発生要因に係る調査
及び波源モデルの設定に必要な調査，敷地周辺に襲来した可能性のある津波
に係る調査，津波の伝播経路に係る調査及び砂移動の評価に必要な調査を行20
う。
(8)基準津波の策定に当たって行う調査及び評価は，最新の科学的・技術的知
見を踏まえる。また，既往の資料等について，調査範囲の広さを踏まえた上
で，それらの充足度及び精度に対する十分な考慮を行い，参照する。なお，
既往の資料と異なる見解を採用した場合には，その根拠を明示する。25
(9)基準津波については，対応する超過確率を参照し，策定された津波がどの
程度の超過確率に相当するかを把握する。
５設置許可基準規則３７条２項の解釈
(1)設置許可基準規則３７条２項に規定する「重大事故が発生した場合」にお
いて想定する格納容器破損モードは，次の(a)及び(b)の格納容器破損モード
とする。なお，(a)の格納容器破損モードについては，(b)における格納容器5
破損モードの検討結果いかんにかかわらず，必ず含めなければならない。
(a)必ず想定する格納容器破損モード
雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）
高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱
原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用10
水素燃焼
格納容器直接接触（シェルアタック）
溶融炉心・コンクリート相互作用
(b)個別プラント評価により抽出した格納容器破損モード
（略）15
(2)設置許可基準規則３７条２項に規定する「原子炉格納容器の破損及び工
場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を
講じたもの」とは，前記(1)の想定する格納容器破損モードに対して，原子炉
格納容器の破損を防止し，かつ，放射性物質が異常な水準で敷地外へ放出さ
れることを防止する対策に有効性があることを確認するという要件を満た20
すものであることをいう。
(3)前記(2)の「有効性があることを確認する」とは，①急速な原子炉圧力容
器外の溶融燃料－冷却材相互作用による熱的・機械的荷重によって原子炉格
納容器バウンダリの機能が喪失しないこと，②原子炉格納容器の床上に落下
した溶融炉心が床面を拡がり原子炉格納容器バウンダリと直接接触しない25
こと及び溶融炉心が適切に冷却されること，③溶融炉心による侵食によって，
原子炉格納容器の構造部材の支持機能が喪失しないこと及び溶融炉心が適
切に冷却されること等の評価項目をおおむね満足することを確認すること
をいう。
６設置許可基準規則５１条の解釈
設置許可基準規則５１条に規定する「溶融し，原子炉格納容器の下部に落下5
した炉心を冷却するために必要な設備」とは，次に掲げる措置又はこれらと同
等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。なお，原子炉格納容器下
部に落下した溶融炉心の冷却は，溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ）
を抑制すること及び溶融炉心が拡がり原子炉格納容器バウンダリに接触する
ことを防止するために行われるものである。10
(1)原子炉格納容器下部注水設備を設置すること。原子炉格納容器下部注水
設備とは，次に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行う
ための設備をいう。
ア原子炉格納容器下部注水設備（ポンプ車及び耐圧ホース等）を整備する
こと。（可搬型の原子炉格納容器下部注水設備の場合は，接続する建屋内15
の流路をあらかじめ敷設すること。）
イ原子炉格納容器下部注水設備は，多重性又は多様性及び独立性を有し，
位置的分散を図ること。（ただし，建屋内の構造上の流路及び配管を除く。）
(2)これらの設備は，交流又は直流電源が必要な場合は代替電源設備からの
給電を可能とすること。20
７設置許可基準規則５５条の解釈
設置許可基準規則５５条に規定する「工場等外への放射性物質の拡散を抑制
するために必要な設備」とは，次に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を
有する措置を行うための設備をいう。
①原子炉建屋に放水できる設備を配備すること。25
②放水設備は，原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に
対応できること。
③放水設備は，移動等により，複数の方向から原子炉建屋に向けて放水する
ことが可能なこと。
④放水設備は，複数の発電用原子炉施設の同時使用を想定し，工場等内発電
用原子炉施設基数の半数以上を配備すること。5
⑤海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること。
第４実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防
止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準（平成２５
年６月１９日原規技発第１３０６１９７号原子力規制委員会決定。以下「技術
的能力審査基準」という。乙５９）10
１原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等（１．８）
【要求事項】
発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷が発生した場合において
原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落
下した炉心を冷却するために必要な手順等が適切に整備されているか，又は15
整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１「溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要
な手順等」とは，次に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措
置を行うための手順等をいう。20
なお，原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却は，溶融炉心・コ
ンクリート相互作用（ＭＣＣＩ）を抑制すること及び溶融炉心が拡がり原
子炉格納容器バウンダリに接触することを防止するために行われるもので
ある。
（１）原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却25
ａ）炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器下部注
水設備により，原子炉格納容器の破損を防止するために必要な手順等
を整備すること。
（２）溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下遅延・防止
ａ）溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下を遅延又は防止するため，
原子炉圧力容器へ注水する手順等を整備すること。5
２工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等（１．１２）
【要求事項】
発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破
損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への
放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等が適切に整備されている10
か，又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等」とは，
次に規定する措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うため
の手順等をいう。15
ａ）炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の
著しい損傷に至った場合において，放水設備により，工場等外への放射
性物質の拡散を抑制するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備すること。
第５原子力規制委員会の内規（行政手続法上の命令等に当たらないとされるもの）20
１敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド（平成２５年６
月１９日原管地発第１３０６１９１号原子力規制委員会決定。以下「地質審査
ガイド」という。甲６０，乙４５）
(1)まえがき
ア目的（１）25
地質審査ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の審査にお
いて，審査官等が設置許可基準規則及び規則の解釈の趣旨を十分踏まえ，
基準地震動及び基準津波の策定並びに地盤の安定性評価等に必要な調査及
びその評価の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的とする。
イ東北地方太平洋沖地震から得られた知見の反映（４）
調査結果の総合的評価においては，２０１１年東北地方太平洋沖地震と5
それに関連する事象から得られた知見が，可能な限り反映されていること
が重要である。
特に，断層等に関する詳細調査については，より厳密かつ総合的に行う
必要があるため，特に次のような点に注意が払われている必要がある。
①当該地域について，地震観測等により，どのような応力場であるかを10
把握しておくこと。
②変動地形学的調査，地質調査，地球物理学的調査について，それぞれ
が独立した視点から行う調査であることを踏まえ，例えば変動地形学的
調査により，断層の活動を示唆する結果が得られ，これを他の調査で否
定できない場合には，活動性を否定できないこと等を念頭に評価を進め15
ること。
③後期更新世（約１２～１３万年前）の地形面又は地層が欠如する場合
には，更に古い年代の地形面や地層の変形等を総合的に検討すること。
また，歴史地震・津波については，古文書等に記された歴史記録，伝承
及び考古学的調査の資料等の既存文献等の調査・分析により，敷地周辺に20
おいて過去に来襲した可能性のある地震・津波の発生時期，規模及び要因
等について，できるだけ過去に遡って把握される必要がある。地質調査等
によってその痕跡が把握できない場合は，調査地点の妥当性について詳細
に検討する必要がある。
(2)地質・地質構造，地下構造及び地盤等に関する調査・評価（Ⅰ）25
ア将来活動する可能性のある断層等の認定（Ⅰ．２）
(ｱ)基本方針（Ⅰ．２．１）
ａ「将来活動する可能性のある断層等」は，後期更新世以降（約１２
～１３万年前以降）の活動が否定できないものとすること。
ｂその認定に当たって，後期更新世（約１２～１３万年前）の地形面
又は地層が欠如するなど，後期更新世以降の活動性が明確に判断でき5
ない場合には，中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って地形，
地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価す
ること。
ｃなお，活動性の評価に当たって，設置面での確認が困難な場合には，
当該断層の延長部で確認される断層等の性状等により，安全側に判断10
する必要がある。
ｄまた，「将来活動する可能性のある断層等」には，震源として考慮
する活断層のほか，地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え，
支持地盤まで変位及び変形が及ぶ地すべり面が含まれる。
ｅ「震源として考慮する活断層」とは，地下深部の地震発生層から地15
表付近まで破壊し，地震動による施設への影響を検討する必要がある
ものをいう。
〔解説〕
ａ約１２～１３万年前以降の複数の地形面又は連続的な地層が十分に
存在する場合は，これらの地形面又は地層にずれや変形が認められな20
いことを明確な証拠により示されたとき，後期更新世以降の活動を否
定できる。なお，この判断をより明確なものとするため，活動性を評
価した年代より古い（中期更新世（約４０万年前）までの）地形面や
地層にずれや変形が生じていないことが念のため調査されていること
が重要である。25
ｂ約１２～１３万年前の地形面又は地層が十分に存在しない場合には，
より古い（中期更新世（約４０万年前）まで）地形面又は地層にずれ
や変形が認められないことを明確な証拠により示されたとき，後期更
新世以降の活動を否定できる。
ｃ約４０万年前から約１２～１３万年前までの間の地形面又は地層に
ずれや変形が認められる場合において，約１２～１３万年前以降の地5
形面又は地層にずれや変形が確認されない場合は，調査位置や手法が
不適切である可能性が高いため，追加調査の実施も念頭に調査結果に
ついて詳細に検討する必要がある。その際，地表付近の痕跡等とその
起因となる地下深部の震源断層の活動時期は常に同時ではなく，走向
や傾斜は必ずしも一致しないことに留意する。10
ｄ地震活動に伴って永久変位が生じる断層並びに支持地盤まで変位及
び変形が及ぶ地すべり面の認定に当たっては，上記のほか，次の点に
留意する。
①地震活動に伴って永久変位が生じる断層と，支持地盤まで変位及
び変形が及ぶ地すべり面とは，露頭では，区別が困難な場合がある。15
②地震活動に伴って永久変位が生じる断層並びに支持地盤まで変位
及び変形が及ぶ地すべり面は，地震活動と常に同時に活動するとは
限らない。このことを踏まえ，安易に，将来活動する可能性を否定
してはならない。
③上記のような断層等は，様々な構造を呈することがある。例えば，20
一つの地すべり面においても，場所により，正断層，横ずれ断層，
逆断層と似た形態を呈することがある。
(ｲ)将来活動する可能性のある断層等の活動性評価（Ⅰ．２．２）
将来活動する可能性のある断層等の活動性評価に当たっては，次の各
項目が満足されていることを確認する。25
ａ将来活動する可能性のある断層等の認定においては，調査結果の精
度や信頼性を考慮した安全側の判断が行われていることを確認する。
その根拠となる地形面の変位・変形は変動地形学的調査により，地層
の変位・変形は地表地質調査及び地球物理学的調査により，それぞれ
認定されていることを確認する。
ｂ将来活動する可能性のある断層等が疑われる地表付近の痕跡や累積5
的な地殻変動が疑われる地形については，個別の痕跡等のみにとらわ
れることなく，その起因となる地下深部の震源断層を想定して調査が
実施されていることを確認する。また，それらの調査結果や地形発達
過程及び地質構造等を総合的に検討して評価が行われていることを確
認する。その際，地表付近の痕跡等とその起因となる地下深部の震源10
断層の活動時期は常に同時ではなく，走向や傾斜は必ずしも一致しな
いことに留意する。
ｃ地球物理学的調査によって推定される地下の断層の位置や形状は，
変動地形学的調査及び地質調査によって想定される地表の断層等や広
域的な変位・変形の特徴と矛盾のない位置及び形状として説明が可能15
なことを確認する。
ｄ将来活動する可能性のある断層等の認定においては，一貫した認定
の考え方により，適切な判断が行われていることを確認する。
ｅ将来活動する可能性のある断層等の認定においては，認定の考え方，
認定した根拠及びその信頼性等が示されていることを確認する。20
（〔解説〕及び〔参考〕は省略）
イ敷地内及び敷地極近傍における地盤の変位に関する調査（Ⅰ．３）
(ｱ)調査方針（Ⅰ．３．１）
ａ重要な安全機能を有する施設の地盤には，将来活動する可能性のあ
る断層等の露頭がないことを確認する。25
ｂ敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が
存在する場合には，適切な調査，又はその組合せによって，当該断層
等の性状（位置，形状，過去の活動状況）について合理的に説明され
ていることを確認する。
ｃ敷地内及び敷地極近傍に将来活動する可能性のある断層等の露頭が
存在する場合には，その断層等の本体及び延長部が重要な安全機能を5
有する施設の直下にないことを確認する。なお，将来活動する可能性
のある断層等が重要な安全機能を有する施設の直下にない場合でも，
施設の近傍にある場合には，地震により施設の安全機能に影響がない
ことを，「基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド」（以
下「地盤審査ガイド」という。）に基づいて確認する。10
ｄ将来活動する可能性のある断層等とは，震源として考慮する活断層
のほか，地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え，支持地盤ま
で変位及び変形が及ぶ地すべり面が含まれる。
〔解説〕
ａ重要な安全機能を有する施設が，将来活動する可能性のある断層等15
の露頭がある地盤面に設置された場合，その将来の断層等の活動によ
って安全機能に重大な影響を与えるおそれがある。
ｂこのようなことを避けるため，敷地内及び敷地極近傍に将来活動す
る可能性のある断層等の存否や性状（位置，形状，過去の活動状況）
等を明らかにする必要がある。20
(ｲ)敷地内及び敷地極近傍の調査（Ⅰ．３．２）（略）
ウ震源断層に係る調査及び評価（Ⅰ．４）
(ｱ)震源断層の評価における共通事項（Ⅰ．４．４．１）
ａ後記(ｲ)等において設定される起震断層及び活動区間や震源領域の
活動性は，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査，地球物理25
学的調査の結果に基づく平均変位速度，変位量及び活動間隔等により
推定されていることを確認する。また，ハザード評価に活用されてい
ることを確認する。
ｂ地震発生層の浅さ限界・深さ限界は，敷地周辺で発生した地震の震
源分布・キュリー点深度・速度構造データ等を参考に設定されている
ことを確認する。ただし，地震発生層の浅さ限界を設定する際には，5
周辺地域やテクトニクス的背景が，類似の地域における大地震の余震
の精密調査による観測点直下及びその周辺の精度の良い震源の深さが
参考とされていることを確認する。
ｃ地震発生層は，調査結果から判明した浅さ限界・深さ限界を明らか
にし，調査の不確かさを踏まえた浅さ限界・深さ限界が設定されてい10
ることを確認する。
ｄ震源断層の位置及び形状等は，調査結果から判明した長さ及び断層
傾斜角等に基づき，調査の不確かさを踏まえて設定されていることを
確認する。
〔解説〕15
ａ評価された震源断層については，調査結果から得られた震源特性モ
デルが設定され，それらの不確かさの範囲が明らかにされ設定されて
いる必要がある。また，活断層（群）については，震源断層の連動が
考慮される必要がある。
ｂ基準地震動の策定において，地震動を断層モデル等により詳細に評20
価した結果，震源特性パラメータ及びその不確かさ等の設定において，
情報が不足する場合，不確かさの幅をより大きく設定する必要がある。
（〔参考〕は省略）
(ｲ)内陸地殻内地震に関する震源断層の評価（Ⅰ．４．４．２）
ａ内陸地殻内地震においては，複数の連続する活断層や近接して分岐，25
並行する複数の活断層が連動してより規模の大きな地震を引き起こす
ことを考慮して，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査及び
地球物理学的調査の結果に基づいて起震断層が設定されていることを
確認する（（１））。
ｂ震源断層モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量
と地震規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，5
経験式の適用範囲を十分に検討されていることを確認する。その際，
経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験
式が有するばらつきも考慮されていることを確認する（（５））。
ｃ震源として想定する断層の形状評価を含めた震源特性パラメータの
設定に必要な情報が十分得られなかった場合には，その設定に当たっ10
て不確かさの考慮が適切に行われていることを確認する（（６））。
（〔解説〕は省略）
(ｳ)プレート間地震に関する震源断層の評価（Ⅰ．４．４．３）（略）
(ｴ)海洋プレート内地震に関する震源断層の評価（Ⅰ．４．４．４）（略）
エ地震動評価のための地下構造調査（Ⅰ．５）15
(ｱ)調査方針（Ⅰ．５．１）
ａ地下構造（地盤構造，地盤物性）の性状は敷地ごとに異なるため，
地震動評価のための地下構造モデル作成に必要な地下構造調査に際し
ては，それぞれの敷地における適切な調査・手法が適用されているこ
とを確認する（（１））。20
ｂ地震動評価の過程において，地下構造が成層かつ均質と認められる
場合を除き，三次元的な地下構造により検討されていることを，地震
動審査ガイドにより確認する（（４））。
（〔解説〕は省略）
(ｲ)地下構造調査（Ⅰ．５．２）（略）25
オ敷地及び敷地周辺の地盤及び周辺斜面に関する調査（Ⅰ．６）
(ｱ)調査方針（Ⅰ．６．１）
ａ原子炉建屋等構造物の基礎地盤及び周辺斜面の地盤安定性評価に必
要な調査・手法が，適切に適用されていることを確認する（（１））。
ｂ重要な安全機能を有する施設は，地震発生に伴う建物・構築物間の
不等沈下（揺すりこみ沈下を含む。），液状化等の周辺地盤の変状に5
より安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する。ま
た，地震発生に伴う地殻変動及び断層変位（評価に関しては，前記ア
(ｲ)参照）によって生じる支持地盤の傾斜及び撓みに対しても，安全機
能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する（（２））。
ｃ施設を設置する地盤は，耐震設計方針に規定する地震力に対して十10
分な支持性能を有していることを確認する。耐震設計上の重要度分類
Ｓクラスの設備等を支持する建物・構築物の地盤の支持性能について
は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことが確認された
地盤について，地震動に対する弱面上のずれ等がないことを含め，基
準地震動に対する支持性能が確保されていることを確認する（（３））。15
(ｲ)地盤調査（Ⅰ．６．２）（略）
カ全プロセスの明示（Ⅰ．７）（略）
(3)基準津波の策定に必要な調査（Ⅱ）
ア調査方針（Ⅱ．１）
(ｱ)津波の調査においては，必要な調査範囲を地震動評価における調査よ20
りも相当広く設定した上で，調査地域の地形・地質条件に応じ，既存文
献の調査，変動地形学的調査，地質調査及び地球物理学的調査等の特性
を活かし，これらを適切に組み合わせた調査が行われていることを確認
する。
(ｲ)上記の調査に加え，津波の発生要因に係る調査，波源モデルの設定に25
必要な調査，敷地周辺に襲来した可能性のある津波に係る調査，津波の
伝播経路に係る調査及び砂移動の評価に必要な調査が行われていること
を確認する。
(ｳ)基準津波の策定に当たって行う調査や評価は，最新の科学的・技術的
知見を踏まえていることを確認する。また，既往の資料等について，調
査範囲を踏まえた上で，それらの充足度及び精度に対する十分な考慮を5
行い，参照されていることを確認する。なお，既往の資料と異なる見解
を採用した場合には，その根拠が明示されていることを確認する。
イ敷地周辺に来襲した可能性のある津波に係る調査（Ⅱ．３）
(ｱ)調査範囲（Ⅱ．３．１）
津波の規模が大きいほど遠い地域の調査が必要となるため，津波堆積物10
調査は，敷地に近い範囲内の適地に加え，地域特性（津波波源・海岸付近
における山体崩壊等）を考慮した調査範囲が設定されていることを確認す
る。
(ｲ)津波痕跡調査（Ⅱ．３．２）
ａ津波の観測記録，古文書等に記された歴史記録，伝承及び考古学的調15
査の資料等の既存文献等の調査・分析により，敷地周辺において過去に
来襲した可能性のある津波の発生時期，規模及び要因等について，でき
るだけ過去に遡って把握されていることを確認する。
ｂ歴史記録や伝承の信頼性については，複数の専門家による客観的な評
価が参照されていることを確認する。20
（〔解説〕は省略）
(ｳ)津波堆積物調査（Ⅱ．３．３）
ａ敷地周辺及び地域特性（津波波源・海岸付近における山体崩壊等）を
考慮した調査範囲における津波堆積物調査を行い，津波堆積物の有無，
広域的な分布，供給源，津波の発生時期及び規模（津波高，浸水域等）25
等について把握されていることを確認する。
ｂ津波堆積物の調査においては，地形の形成過程や周辺の堆積物の分布
条件に応じて適切な手法を組み合わせて行われていることを確認する。
また，深海底の崩壊堆積物（地震性タービダイト）についても資料等の
調査が行われていることを確認する。
ｃ津波堆積物の調査は，調査範囲や場所に限界もあり，調査を行っても5
津波堆積物が確認されない場合がある。周辺の状況から津波が来襲した
可能性がある場合には，安全側に判断していることを確認する。
ｄ津波による浸水範囲の調査や津波遡上高の調査など，調査地点が調査
目的に適した地形・地質等の環境にあることを確認する。
ｅ津波堆積物であることを判断する際は，得られた調査・分析結果等に10
基づいて，評価していることを確認する。また，１地点の調査結果で判
断するのではなく，広域に調査した複数地点の調査結果に基づいて総合
的に評価されていることを確認する。
（〔解説〕は省略）
〔参考〕詳細な調査手順及び観点等に関して，以下に概略を示す。15
ａ．事前調査
(a)文献調査
①敷地に影響を及ぼすと想定される古津波及び古地震の記録，津
波堆積物が残りやすそうな地形（堆積速度等），堆積物の供給源
に関する情報並びに古環境の変遷等が調査されていることを確20
認する。
②古津波及び古地震の一覧表，津波痕跡図並びに環境（古環境）
について考慮した地形分類図を作成し，各調査地域の地形発達が
検討・整理されていることを確認する。
(b)現地調査25
①調査対象地域の堆積場の環境，地形的制約，地域特性による制
限及び断層による変位の有無等が調査されていることを確認す
る。
②簡易掘削等を用いて津波堆積物の候補（イベント堆積物）が確
認されていること。
③必要に応じて，地中レーダー等の最新技術を用いるのが良い。5
④堆積物が確認できる頻度を考慮するとともに，堆積物の分布を
把握するため，密に多点で簡易掘削が実施されていることを確認
する。
⑤少なくとも，完新世のうち，おおむね現海水準と同じ海水準で
あった時代以降に形成された津波堆積物を対象とするため，古い10
年代まで含む試料採取が行われていることを確認する。
(c)地点の選定
①本調査地点として，基本的に，津波堆積物らしきイベント堆積
物が発見された地点及び地形（古環境），堆積環境場（堆積速度
等）並びに堆積物の供給源の観点からその分布の可能性が否定で15
きない地点が選定されていることを確認する。
②また，津波堆積物であるかどうか判別するため，イベント堆積
物の平面的な連続性について確認することができる，十分な調査
範囲と調査密度が設定されているか確認する。
ｂ．本調査20
(a)掘削調査
①イベント堆積物の分布，形成年代及び供給源等の情報を取得す
るため，堆積場，地形特性，地域特性及び土壌の状態に応じ，地
形学，地質学及び地球物理学等を適切に組み合わせてイベント堆
積物とその下位・上位の平常時堆積物の採取が行われていること25
を確認する。
②掘削調査は，堆積物の分布を把握できる精度で密に多点で実施
し，完新世に形成された津波堆積物を対象とするため，可能な限
り古い年代まで含む試料採取が行われていることを確認する。
(b)観察及び記載方法
①露頭において観察できる堆積物や柱状試料等の特徴を記載・把5
握し，層序，イベント堆積物の成因の評価，津波堆積物の識別を
行うための基礎情報が取得されていることを確認する。
②対象とする露頭が将来の人工改変で消失する可能性や，堆積構
造や分析試料の経時的変化を考慮し，できる限り詳細な記載が行
われていることを確認する。10
③少なくとも審査が終了するまで，試料（コア，分析試料全て）
が保存されていることを確認する。
(c)分析方法
①露頭や柱状試料から採取されたイベント堆積物及びその下位・
上位の平常時堆積物について，堆積物の供給源や構成物，物性値，15
堆積物の堆積年代及び環境変化等の情報が取得されていること
を確認する。
②試料の分析方法は，堆積学的分析，年代学的分析，古生物学的
分析，化学的分析及び鉱物組成分析を組み合わせて実施されてい
ることを確認する。20
ｃ．総合評価
結果の解釈は，一つの分析項目のみにとらわれることなく，それら
を総合的に判断する必要がある。
２基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド（平成２５年６月１９日原管
地発第１３０６１９２号原子力規制委員会決定。以下「地震動審査ガイド」と25
いう。乙５２）
(1)目的（Ⅰ．１．１）
地震動審査ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の耐震設計
方針に関わる審査において，審査官等が設置許可基準規則及び規則の解釈の
趣旨を十分踏まえ，基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用するこ
とを目的とする。5
(2)敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（Ⅰ．３）
ア策定方針（Ⅰ．３．１）
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定においては，検討
用地震ごとに「応答スペクトルに基づく地震動評価」及び「断層モデルを
用いた手法による地震動評価」に基づき策定されている必要がある。なお，10
地震動評価に当たっては，敷地における地震観測記録を踏まえて，地震発
生様式，地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含
む。）が十分に考慮されている必要がある。
震源が敷地に近く，その破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると
考えられる地震については，断層モデルを用いた手法が重視されている必15
要がある。
イ検討用地震の選定（Ⅰ．３．２）
(ｱ)震源として想定する断層の形状等の評価（Ⅰ．３．２．２）
内陸地殻内地震，プレート間地震及び海洋プレート内地震について，
各種の調査及び観測等により震源として想定する断層の形状等の評価が20
適切に行われていることを確認する。
検討用地震による地震動を断層モデル等により詳細に評価した結果，
断層の位置，長さ等の震源特性パラメータの設定やその不確かさ等の評
価においてより詳細な情報が必要となった場合，変動地形学的調査，地
表地質調査，地球物理学的調査等の追加調査の実施を求めるとともに，25
追加調査の後，それらの詳細な情報が十分に得られていることを確認す
る。
(ｲ)震源特性パラメータの設定（Ⅰ．３．２．３）
①内陸地殻内地震の起震断層，活動区間及びプレート間地震の震源領
域に対応する震源特性パラメータに関して，既存文献の調査，変動地
形学的調査，地表地質調査，地球物理学的調査の結果を踏まえ適切に5
設定されていることを確認する。
②震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地
震規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経
験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経
験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式10
が有するばらつきも考慮されている必要がある。
③プレート間地震及び海洋プレート内地震の規模の設定においては，
敷地周辺において過去に発生した地震の規模，すべり量，震源領域の
広がり等に関する地形・地質学的，地震学的及び測地学的な直接・間
接的な情報が可能な限り活用されていることを確認する。国内のみな15
らず世界で起きた大規模な地震を踏まえ，地震の発生機構やテクトニ
クス的背景の類似性を考慮した上で震源領域が設定されていることを
確認する。特に，スラブ内地震についてはアスペリティの応力降下量
（短周期レベル）が適切に設定されていることを確認する。
④長大な活断層については，断層の長さ，地震発生層の厚さ，断層傾20
斜角，１回の地震の断層変位，断層間相互作用（活断層の連動）等に
関する最新の研究成果を十分考慮して，地震規模や震源断層モデルが
設定されていることを確認する。
⑤孤立した長さの短い活断層については，地震発生層の厚さ，地震発
生機構，断層破壊過程，スケーリング則等に関する最新の研究成果を25
十分に考慮して，地震規模や震源断層モデルが設定されていることを
確認する。
ウ地震動評価（Ⅰ．３．３）
(ｱ)応答スペクトルに基づく地震動評価
検討用地震ごとに適切な手法を用いて応答スペクトルが評価され，そ
れらを基に設定された応答スペクトルに対して，地震動の継続時間，振5
幅包絡線の経時的変化等の地震動特性が適切に設定され，地震動評価が
行われていることを確認する（Ⅰ．３．３．１柱書き）。
(ｲ)断層モデルを用いた手法による地震動評価
ａ検討用地震ごとに適切な手法を用いて震源特性パラメータが設定さ
れ，地震動評価が行われていることを確認する（Ⅰ．３．３．２（１））。10
ｂ統計的グリーン関数法及びハイブリッド法（理論的手法と統計的あ
るいは経験的グリーン関数法を組み合わせたものをいう。以下同じ。）
による地震動評価においては，地質・地質構造等の調査結果に基づき，
各々の手法に応じて地震波の伝播特性が適切に評価されていることを
確認する（Ⅰ．３．３．２（３））。15
ｃ震源モデルの設定（Ⅰ．３．３．２（４）①）
震源断層のパラメータは，活断層調査結果等に基づき，地震調査研
究推進本部による「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」（以
下「推本レシピ」という。）等の最新の研究成果を考慮し設定されて
いることを確認する。20
アスペリティの位置が活断層調査等によって設定できる場合は，そ
の根拠が示されていることを確認する。根拠がない場合は，敷地への
影響を考慮して安全側に設定されている必要がある。なお，アスペリ
ティの応力降下量（短周期レベル）については，新潟県中越沖地震を
踏まえて設定されていることを確認する。25
ｄ統計的グリーン関数法やハイブリッド法による地震動評価において
は，震源から評価地点までの地震波の伝播特性，地震基盤からの増幅
特性が地盤調査結果等に基づき評価されていることを確認する（Ⅰ．
３．３．２（４）③１））。
(ｳ)不確かさの考慮
断層モデルを用いた手法による地震動の評価過程に伴う不確かさにつ5
いて，適切な手法を用いて考慮されていることを確認する。併せて，震
源特性パラメータの不確かさについて，その設定の考え方が明確にされ
ていることを確認する（Ⅰ．３．３．３（２））。
①支配的な震源特性パラメータ等の分析
震源モデルの不確かさ（震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・10
下端深さ，断層傾斜角，アスペリティの位置・大きさ，応力降下量，
破壊開始点等の不確かさ並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いに
よる不確かさ）を考慮する場合には，敷地における地震動評価に大き
な影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析し，そ
の結果を地震動評価に反映させることが必要である。特に，アスペリ15
ティの位置・応力降下量や破壊開始点の設定等が重要であり，震源モ
デルの不確かさとして適切に評価されていることを確認する。
②必要に応じた不確かさの組み合わせによる適切な考慮
地震動の評価過程に伴う不確かさについては，必要に応じて不確か
さを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮されていることを確認20
する。
地震動評価においては，震源特性（震源モデル），伝播特性（地殻
・上部マントル構造），サイト特性（深部・浅部地下構造）における
各種の不確かさが含まれるため，これらの不確実さ要因を偶然的不確
実さと認識論的不確実さに分類して，分析が適切にされていることを25
確認する。
(3)震源を特定せず策定する地震動（Ⅰ．４）（略）
(4)基準地震動（Ⅰ．５）
ア策定方針（Ⅰ．５．１）
基準地震動は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震
源を特定せず策定する地震動」の評価結果を踏まえて，基準地震動の策定5
過程に伴う各種の不確かさを考慮して適切に策定されている必要がある
（（１））。
基準地震動の策定に当たっては，敷地における地震観測記録を踏まえて，
地震発生様式，地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特
性を含む。）が十分に考慮されている必要がある（（２））。10
イ基準地震動の策定（Ⅰ．５．２）
(ｱ)応答スペクトルに基づく手法による基準地震動は，検討用地震ごとに
評価した応答スペクトルを下回らないように作成する必要があり，その
際の振幅包絡線は，地震動の継続時間に留意して設定されていることを
確認する。15
(ｲ)断層モデルを用いた手法による基準地震動は，施設に与える影響の観
点から地震動の諸特性（周波数特性，継続時間，位相特性等）を考慮し
て，別途評価した応答スペクトルとの関係を踏まえつつ複数の地震動評
価結果から策定されていることを確認する。なお，応答スペクトルに基
づく基準地震動が全周期帯にわたって断層モデルを用いた基準地震動を20
有意に上回る場合には，応答スペクトルに基づく基準地震動で代表させ
ることができる。
(ｳ)震源を特定せず策定する地震動による基準地震動は，設定された応答
スペクトルに対して，地震動の継続時間，振幅包絡線の経時的変化等の
地震動特性が適切に考慮されていることを確認する。25
(ｴ)基準地震動は，最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によって
その妥当性が確認されていることを確認する。
３基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド（地盤審査ガイド。原
管地発１３０６１９４号原子力規制委員会決定。甲１１４，乙１７１）
(1)目的（１．１）
地盤審査ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階に関わる審査5
において，審査官等が設置許可基準規則及び規則の解釈の趣旨を十分踏まえ，
耐震重要施設等の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価の妥当性を厳格に確認
するために活用することを目的とする。
(2)基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に関する安全審査の基本方針（２）
ア原子炉建屋等の基礎地盤の安定性10
原子炉建屋等が設置される地盤は，将来も活動する可能性のある断層等
の露頭がないことが確認された地盤であり，想定される地震動の地震力に
対して，当該地盤に設置する耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの機器及び
系統を支持する建物及び構築物の安全機能が重大な影響を受けないことを
確認する。具体的な確認事項は次のとおりである。15
・耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの建物及び構築物が設置される地
盤には，将来も活動する可能性のある断層等が露頭していないこと。
・想定される地震動に対して，耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの機
器及び系統を支持する建物及び構築物の安全機能が重大な影響を受け
ないこと。20
・地震発生に伴う周辺地盤の変状による建物・構築物間の不等沈下，
液状化，揺すり込み沈下等により，当該建物及び構築物の安全機能が
重大な影響を受けないこと。
・地震発生に伴う地殻変動による基礎地盤の傾斜及び撓みにより，重
要な安全機能を有する施設が重大な影響を受けないこと。傾斜及び撓25
みは，広域的な地盤の隆起及び沈降によって生じるもののほか，局所
的に生じるものも含む。
イ周辺斜面安定性
Ｓクラスの施設の周辺斜面が，想定される地震動の地震力により崩壊し，
当該施設の安全機能が重大な影響を受けないことを確認する。
(3)建物及び構築物が設置される地盤のモデル化（３）5
建物及び構築物が設置される地盤については，各種の地質調査，物理探査，
地盤調査，地盤材料試験等の結果に基づき，地盤の構造，境界条件，初期条
件，地盤材料の物理特性，力学特性（地震波の伝播特性も含む。）等が適切
にモデル化されていることを確認する。特に次の点を確認する。
・地盤の力学的な構成関係及びそれらに含まれる地盤パラメータが，各10
種の地質調査，物理探査，地盤調査，地盤材料試験等の結果を総合的に
判断して適切に設定されていること。
・地盤パラメータの設定に当たっては，地盤材料の物理特性及び力学特
性における異方性，不均質性，不連続性等の影響，試験結果における試
料，試験地盤の乱れの影響，更に調査及び試験の結果に含まれる不確か15
さ（ばらつき）を適切に考慮して設定されていること。
・複数の調査や試験の結果によって同一の力学特性が評価される場合に
は，最新の知見に基づいて，これらの結果が合理的に説明されているこ
と。
・地質調査等の詳細は，地質審査ガイドを参照するものとする。20
(4)基礎地盤の安定性評価（４）
ア地震力に対する基礎地盤の安定性評価（４．１）
(ｱ)評価項目
建物及び構築物が設置される地盤について，基礎地盤のすべり，基礎
の支持力及び基礎底面の傾斜の観点から照査されていることを確認する。25
ａ基礎地盤のすべり
・動的解析の結果に基づき，基礎地盤の内部及び基礎底面を通るす
べり面が仮定され，そのすべり安全率によって総合的に判断されて
いること。
・動的解析における時刻歴のすべり安全率が１．５以上であること。
その際，地盤内部の不安定領域（地盤要素の安全率が低い領域）の5
分布及び性状（応力，ひずみ等）を吟味して，仮定したすべり面の
位置に係る妥当性を確認する必要がある。
ｂ基礎の支持力
原位置試験の結果等に基づいて設定されていることを確認する。な
お，杭の載荷試験等，設置許可申請段階に試験を行えないものに関し10
ては，安全審査においてその基本設計方針を確認し，試験実施後に確
認を行うものとする。
ｃ基礎底面の傾斜
許容される傾斜が各建物及び構築物に対する要求性能に応じて設
定されており，動的解析の結果に基づいて求められた基礎の最大不等15
沈下量及び残留不等沈下量による傾斜が許容値を超えていないことを
確認する。一般建築物の構造的な障害が発生する限界（亀裂の発生率，
発生区間等により判断）として建物の変形角を施設の傾斜に対する評
価の目安に，１／２０００以下となる旨の評価をしていることを確認
する。なお，これは，基本設計段階での目安値であり，機器，設備等20
の仕様が明らかになる詳細設計段階において詳細に評価を行うことと
なる。
(ｲ)確認事項
ａ基準地震動
基準地震動は，解放基盤表面で定義されたものが用いられているこ25
とを確認する。詳細は地震動審査ガイドを参照するものとする。
ｂ入力地震動の策定
入力地震動の評価手法としては，基準地震動及び地盤モデルを用い
た１次元，２次元，３次元の各種手法がある。評価手法は，対象とす
る地盤の不整形性に応じて選択する。選択した手法に応じて基準地震
動及び地盤モデルが適切に作成されていることを確認する。5
ｃ評価対象断面の選定
２次元解析の場合は，評価断面として，地形，地質，地盤等の状況
から，最も厳しいと想定されるものが選定されていることを確認する。
ｄ解析モデルの設定と結果の評価
次の点等を確認する。10
・荷重の設定において，施工過程や自然条件の状況変化等を踏まえ
た初期地圧，地震力，地下水位等が考慮されていること。
・入力地震動が水平及び上下方向の基準地震動を基に設定され，そ
れらが同時に解析モデルに作用されていること。
・建物及び構築物が設置される地盤が第四紀層等の砂地盤又は砂礫15
地盤で地下水位が高い場合には，液状化の可能性を検討しているこ
と。
イ周辺地盤の変状による重要な安全機能を有する施設への影響評価（４．
２）
(ｱ)評価方針20
隣接する建物及び構築物の間で生じる不等沈下及び地表面の不陸につ
いて照査されていること。不等沈下には，基礎の周囲の埋め戻し土の揺
すり込み沈下，液状化による沈下に起因するものを含む。また，地表面
の不陸には，液状化等によるものをいう。
(ｲ)確認事項25
圧密，揺すり込み沈下及び液状化によって隣接する建物・構築物の間
で生じる不等沈下等の変状が生じるおそれがある場合，これらの現象が
生じたとしても，施設の安全機能が重大な影響を受けないよう，所要の
対策を講じる旨の基本設計方針であることを確認する。
ウ地殻変動による基礎地盤の変形の影響（４．３）
(ｱ)評価方針5
・基礎地盤の支持性能と構造物の安全性に対する評価によって照査さ
れていること。
・建物及び構築物の基礎及び躯体に対して，鉛直面内で生じる傾斜や
段差（縦ずれ）だけでなく，水平面内で生じるせん断変形や横ずれに
ついても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことが10
照査されていること。
・地殻の広域的な変形（隆起，沈降及び水平変位）については，基礎
底面の傾斜について照査されていること。
・局所的なものについては，支持地盤の傾斜及び撓みの安全性への影
響が大きいおそれがあるため，最新の科学的，技術的知見を踏まえ，15
安全側の評価が行われていることを確認する。
(ｲ)確認事項
ａ基礎地盤の支持性能
前記ア(ｱ)に同じ。
ｂ基礎及び躯体の構造的な健全性20
・基礎地盤に生じる変形によって基礎及び躯体に生じる変形が，建
物及び構築物の要求性能に応じて設定される許容値を超えないこ
とを確認する。
・周辺地盤の隆起及び沈降については，地殻や敷地周辺の地盤の３
次元構造，破砕帯等の不均質性等を考慮していることを確認する。25
以上
（別紙３）推本レシピの概要
推本レシピは，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測
するための，「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」を確立すること
を目指しており，今後も強震動評価における検討により，修正を加え，改訂されて5
いくことを前提としている。
推本レシピは，次の１から４までのとおり，①特性化震源モデル（強震動（地震
によって地面等に生ずる強い揺れ）を再現するために必要な震源の特性を主要なパ
ラメータで表した震源モデル）の設定，②地下構造モデルの作成，③強震動計算，
④予測結果の検証の四つの過程から成る。10
ここに示すのは，最新の知見に基づき最もあり得る地震と強震動を評価するため
の方法論であるが，断層とそこで将来生ずる地震及びそれによってもたらされる強
震動に関して得られた知見はいまだ十分とはいえないことから，特に現象のばらつ
きや不確定性の考慮が必要な場合には，その点に十分留意して計算手法と計算結果
を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。15
１特性化震源モデルの設定－活断層で発生する地震の特性化震源モデルについ
て（推本レシピ１．１。推本レシピには，ほかにプレート間地震の震源化モデ
ル及びスラブ内地震の特性化震源モデルについても記載されているが，省略す
る。）
①断層全体の形状や規模を示す巨視的震源特性，②主として震源断層の不均20
質性を示す微視的震源特性，③破壊過程を示すその他の震源特性を考慮して，
震源特性パラメータを設定する。
活断層で発生する地震は，海溝型地震と比較して地震の発生間隔が長いため
に，最新活動時の地震観測記録が得られていることはまれである。したがって，
活断層で発生する地震を想定する場合には，変動地形調査や地表トレンチ調査25
による過去の活動の痕跡のみから特性化震源モデルを設定しなければならな
いため，海溝型地震の場合と比較してそのモデルの不確定性が大きくなる傾向
にある。このため，そうした不確定性を考慮して，複数の特性化震源モデルを
想定することが望ましい。
（活断層とは，過去に活動（破壊）を繰り返し，今後も活動する可能性があ
る断層をいう。乙１５５，丙８，弁論の全趣旨）5
(1)巨視的震源特性（推本レシピ１．１．１）
①震源断層モデルの位置と構造，②震源断層モデルの大きさ（長さ・幅）
・深さ・傾斜角，③地震規模，④震源断層モデルの平均すべり量を設定する。
ア震源断層モデルの位置・構造
震源断層モデルの位置及び走向の設定に当たっては，基本的に，地震調10
査委員会による長期評価結果で示された活断層位置図を参照する。長期評
価がされていない活断層（帯）については，変動地形調査や既存のデータ
を取りまとめた「新編日本の活断層」等を基に設定する。
セグメント（最大規模の地震を発生させる単位にまとめた活断層の中で，
分割放出型地震としてやや規模の小さな地震を発生させる単位）も設定す15
る。
イ震源断層モデルの大きさ（長さＬ・幅Ｗ）・深さ・傾斜角（δ）
過去の地震記録や調査結果等の諸知見を吟味・判断して震源断層モデル
を設定する場合，震源断層モデルの長さＬ（㎞）については，前記アで想
定した震源断層モデルの形状を基に設定する。幅Ｗ（㎞）については，Ｗ20
とＬの経験的関係（Ｗ＝Ｌ（Ｌ＜Ｗｍａｘ），Ｗ＝Ｗｍａｘ（Ｌ≧Ｗｍａｘ））を
用いる。ここで，Ｗｍａｘ＝Ｔｓ／sinδ，Ｔｓ＝Ｈｄ－Ｈｓ（Ｔｓ：地震発生
層の厚さ（㎞）（≦２０㎞），Ｈｄ：地震発生層下限の深さ（㎞），Ｈｓ：
断層モデル上端の深さ（㎞））
ＷとＬの経験的関係を示す上記の式は，内陸地殻内地震の活断層で発生25
する地震の震源断層モデルの幅Ｗが，地震発生層の厚さＴｓに応じて飽和
して一定値となることを示している。
震源断層モデルの傾斜角については，地表から地震発生層の最下部に至
る活断層全体の形状が実際に明らかとなった例は少ないが，その一方で，
次の地震規模の推定に大きな影響を与えるため，注意深く設定する必要が
ある。断層の傾斜角を推定する資料が得られない場合は，断層のずれのタ5
イプ（ずれの方向）により次に示す傾斜角（逆断層・正断層：４５°，横
ずれ断層：９０°）を基本とする。ただし，周辺の地質構造，特に活断層
の分布を考慮し，対象断層とその周辺の地質構造との関係が説明できるよ
うに留意する。
ウ地震規模（地震モーメントＭ０）10
過去の地震記録や調査結果等の諸知見を吟味・判断して震源断層モデル
を設定する場合，地震モーメントＭ０（Ｎ・ｍ）と震源断層の面積Ｓ（km2
）
との経験的関係（経験式）により算出する。具体的には，次のとおり，地
震モーメントが大きい地震であるか否かによって経験式を使い分ける。
(ｱ)Ｍ０＝7.5×1018
（Ｍｗ６．５相当）未満の地震15
Ｍ０＝（Ｓ／2.23×1015
）3/2
×10-7
（以下，この式を「サマビルほか式」
という。）
(ｲ)Ｍ０＝7.5×1018
以上1.8×1020
（Ｍｗ７．４相当）以下の地震
Ｍ０＝（Ｓ／4.24×1011
）2
×10-7
（以下，この式を「入倉・三宅式」と
いう。）20
(ｳ)Ｍ０＝1.8×1020
超の地震
Ｍ０＝Ｓ×1017
ただし，この式の基になったデータ分布の上限値Ｍ０＝1.1×1021
に留
意する必要がある。
（地震モーメントとは，震源断層をずれ動かすために必要なエネルギー25
量であるとともに，震源断層面がどのくらいの力でどの程度ずれ動い
たのか，すなわち地震の規模を表す物理量である。モーメントマグニ
チュードＭｗとは，地震モーメントＭ０から定義されるマグニチュー
ド（地震の規模を表す尺度）であり，Ｍｗ＝2/3×（log10Ｍ０－9.1）と
の計算式で求められる。（乙１５５））
エ震源断層モデルの平均すべり量Ｄ5
震源断層全体の平均すべり量Ｄ（ｍ）と地震モーメントＭ０（Ｎ・ｍ）の
関係は，震源断層の面積Ｓ（km2
）と剛性率μ（Ｎ／㎡）を用いて，次の式
で表される。
Ｄ＝Ｍ０／（μ・Ｓ）
剛性率については，地震発生層の密度ρ（㎏／㎥），Ｓ波速度β（㎞／10
ｓ）から次の式で算出する。
μ＝ρ・β2
(2)微視的震源特性（推本レシピ１．１．２）
①アスペリティの位置・個数，②アスペリティの面積，③アスペリティ及
び背景領域の平均すべり量，④アスペリティ及び背景領域の実効応力，⑤ｆ15
max，⑥平均破壊伝播速度，⑦すべり速度時間関数，⑧すべり角を設定する。
アアスペリティの位置・個数
（アスペリティとは，震源断層面上で通常は強く固着していて，ある時
にずれて（すべって）地震波を出す領域のうち，周囲に比べて特にす
べり量が大きい領域をいう。アスペリティからの地震波は周囲よりも20
強いものになるといわれる。（乙１４７，１５５））
震源断層モデルのアスペリティの位置は，活断層調査から得られた１回
の地震イベントによる変位量分布又は平均変位速度（平均的なずれの速度）
の分布より設定する。この推定方法は，震源断層深部のアスペリティの位
置が推定されないなど，不確定性が高い。しかし，アスペリティの位置の25
違いは，強震動予測結果に大きく影響することがこれまでの強震動評価結
果から明らかになっている。したがって，アスペリティの位置に対する強
震動予測結果のばらつきの大きさを把握するため，複数のケースを設定し
ておくことが，防災上の観点からも望ましい。
アスペリティの位置については，平均的な地震動を推定することを目的
とする場合で平均変位速度の分布等の情報に基づき設定できないときは，5
やや簡便化したパラメータ設定として，アスペリティが１個の場合には中
央付近，アスペリティが複数ある場合にはバランスよく配分し，設定する
ケースを基本ケースとする。この場合にも，必要に応じ複数ケースを設定
することが望ましい。
アスペリティの個数は，研究成果を参照し，状況に応じて１セグメント10
当たり１個か２個に設定する。
イアスペリティの面積
(ｱ)アスペリティの総面積Ｓａ（km2
）は，強震動予測に直接影響を与える
短周期領域における加速度震源スペクトルのレベル（以下「短周期レベ
ル」という。）と密接な関係があるため，震源断層モデルの短周期レベ15
ルを設定した上で，アスペリティの総面積Ｓａを求める。活断層で発生
する地震については，最新活動の地震による短周期レベルの想定が現時
点では不可能である。その一方で，想定する地震の震源域に限定しなけ
れば，最近の地震の解析結果より短周期レベルＡ（Ｎ・m/s2
）と地震モー
メントＭ０（Ｎ・ｍ）との経験的関係が求められている。そこで，次の式20
によって短周期レベルを算出する。
Ａ＝2.46×1010
×（Ｍ０×10７
）1/3
（以下，この式を「壇ほか式」という。）
アスペリティの総面積Ｓａは＝πｒ2
より求められる。ここでは便宜的
に震源断層とアスペリティの形状は面積が等価な円形と仮定する。ｒ
（㎞）は，アスペリティの形状を面積が等価となる円形で近似した場合25
の半径であり，これを，上記のとおり推定された短周期レベルＡを用い
て，次の式により算出する。
ｒ＝（7π/4）・｛Ｍ０／（Ａ・Ｒ）｝・β2
なお，上式は，シングル・アスペリティモデル（ただ一つのアスペリ
ティを持つモデル）におけるＭ０とＡの理論的関係から，次の二つの式に
より導出されたものである（これらの式は，複数のアスペリティモデル5
を持つ場合（マルチ・アスペリティモデル）にも拡張可能である。）。
Ｍ０＝（16/7）・ｒ2
・Ｒ・Δσａ
Ａ＝４π・ｒ・Δσａ・β2
ここで，Ｒ（㎞）は震源断層の形状を面積が等価となる円形で近似し
た場合の半径であり，Δσａ（MPa）はアスペリティの応力降下量，β（㎞10
／ｓ）は震源域における岩盤のＳ波速度である。
（地震が発生すると，地中に震動が生じ，周囲に波（地震波）として伝
わる。地震波は様々な周期（波が１往復する時間）の波の集合として
捉えられるところ，短周期レベルは，震源から放出された直後の地震
波のうち短周期領域における加速度の大きさを示すパラメータである。15
乙１５５）
(ｲ)震源断層の長さが震源断層の幅に比べて十分に大きい長大な断層に対
して，円形破壊面を仮定することは必ずしも適当ではないことが指摘さ
れている。推本レシピでは，巨視的震源特性である地震モーメントＭ０
（Ｎ・ｍ）を，円形破壊面を仮定しない入倉・三宅式等から推定してい20
るが，微視的震源特性であるアスペリティの総面積の推定には，円形破
壊面を仮定したスケーリング則から導出される前記(ｱ)の式を適用して
いる。このような方法では，結果的に震源断層全体の面積が大きくなる
ほど，既往の調査・研究成果と比較して過大評価となる傾向にあるため，
微視的震源特性についても円形破壊面を仮定しないスケーリング則を適25
用する必要がある。しかし，長大な断層のアスペリティに関するスケー
リング則については，そのデータも少ないことから，未解決の研究課題
となっている。そこで，このような場合には，前記(ｱ)の式を用いず，震
源断層全体の面積に対するアスペリティの総面積の比率約２２％からア
スペリティの総面積を推定する方法がある。
ウアスペリティ・背景領域の平均すべり量（略）5
エ震源断層全体及びアスペリティの静的応力降下量と実効応力及び背景領
域の実効応力
（静的応力降下量とは，断層が動く前の応力（初期応力）と断層が動いた
後の応力（最終応力）との差をいい，地中の岩盤に蓄えられていた応力
が，断層で破壊が生じたことにより解放したことにより低下（降下）し10
た分を示す。実効応力とは，破壊直前の応力（強度超過）と動摩擦応力
（断層が動いている際に断層面に働く摩擦力）の差をいい，断層運動に
伴い放出された力の大きさを表すという点では，静的応力降下量と同様
のものと考えてよい。乙１５５）
(ｱ)アスペリティの静的応力降下量Δσａ（MPa）は，次の式を用いれば，15
震源断層全体の面積Ｓ（km2
）とアスペリティの総面積Ｓａ（km2
）の比率
及び震源断層全体の静的応力降下量Δσ（MPa）を与えることにより，算
出することができる。
Δσａ＝（Ｓ／Ｓａ）・Δσ（以下，エの項において「（２１－１）式」
という。）20
（１パスカル（Pa）とは，１㎡の面積につき１Ｎ（ニュートン）の力
が作用する圧力又は応力をいう。MPa（メガパスカル）とは，パスカ
ルの１０6
（１００万）倍である。）
円形破壊面を仮定できる規模の震源断層に対しては，震源断層全体の
地震モーメントＭ０（Ｎ・ｍ）が震源断層全体の面積Ｓ（＝πＲ2
）（km2
）25
の１．５乗に比例するため，次の式によりΔσａを算出することができる。
Δσａ＝（７／１６）・Ｍ０／（ｒ2
・Ｒ）（以下，エの項において「（２
１－２）式」という。）
ここで，ｒ（㎞）は，アスペリティ全体の等価半径である（前記イ(ｱ)
参照）。
(ｲ)一方，前記イ(ｲ)のとおり，長大な断層に関しては，円形破壊面を仮定5
して導かれた同(ｱ)のアスペリティの等価半径ｒ（㎞）を算出する方法に
問題があるため，（２１－２）式を用いることができない。この場合に
は，（２１－１）式からアスペリティの静的応力降下量Δσａ（MPa）を
求めるが，その際，震源断層全体の面積Ｓ（km2
）とアスペリティの総面
積Ｓａ（km2
）の比率は，約２２％とする。10
内陸の長大な横ずれ断層に対する関係式としては，断層幅Ｗ＝１５㎞，
ａ＝1.4×10-2
，ｂ＝１．０（ａ，ｂは数値計算により与えられる構造依
存のパラメータ）を仮定した上で，収集した観測データに基づく回帰計
算により，Δσ＝３．１MPaを導出している。この値の適用範囲につい
ては今後十分に検討していく必要があるが，長大断層の静的応力降下量15
に関する新たな知見が得られるまでは，暫定値としてこれを与えること
とする。
(ｳ)円形破壊面を仮定せずアスペリティ面積比を２２％，静的応力降下量
を３．１MPaとする取扱いは，暫定的に，次のいずれかの断層の地震を
対象とする。20
①断層幅と平均すべり量とが飽和する目安となるＭ０＝1.8×1020
Ｎ・
ｍを上回る断層
②Ｍ０＝1.8×1020
Ｎ・ｍを上回らない場合でも，アスペリティ面積比が
大きくなったり背景領域の応力降下量が負になるなど，非現実的なパ
ラメータ設定になり，円形クラックの式を用いてアスペリティの大き25
さを決めることが困難な断層等
オｆmax（略）
カ平均破壊伝播速度Ｖｒ
平均破壊伝播速度Ｖｒ（㎞/s）は，特にその震源域の詳しい情報がない
限り，地震発生層のＳ波速度β（㎞/s）との経験式
Ｖｒ＝０．７２・β5
により推定する。
キすべり速度時間関数（略）
クすべり角（略）
(3)その他の震源特性
①破壊開始点，②破壊形態を設定する。10
ア破壊開始点
破壊開始点の位置は強震動予測結果に大きく影響を与えるため，分布形
態がはっきりしない場合には，必要に応じて複数のケースを設定するのが
望ましい。破壊開始点はアスペリティの外部に存在する傾向にあるため，
アスペリティの内部には設定しないようにする。深さについては，内陸の15
横ずれ断層は深い方から浅い方へ破壊が進む傾向にあるため，震源断層の
下部に設定する。
破壊開始点については，平均的な地震動を推定することを目的とする場
合で，活断層の形状等から破壊開始点を特定できないときには，やや簡便
化したパラメータ設定として，横ずれ成分が卓越する場合にはアスペリテ20
ィ下端の左右端，縦ずれ成分が卓越する場合にはアスペリティ中央下端を
基本ケースとする。この場合にも，必要に応じ複数ケースを設定すること
が望ましい。
イ破壊形態
破壊開始点から放射状に破壊が進行していくものとし，異なるセグメン25
ト間では，最も早く破壊が到達する地点から破壊が放射状に伝播していく
と仮定する。
２地下構造モデルの作成（推本レシピ２）
(1)詳細な強震動評価における地下構造モデルを作成する場合，成層構造を
前提とし，各層の密度，Ｐ波・Ｓ波速度，Ｑ値（地震波が伝播していく媒介
（媒質）におけるエネルギーの減衰特性を示す値。乙１４７）及び層境界面5
の形状等を主なパラメータとする三次元構造として定義し，地下構造モデル
を，工学的基盤（建築や土木等の工学分野での構造物設計の際に地震動設定
の基礎とする堅固な地盤。Ｓ波速度は多くの場合３００～７００m/sとされ
ている。）と地震基盤（地殻最上部にあるＳ波速度３㎞/s程度（以上）の堅
硬な岩盤）の各上面を境界とする次の三つの領域に分けて作成する。10
①浅部地盤構造：工学的基盤の目安である３００～７００m/sのＳ波速度
を示す層の上面から地表までの地盤構造。深さは０～数十ｍ。
②深部地盤構造：地震基盤の目安である３㎞/s程度のＳ波速度を示す層の
上面から工学的基盤上面までの地盤構造。深さは数十～３０００ｍ程度。
③地震基盤以深の地殻構造：地震基盤上面より深い地殻構造。地震波の伝15
播経路特性に影響する。
(2)水平成層構造が想定可能なことがあらかじめ分かっている場合には，水
平成層構造に対する強震動の理論計算がはるかに容易であるから，三次元的
に不均質なモデルをあえて作ることは適切でない。
３強震動計算（推本レシピ３）20
強震動計算では，地盤のモデル化や設定条件の違いから，工学的基盤上面ま
での計算方法と工学的基盤上面～地表の計算方法が異なる。なお，強震動計算
の結果は，時刻歴波形，最大加速度，最大速度，応答スペクトル等を指す。
（時刻歴波形とは，地震波の到達によって起こされた評価地点での地震動が
時間の経過とともに生ずる変化を表したものをいう。変化の指標として，25
加速度，速度，変位があるが，強震動予測においては，加速度の時間変化
を指すことが多い。乙１４７）
(1)工学的基盤上面までの計算方法
ア工学的基盤上面までの強震動計算方法は，経験的手法，半経験的手法，
理論的手法，ハイブリッド合成法の四つに大きく分類され，データの多寡
・目的に応じて手法が選択されている。それぞれの手法の特徴は，次のと5
おりまとめられる。
①経験的手法
過去のデータを基に，最大加速度，最大速度，加速度応答スペクトル
等の値をマグニチュードと距離の関数で算出する最も簡便な方法である。
平均的な値で評価するため，破壊過程の影響やアスペリティの影響は個10
別には考慮しない。
②半経験的手法
既存の小地震の波形から大地震の波形を合成する方法で，経験的グリ
ーン関数法と統計的グリーン関数法がある。
経験的グリーン関数法は，想定する断層の震源域で発生した中小地震15
の波形を要素波（グリーン関数）として，想定する断層の破壊過程に応
じて足し合わせる方法である。時刻歴波形を予測でき，破壊過程の影響
やアスペリティの影響を考慮できる。ただし，あらかじめ評価地点で適
当な観測波形が入手されている必要がある。
統計的グリーン関数法は，多数の観測記録の平均的特性をもつ波形を20
要素波とする方法である。評価地点で適当な観測波形を入手する必要は
ないが，評価地点固有の特性に応じた震動特性が反映されにくい。時刻
歴波形は経験的グリーン関数法と同様の方法で計算される。
（グリーン関数とは，物理の分野において，波動による伝播過程等を
表現することに用いられており，地震の分野においても，一般的に25
震源に単位の力が作用したときの観測点での応答としてみなすこ
とができる。乙１４７）
③理論的手法
地震波の伝播特性と表層地盤の増幅特性を弾性波動論により計算する
方法。時刻歴波形を予測でき，破壊過程の影響やアスペリティの影響を
考慮できる。震源断層の不均質特性の影響を受けにくい長周期領域につ5
いては評価し得るものの，短周期地震動の生成に関係する破壊過程及び
地下構造の推定の困難さのため，短周期領域についての評価は困難とな
る。
④ハイブリッド合成法
震源断層における現象のうち長周期領域を理論的手法で，破壊のラン10
ダム現象が卓越する短周期領域を半経験的手法でそれぞれ計算し，両者
を合成する方法。時刻歴波形を予測でき，破壊の影響やアスペリティの
影響を考慮できる。広帯域の評価が可能である。
イ特性化震源モデル及び詳細な地下構造モデルが利用可能な地域では，面
的に強震動計算を行う方法として，半経験的手法である統計的グリーン関15
数法と理論的手法である三次元差分法を合わせたハイブリッド合成法がよ
く用いられる。ただし，水平多層構造で想定可能な地域があれば，理論的
手法においては水平成層構造のみ適用可能な波数積分を用いる方法を利用
することができる。この方法は水平成層構造のグリーン関数の計算に最も
よく用いられている方法であり，モデル化や計算が比較的簡単で，震源断20
層モデル及び水平成層構造モデルが妥当であれば，実体波や表面波をよく
再現できることが多くの事例から確かめられている。
(2)地表面までの計算方法（略）
４予測結果の検証－活断層で発生する地震の強震動予測結果に対する検証につ
いて（推本レシピ４．１。推本レシピには，ほかにプレート間地震の強震動予25
測結果に対する検証及びスラブ内地震の強震動予測結果に対する検証につい
ても記載されているが，省略する。）
(1)距離減衰式を用いた推定値との比較
半経験的手法や理論的手法による計算結果と距離減衰式を用いた推定値と
を比較し，計算結果が距離減衰式を用いた推定値のばらつきの範囲内にある
ことを確認する。5
検証の結果，距離減衰式のばらつきの傾向と強震動予測結果の傾向にかな
り差が出て妥当性に問題がある場合には，設定した特性化震源モデルや地下
構造モデルを修正する。
(2)震度分布との比較
震度分布としては，明治中期以降の観測情報はそのまま利用することがで10
きる。また，江戸時代以降に発生した地震については，被害情報が比較的整
っていることにより，被害情報から震度分布が推定されている。震度分布に
よる検証は，震源特性パラメータを設定する比較的早い段階で経験的方法や
半経験的方法を用いて行う。
この震度分布と計算結果が合わない場合は，震源特性又は地下構造モデル15
の見直しを行う。
(3)観測波形記録との比較
観測記録との比較において，計算波形をどの程度まで合わせることができ
るかという点については，観測波形の質，震源や観測点の地盤状況等の情報
の多寡によりケースごとに異なる。現状では，条件が整えば，観測記録の位20
相までを精度よく合わせることは可能であるが，面的な予測ということを考
え合わせると，時刻歴波形の最大値，継続時間，周期特性やスペクトル特性
がある程度説明できることをもって検証と位置付ける。
計算結果を観測波形に合わせるためには，微視的震源特性や地下構造モデ
ルについて検討し直すことが必要となる。25
以上
（別紙４）乙４８図２（略）
（別紙５）乙４８図３（略）

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