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平成１８年(行ケ)第１００３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１１月２１日
判決
原告ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ
訴訟代理人弁護士片山英二
同長沢幸男
訴訟代理人弁理士小林純子
同松本研一
同小倉博
訴訟復代理人弁理士荒川聡志
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人田良島潔
同田中秀夫
同高木進
同立川功
同大場義則
主文
１特許庁が不服２００３−２０４０３号事件について平成１７年９
月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成５年１２月２１日，発明の名称を「電気駆動システム」とす
る発明につき特許出願（優先権主張・優先日平成４年１２月２３日，米国。
特願平５−３２０７２８号。以下「本願」という。）をした。
特許庁は，平成１５年７月１１日，本願につき拒絶査定をしたので，原告
は，これを不服として審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００３−２０４０３号事件として審理した結
果，平成１７年９月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下，単に「審決」という。）をし，その謄本は，同年９月２７日原告
に送達された。
２特許請求の範囲
本願の特許請求の範囲は請求項１ないし１１から成り，その請求項１の記
載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」とい
う。）。
「【請求項１】直流リンク電圧を交流出力電力に変換する電力インバータ
と，
当該駆動システムに入力直流電圧を送出するように，エネルギ貯蔵装置を
前記電力インバータに接続する手段と，
該接続する手段と前記インバータとの間に接続されている双方向直流−直
流変換器であって，該直流−直流変換器は，前記入力直流電圧を所定の率
だけ昇圧しており，前記直流リンク電圧が前記入力直流電圧及び前記エネ
ルギ貯蔵装置のパラメータと実質的に無関係になるように，前記直流リン
ク電圧を前記エネルギ貯蔵装置から送出された前記入力直流電圧から減結
合している，双方向直流−直流変換器と，
所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大にするように当該電気駆動シス
テムの動作を制御することにより，前記入力直流電圧を制御する制御手段
とを備えた電気駆動システム。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。
その理由の要旨は，本願発明は，引用刊行物１（特開昭６４−１６２０５
号公報。甲３），引用刊行物２（特開平２−２５０６６７号公報。甲４），
引用刊行物３（特開昭６２−２２５１０５号公報。甲５）に記載された発
明（以下，引用刊行物１に記載された発明を「引用発明１」，引用刊行物２
に記載された発明を「引用発明２」，引用刊行物３に記載された発明を「引
用発明３」という。）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないものであるから，本願は拒絶すべきであるとしたものである。
審決は，本願発明と引用発明１との間には，次のとおりの一致点及び相違
点があると認定した。
（一致点）
「直流リンク電圧を交流出力電力に変換する電力インバータと，当該駆動
システムに入力直流電圧を送出するように，エネルギ貯蔵装置を前記電力イ
ンバータに接続する手段と，該接続する手段と前記インバータとの間に接続
されている双方向直流−直流変換器と，を備えた電気駆動システム。」であ
る点。
（相違点(イ)）
本願発明の「双方向直流−直流変換器」は，「入力直流電圧を所定の率だ
け昇圧しており，直流リンク電圧が前記入力直流電圧及びエネルギ貯蔵装置
のパラメータと実質的に無関係になるように，前記直流リンク電圧を前記エ
ネルギ貯蔵装置から送出された前記入力直流電圧から減結合している」のに
対し，引用発明１では，入力直流電圧と直流リンク電圧との関係が特定され
ていない点。
（相違点(ロ)）
本願発明では，「所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大にするように
当該電気駆動システムの動作を制御することにより，前記入力直流電圧を制
御する制御手段を備えた」ものであるのに対し，引用発明１ではこのような
特定がなされていない点。
第３当事者の主張
１原告主張の審決の取消事由
審決認定の一致点及び相違点(イ)，(ロ)は認める。
しかし，審決は，本願発明と引用発明１との相違点(イ)の判断及び相違点(
ロ)の判断をいずれも誤り（取消事由１，２），更に特許法１５９条２項にお
いて準用する同法５０条に違反する（取消事由３）とともに，事件が審決を
するのに熟していないのに審理を終結し，原告提出の審理再開の申立書を参
酌しないなどの審理不尽（取消事由４）の結果，本願発明は引用発明１ない
し３及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
と誤って判断をしたから，違法として取消しを免れない。
(1)取消事由１（相違点(イ)の判断の誤り）
審決は，「この引用刊行物２に記載された発明は，「双方向直流−直流
変換器」である点で引用発明（判決注・引用発明１）と同様の技術分野に
属するものであり，エネルギ貯蔵装置の状態にかかわらず所望の電圧出力
を得る点で同様の効果を奏するものであるから，引用発明において「双方
向直流−直流変換器」の構成として刊行物２に記載された構成を採用し
て，相違点(イ)に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得
たことと認められる。」（審決書６頁３２行∼３７行）と判断している
が，以下のとおり誤りである。
ア引用発明２の認定の誤り
(ア)引用刊行物２（甲４）の第１図のとおり，引用発明２のチョッパ
回路２は，直流電源１の直流電源電圧を昇圧又は降圧してインバータ
回路７に供給する機能を有しているが，インバータ回路７側から直流
電源１側へ直流の電圧を供給することについて一切開示していない
し，また，第１図にダイオード５が配置されているのでインバータ回
路７側から直流電源１側へ直流の電圧は供給されないことは明らかで
あるから，引用発明２は「双方向直流−直流変換器」ではない。
したがって，引用刊行物２は「双方向直流−直流変換器」を開示し
ておらず，引用発明２は，「双方向直流−直流変換器」である点で引
用発明１と同様の技術分野に属するものであるとの審決の認定は誤り
である。
(イ)また，引用発明２は，燃料電池に関するものであるのに対し，引
用発明１は，引用刊行物１（甲３）の「産業上の利用分野」の欄に記
載されているように，「クレーン車，ミキサ車，パワーシャベルその
他車両の走行用動力装置の他に作業用動力装置を備えた特殊車両の動
力装置」に関する技術であり，引用発明１の産業上の利用分野と引用
発明２の産業上の利用分野は異なるから，この点においても引用発明
２は，引用発明１と同様の技術分野に属するとはいえない。
イ引用発明１と引用発明２の組合せの非容易性
(ア)引用発明１の作業用動力装置は，本願の優先日の時点において，
引用発明２のような燃料電池を搭載することは一般的ではなかったか
ら，引用発明１に引用発明２を組み合わせることは，当業者にとって
容易ではなかった。
また，引用発明２は，汎用的な商用電源電圧を供給することを主眼
とした技術（甲４の２頁左上欄１７行目に「６０Ｈｚ」，３頁左上欄
１３行∼１５行目に「インバータ回路（７）の出力電圧をＡＣ１１
０〔Ａ〕に設定するような設定値を出力した場合」との記載があ
る。）であるため，負荷についてどの程度の安定性が要求される電気
器具が使用されるかを予測できず，場合によっては，電圧が所定以上
低下又は上昇したときに回路に悪影響を発生させる電気器具が接続さ
れる可能性があり，インバータ回路から出力される交流電圧が変動す
ると大きな問題が発生する。一方，引用発明１は，例えばクレーン車
のクレーンを上下させ，ミキサ車のドラムを回転させ，パワーシャベ
ルのシャベルを上下させるための動力に関する発明であり（甲３の１
頁右欄４行∼７行），かかる発明の動力においては，単にクレーンを
上下させ，ミキサ車のドラムを回転させ，パワーシャベルのシャベル
を上下させる等の動作が可能になればよいので，出力交流電圧を必ず
正確に所定の狭い範囲の値にする必要性はなく，引用発明２を引用発
明１に組み込む動機は考えられない。
(イ)引用発明２のチョッパ回路２は双方向ではなく，単一方向のた
め，引用発明２の構成の燃料電池１を充電することができないとこ
ろ，仮に引用発明１の作業用動力装置に引用発明２のような燃料電池
を採用するにしても，どのように引用発明２の燃料電池を充電するか
について引用刊行物１も引用刊行物２も開示していないので，引用刊
行物１の技術に引用刊行物２の技術を組み合わせることは，当業者に
とって容易ではなかったものである。
また，引用刊行物２は，単にインバータに入力する直流電圧の振幅
を制御することにより，インバータの交流出力電圧の振幅を制御する
ことを開示しているにすぎず，引用刊行物２は，引用刊行物１に関し
て何ら触れていないので，当業者は，引用刊行物２に記載された構成
要素を引用刊行物１に記載された構成に用いる理由はない。
ウしたがって，引用発明１の「双方向直流−直流変換器」において引用
刊行物２に記載された構成を採用して，相違点(イ)に係る本願発明の構
成とすることは当業者が容易になし得たとの審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（相違点(ロ)の判断の誤り）
ア審決は，「トルク（の包絡値）や速度を指示して駆動する発明に関し
て，引用刊行物３に，バッテリ（電池）を電源の一部に用いる駆動装置
においてバッテリの電力を有効に用いるために，電気自動車用同期モー
タの制御装置において，アクセル操作量と回転数に基づいて，バッテリ
電流を最小とする電流指令値とトルク角指令値をモータ電流制御装置に
入力する点が記載されている。」（審決書７頁３行∼８行）とした上
で，「これは，同じ出力（トルク）を発生するのに少なくとも最小のバ
ッテリ電流で駆動するようにしているのであるから，当然効率も最大に
なっているものと認められる。」（同７頁９行∼１１行），「このよう
に電力を扱う装置において，インバータ部の制御によって効率を高めよ
うとすることは，特開昭５９−１２３４８７号公報，特開平２−２３０
８７号公報および特開平４−８７５９６号公報に記載されており周知の
事項と認められ，又，効率を最大にするように電気駆動システムの動作
を制御するために，入力直流電圧を制御することもまた特開平４−１２
５０９９号公報に記載されており，周知の事項と認められる。したがっ
て，引用発明（判決注・引用発明１）において，相違点(ロ)に係る本願
発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことと認められ
る。」（同７頁１１行∼１８行）と判断しているが，以下のとおり誤り
である。
(ア)周知事項の認定の誤り
①審決は，特開昭５９−１２３４８７号公報（甲６），特開平２−
２３０８７号公報（甲７），特開平４−８７５９６号公報（甲
８），特開平４−１２５０９９号公報（甲９）を周知例として挙げ
るが，なぜ甲６ないし９に記載されていることが当業者に周知であ
るのかを説明していないし，特に甲９は，本願の優先日が平成４年
１２月２３日であるのに対し，同年４月２４日に公開された文献で
あり，甲８は，同年３月１９日に公開された文献であり，わずか数
か月の期間で甲８，９に記載された事項が当業者に周知されること
はない。
したがって，甲６ないし８から「電力を扱う装置において，イン
バータ部の制御によって効率を高めようとすること」が，甲９か
ら「効率を最大にするように電気駆動システムの動作を制御するた
めに，入力直流電圧を制御すること」がそれぞれ周知の事項である
とした審決の認定は誤りである。
②また，甲６，７は，車両の駆動装置に関する発明を，甲８は，フ
ァンポンプに関する発明を，甲９，被告が本訴で新たに提出した乙
１，２は，電気自動車に関する発明をそれぞれ開示しているが，上
記以外の他の具体的な用途を開示していない。特に，車両の走行用
動力装置とは別に車両に設けられたクレーン車，ミキサ車，パワー
シャベルその他の作業用動力装置に適用が可能である旨の記載は，
甲６ないし９，乙１，２において一切存在しないので，引用発明１
の当業者にとって甲６ないし９，乙１，２が周知技術であったとは
いえない。
また，被告は，「電力を扱う装置において，インバータ部の制御
によって効率を高めようとすること」の周知性を議論しているとこ
ろ，被告の理論に従えば，引用発明１の当業者は，「電力を扱う（
あらゆる種類の）装置において」，「インバータ部の制御によって
効率を高めようとすること」を全て熟知していることになるが，イ
ンバータの用途は広く，エレベータ，ポンプ，電車，電気自動車，
エア・コンディショナー，冷蔵庫，パソコン，蛍光灯等の照明器
具，液晶ディスプレイ，ＩＨ調理器，電子レンジに使用されてお
り，このような広範囲な技術分野の全てにおいて，引用発明１の当
業者がインバータ部の制御に関する技術を全て熟知しているとは到
底考えられない。
したがって，甲６ないし９，乙１，２は，周知であるとはいえな
い。
(イ)引用発明１と引用発明３及び甲６ないし９の組合せの非容易性
①前記(1)イ(ア)のとおり，引用発明１においては，単にクレーンを
上下させ，ミキサ車のドラムを回転させ，パワーシャベルのシャベ
ルを上下させる等の動作が可能になればよいので，これらの作業用
動力装置が，本願の優先日の時点において，引用発明３のようなダ
イナミックなトルク制御の機能を備える必要性はなかったため，引
用発明３を引用発明１に組み合わせることは，当業者にとって何ら
動機付けのないものである。
かえって，クレーンを上下させる速度を自在に制御可能にし，パ
ワーシャベルのシャベルの動作速度を自在に制御できるようにする
ことは非常に危険であるから，引用発明１に引用発明３を組み合わ
せることに阻害要因があるといえる。
したがって，引用発明３を引用発明１に組み合わせることは当業
者にとって容易ではなかったといえる。
②本願発明の特許請求の範囲（請求項１）は，エネルギ貯蔵装置か
ら双方向直流−直流変換器に供給される電圧を「入力直流電圧」，
双方向直流−直流変換器から電力インバータに供給される電圧を「
直流リンク電圧」と明瞭に定義し，「入力直流電圧」は，インバー
タの前に配置された双方向直流−直流変換器により，「直流リンク
電圧」に変換されるのであるから，「入力直流電圧」の如何なる制
御もインバータに入力される前の段階で行われていなければならな
い。一方，引用発明３は「入力直流電圧」を制御する制御手段を有
しておらず，引用発明３のインバータにおけるトルクに関連した制
御は，インバータから出力される電流について行っている。
そうすると，仮に引用発明１に引用発明３を組み合わせて引用発
明１のインバータ８を引用発明３のインバータに置き換えたとして
も，その構成中のインバータが受ける電圧は，「直流リンク電圧」
であって，「入力直流電圧」ではなく，かかる構成においては，本
願発明の「所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大にするように
当該電気駆動システムの動作を制御することにより，前記入力直流
電圧を制御する制御手段」が存しないから，相違点(ロ)に係る本願
発明の構成とはならない。
③前記のとおり，甲６ないし９は周知例とはいえないが，仮に甲６
ないし９が周知の事項を示すものであるとしても，例えば，甲９に
おいては，直流電圧変換回路１２が双方向であることを開示も示唆
もしておらず，制御手段２３はトルクに基づく制御を行っていな
い。また，甲６はインバータの電流を，甲７，８はインバータの出
力電圧をそれぞれ制御することを開示しているにすぎない上，甲６
ないし８は，双方向直流−直流変換器のみならず直流−直流変換器
自体開示していない。
このように甲６ないし９は，「所定のトルクの包絡値を用いて効
率を最大にするように・・・前記入力直流電圧を制御する制御手
段」を開示も示唆もしていないのであるから，引用発明１と引用発
明３及び甲６ないし９を組み合わせても，相違点(ロ)に係る本願発
明の構成とはならない。
④被告は，引用発明３では，制御対象として電流と位相を用いてい
るのであり，効率を最大にする電流値が分かれば，電動機の巻線抵
抗値やインダクタンス等の電動機定数を用いて電圧値に変換できる
ことは電動機の制御の分野における当業者に周知の事項であり，例
えば，抵抗値Ｒを有する負荷の出力Ｗに対し，制御対象を電流Ｉと
してＷ＝ＩＲに基づいて電流を制御する代わりにＩＲ＝Ｅ／Ｒの２２２
関係を用いて電圧Ｅを演算し，制御対象を電圧ＥとしてＷ＝Ｅ／Ｒ２
となるように電圧を制御することが同じである旨主張する。
しかし，モータ電流とモータ電圧の関係が一定でないことは当業
者に良く知られた事項であり，また，モータの巻線が磁界との交差
によりモータによって逆起電力が発生する等の影響で，両者の関係
は複雑であり，特に本件の交流モータの場合はその傾向が強いた
め，被告が主張する電動機定数を特定することはできない。そもそ
も，被告は，「電動機の巻線抵抗値やインダクタンス等の電動機定
数を用い」ることを提案するのみで，具体的にどのような電動機定
数を用いれば，効率を最大にする電圧値に変換できるかを示してい
ない。
仮に引用刊行物３において具体的な電動機定数を特定できたとし
ても，本願発明は，モータに供給する電圧を制御することを主眼と
するものではなく，インバータに供給する電圧すなわち直流リンク
電圧を制御することを主眼とするものである点で引用発明３と異な
るものである上，引用刊行物３に記載された電流振幅指令値｜Ｉ｜
に定数Ｒを乗算した結果得られる電圧値となるようにインバータに
入力する電圧，すなわち直流リンク電圧を制御してインバータに入
力したとしても，電力インバータと，直流−直流変換機と，入力直
流電圧を制御する制御手段とを全て備えている本願発明の駆動シス
テムのように所定のトルクの包絡値を用いて駆動システムの効率を
最大にすることができるとすることは不合理であるから，引用刊行
物３において効率を最大にする電流値を電動機定数を用いて変換し
た電圧値は，本願発明において効率を最大にする電圧値となること
はない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
(ウ)以上のとおり，引用発明１において，相違点(ロ)に係る本願発明
の構成とすることは，当業者が容易になし得たとの審決の判断は誤り
である。
イ次に，審決は，「また，本願発明の奏する効果は，引用刊行物１∼３
に記載された発明および上記周知の事項から予測しうる程度のものと認
められる。」（審決書７頁１９行∼２０行）と判断しているが，以下の
とおり誤りである。
(ア)本願発明の作用効果は，「前記直流リンク電圧が前記入力直流電
圧及び前記エネルギ貯蔵装置のパラメータと実質的に無関係になるよ
うに，前記直流リンク電圧を前記エネルギ貯蔵装置から送出された前
記入力直流電圧から減結合している，双方向直流−直流変換器」
が，「前記入力直流電圧を制御する制御手段」と協働して動作し，前
記入力直流電圧を所定の率だけ昇圧することにより，「所定のトルク
の包絡値を用いて効率を最大にする」ことにある。
これに対し，引用発明３は，バッテリ１２からの電流を最小とする
ためにアクセル操作量と回転数に基づいて，電流指令値とトルク角指
令値を（インバータ１１のＰＷＭ回路１０を制御する）モータ電流制
御装置に入力しているので，仮に引用発明１に引用発明２，３を組み
合せたとしても，引用発明３のモータ電流制御装置８，ＰＷＭ回路１
０及びインバータ１１が，バッテリ１２からの電流を最小とするため
に「所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大にするように当該電気
駆動システムの動作を制御すること」を，引用発明２のチョッパ回路
２及びチョッパ用パルス幅制御回路１１が「直流リンク電圧を入力直
流電圧から減結合すること」を行うことができるかもしれないが，入
力直流電圧を制御して「所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大に
するように当該電気駆動システムの動作を制御すること」ができるも
のではない。
すなわち，引用発明１に引用発明２，３を組み合わせた構成におい
ては，「所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大にするように当該
電気駆動システムの動作を制御すること」と「直流リンク電圧を入力
直流電圧から減結合すること」はそれぞれ独立して行われるのに対
し，本願発明は，入力直流電圧を制御して「所定のトルクの包絡値を
用いて効率を最大にする」ことと「直流リンク電圧を入力直流電圧か
ら減結合すること」は協働して行われるものである。本願発明の上記
協働した構成に係る利点は，本願の明細書及び図面（以下，これらを
合わせて「本願明細書」という。甲２）の段落【００２２】ないし【
００２５】に，「直列に接続されている一層少ない数のセルを有して
いる電圧の一層低い蓄電池モジュールを用いて，蓄電池の信頼性を改
善すると共に，蓄電池の寿命を長くする。」，「蓄電池のハード及び
ソフト故障の際に，駆動システムの故障に対する寛容度を改善す
る。」，「直流−直流変換器インタフェイス回路に設けられている直
列誘導子のために，蓄電池に印加される交流電流リップルが減少す
る。」，「容量が同じでない内部セルを有している蓄電池を用いて，
運転中のシステムの性能及び制御作用が改善される。」，「各々がそ
れぞれの電圧範囲で動作すると共に高圧交流駆動インバータの１つの
直流母線に接続されている１つ又は更に多くの直流−直流変換器イン
タフェイス回路を有しているような，多数の蓄電池及び／又はウルト
ラキャパシタ・エネルギ貯蔵装置を用いたシステムの形式を採れ
る。」，「時間のかなりの部分の間，ソフト・スイッチング動作がで
きる余分の制御能力があるため，インバータのスイッチング装置に対
するストレスが減少する。」，「インバータのスイッチング損失が減
少するために，低速及び軽トルク運転での駆動システムの効率が改善
される。」，「あらゆる形式の交流機に対して，直流母線の電圧が一
層高いために，速度範囲が一層広くなる。」と記載されている。
そして，引用発明３が「入力直流電圧を制御する制御手段」を備え
ていない以上，入力直流電圧を制御して「所定のトルクの包絡値を用
いて効率を最大にする」を「直流リンク電圧を入力直流電圧から減結
合すること」と協働して行う構成とはならず，上記利点を提供するこ
とができない。
(イ)したがって，引用発明１ないし３を組み合わせても，本願発明の
効果を奏することができないので，審決の上記判断は誤りである。
(3)取消事由３（特許法１５９条２項において準用する同法５０条違反）
ア(ア)審決は，甲６ないし９を周知の事項を示す文献として引用した
上，本願発明は，引用発明１ないし３及び周知の事項に基づいて当業
者が容易に想到することができたと判断（審決書７頁２２行∼２４
行）しているが，拒絶査定（甲１２）において引用した拒絶理由通知
書（甲１３）に本願発明の拒絶理由を構成する引用文献として挙げら
れたのは引用刊行物１ないし３だけであり，甲６ないし９は引用され
ておらず，審決において初めて提示されたものである。このことは，
審決は，拒絶査定が容易想到の根拠とした引用発明１ないし３を，引
用発明１ないし３及び甲６ないし９に差し替えたものであり，この差
替えは，新たな公知文献を引用した場合と同様に，新たな拒絶理由を
構成するというべきである（東京高裁平成２年７月３１日判決・無体
集２２巻２号４５７頁参照）。
特に，本願発明は，「時間のかなりの部分の間，ソフト・スイッチ
ング動作ができる余分の制御能力があるため，インバータのスイッチ
ング装置に対するストレスが減少する。」，「インバータのスイッチ
ング損失が減少するために，低速及び軽トルク運転での駆動システム
の効率が改善される。」，「あらゆる形式の交流機に対して，直流母
線の電圧が一層高いために，速度範囲が一層広くなる。」といった問
題点（本願明細書の段落【００２４】，【００２５】）を，「効率を
最大にするように電気駆動システムの動作を制御するために，入力直
流電圧を制御すること」という構成（相違点(ロ)）により初めて解決
したものであるから，上記構成は極めて重要な構成要件であるとこ
ろ，この構成の容易想到性の証拠が，拒絶査定では引用刊行物２，３
であったものを，審決では甲９に変更している。
(イ)原告作成の平成１７年８月１０日付けファックス（甲１４）に記
載されているように，審判長は，同年８月９日に行った出願人との面
接において，本願の特許請求の範囲の「所定の率」，「減結合」，「
トルクの包絡値」，「電気駆動システムの動作を制御」の意義が不明
確であるという趣旨の指摘をした。この指摘は，出願発明を審査，審
理するに際して，特許請求の範囲に記載の発明を正確に把握すること
ができないという判断をしたことにほかならず，特許法３６条に基づ
く拒絶の理由があるとの判断がされたことを意味する。これに対し，
拒絶査定（甲１２）は，平成１５年２月１８日付け拒絶理由通知書（
甲１３）に記載した理由によって拒絶をすべきであるとするのみであ
り，上記拒絶理由通知書には，「所定の率」，「減結合」，「トルク
の包絡値」，「電気駆動システムの動作を制御」の意義が不明確であ
るとの拒絶理由は一切述べられていないから，審判長の上記指摘は，
拒絶査定の理由と異なる新たな拒絶理由に当たるものといえる。
イしかるに，本件審判においては，出願人である原告に対し，上記アの
新たな拒絶理由について意見書を提出する機会を与えていないから，本
件審判手続には，特許法１５９条２項において準用する同法５０条に違
反する手続違背があり，審決は，違法として取り消されるべきである。
(4)取消事由４（審理不尽）
特許法１５６条１項は，「審判長は，事件が審決をするのに熟したとき
は，審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。」と規定
している。特許法１５６条１項の「審決をするのに熟したとき」とは，審
理に必要な事実をすべて参酌し，取り調べるべき証拠をすべて調べて，結
論を出せる状態に達したことを指すものと解されるところ，本件審判にお
いては，審理に必要な事実の参酌が不十分で結論を出せる状態には達して
いなかったにもかかわらず，審判長は，出願人である原告に審理終結通
知（甲１０）をした。
これを受けて原告が提出した審理再開申立書（甲１１）には，審理が不
十分であることを詳細に説明しており，本件においては，「審決をするの
に熟したとき」に至っておらず，審理を再開する必要があったことは明ら
かであった。
しかるに，本件においては，「審決をするのに熟したとき」に至ってい
ないのに審理を終結し，審理再開申立書（甲１１）の記載事項を全く参酌
することなく，審理不尽のまま審決をした違法がある。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア審決が，引用発明２につき「双方向直流−直流変換器」と記載した点
は，「直流−直流変換器」と記載すべきところを誤って表記したもので
ある。また，相違点(イ)の判断に際して引用刊行物２を引用した点は，
引用刊行物２の「双方向」の点ではなく，電池の電圧を昇圧してインバ
ータに供給する「直流−直流変換器」としての構成部分，すなわち「入
力直流電圧及びエネルギ貯蔵装置のパラメータ」の変動にかかわら
ず，「前記直流リンク電圧を前記エネルギ貯蔵装置から送出された前記
入力直流電圧から」得るような結合の構成部分である。
したがって，引用発明１と引用発明２とは，直流電源電圧を昇圧して
直流リンク電圧を供給する「直流−直流変換器」である点において，技
術分野が共通するとした審決の認定に誤りはない。なお，引用発明２に
つき「双方向」の「直流−直流変換器」と記載した点で審決に誤記があ
るが，上記誤記は審決の結論に影響するものではない。
イ(ア)引用刊行物２に「燃料電池等の直流電源」（１頁左欄下から３行
∼右欄５行）と記載されているように，「燃料電池」は直流電源の単
なる一例であって，引用発明２は，何ら直流電源の種類を限定してお
らず，引用発明２の直流電圧を昇圧する技術は，直流電源の種類に無
関係であることは明らかである。
そして，引用刊行物２に「つまり，インバータ出力電圧がＡＣ１１
０〔Ｖ〕の場合，このときの中間回路電圧としては約１６４〔Ｖ〕で
よいにも拘わらず，実際には約１８０〔Ｖ〕まで昇圧することにな
る。・・・効率低下を招く結果となっている。本発明は，・・・定格
運転時の効率を高めることのできる電力変換装置を提供しようとする
ものである。」（２頁左下欄７行∼右下欄２行），「本発明の電力変
換装置においては，直流電源電圧を昇圧又は降圧する直流−直流変換
回路の出力電圧が目標値になるよう当該変換回路を制御する直流変換
制御装置」（２頁右下欄４行∼７行）と記載されているように，引用
発明２は，直流−直流変換器の出力電圧を直流−交流変換器の出力電
圧設定値に連動して変更するようにした発明であって，原告がいうよ
うな汎用的な商用電源電圧を供給することを主眼とした技術ではな
い。
そして，クレーンやパワーシャベルにおいても負荷の重量や大きさ
の相違によりトルクや速度の制御が必要なことは明らかであり，ま
た，直流リンク電圧が変動すればそのトルク又は速度の制御性能が劣
ることも明らかであるから，引用発明１においても，インバータに供
給する電圧を所定値に制御しようとする動機が一般的な課題として存
在するといえる。
また，後記のとおり，審決が周知例として引用した甲９や，特開昭
４８−６７７２５号公報（乙１），実願昭５８−１５５４１９号（実
開昭６０−６２８９３号）のマイクロフィルム（乙２）に記載されて
いるように電気自動車などの交流電動機制御装置の分野において効率
向上のために直流電源電圧を昇圧することは周知の課題であるといえ
る。
(イ)引用発明２の直流電源が燃料電池に限定されないことは上記のと
おりであり，直流電源の電圧を昇圧してインバータに供給する直流−
直流変換器である点において技術分野の共通する発明を組み合わせる
ことに何らの阻害要因もないというべきである。そうすると，引用発
明１と引用発明２とは，直流電源の出力電圧を昇圧し，昇圧した直流
リンク部の電圧をインバータに供給する直流−直流変換器として同様
の技術分野に属するものであるから，引用発明１の「直流−直流変換
器」の構成として引用刊行物２に記載された「入力直流電圧及びエネ
ルギ貯蔵装置のパラメータ」の変動にかかわらず，「前記直流リンク
電圧を前記エネルギ貯蔵装置から送出された前記入力直流電圧から」
得るような結合の構成部分を採用して，相違点(イ)に係る本願発明の
構成とすることは当業者が容易になし得たとの審決の判断に誤りはな
い。
(2)取消事由２に対し
ア(ア)審決が周知の事項であるとした「電力を扱う装置において，イン
バータ部の制御によって効率を高めようとすること」は，甲６に「こ
の発明の目的は制御装置や電動機の容量を大きくすることなく起動時
や低速時に大トルクを発生することができ，しかも定格トルク時の効
率の低下を伴わない誘導電動機の界磁制御装置を提供するにあ
る。」（２頁右下欄１４∼１８行目），「駆動回路１８はインバータ
ブリッジ２を駆動して誘導電動機３の入力電流を制御する。」（２頁
右上欄１９行∼左下欄１行），甲７に「誘導電動機の高速運転時にお
いても，ＶＶＶＦインバータのスイッチングロスの小さい誘導電動機
制御回路を得ることを目的とする。」（２頁右下欄２行∼４行），甲
８に「負荷トルクに応じた適切な電圧をインバータから出力し，誘導
機効率を最大にするための制御方法に関する。」（２頁左上欄３行∼
５行）とそれぞれ記載されているとおり，本願の優先日以前に発行さ
れた複数の文献に記載されていることから周知の事項であることは明
らかである（なお，甲８は本願の優先日より９か月も前に公開されて
おり，当業者に周知となるに十分な期間があったというべきであ
る。）。
また，審決が周知の事項であるとした「効率を最大にするように電
気駆動システムの動作を制御するために，入力直流電圧を制御するこ
と」は，甲９に「その目的は，効率の良いＰＷＭ制御形インバータに
よりモータを可変速運転できることはもとより，」（２頁左上欄１９
∼２０行），「本発明のモータ駆動装置は，モータを回転速度変更可
能に駆動するようにしたものにおいて，直流電源電圧を昇圧する直流
電圧変換回路と，・・・」（２頁右上欄７行∼９行），「このように
することによりインバータ主回路の出力電圧に高調波が増大すること
を抑え得てこれによる効率低下をなくし得る。」（２頁左下欄９行∼
１１行）との記載から認めることができる（なお，甲９は本願の優先
日より８か月前に発行されており，当業者に周知となるに十分な期間
があったというべきである。）。
そして，電気自動車の分野において「効率を最大にするように電気
駆動システムの動作を制御するために，入力直流電圧を制御するこ
と」自体は，甲９のほか，本願の優先日の１９年以上前の文献である
乙１に「・・・広い周波数範囲を持ったインバータを得る事にあり，
更にこれを蓄電池を電源とする用途（代表例として電気自動車制御
用）に用いる場合は効率の高い事が重要な条件となって来る。・・・
可変電圧，可変周波数（・・・）インバータには現在次の４ツの構成
が考えられている。(イ)直流電圧可変方式」（１頁右欄１８行∼２頁
左上欄９行），本願の優先日の７年以上前の文献である乙２に「この
考案は，電気自動車等に好適な交流モータの制御装置に関する。」（
乙２の明細書２頁５行∼６行），「この考案の目的は，交流モータの
回転速度の変化に対応して，常に効率良く，かつ・・・な制御が行な
える交流モータの変速制御装置を提供することにある。・・・前記目
的を達成するために，本考案は，交流モータの回転速度の変化に対応
して，インバータに与えられる直流電圧値と・・・を可変制御する電
流波形制御回路を設けたことを特徴とするものである。」（同６頁３
行∼１２行）とそれぞれ記載されているとおり，本願の優先日以前に
複数の文献で公開されていることから，審決で述べているように周知
の事項であるといえる。
したがって，これらの事項が周知であるとした審決の認定に誤りは
ない。
(イ)原告は，引用発明１の作業用動力装置において動作速度を自在に
制御できるようにすることは危険であるから，引用発明１に引用発明
３を組み合わせることに阻害要因がある旨主張するが，たとえ危険が
あったとしても，そのこと自体は組合せを困難にするものでなく，ま
して，速度を制御することが直接危険に結びつくものではないので阻
害要因となるものでない。
そして，引用刊行物１（甲３）に「第二のインバータ回路８に発生
する交流周波数を可変抵抗器１６を制御することにより，三相電動機
７の回転速度を任意に制御することができる。」（４頁右下欄１８行
∼５頁左上欄１行）と記載されているとおり，引用発明１においても
速度を制御しているのみならず，トルク曲線を用いて制御するという
ことは，速度制御に限るものではなく，クレーンを上下させる等の操
作においても，負荷の重量の相違等に応じてトルクを制御することは
必要であり（例えば，クレーンにおいては持ち上げる負荷又はクレー
ンの傾斜角度に応じて要求されるトルクが変化し，パワーシャベルに
おいては掘るときの深さや量によって，あるいは掘るときと掘ったも
のを移動させるときとでは要求される速度，トルクが変化し，ミキサ
においては撹拌しつつセメント，砂，砂利，水を投入するときや生コ
ンクリートを排出するときの量の変化に応じて要求されるトルクが変
化する。），トルク曲線を用いて電動機を制御することは電動機の種
類，用途にかかわらず広く採用されている周知の制御方法の一つであ
るから，その適用に何らの阻害要因もない。このようにトルク曲線を
用いて速度，トルクを制御することは必要に応じて適宜設計し得る事
項である。
そして，電動機の分野において効率向上は一般的な課題であること
から，引用刊行物１に記載された「クレーン車，ミキサ車，パワーシ
ャベルその他車両の走行用動力装置」に利用される電動機において
も，効率を向上させるため，要求される速度，トルクに合わせて適切
な電流や電圧を印加するという課題が存在するのであって，引用発明
１には，引用発明３を適用することについての契機が存在するといえ
る。
(ウ)原告は，仮に引用発明１に引用発明３を組み合わせて引用発明１
のインバータ８を引用発明３のインバータに置き換えたとしても，そ
の構成中のインバータが受ける電圧は，「直流リンク電圧」であっ
て，「入力直流電圧」ではなく，かかる構成においては，本願発明
の「所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大にするように当該電気
駆動システムの動作を制御することにより，前記入力直流電圧を制御
する制御手段」が存せず，また，甲６ないし９にも，上記制御手段を
開示も示唆もしていないから，引用発明１と引用発明３及び甲６ない
し９を組み合わせても，相違点(ロ)に係る本願発明の構成とはならな
い旨主張する。
①しかし，引用刊行物３には，「処理部４は，モータ回転速度Ｎの
信号とアクセル操作量Ａの信号とに基づいてモータ１の駆動系に対
するトルク指令値Ｔを決定する。・・・（中略）・・・上記トルク＊
指令値Ｔは処理部６に入力される。この処理部６は，トルク指令値＊
Ｔとモータ回転速度Ｎの信号に基づいて電流振幅指令値｜Ｉ｜とト＊
ルク角指令値δを決定する。この処理も予め作成してあるマップに
従って行なう。処理部６におけるマップの作り方を第２図に示して
いる。モータ回転速度ＮとモータトルクＴのＮ−Ｔ平面上にある一
点Ｐの回転状態において，そのときの電流振幅｜I｜とトルク角δの
組み合わせは何種類かある。その中でバッテリ１２の出力電流が最
も小さくなる｜Ｉ｜とδの組み合わせを点Ｐに対応した指令値とし
て選定する。」（２頁右上欄１７行∼左下欄１６行）と記載されて
おり，この記載は，「所定のトルク包絡値を用いて効率を最大にす
るように当該電気駆動システムの動作を制御すること」に相当す
る。
すなわち，引用発明３は，モータに流れる電流の振幅指令値とト
ルク角指令値を，モータ回転速度Ｎと，アクセル操作量（トルク指
令値）Ａの信号に基づいて定まるトルク指令値に対応するＮ−Ｔ平
面上にある一点Ｐにおける電流振幅指令値｜Ｉ｜とトルク角指令値
δの組み合わせの中から最も電流値の小さくなる組合せを選択して
マップを作成しており，このマップは，効率を最大にするべく，少
なくとも，モータ回転速度，トルク指令値と，電流指令値との関係
を表すものといえる。ここで，引用発明３では，制御対象が電流振
幅指令値｜Ｉ｜とトルク角指令値δであるが，一般に，電動機を駆
動するときの制御対象としては，電流，電圧，周波数あるいは位相
等があり，必要な速度とトルクに応じてこれらを制御するものであ
って，引用発明３では，制御対象として電流と位相を用いているの
であり，効率を最大にする電流値が分かれば，電動機の巻線抵抗値
やインダクタンス等の電動機定数を用いて電圧値に変換できるこ
と（このことは，例えば，抵抗値Ｒを有する負荷の出力Ｗに対し，
制御対象を電流ＩとしてＷ＝ＩＲに基づいて電流を制御する代わり２
にＩＲ＝Ｅ／Ｒの関係を用いて電圧Ｅを演算し，制御対象を電圧２２
ＥとしてＷ＝Ｅ／Ｒとなるように電圧を制御することが同じである２
ことによる。）は，電動機の制御の分野における当業者に周知の事
項である。
したがって，引用刊行物３には，電気自動車の「効率を最大にす
るように当該電気駆動システムの動作を制御するため」の電流指令
値を得ることが記載されているので，これは，「効率を最大にする
ように当該電気駆動システムの動作を制御するため」の電圧指令値
を得ることが記載されていることと等価であり，また，引用刊行物
３に記載されたマップが，モータ速度と直流リンク電圧とトルクと
の関係を表す「所定のトルクの包絡値」に相当するものということ
ができる。
②そして，周知例として示した甲９や乙１，２は，電力インバータ
の出力を制御する際にインバータに入力する電圧を制御すること
で「効率を最大にするように当該電気駆動システムの動作を制御す
るために，入力直流電圧を制御」することが周知であることを示し
ている。また，「トルクの包絡値」（トルク曲線）を用いて効率良
く制御することは，周知例として示した甲６ないし８に記載されて
いるとおり周知技術であり，電動機を制御する際に，必要なトルク
と速度に応じた電圧を印加することは従来周知の技術である。
③上記のとおり「効率を最大にするように電気駆動システムの動作
を制御するために，入力直流電圧を制御すること」及び「電動機を
制御する際に，必要なトルクと速度に応じた電圧を印加すること」
は周知であり（上記②），引用発明３の「効率を最大にするように
当該電気駆動システムの動作を制御するため」の電流指令値（電圧
指令値と等価の関係にある。）を効率よく得るために（上記①），
上記周知の事項を採用すれば「所定のトルクの包絡値を用いて効率
を最大にするように当該電気駆動システムの動作を制御することに
より，前記入力直流電圧を制御する制御手段」の構成となるから，
引用発明１に，上記周知の事項とともに引用発明３を組み合わせ
て，相違点(ロ)に係る本願発明の「所定のトルク包絡値を用いて効
率を最大にするように当該電気駆動システムの動作を制御すること
により，前記入力直流電圧を制御する制御手段」の構成とすること
は当業者が容易になし得たものである。
イ本願発明の作用効果は，請求項１に記載された構成である「前記直流
リンク電圧が前記入力直流電圧及び前記エネルギ貯蔵装置のパラメータ
と実質的に無関係になるように，前記直流リンク電圧を前記エネルギ貯
蔵装置から送出された前記入力直流電圧から減結合している，双方向直
流−直流変換器」が「前記入力直流電圧を制御する制御手段」と協働し
て動作し，直流−直流変換器が，前記入力直流電圧を所定の率だけ昇圧
することにより，「所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大にする」
ことによって奏するものであるが，審決では，この構成を周知の構成と
認定したものであり，本願明細書記載の本願発明の効果は上記周知の構
成によって得られるものにすぎず，引用発明１ないし３を組み合わせて
も，本願発明の効果を奏することができないという原告の主張は失当で
ある。
ウ以上のとおり，引用発明１において，引用発明３と周知の事項に基づ
いて相違点(ロ)に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし
得たとした審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
アインバータによる交流電動機の駆動技術の分野において，その駆動効
率からインバータに印加する直流電圧を出力に応じて変化させることは
周知であり，交流電動機がその制動時には発電機と同様の動作をして回
生電圧を発生することも周知の技術であることから，拒絶理由通知にお
いては，電源として蓄電池などの直流電源を用いた場合についての公知
文献を示したのであって，当業者に周知である技術は当然のことながら
出願人も知っているということを前提にしたものである。
そもそも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない
ことを示す拒絶理由通知においては，当業者なら普通に知っていること
まで逐一文献を示さなければ拒絶できないというものではないことは明
らかであるから，出願人が，出願発明に重要であるとする構成要件が，
当業者には周知であることを示すために，審決においてその技術が周知
であることを示す文献を提示することは，新たな拒絶理由とならないこ
とは明らかである。そして，実際に，審決において周知とした事項は，
電力変換器を介して電動機を可変速駆動する電気駆動システムの技術分
野においては周知の事項であったことに誤りはない。
したがって，本件においては，特許法２９条２項の拒絶の理由の根拠
となる引用文献が変更されない以上，新たに拒絶理由を通知することな
く特許法２９条２項に基づいて拒絶した審決に誤りはない。
イ本願明細書の請求項に用いられている用語については，原告による面
接時の説明のほか，原告からのファックス（甲１４）による説明によ
り，その本来の意味を確認した上で，記載不備の拒絶理由が本来的に存
在していないことを前提として審決がされており，記載不備は，原告が
いうような新たな拒絶理由に当たらない。
(4)取消事由４に対し
審判手続において，審理終結通知をした後に，審理を再開するかどうか
は審判長の裁量に委ねられており，単に審判請求人が審理の再開を希望す
る申立てを行ったからといって，そのことのみの理由で審判長が審理の再
開をしなければならない義務を負うものではない。
そもそも，本件においては，原告は，平成１５年２月２６日付け拒絶理
由通知（甲１３）に対して何ら意見を述べず，同年７月１１日にされた拒
絶査定に対して同年１０月２０日に審判請求をし，同年１１月１９日に請
求理由の手続補正書を提出したものであって，その際，本願発明の特許性
について意見を述べる機会は十分あり，明細書を補正する機会も与えられ
ていたものである。
そして，原告提出の審理再開申立書（甲１１）に記載の申立ての理由に
ついては，その内容を検討し，その理由としての進歩性についてさらに検
討の結果，審理再開の必要を認めず，審決に至ったものであり，審決にお
いて審理再開申立書に言及していないことをもって，検討が全くされてい
ない，あるいは，結論を出せる状態に達していないとして審理不尽を主張
することは失当であり，審理を再開しなかったことに何らの違法性もな
い。
第４当裁判所の判断
１取消事由２（相違点(ロ)の判断の誤り）について
本件事案の内容にかんがみ，まず，原告主張の取消事由２について判断す
ることとする。
(1)周知事項の認定の誤りについて
ア原告は，審決は，「電力を扱う装置において，インバータ部の制御に
よって効率を高めようとすること」（以下「周知事項Ａ」という。）
は，甲６（特開昭５９−１２３４８７号公報），甲７（特開平２−２３
０８７号公報）及び甲８（特開平４−８７５９６号公報）に記載されて
おり周知の事項と認められ，また，「効率を最大にするように電気駆動
システムの動作を制御するために，入力直流電圧を制御すること」（以
下「周知事項Ｂ」という。）も甲９（特開平４−１２５０９９号公報）
に記載されており，周知の事項と認められると認定しているが，審決の
上記認定は誤りであると主張する。
(ア)①甲６（昭和５９年７月１７日出願公開）には，(ａ)「第３図は
このような従来の誘導電動機の制御装置の一例を示す構成図であ
る。直流電源１からインバータブリッジ２を介して交流に変換され
た電力は誘導電動機３に供給される。・・・駆動回路１８はインバ
ータブリッジ２を駆動して誘導電動機３の入力電流を制御す
る。」（２頁左上欄１１行∼左下欄１行），(ｂ)「このような従来
の界磁制御装置では(1)式に示すトルクＴを大きくするために２次電
流Ｉを大きくする必要があり，すなわち１次電流Ｉも大きくする２１
ように制御がおこなわれていた。このため容量の大きい電動機が，
容量の大きい制御装置が必要とされた。」（２頁右下欄２行∼７
行），(ｃ)「この発明の目的は制御装置や電動機の容量を大きくす
ることなく起動時や低速時に大トルクを発生することができ，しか
も定格トルク時の効率の低下を伴わない誘導電動機の界磁制御装置
を提供するにある。」（２頁右下欄１４行∼１８行目），(ｄ)「こ
の発明では上記目的を達成するために，誘導電動機の回転速度Ｎと
速度設定器により設定した速度基準Ｎとを比較して算出する前記誘※
導電動機の２次電流基準Ｉと，前記回転速度Ｎの函数として表わ２
※
されるトルク特性を与える界磁電流基準Ｉとに基づいて前記誘導０
※
電動機の１次電流基準Ｉを算出する誘導電動機の界磁制御装置に１
※
おいて，前記２次電流基準Ｉに基づいて変化する出力Ｉｘを与え２
※
る函数発生器２０と，前記界磁電流基準Ｉと前記出力Ｉｘとを加０
※
算し強め界磁電流基準Ｉとして出力する加算回路２１を設け，前０１
※
記２次電流基準Ｉと前記強め界磁電流基準Ｉとに基づいて前記２０１
※※
１次電流基準Ｉを算出するようにした事を特徴とする。」（２頁１
※
右下欄末行∼３頁左上欄１２行目）との記載がある。
これらの記載によれば，甲６には，誘導電動機において，所定の
トルク曲線（トルクの包絡値）を用いることによりインバータ部か
ら出力される電流を制御する技術は従来から存することを前提とし
て，その効率を高めるための誘導電動機の界磁制御装置に関する技
術が開示されていることが認められる。
②甲７（平成２年１月２５日出願公開）には，(ａ)「従来の誘導電
動機制御回路は上記のように構成され，ＶＶＶＦインバータ(2)の出
力電圧Ｖは，第２及び第３の制御要素(6)，(7)に制御されて，第４
図に示すような電圧対周波数特性を有する出力電圧Ｖとなる。・・
・一方，誘導電動機(3)の出力トルクは，すべりＳの小さい範囲では
・・・となるので，第１の制御要素(5)によりすべり周波数Ｆ３が一
定値となるように制御されると，第４図の電圧対周波数特性に対応
して誘導電動機(3)のトルク対周波数特性は第５図に示したような特
性となる。」（２頁左上欄１３行∼右上欄８行），(ｂ)「上記のよ
うな従来の誘導電動機制御回路では，誘導電動機(3)の高速運転時，
即ちＶＶＶＦインバータ(2)の周波数の大きい領域においては，ＶＶ
ＶＦインバータ(2)の出力電圧を最大出力電圧よりも低い一定値に保
持するため（−出力電圧を変調するため），ＶＶＶＦインバータ(2)
のスイッチングの回数が多くなり，電力のスイッチングロスが大き
いという課題があった。この発明は，かかる課題を解決するために
なされたもので，誘導電動機の高速運転時においても，ＶＶＶＦイ
ンバータのスイッチングロスの小さい誘導電動機制御回路を得るこ
とを目的とする。」（２頁左下欄１３行∼右下欄４行），(ｃ)「こ
の発明に係る誘導電動機制御回路は，誘導電動機を駆動する可変電
圧可変周波数インバータと，外部指令値に応じて第１の電流パター
ンを出力する電流パターン発生回路と，この電流パターン発生回路
の出力に上記インバータの出力周波数の二乗分の一の値を乗じた第
２の電流パターンを出力する乗算回路と，上記第１又は第２の電流
パターンに基づいて上記インバータの出力電流及び出力電圧を制御
する制御要素とを備えたものである。」（２頁右下欄６行∼１４
行）との記載がある。
これらの記載によれば，甲７には，所定のトルク曲線（トルクの
包絡値）を用いることによりインバータ部から出力される電圧を制
御する誘導電動機制御回路の技術は従来から存することを前提とし
て，その効率を高めるため，インバータ部の出力電流及び出力電圧
を制御する制御要素を備えた誘導電動機制御回路に関する技術が開
示されていることが認められる。
③甲８（平成４年３月１９日出願公開）には，(ａ)「電圧形ＰＷ
Ｍ（パルス幅変調）インバータにより誘導機をＶ／Ｆ（出力電圧／
出力周波数）一定制御により駆動する際，特に数Ｈｚ付近の低速度
では誘導機の一次抵抗（ｒ）に伴う電圧降下によるギャップ磁束の１
不足を補うため，例えば第４図に示すように，Ｖ／Ｆ一定制御パタ
ーンＰに対して，Ｐ１の如く低速での出力電圧を増加させる方法が
一般に用いられている。この方法は，負荷が重い場合には必要なト
ルクを発生させることができるが，逆に軽負荷になると誘導機の励
磁インダクタンスに印加される電圧が高くなって過励磁となる。つ
まり，軽負荷になるにつれて一次電流が増加し，誘導機の損失が増
えるという現象が生じる。このため，誘導機の力率と負荷トルクお
よび誘導機の力率とすべり周波数との関係が，それぞれ第５図およ
び第６図のように単調関数となることに着目して過励磁を防ぎ，負
荷トルクに応じて必要なトルクを発生する制御方法（このような方
法をトルクブースト制御と呼ぶこともある）が提案されてい
る。」（２頁左上欄７行∼右上欄７行），(ｂ)「この発明の課題は
誘導機の特性が分からず力率を検出しなくとも，誘導機一次電流最
小制御を可能とすることにより低速での過励磁を解消し，必要なト
ルクを確保して誘導機効率を最大とすることにある。」（３頁左上
欄１行∼５行），(ｃ)「電圧形ＰＷＭ（パルス幅変調）インバータ
により誘導電動機を可変速駆動することに当たり，少なくとも誘導
電動機の一次電流の実行値を検出する検出手段を設けて，前記イン
バータの出力電圧を一定量だけ増加または減少させたときの前記一
次電流の増減を監視し，一次電流が最小となる出力電圧を求めて制
御する。」（３頁左上欄７行∼１３行）との記載がある。
これらの記載によれば，甲８には，所定のトルク曲線（トルクの
包絡値）を用いることにより電圧形ＰＷＭ（パルス幅変調）インバ
ータから出力される電圧を制御する誘導電動機の制御技術は従来か
ら存することを前提として，その効率を高めるため，インバータの
出力電圧を一定量だけ増加又は減少させたときの一次電流の増減を
監視し，一次電流が最小となる出力電圧を求めてインバータの出力
電圧を制御する技術が開示されていることが認められる。
④以上によれば，昭和５９年７月１７日に公開された甲６には，誘
導電動機において，所定のトルク曲線を用いることによりインバー
タ部から出力される電流を制御する技術が従来技術として記載さ
れ，また，平成２年１月２５日に公開された甲７及び平成４年３月
１９日に公開された甲８にも，所定のトルク曲線を用いることによ
りインバータ部から出力される電圧を制御する誘導電動機の制御技
術が従来技術として記載され，更に甲６ないし８には，上記のよう
な従来技術を前提としてそれぞれ効率を高めるため，インバータ部
からの出力電流又は出力電圧を制御する技術が開示されているので
あるから，本願の優先日（平成４年１２月２３日）当時において，
審決が認定するように「電力を扱う装置において，インバータ部の
制御によって効率を高めようとすること」（周知事項Ａ）は周知で
あったことが認められる。
(イ)①甲９（平成４年４月２４日出願公開）には，(ａ)「本発明は上
記事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，効率の良いＰＷ
Ｍ制御形インバータによりモータを可変速運転できることはもとよ
り，モータとして高電圧形モータを使用することとができ，しかも
インバータにおける高調波の発生も抑えることができるモータ駆動
装置を提供するにある。」（２頁左上欄１８行∼右上欄４行），(ｂ
)「本発明のモータ駆動装置は，モータを回転速度変更可能に駆動す
るようにしたものにおいて，直流電源電圧を昇圧する直流電圧変換
回路と，この直流電圧変換回路に接続されたインバータ主回路と，
このインバータ主回路をＰＷＭ制御するものであってキャリア信号
の振幅を「Ａ１」とし正弦波制御信号の振幅を「Ａ２」としたとき
その比（Ａ２／Ａ１）を１以上の値に固定したインバータ制御回路
と，前記インバータ主回路の出力周波数に応じて前記直流電圧変換
回路の出力電圧を制御する制御手段と具備してなるところに特徴を
有する。」（２頁右上欄７行∼１７行），(ｃ)「上記マイクロコン
ピュータ２３は前記直流電圧変換回路１２を制御する制御手段も兼
用しており，これは速度指令Ｓｎが与えられると，これに応じてイ
ンバータ主回路２０の出力周波数を決定すると共に，該出力周波数
に応じ前記直流電圧変換回路１２における昇圧電圧値を決定し，こ
の電圧値を出力するように前記ベースドライブ回路１９を制御す
る。」（３頁左上欄１３行∼２０行）との記載がある。
これらの記載によれば，甲９には，ＰＷＭ制御形インバータを備
えたモータ駆動装置において，効率を良くするため，インバータ主
回路の出力周波数（速度指令Ｓｎに応じて決定される。）に応じて
当該インバータに接続された直流電圧変換回路の出力電圧を昇圧し
て制御することにより，当該インバータへの入力直流電圧を制御す
る制御手段が開示されていることが認められる。
②乙１（昭和４８年９月１７日出願公開）には，(ａ)「この新しい
方式を実現するための鍵は動作が確実で広い周波数範囲を持ったイ
ンバータを得る事にあり，更にこれを蓄電池を電源とする用途（代
表例として電気自動車制御用）に用いる場合は効率の高い事が重要
な要件となって来る。周波数を可変とした場合，低い周波数域で鉄
心が飽和しないよう，電圧も低くする制御が必要となり，インバー
タ装置は，可変電圧，可変周波数制御の両機能を備えたものが必要
となる。可変電圧，可変周波数（ＶＶ，ＶＦと呼ぶ）インバータに
は現在次の４ツの構成が考えられている。
(イ)直流電圧可変方式・・・」（１頁右欄１７行∼２頁左上欄９
行），(ｂ)「この内(イ)は電源が商用交流電源の場合整流器側の位
相制御により，又，蓄電池の場合チョッパ装置の制御によりそれぞ
れ電圧制御を行うもので，低電圧時インバータ転流能力低下を防ぐ
ための何らかの対策が必要である。」（２頁左上欄１３行∼１７
行），(ｃ)「この発明はこの(イ)方式に対し，電気自動車に適する
ように高効率を維持することを目的としたものである。」（２頁左
上欄１８行∼２０行），(ｄ)「特許請求の範囲」として，「低電圧
時の転流能力低下を補うための転流補助回路を備えた可変電圧，可
変周波数インバータ装置において，可変電源電圧と負荷電流を検出
演算し，負荷電流がそのときの電源電圧に対して転流限界を超える
との判定が出た場合のみ転流補助回路を動作させるようにしたこと
を特徴とするインバータ制御装置。」との記載がある。
これらの記載によれば，乙１には，直流電圧可変方式のインバー
タを蓄電池を電源とする用途（代表例として電気自動車制御用）に
用いる場合において，チョッパ装置の制御によりインバータに入力
される電圧制御を行う技術が従来の技術として記載され，電気自動
車に適するように高効率を維持することを目的としたインバータ制
御装置に関する技術が開示されていることが認められる。
③乙２（昭和６０年５月２日出願公開）には，(ａ)「この考案の目
的は，交流モータの回転速度の変化に対応して，常に効率良く，か
つ変速応答性の良好な制御が行なえる交流モータの変速制御装置を
提供することにある。」（明細書の６頁３行∼６行），(ｂ)「前記
目的を達成するために，本考案は，交流モータの回転速度の変化に
対応して，インバータに与えられる直流電圧値と，電流調節器にお
ける第１，第２の閾値の間隔とを可変制御する電流波形制御回路を
設けたことを特徴とするものである。」（同６頁８行∼１２行），(
ｃ)「本実施例装置においては，バッテリ１１からインバータ１０へ
与えられる直流電圧の電圧値を制御する直流電圧調節器２０が設け
られており，・・・上記直流電圧調節器２０には，パルス発生器３
から供給されるモータ２の回転速度に比例した周波数を有するパル
ス列が入力されており，Ｆ／Ｖ変換器１２で，上記パルス列のＦ／
Ｖ変換を行なう。そして，通流率調節器１３において，Ｆ／Ｖ変換
器１２から出力されるアナログ電圧Ｖを，所定の三角波Ｔｒとレベ
ル弁別し，これによってパルス列Ｐを出力する。・・・更に，上記１
パルス列Ｐに応じて，ドライバ１４はトランジスタＴＲのＯＮ・１１
ＯＦＦ駆動を行ない，これによって，バッテリ１１からインバータ
１０へ印加される直流電圧値の制御が行なわれることとなる。」（
同７頁１行∼８頁２行）との記載がある。
これらの記載によれば，乙２には，効率の良い交流モータの変速
制御装置を提供するため，交流モータの回転速度の変化に対応し
て，バッテリからインバータへ入力される直流電圧の電圧値を制御
する技術が開示されていることが認められる。
④以上によれば，昭和４８年９月１７日に公開された乙１には，直
流電圧可変方式のインバータを蓄電池を電源とする用途（代表例と
して電気自動車制御用）に用いる場合において，チョッパ装置の制
御によりインバータに入力される電圧制御を行う技術が従来の技術
として記載され，また，昭和６０年５月２日に公開された乙２に
は，効率の良い交流モータの変速制御装置を提供するため，交流モ
ータの回転速度の変化に対応して，バッテリからインバータへ入力
される直流電圧の電圧値を制御する技術が，平成４年４月２４日に
公開された甲９には，インバータを備えたモータ駆動装置におい
て，効率を良くするため，当該インバータへの入力直流電圧を制御
する制御手段が開示されているのであるから，本願の優先日（平成
４年１２月２３日）当時において，審決が認定するように「効率を
最大にするように電気駆動システムの動作を制御するために，入力
直流電圧を制御すること」（周知事項Ｂ）は周知であったことが認
められる。
イ(ア)これに対し原告は，審決は，なぜ甲６ないし９に記載されている
ことが当業者に周知であるのかを説明していないし，特に甲９は，本
願の優先日が平成４年１２月２３日であるのに対し，同年４月２４日
に公開された文献であり，甲８は，同年３月１９日に公開された文献
であり，わずか数か月の期間で甲８，９に記載された事項が当業者に
周知されることはないから，周知事項Ａ，Ｂは周知であったとはいえ
ないと主張する。
しかし，審決は，周知事項Ａ，Ｂが周知であることの例示として甲
６ないし９を挙げたものであって，甲６ないし９の各公報自体が周知
であると認定しているものでないことは明らかであるから，原告がい
うように審決が甲６ないし９に記載されていることが当業者に周知で
あることについて特に説明していないことや，甲８，９の公開時期が
本願の優先日より数か月前であることは，周知事項Ａ，Ｂが周知であ
るとの前記ア(ア)，(イ)の認定を左右するものではない。
(イ)次に，原告は，甲６，７は，車両の駆動装置に関する発明を，甲
８は，ファンポンプに関する発明を，甲９，乙１，２は，電気自動車
に関する発明をそれぞれ開示しているが，上記以外の他の具体的な用
途を開示していないので，引用発明１の当業者にとって甲６ないし
９，乙１，２が周知技術であったとはいえないし，また，引用発明１
の当業者は，「電力を扱う（あらゆる種類の）装置において」，「イ
ンバータ部の制御によって効率を高めようとすること」を全て熟知し
ていることになるが，インバータの用途は広く，エレベータ，ポン
プ，電車，電気自動車，エア・コンディショナー，冷蔵庫，パソコ
ン，蛍光灯等の照明器具，液晶ディスプレイ，ＩＨ調理器，電子レン
ジに使用されており，このような広範囲な技術分野の全てにおいて，
引用発明１の当業者がインバータ部の制御に関する技術を全て熟知し
ているとは到底考えられないから，甲６ないし９，乙１，２は，周知
であるとはいえないと主張する。
しかし，本件においては，周知事項Ａ，Ｂが本願の優先日時点にお
いて周知であるかが問題であり，それが周知であることを示すために
審決で例示された甲６ないし９及び被告から本訴において提出された
乙１，２の各公報等自体の周知性が問題となるものではないことは先
に説示したとおりである。
そして，引用刊行物１（甲３）には，後記(2)ア①，②に認定のとお
り，クレーン車，ミキサ車，パワーシャベル「その他車両の走行用動
力装置の他に作業用動力装置」を備えた特殊車両の動力装置に関する
発明として，インバータにより駆動制御する三相電動機が搭載された
作業用動力の発明が記載されているのであるから，上記作業用動力の
用途はクレーン車，ミキサ車，パワーシャベルに限られるものではな
く，引用刊行物１記載の技術は，インバータにより駆動制御され，か
つ，トルクを発生する交流電動機の技術分野に属するものと認められ
る。
また，効率を高めたり，又は効率を最大にするという課題はおよそ
電力（パワー）を消費する技術分野において一般的な自明の課題であ
り，その課題を解決する方法として，周知事項Ａは電力を扱う装置に
おいてインバータ部を制御することを，周知事項Ｂは電気駆動システ
ムの入力直流電圧を制御することを提示するものであり，このような
周知事項Ａ，Ｂの内容に照らすと，引用発明１の属する技術の分野に
おける当業者にとって周知事項Ａ，Ｂが周知でないとの原告の上記主
張は採用することができない。
ウ以上のとおり，審決における周知事項Ａ，Ｂの認定の誤りをいう原告
の主張は理由がない。
(2)容易想到性の判断の誤りについて
原告は，①引用発明１の作業用動力装置が，本願の優先日の時点におい
て，引用発明３のようなダイナミックなトルク制御の機能を備える必要性
はなかったため，引用発明３を引用発明１に組み合わせることは，当業者
にとって何ら動機付けがなく，かえって，クレーンを上下させる速度を自
在に制御可能にし，パワーシャベルのシャベルの動作速度を自在に制御で
きるようにすることは非常に危険であるから，引用発明１に引用発明３を
組み合わせることに阻害要因があり，②また，仮に引用発明１と引用発明
３及び甲６ないし９を組み合わせても，相違点(ロ)に係る本願発明の構成
にはならないから，引用発明１において，相違点(ロ)に係る本願発明の構
成とすることは容易想到であるとした審決の判断は誤りである旨主張す
る。
ア(ア)引用刊行物１（甲３）には，次のような記載がある。
①「本発明は，クレーン車，ミキサ車，パワーシャベルその他車両
の走行用動力装置の他に作業用動力装置を備えた特殊車両の動力装
置として利用される。」（１頁右欄４行∼７行）
②「本発明は・・・運転に伴う騒音が小さく，出力に対するコスト
の小さい補助動力装置を提供することを目的とする。・・・本発明
は，内燃機関に連結されたかご形三相誘導機と，このかご形三相誘
導機の固定子部に回転磁界を与える第一のインバータ回路と，この
インバータ回路の直流側に接続された電池と，前記回転磁界の回転
速度を前記かご形三相誘導機の回転子部の回転速度に対して正およ
び負のすべりを与える範囲に制御する制御回路とを備えた自動車に
おいて，作業用動力として三相電動機が搭載され，上記電池にその
直流側回路が接続され上記三相電動機に交流側回路が接続された第
二のインバータ回路と，上記第一のインバータ回路の交流側回路を
上記かご形三相誘導機と商用三相電源入力とに切換え接続する切換
回路とを備えたことを特徴とする。」（２頁左上欄１４行∼右上欄
１１行）
③「電池５の正端子と端子Ｅ１との間にはリアクトルＬおよび逆流
防止用ダイオードＤの直列回路が接続され，このダイオードＤと１１
並列にトランジスタＱのコレクタ・エミッタ回路が接続される。リ１
アクトルＬとダイオードＤの接続点と端子Ｅ２との間にはトランジ１
スタＱのコレクタ・エミッタ回路が接続され，このトランジスタＱ２
と並列にダイオードＤが接続される。さらに，端子Ｅの電圧と電２２１
池５の正端子の電圧を入力とする制御回路ＣＴが設けられる。」（
３頁右上欄８行∼１７行）
④「第二のインバータ回路８は，第一のインバータ回路４と同様に
三相電動機７に接続されたスイッチ素子Ｑｇ，Ｑｈ，Ｑｉ，Ｑｊ，
Ｑｋ，ＱLを含み，これらスイッチ素子はそれぞれトランジスタと，
そのトランジスタのコレクタ・エミッタ間に逆方向に並列接続され
たダイオードとから構成されている。さらに，この第二のインバー
タ回路８には，上記各スイッチ素子の制御電極に開閉制御信号を与
える開閉制御信号発生回路ＰＷＭを含む。この開閉制御信号発生回
路ＰＷＭは交流周波数を制御するクロック発生器１５に接続され
る。このクロック発生器１５には可変抵抗器１６が接続され，この
可変抵抗器１６を操作することにより，発生するクロック周波数を
変更することができる。本発明実施例装置はクレーン車，ミキサ
車，パワーシャベルなど，車両の走行用動力装置の他に作業用動力
負荷６を搭載する。この動力は三相電動機７から供給する。」（３
頁左下欄１２行∼右下欄９行）
⑤「このモードではかご形三相誘導機２は発電機として動作してい
る。このとき制御回路ＣＴは端子Ｂｒを選択し，トランジスタＱの１
制御入力端子Ｂｒに繰り返しパルスが与えられ，トランジスタＱは１
間欠的に導通する。これによりコンデンサＣ（端子ＥおよびＥ１１
），コンデンサＣ，リアクトルＬおよびトランジスタＱの閉ルー２２１
プが間欠的に閉成され，リアクトルＬにエネルギが蓄積される。こ
のリアクトルＬの端子電圧が電池５の端子電圧より大きくなると，
リアクトルＬ，電池５，およびダイオードＤに閉ループができて電２
流が流れ電池５が充電される。この電池５の端子電圧すなわちコン
デンサＣ２の端子電圧は，制御回路ＣＴによりこの制御回路ＣＴに
かかる基準電圧に対して比較され，この端子電圧が所定の範囲にな
るようにそのパルス幅および繰り返し周期が調整される。」（４頁
左上欄１６行∼右上欄１２行）
⑥「第三のモードは，三相電動機７に供給する電力を車両に搭載し
た電池５から得るものである。この場合は第二のインバータ回路８
の直流側に電池５の電流が供給され，この交流回路に得られる三相
交流が三相電動機７に供給され，負荷６に動力が与えられる。この
とき，制御回路ＣＴは端子Ｄｒを選択して，トランジスタＱ２の制
御電極に間欠的な信号を与える。これにより，電池５，リアクトル
Ｌ，トランジスタＱのループに短時間電流が流れ，リアクトルＬに２
エネルギが蓄積される。次の瞬間にトランジスタＱが開放されて，２
リアクトルＬの端子電圧と電池５の端子電圧の和の電圧が，ダイオ
ードＤを介してコンデンサＣの両端に現われる。このコンデンサ２１
Ｃの両端電圧が第二のインバータ回路８の直流電源となる。」（４１
頁左下欄１３行∼右下欄８行）
⑦「本発明装置は，いずれのモードも作業用の回転動力が三相電動
機７から得られるので，開閉制御信号発生回路ＰＷＭの出力信号発
生順序を転換することによって，回転方向を正逆両方向にすること
ができ，また第二のインバータ回路８に発生する交流周波数を可変
抵抗器１６を制御することにより，三相電動機７の回転速度を任意
に制御することができる。」（４頁右下欄１４行∼５頁左上欄１
行）
(イ)上記記載及び引用刊行物１の図面（甲３）によれば，引用刊行物
１には，審決が認定するように，「直流電圧を交流電圧に変換するイ
ンバータ回路８と，該インバータ回路８と電池５間に接続され，電池
電圧を昇圧してインバータ回路８の直流側に供給し，またインバータ
回路８の直流側電圧を変換して所定の端子電圧になるように前記電池
５を充電する双方向直流−直流変換器と，前記インバータ回路８の交
流側に交流電動機７等の負荷を接続して駆動する動力装置」の発明（
審決書３頁３２行∼末行）が記載されていることが認められる（な
お，上記(ア)⑤に「この電池５の端子電圧すなわちコンデンサＣの端２
子電圧は・・・基準電圧に対して比較され，この端子電圧が所定の範
囲になるように・・・調整される」との記載があり，ここでいう「所
定の範囲」の「端子電圧」は，上記発明の「所定の端子電圧」に相当
するものと認められる。）。
そして，上記動力装置においては，インバータ回路から出力される
電流・電圧，負荷の重量や大きさ等に応じて負荷のトルクが変動する
ことは明らかである。
イ(ア)引用刊行物３（甲５）には，次のような記載がある。
①「この発明に係る電気自動車用同期モータの制御装置は，同期モ
ータの回転子の位置を検出する手段と，アクセル操作量を検出する
手段と，上記モータ回転子の位置信号と上記アクセル操作量の信号
とに基づいて上記モータの駆動手段に対して上記モータに流れる電
流の振幅指令値とトルク角指令値を与える制御手段とを備えた装置
であって，上記制御手段が，上記バッテリの出力電流が最小となる
ように予め選定されている上記電流振幅指令値とトルク角指令値の
組み合わせを出力するように構成されていることを特徴とするもの
である。」（２頁左上欄６行∼１６行）
②「処理部４は，モータ回転速度Ｎの信号とアクセル操作量Ａの信
号とに基づいてモータ１の駆動系に対するトルク指令値Ｔを決定す＊
る。・・・上記トルク指令値Ｔは処理部６に入力される。この処理＊
部６は，トルク指令値Ｔとモータ回転速度Ｎの信号に基づいて電流＊
振幅指令値｜Ｉ｜とトルク角指令値δを決定する。」（２頁右上欄
１７行∼左下欄８行）
③「処理部６におけるマップの作り方を第２図に示している。モー
タ回転速度ＮとモータトルクＴのＮ−Ｔ平面上にある一点Ｐの回転
状態において，そのときの電流振幅｜Ｉ｜とトルク角δの組み合わ
せは何種類かある。その中でバッテリ１２の出力電流が最も小さく
なる｜Ｉ｜とδの組み合わせを点Ｐに対応した指令値として選定す
る。」（２頁左下欄１０行∼１６行）
④「処理部７は，回転子位置センサ２の出力値θと，上記電流振幅
指令値｜Ｉ｜およびトルク角指令値δに基づいて，次式に示すＵ相
とＶ相の電流指令信号ＩｕとＩｖとを発生する。・・・この指令＊＊
信号ＩｕとＩｖとは電流制御装置８に入力される。」（２頁右下＊＊
欄３行∼１０行）
⑤「電流制御装置８は，・・・指令信号Ｉｕ，Ｉｖと実際のモー＊＊
タ電流との偏差を加味した制御信号Ｉｕ，Ｉｖを発生すると同＊＊＊＊
時に，Ｉｕ，Ｉｖとそれぞれ２／３πの位相差のＷ相の制御信＊＊＊＊
号Ｉｗを発生し，これらをＰＷＭ回路１０に入力する。」（２頁＊＊
右下欄１１行∼１９行）
⑥「ＰＷＭ回路１０は制御信号Ｉｕ，Ｉｖ，ＩｗをＰＷＭ信＊＊＊＊＊＊
号に変換し，インバータ１１を制御する。以上により，モータ１に
指令信号Ｉｕ，Ｉｖに等しい電流が流れるようにフイードハック＊＊
制御が働く。」（２頁右下欄末行∼３頁左上欄４行）
(イ)上記記載と引用刊行物３の図面（甲５）によれば，引用刊行物３
には，モータ回転速度Ｎとアクセル操作量Ａに基づいて，バッテリ１
２の出力電流が最小となる電流振幅指令値｜Ｉ｜とトルク角指令値δ
とを電流制御装置８に入力し，インバータ回路から交流電動機（モー
タ）に出力される電流をトルク曲線を用いて制御する技術が開示され
ていることが認められる。
ウ(ア)以上のア，イの認定によれば，引用発明１と引用刊行物３記載の
技術とは，インバータ回路により制御される交流電動機により駆動さ
せる電気駆動システムである点において共通し，引用発明１において
もインバータ回路から出力される電流・電圧，負荷の重量や大きさ等
に応じて負荷のトルクが変動するものであるから，当業者が引用発明
１と引用発明３を組み合わせて，引用発明１にトルクを制御する機能
を付け加えることを試みようとすること自体については，原告がいう
ような阻害要因があるということはできない。
(イ)しかしながら，他方で，引用刊行物３（甲５）には，インバータ
回路をトルク曲線を用いて制御することにより，インバータ回路から
出力される電流を制御する技術が開示されているにとどまり，インバ
ータ回路に入力される直流電圧を制御する構成は示されておらず（甲
５の第３図によれば，直流電源１からの直流電圧がインバータブリッ
ジ２に直接供給される構成である。），ましてや，トルク曲線を用い
てインバータ回路に入力される直流電圧を制御することについての記
載や示唆もない。また，引用発明１は，電池５から供給される直流側
電圧を変換してインバータ回路８に入力される電圧が所定の端子電圧
になるようにする双方向直流−直流変換器の構成を有しているもの
の，引用刊行物１（甲３）にも，トルク曲線を用いて上記直流側電圧
ないし端子電圧を制御することについての記載や示唆もない。
そして，周知事項Ａは「電力を扱う装置において，インバータ部の
制御によって効率を高めようとすること」，周知事項Ｂは「効率を最
大にするように電気駆動システムの動作を制御するために，入力直流
電圧を制御すること」であり，周知事項Ａ，Ｂは，効率を高めたり，
又は効率を最大にするための対象を「インバータ部」又は「入力直流
電圧」とすることを示すものにすぎず，その制御のためにトルク曲線
を用いることを直接示すものではない。また，周知事項Ａを記載した
甲６ないし８においては，効率を高めるため，トルク曲線を用いてイ
ンバータ部からの出力電流又は出力電圧を制御する技術が開示されて
いるが，トルク曲線を用いた制御の対象はインバータ部であり，トル
ク曲線を用いてインバータ部に入力される直流電圧を制御することに
ついての記載や示唆はなく，一方，周知事項Ｂを記載した甲９，乙
１，２においては，効率を良くするため，インバータ部に入力される
直流電圧を制御する技術が開示されているが，その制御の方法として
トルク曲線を用いることについての記載や示唆もない（なお，甲９に
おいては，直流電圧を制御するために速度指令Ｓｎを用いているが，
速度指令に係る電動機回転速度と発生トルクとの関係が線形関係にな
いことは，当該技術分野では自明である。）。したがって，引用発明
１に引用発明３と周知事項Ａ，Ｂを組み合わせても，電気駆動システ
ムの効率を高めるためトルク曲線を用いて行う制御の対象を電池ない
しエネルギ貯蔵装置から供給される直流電圧とするという技術思想を
容易に導き出すことができるものではない。
そうすると，引用発明１に引用発明３及び周知事項Ａ，Ｂを適用し
て，当業者が引用発明１の「双方向直流−直流変換器」に「電池５」
から入力される直流電圧をトルク曲線を用いて制御し，相違点(ロ)の
係る本願発明の構成とすることが容易にできたものとは認められない
から，引用発明１において，相違点(ロ)に係る本願発明の構成とする
ことは容易想到であるとした審決の判断は誤りである。
エ(ア)これに対し被告は，引用発明３は，モータに流れる電流の振幅指
令値とトルク角指令値を，モータ回転速度Ｎと，アクセル操作量（ト
ルク指令値）Ａの信号に基づいて定まるトルク指令値に対応するＮ−
Ｔ平面上にある一点Ｐにおける電流振幅指令値｜Ｉ｜とトルク角指令
値δの組合せの中から最も電流値の小さくなる組合せを選択してマッ
プを作成しており，このマップは，効率を最大にするべく，少なくと
も，モータ回転速度，トルク指令値と，電流指令値との関係を表すも
のといえるところ，引用発明３では，制御対象が電流振幅指令値｜Ｉ
｜とトルク角指令値δであるが，一般に，電動機を駆動するときの制
御対象としては，電流，電圧，周波数あるいは位相等があり，必要な
速度とトルクに応じてこれらを制御するものであって，引用発明３で
は，制御対象として電流と位相を用いているのであり，効率を最大に
する電流値が分かれば，電動機の巻線抵抗値やインダクタンス等の電
動機定数を用いて電圧値に変換できること（このことは，例えば，抵
２
抗値Ｒを有する負荷の出力Ｗに対し，制御対象を電流ＩとしてＷ＝Ｉ
Ｒに基づいて電流を制御する代わりにＩＲ＝Ｅ／Ｒの関係を用いて２２
電圧Ｅを演算し，制御対象を電圧ＥとしてＷ＝Ｅ／Ｒとなるように電２
圧を制御するのが同じであることによる。）は，電動機の制御の分野
における当業者に周知の事項であるから，引用刊行物３には，電気自
動車の「効率を最大にするように当該電気駆動システムの動作を制御
するため」の電流指令値を得ることが記載されているので，これ
は，「効率を最大にするように当該電気駆動システムの動作を制御す
るため」の電圧指令値を得ることが記載されていることと等価である
と主張する。
しかしながら，インバータ駆動の一般的な交流電動機である誘導電
動機においては，その抵抗値が，すべり周波数，すなわち負荷とのバ
ランス（釣り合い）で決まる回転速度に応じて変化すること，すべり
周波数は，常に一定値でなく，負荷とのバランスに応じてダイナミッ
クに変動することは技術常識であり，このように誘導電動機の抵抗値
が変動し，電動機定数は一定値に固定されるものではないから，被告
がいうように電圧，電流及び電動機定数の相互関係から電流値が分か
れば電圧値の変換を機械的に行うことができるというものではなく，
その変換には別途の創意工夫が必要であるというべきであり，引用刊
行物３における「効率を最大にするように当該電気駆動システムの動
作を制御するため」の電流指令値を得ることが記載されているからと
いって，上記動作の制御のための電圧指令値を得ることが記載されて
いることと等価であるということはできない。
(イ)また，被告は，「効率を最大にするように電気駆動システムの動
作を制御するために，入力直流電圧を制御すること」（周知事項Ｂ）
及び「電動機を制御する際に，必要なトルクと速度に応じた電圧を印
加すること」は周知であり，引用発明３の「効率を最大にするように
当該電気駆動システムの動作を制御するため」の電流指令値（電圧指
令値と等価の関係にある。）を効率よく得るために，上記周知の事項
を採用すれば「所定のトルクの包絡値を用いて効率を最大にするよう
に当該電気駆動システムの動作を制御することにより，前記入力直流
電圧を制御する制御手段」の構成となるから，引用発明１に，引用発
明３と周知事項を組み合わせて，相違点(ロ)に係る本願発明の構成と
することは当業者が容易になし得たと主張する。
しかしながら，引用刊行物３における「効率を最大にするように当
該電気駆動システムの動作を制御するため」の電流指令値を得ること
が記載されているからといって，上記動作の制御のための電圧指令値
を得ることが記載されていることと等価であるといえないことは上記(
ア)のとおりであり，また，先に説示したように引用刊行物１，３，甲
６ないし９，乙１，２には，電池ないしエネルギ貯蔵装置から供給さ
れる直流電圧をトルク曲線を用いて制御することの記載や示唆はな
い。そして，被告がいうように「電動機を制御する際に，必要なトル
クと速度に応じた電圧を印加すること」は周知であるとしても，その
ような電圧の印加による電動機の制御そのものは電気駆動システムの
効率を高めることを意味するものではなく，引用発明１に引用発明３
と周知事項を組み合わせても，電気駆動システムの効率を高めるため
トルク曲線を用いて行う制御の対象を電池ないしエネルギ貯蔵装置か
ら供給される直流電圧とすることを容易に導き出すことができるもの
ではないから，被告の上記主張は採用することができない。
オしたがって，原告主張の取消事由２は理由がある。
２結論
以上によれば，審決は，相違点(ロ)についての判断を誤ったものであり，
この誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，その余の点
について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀
裁判長裁判官佐藤久夫は，転補のため，署名押印することができない。
裁判官大鷹一郎

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