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平成１６年(行ケ)第３０号　審決取消請求事件
平成１６年１１月９日口頭弁論終結
　　　　判決
　　原告　　　　　ロ　レ　ア　ル
訴訟代理人弁理士　　　志　賀　正　武
同　　　　高　橋　詔　男
同　　　　渡　邉　　　隆
同　　　　村　山　靖　彦
同　実　広　信　哉
　　被告　　　　　特許庁長官　小　川　　　洋
指定代理人　　　　　　小　柳　正　之
同　　　　森　田　ひとみ
同　　　　一　色　由美子
同　　　　涌　井　幸　一
同　　　　宮　下　正　之
　　　　　主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間
を３０日と定める。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が不服２００１－１４３０３号事件について平成１５年９月１０日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１，２と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「少なくとも１つのグラフト化シリコーンポリマー及
びアニオンポリマーとカチオンポリマーとの少なくとも１つの組合せ物を含む化粧
品組成物」とする発明について，平成８年９月１６日を国際出願日として特許出願
（平成９年特許願第５１４０１１号，優先権主張１９９５年９月２９日（以下「本
件優先日」という。），フランス。以下「本件出願」という。請求項の数は４６で
ある。）したが，平成１３年５月１５日，拒絶査定謄本の送達を受けたため，同年
８月１０日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００１
－１４３０３号事件として審理し，その結果，平成１５年９月１０日，｢本件審判の
請求は，成り立たない。｣との審決をし（出訴期間として９０日が付加された。），
同月２４日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（請求項１）
「化粧品として許容される媒体中に，少なくとも１つのアニオンポリマーと少
なくとも１つのカチオンポリマーとの少なくとも１つの組合せ物，及び，ポリシロ
キサン部分と非シリコーン有機鎖からなる部分とを含む少なくとも１つのグラフト
化シリコーンポリマーを含有し，前記２つの部分の１つはポリマーの主鎖を構成
し，他（た）の１つは該主鎖にグラフト化されていることを特徴とするケラチン物
質のトリートメント用化粧品組成物。」（拒絶査定の対象となったのは請求項１で
特定された発明である。以下，この発明を｢本願発明」という。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，「国際公開第９
５／１０８号パンフレット」（以下，審決と同様「引用刊行物１」という。）に記
載された発明（以下「引用発明１」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたものであり，さらに，特開平６－９２８２５号公報
（以下，審決と同様「引用刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発
明２」という。）及び周知技術に基づいても，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，いずれにしても特許を受けることができない，としたもので
ある。
　審決が上記結論を導くに当たり認定した本願発明と各引用発明との一致点・
相違点は，次のとおりである。
(1)　本願発明と引用発明１について
（一致点）
「化粧品として許容される媒体中に，ポリシロキサン部分と非シリコーン
有機鎖からなる部分とを含む少なくとも１つのグラフト化シリコーンポリマーを含
有し，前記２つの部分の１つはポリマーの主鎖を構成し，他の１つは該主鎖にグラ
フト化されていることを特徴とするケラチン物質のトリートメント用化粧品組成
物」である点
（相違点）
　一致点の構成に加え，本願発明においては，「少なくとも１つのアニオ
ンポリマーと少なくとも１つのカチオンポリマーとの少なくとも１つの組合せ物」
を含有しているのに対し，引用発明１においては，「非シリコーン含有ヘアスタイ
リング樹脂」を含有している点
(2)　本願発明と引用発明２について
（一致点）
「化粧品として許容される媒体中に，ポリシロキサン部分と非シリコーン
有機鎖からなる部分とを含む少なくとも１つのグラフト化シリコーンポリマーを含
有し，前記２つの部分の１つはポリマーの主鎖を構成し，他の１つは該主鎖にグラ
フト化されていることを特徴とするケラチン物質のトリートメント用化粧品組成
物」である点
（相違点）
　一致点の構成に加え，本願発明においては，「少なくとも１つのアニオ
ンポリマーと少なくとも１つのカチオンポリマーとの少なくとも１つの組合せ物」
を含有しているのに対し，引用発明２においては，さらなる添加成分が明示されて
いない点
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，本願発明と引用発明１との相違点の判断を誤り，かつ，本願発明と
引用発明２との相違点の判断を誤ったものであって，これらの誤りが審決の結論に
影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　本願発明と引用発明１との相違点の判断の誤り
(1)　審決は，引用刊行物１に「本発明の液体ヘア化粧品組成物の非シリコーン
含有ヘアスタイリング樹脂成分にはアニオン系，両性，ノニオン系，カチオン系ポ
リマー物質又はそれらの混合物がある。」と記載されていることから，引用発明１
においては，「非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂成分として，アニオン系，
両性，ノニオン系，カチオン系ポリマー物質又はそれらの混合物が使用できるとさ
れているところ，毛髪用化粧品組成物において，アニオン系ポリマーとカチオン系
ポリマーの使用はもちろん両者を混合して使用することも周知であること（必要な
らば特開昭５３－１３９７３４号公報，特開昭５５－５９１０７号公報などを参
照）を考慮すれば，それらの選択肢の中から，非シリコーン含有ヘアスタイリング
樹脂成分として，アニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物を選択して使
用してみるという程度のことは当業者の容易になし得るところである。」（審決書
３頁３０～３８行）と判断している。
　確かに毛髪用化粧品組成物の成分としてアニオン系ポリマー及びカチオン
系ポリマーが従来から使用されていることは審決がいうとおりである。しかしなが
ら，毛髪用化粧品組成物の成分としては，アニオン系ポリマー，カチオン系ポリマ
ーだけでなく，両性ポリマー及びノニオン系ポリマーも使用されているのである。
したがって，引用刊行物１の上記記載からは，アニオン系ポリマー単独，両性ポリ
マー単独，．．アニオン系ポリマー＋両性ポリマーの組合せ，．．アニオン系ポリ
マー＋両性ポリマー＋ノニオン系ポリマーの組合せ，．．アニオン系ポリマー＋両
性ポリマー＋カチオン系ポリマーの組合せなど，合計１５通りものパターンが想定
されるのである。そうすると，引用刊行物１の上記記載は，アニオン系ポリマーと
カチオン系ポリマーの特定の組合せを特に選択すべきことを示唆しているものとは
いえない。
　むしろ，引用刊行物１には，「本発明による液体ヘア化粧品組成物で使用
上好ましいヘアセッティング樹脂はアニオン系又は両性である。」（訳文である甲
２号証の２の１５頁７～８行）と記載されているのであるから，引用刊行物１に接
した当業者であれば，上記１５通りの可能な組合せのうち，通常は，シリコーン含
有ポリカルボン酸ヘアスタイリングコポリマー（引用発明１の必須(ａ)成分）と併
用されるべき非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂として，アニオン系ポリマー
と両性ポリマーとの組合せを選択するはずである。現に，引用刊行物１の実施例で
は，非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂として，両性ポリマーであるアンホマ
ー（商品名）とアニオン系ポリマーであるウルトラホールド８（商品名）が使用さ
れているのである（訳文である甲２号証の２の２３頁下から２～３行）。
　このように，具体的にアニオン系ポリマーと両性ポリマーの使用が推奨さ
れているのであるから，引用刊行物１に接した当業者であれば，アニオン系ポリマ
ー単独，両性ポリマー単独，又は，両者の組合せを使用する一方で，両ポリマー以
外のその他のポリマーの使用を回避することは明らかであり，その他のポリマーで
あるカチオン系ポリマーの使用は引用刊行物１において阻害されていることが明ら
かである。
　以上のとおり，引用刊行物１の上記記載（訳文である甲２号証の２の１５
頁７～８行）は，当業者が本願発明の構成に至る明らかな阻害要因であるから，引
用刊行物１の記載に基づいて当業者が本願発明を容易に想到することができたとす
る審決の判断は誤りである。
(2)　審決は，引用刊行物１に「本発明で使用上好ましいポリカチオン系ポリマ
ー樹脂には，カチオン系グアーガム，････ビニルイミダゾリウム／ビニルピロリド
ン四級アンモニウムコポリマーとそれらの混合物がある。」（訳文である甲２号証
の２の１８頁１１～１８行）と記載されていることから，「引用刊行物１には，使
用可能なカチオン系ポリマーについても具体的に記載されているのであるから（こ
の点はノニオン系ポリマーについても同様），好適なものとして，アニオン系又は
両性のポリマーを例示する記載があったとしても，上記・・・に記載されているそ
の他のポリマー又はその他の混合物の使用が遠ざけられることになるものではな
い。」（審決書４頁１５～２０行）と判断している。
　しかし，引用刊行物１の上記記載は，敢えてカチオン系ポリマーを選択し
た場合には，それらの各物質又はそれらの混合物が好ましい旨を述べているに過ぎ
ないものであり，決して他の種類のポリマーを差し置いてカチオン系ポリマーの使
用を推奨するものではないから，引用刊行物１の上記記載から，カチオン系ポリマ
ーの使用が阻害されていないとした審決の判断は誤りである。
　また，審決は，「毛髪用化粧品組成物において，アニオン系ポリマーとカ
チオン系ポリマーの混合物を使用することは，上記したとおり周知であることから
すれば，アニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物の選択に特に言及がな
いことが，これらの使用を妨げる要因となると解することもできない。」（審決書
４頁２０～２４行）と判断している。
　しかしながら，引用刊行物１において，アニオン系ポリマーとカチオン系
ポリマーとの組合せの選択について明確な言及がないのは，両ポリマーの使用可能
性については認めながらも，アニオン系ポリマー及び両性ポリマーに比べれば適性
に劣ることから，アニオン系ポリマー及びカチオン系ポリマーの組合せについては
積極的な推奨を回避しているからにほかならない。したがって，アニオン系ポリマ
ーとカチオン系ポリマーとの組合せ自体が周知であるからといって，その組合せの
推奨を引用刊行物１が控えている以上，引用刊行物１に接した当業者はアニオン系
ポリマーとカチオン系ポリマーとの組合せを特に選択して採用しようとは思わない
のが通常であるから，審決の判断は誤りである。
(3)　原告は，本件出願の審査段階において，アニオン系ポリマーとカチオン系
ポリマーとの組合せをグラフト化シリコーンポリマーと併用した場合の有利な効果
を示した比較実験結果（甲４～６号証）を提出して，本願発明の効果は顕著である
旨主張したけれども，審決は，「斯かる資料をみても本願発明により当業者の予測
を超える格別の作用効果が普遍的に得られると評価することはできない。」（審決
書４頁９～１０行）と判断している。
　しかしながら，原告の提出した比較実験結果は，グラフト化シリコーンポ
リマーとカチオン系ポリマーとを併用した場合並びにグラフト化シリコーンポリマ
ーとアニオン系ポリマーとを併用した場合に比べてグラフト化シリコーンポリマー
とカチオン系ポリマーとアニオン系ポリマーを併用した場合に，毛髪の柔らかさ・
感触が優れていることを明確に示しているものであり，審決の判断は，その比較実
験結果を看過したものであって違法である。
２　本願発明と引用発明２との相違点の判断の誤り
(1)　審決は，「引用刊行物２記載の毛髪化粧料においては，従来使用されてい
る公知の天然系ポリマー，天然系変性ポリマー，合成系ポリマーを，上記グラフト
型共重合体と併用してよいことが記載されているから，毛髪化粧料において，使用
することが周知であるアニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物を，上記
グラフト型共重合体と併用して使用してみることは当業者の容易になし得るところ
である。」（審決書５頁１２～１７行）と判断している。
　しかしながら，引用刊行物２記載の「従来使用されている公知の天然系ポ
リマー，天然系変性ポリマー，合成系ポリマー」は，上記グラフト型共重合体と併
用すべきものとして記載されているのではなく，「併用してもよい」程度のものと
して挙げられている任意成分であるに過ぎない。したがって，引用刊行物２の上記
記載に基づいては，グラフト化シリコーンポリマーと更に他の２つの特定のポリマ
ー成分を必須に併用する本願発明を容易に想到することができるとはいえない。
　また，毛髪用化粧品組成物の成分としてはアニオン系ポリマー，カチオン
系ポリマーのみならず，両性ポリマー及びノニオン系ポリマーといったものも従来
から使用されている。さらに，毛髪化粧品に配合され得る成分としては，合成系ポ
リマーのみならず，多数の天然系ポリマー及び天然系変成ポリマーも知られてい
る。したがって，審決が引用する引用刊行物２の上記漠然とした記載からは，無数
のポリマー成分の使用態様が想定されるのであり，そこから本願発明におけるアニ
オン系ポリマーとカチオン系ポリマーとの組合せという特定のポリマー成分の使用
態様を容易に想到することなど不可能であるから，この点からも審決の上記判断は
誤りである。
(2)　審決の判断が原告の提出した前記比較実験結果を看過したもので違法であ
ることは，上記１において主張したとおりである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　本願発明と引用発明１との相違点の判断の誤りについて
(1)　引用発明１は，従来のヘアスタイリング樹脂を含有する液体ヘア化粧品組
成物にシリコーングラフト化ヘアスタイリングポリマーを加え，良好なスタイル保
持性を留めつつ，柔軟性をはじめとする優れたヘア感性能の付与を図る発明であ
り，引用刊行物１の「本発明の液体ヘア化粧品組成物の非シリコーン含有ヘアスタ
イリング樹脂成分にはアニオン系，両性，ノニオン系，カチオン系ポリマー物質又
はそれらの混合物がある。」との記載に接した当業者にとって，「それらの混合
物」として，ヘアスタイリング樹脂として従来周知のアニオン系ポリマーとカチオ
ン系ポリマーの混合物が少なくとも示唆されていると考えるのが普通である。
　したがって，非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂成分として，周知で
あったアニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物を選択して使用してみる
という程度のことは当業者の容易になし得るところであるとした，審決の判断に誤
りはない。
(2)　原告は，引用刊行物１の上記記載からは，１５通りのパターンが想定さ
れ，アニオン系ポリマー＋カチオン系ポリマーの特定の組合せを特に選択すべきこ
とを示唆するものではないと主張している。
　しかし，引用発明１は，従来のヘアスタイリング樹脂を含有する液体ヘア
化粧品組成物に，シリコーングラフト化ヘアスタイリングポリマーを加えることに
特徴を有するものであって，単に，シリコーングラフト化ヘアスタイリングポリマ
ーと他のヘアスタイリング樹脂との組合せに特徴を有するものではないから，当業
者が，引用刊行物１の上記「それらの混合物」には，ヘアスタイリング樹脂として
従来周知のアニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物も示唆されていると
考えるのは当然であり，原告の上記主張は失当である。
　また，原告は，引用刊行物１に「本発明による液体ヘア化粧品組成物で使
用上好ましいヘアセッティング樹脂はアニオン系又は両性である。」との記載があ
ること，さらに，実施例において，両性ポリマーとアニオン系ポリマーの使用がさ
れていることを指摘し，アニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物を使用
することには阻害要因があると主張している。
　しかし，引用刊行物１では，非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂につ
いて，「本発明の液体ヘア化粧品組成物の非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂
成分にはアニオン系，両性，ノニオン系，カチオン系ポリマー物質又はそれらの混
合物がある。」と記載した後に，「本発明による液体ヘア化粧品組成物で使用上好
ましいヘアセッティング樹脂はアニオン系又は両性である。」と記載しているので
あるから，後者の記載は，前者に記載された選択肢の中から，より好ましい樹脂の
選択を例示しているものであり，この記載により，前者の記載中，後者の記載に含
まれないもの，例えば，アニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物の使用
が阻害されるというようなことは，およそ考えられず，原告の主張は失当である。
(3)　原告は，審決の判断は原告提出の比較実験結果（甲４～６号証）を看過し
たものであり違法である旨主張している。
　しかし，特定のカチオン系ポリマーと特定のアニオン系ポリマーの併用に
ついての効果の記載のみから，カチオン系ポリマーとアニオン系ポリマーの併用一
般について普遍的に当業者の予測を超える格別の効果が得られると評価することは
できないことに加え，甲４号証の添付資料１～３では，スタイリングフォーム組成
物の発泡特性について比較されているが，仮に，発泡特性について，シリコーング
ラフト化ヘアスタイリングポリマーとカチオン系ポリマーとアニオン系ポリマーと
の３成分併用のものが優れていたとしても，本願発明のケラチン物質のトリートメ
ント用化粧品組成物は，スタイリングフォーム組成物に限定されるものではないか
ら，発泡特性についての効果のみをもって，本願発明のケラチン物質のトリートメ
ント用化粧品組成物の普遍的な効果とはいえない（なお，そもそも発泡特性に関す
る効果は出願時には主張されていない効果である。）。
　また，甲４号証の添付資料４には，スタイリングフォーム組成物につい
て，柔らかさ，感触についての効果の比較結果が記載されているが，その評価はテ
スター（被験者）によりまちまちであり，平均値としては，３成分併用のものが高
いという結果が示されているものの，その差異は微々たるものであって，格別の効
果が奏されているとはいえない。
　そして，甲５，６号証には，甲４号証の添付資料に記載のものとは異なる
３つのスタイリングフォーム組成物について，柔らかさについての効果の比較結果
が記載されているが，特定のカチオン系ポリマーとアニオン系ポリマーの併用につ
いての効果の記載のみから，カチオン系ポリマーとアニオン系ポリマーの併用一般
について普遍的に当業者の予測を超える格別の効果が得られると評価することがで
きないことは上述したとおりである。
　したがって，審決の判断に，原告が主張する本願発明の奏する効果を看過
したという違法はない。
２　本願発明と引用発明２との相違点の判断の誤りについて
　引用刊行物２には，「また，従来使用されている公知の天然系ポリマー，天
然系変成ポリマー，合成系ポリマーと併用使用してよい。」との記載に続いて，
「３）セット剤，マスカラの場合，．．．アニオン性，ノニオン性，カチオン性，
および両性の公知のセット用ポリマー，およびポリシロキサン系ポリマーに代替し
て使用する。また，これに，前述の公知のセット用ポリマー，．．．を併用添加し
てもよい。」（甲３号証の６頁１０欄４２行～７頁１１欄２行）と記載されてお
り，グラフト型共重合体と公知のセット用ポリマーとの併用が少なくとも示唆され
ているといえる。
　そうすると，引用発明２において，公知のセット用ポリマーとして，アニオ
ン系ポリマーとカチオン系ポリマーとの併用に想到することは，当業者が格別の困
難なくなし得るところである。
　また，審決に本願発明の奏する効果を看過した違法がない点は，取消事由１
について主張したとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明と引用発明１との相違点の判断の誤りについて
(1)　引用刊行物１には，次の記載がある（甲２号証の１，その訳文は甲２号証
の２。以下掲記の頁等は訳文によるものである。）。
ア「(ａ)ビニルポリマー主鎖とその主鎖にグラフト化された重量平均分子量
約１０００～約５０,０００のシリコーン含有マクロマーを有するシリコーン含有ポ
リカルボン酸ヘアスタイリングコポリマー約０,１～約１０重量％（酸ベース）；
(ｂ)非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂約０.０１～約１０重量％；
及び
(ｃ)ヘアへの適用に向いたキャリアを含む残部；
を含んでなる液体ヘア化粧品組成物。」
（特許請求の範囲請求項１。２頁）
イ「本発明はシリコーングラフト化ヘアスタイリングポリマー及び非シリコ
ーン含有ヘアスタイリング樹脂を含有した液体ヘア化粧品組成物に関する。」（７
頁４～６行）
ウ「シリコーンマクロマー部分を有するある中和性ポリマーはヘアに良好な
スタイル保持効果を示し，しかも改善されたヘア感を示せることが知られている。
換言すれば，このようなシリコーンマクロマー含有ポリマーは，非シリコーンヘア
固定ポリマーに本来伴う粘着ヘア感なしに，従来の非シリコーン含有樹脂にはない
柔軟性及びコンディショニングの触感をヘアに付与することができる。」（７頁２
３～２７行）
エ「従来のヘアスタイリング樹脂を含有した液体ヘア化粧品組成物にこのよ
うなシリコーン含有コポリマーを低レベルで加えれば，優れたヘア感性能を付与
し，しかも従来の樹脂に伴う良好なスタイル保持性を留めることがわかった。」
（８頁１６～１８行）
オ「本発明の液体ヘア化粧品組成物の非シリコーン含有ヘアスタイリング樹
脂成分にはアニオン系，両性，ノニオン系，カチオン系ポリマー物質又はそれらの
混合物がある」（１５頁５～７行）
カ「本発明による液体ヘア化粧品組成物で使用上好ましいヘアセッティング
樹脂はアニオン系又は両性である。」（１５頁７～８行）
(2)　上記アないしエの記載によれば，引用発明１は，非シリコーン含有ヘアス
タイリング樹脂からなる従来のヘアスタイリング樹脂を含有する液体ヘア化粧品組
成物に，シリコーングラフト化ヘアスタイリングポリマーを加えることに特徴を有
するものであるところ，引用刊行物１は，上記オの記載のとおり，液体ヘア化粧品
組成物の非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂成分にはアニオン系，両性，ノニ
オン系，カチオン系ポリマー物質又はそれらの混合物があることを明示しているの
である。
　そして，本件優先日当時，毛髪用化粧品組成物において，アニオン系ポリ
マー，カチオン系ポリマーのそれぞれの使用はもちろん，両者を混合して使用する
ことも周知であることは，原告も争っていないところである。
　そうすると，引用発明１は，非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂から
なる従来のヘアスタイリング樹脂を含有する液体ヘア化粧品組成物にシリコーング
ラフト化ヘアスタイリングポリマーを加え，良好なスタイル保持性を留めつつ，柔
軟性をはじめとする優れたヘア感性能を付与することができるという発明であるか
ら，上記オの「本発明の液体ヘア化粧品組成物の非シリコーン含有ヘアスタイリン
グ樹脂成分にはアニオン系，両性，ノニオン系，カチオン系ポリマー物質又はそれ
らの混合物がある。」との記載に接した当業者にとって，「それらの混合物」とし
て，ヘアスタイリング樹脂として従来から周知であるアニオン系ポリマーとカチオ
ン系ポリマーの混合物を想到することは容易であるということができる。
(3)　原告は，引用刊行物１の上記オの記載からは，各ポリマーの組合せに１５
通りものパターンが想定されることから，上記オの記載は本願発明のようなアニオ
ン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物という特定の組合せを選択することを
示唆しているものではなく，むしろ，上記カの記載があることからすると，本願発
明のようなアニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの混合物を選択することには
阻害事由がある旨主張する。
　しかし，上記オの「アニオン系，両性，ノニオン系，カチオン系ポリマー
物質又はそれらの混合物」との記載から，原告が主張するように１５通りのパター
ンが考え得るとしても，上記のとおり，引用発明１が，従来のヘアスタイリング樹
脂を含有する液体ヘア化粧品組成物にシリコーングラフト化ヘアスタイリングポリ
マーを加えることを特徴とするものであることに照らすと，上記の「それらの混合
物」として，従来からヘアスタイリング樹脂として周知であるアニオン系ポリマー
とカチオン系ポリマーの混合物も示唆されていると見ることができるのは当然であ
る。
　また，上記カの「使用上好ましいヘアセッティング樹脂はアニオン系又は
両性である」との記載は，上記オに続く記述部分であり，単に好ましい１つの例が
アニオン系又は両性であることを明らかにしたにとどまるものであって，この記載
部分をとらえて，それ以外のノニオン系やカチオン系ポリマーを除外する趣旨まで
を含むものと解することはできないし，引用刊行物１の実施例に，アニオン系ポリ
マーとカチオン系ポリマーの組合せではない組合せが示されているだけで，アニオ
ン系ポリマーとカチオン系ポリマーとの組合せが具体的に示されていないからとい
って，それだけでアニオン系ポリマーとカチオン系ポリマーの組合せを選択するこ
とが排除されていると解することもできない。このことは，引用刊行物１の特許請
求の範囲請求項１０に，「非シリコーン含有ヘアスタイリング樹脂がアニオン系，
ノニオン系，両性，カチオン系ポリマー物質又はそれらの混合物，好ましくはアニ
オン系又は両性ポリマー物質である，請求項１～９のいずれか一項に記載の液体ヘ
ア化粧品組成物。」（甲２号証の１，訳文の５頁）として，非シリコーン含有ヘア
スタイリング樹脂がアニオン系，ノニオン系，両性，カチオン系ポリマー物質又は
それらの混合物であるものの全てを構成とする発明が記載されており，この請求項
１０をも前提とした発明の詳細な説明中の上記オやカの記載がアニオン系ポリマー
とカチオン系ポリマーの組合せを排除しているといえないことからも明らかであ
る。
　したがって，引用刊行物１において，本願発明のようなアニオン系ポリマ
ーとカチオン系ポリマーの混合物を選択することには阻害事由があるとする原告の
主張は採用できない。審決の認定判断に原告主張の誤りはない。
(4)　原告は，甲４ないし６号証に基づいて，本願発明には顕著な効果があると
し，審決はこの点を看過している旨主張する。
　甲４号証の添付資料１～３には，本願発明に従った３つの重合体の組合せ
によって得られたムース組成物が，アニオン重合体又はカチオン重合体を含む２つ
の重合体の組合せによって得られたムース組成物に比べ，明らかに格別優れた発泡
特性を有し，より膨張し，有形化し，かつ，より安定していた旨の記載とともに，
ムース組成物を適用して２分後に撮影された写真が掲載されている。しかしなが
ら，本件出願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）において
は，「ヘアスタイリング，量感，形状及び保持特性を示すことができ，同時にソフ
ト感，触感又はもつれほぐしのような良好な化粧品特性を有する化粧品組成物を得
ることが求められている。」（甲９号証１４頁１５～１７行）という課題が示され
た上，「驚くべきことに，本出願人は，少なくとも１つのグラフト化シリコーンポ
リマーを，アニオンポリマーとカチオンポリマーとの少なくとも１つの組合せ物と
組み合わせることによって，・・・髪のソフト感や触感のような化粧品特性が実質
的に優れることを見い出した。」（同１４頁１８～２２行）との記載があるもの
の，甲４号証にいう上記の発泡特性がこれとどのような関係を有しているのかは明
確ではない。また，本願明細書には，「本発明による組成物はゲル，乳液，クリー
ム，比較的濃厚なローション又はフォームの形態であることができる。」（甲９号
証４３頁２２～２３行）との記載があるように，本願発明による組成物には種々の
形態があり得るのであって，甲４号証にいう発泡特性という限られた形態のみに関
する特性をもって，本願発明の「ケラチン物質のトリートメント用化粧品組成物」
の顕著な効果であるとして一般化することもできない。
　また，甲４号証の添付資料４には，前記ムース組成物について，テスター
による柔らかさと感触の評価結果が記載されているが，本願発明の実施例の方が優
れているとの結論を出したテスターは，７名中５名から４名であり，比較例の方が
優れているとした者も７名中２名から３名あったというのであるから，このような
結果をもって，本願発明の実施例と比較例とで顕著な効果の差があると評価するこ
とはできない。
　さらに，甲５及び６号証は，被験者（テスター）５名による柔らかさに関
する評価結果であり，ここには被験者全員が比較例よりも本願発明の実施例の方を
優れていると採点したことが記載されている。しかしながら，その採点が，いかな
る評価基準に基づいて行われたのか，柔らかさが３５点と４０点というのは満点を
何点とするのか，評価の客観性をどのように確保したのか，単なるテスターの感想
に類するものにとどまるのかなど，その試験の詳細が明らかではなく，この評価結
果から直ちに，本願発明に当業者の予測を超える格別の効果があるとすることもで
きないというべきである。
　したがって，原告が提出した上記資料について，「斯かる資料をみても本
願発明により当業者の予測を超える格別の効果が普遍的に得られると評価すること
はできない」とした審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
２　結論
　以上のとおりであって，原告の上記１の主張は理由がないから，その余の点
について検討するまでもなく，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができないとした審決の認定判断は正当であり，審決に，これを取り消す
べき誤りは認められない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上
告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１
条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　裁判官　　若　　林　　辰　　繁

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