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主文
１被告の控訴に基づき，原判決中被告の敗訴部分を取り消す。
２前項の取消しに係る部分についての原告の請求を棄却する。
３原告の控訴を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審とも，原告の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
一原告
１原判決を次のとおり変更する。
()第１事件（東京地方裁判所平成１５年(行ウ)第３７９号）1
ア渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成９年６
月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分
のうち，所得金額マイナス３億６９２４万３４２９円を超える部分及
び翌期へ繰り越す欠損金７億７７４２万８８４８円を下回る部分をそ
れぞれ取り消す。
イ渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１０年
６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処
分のうち，所得金額マイナス５３億９７８８万４１７９円を超える部
分，還付所得税額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期
へ繰り越す欠損金６１億０７６０万１５４７円を下回る部分並びに平
成１５年３月１４日付け重加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年
７月３０日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部
分）をそれぞれ取り消す。
ウ渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１１年
６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処
分のうち，所得金額マイナス４８億５２８１万４４１１円を超える部
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分，還付所得税額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期
へ繰り越す欠損金１０７億５５５７万０４２３円を下回る部分並びに
平成１５年３月１４日付け重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税
賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
エ渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年
６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処
分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４９５万７８８４円を下回
る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り
消された後の部分）を取り消す。
オ渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人と
する被合併法人株式会社Ｐ１の平成１１年７月１日から平成１２年６
月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナ
ス１億４７８９万３５８０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金
１億６７９９万８８５５円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
カ渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人と
する被合併法人株式会社Ｐ１の平成１２年７月１日から平成１３年３
月２９日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額０円を
超える部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部
取り消された後の部分）及び還付所得税額等９４１７円を下回る部分
並びに平成１５年３月１４日付け重加算税賦課決定処分（ただし，平
成１５年９月３日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された
後の部分）をそれぞれ取り消す。
()第２事件（東京地方裁判所平成１５年(行ウ)第６１４号）2
被告が平成１５年９月３日付けでした原告の平成１２年６月１日から
平成１３年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，還付
所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す
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欠損金９８億３６９１万５２６９円を下回る部分並びに平成１５年３月
１４日付け重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
２訴訟費用は，第１，２審とも，被告の負担とする。
二被告
主文と同旨
第２事案の概要等
１本件は，原告が，原告の５事業年度の法人税及び原告が吸収合併した会社
の２事業年度の法人税につき，渋谷税務署長及びその事務承継者である日本
橋税務署長（被告）のした法人税の更正処分，重加算税賦課決定処分及び過
少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審が更正処分等の一部を取り消しその余の請求を棄却したので，双方が
その敗訴部分につき控訴した。
２「役員報酬に関する法人税法等の定め」は，原判決の「事実及び理由」欄
の「第２事案の概要」の１に記載されたとおりであるから（原判決の５頁
１６行目から６頁１１行目まで，これを引用する。ただし，原判決の６頁）
７行目の「同条２項」を「前２項」に改める。
なお，租税特別措置法６２条１項は「法人は，その使途秘匿金の支出に，
ついて法人税を納める義務があるものとし，法人が使途秘匿金の支出をした
，，場合には当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は
法人税法６６条１項から３項まで，……その他法人税に関する法令の規定
にかかわらず，これらの規定により計算した法人税の額に，当該使途秘匿金
の支出の額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額と
する」旨を，同条２項は「前項に規定する使途秘匿金の支出とは，法人が。，
した金銭の支出のうち，相当の理由がなく，その相手方の氏名又は名称及び
住所又は所在地並びにその事由を当該法人の帳簿書類に記載していないもの
（資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたもの（当該支出に係
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る金銭又は金銭以外の資産が当該取引の対価として相当であると認められる
ものに限る）であることが明らかなものを除く）をいう」旨を，それぞ。。。
れ規定している。
また，国税通則法６５条１項は「期限内申告書が提出された場合におい，
て，修正申告書の提出又は更正があったときは，当該納税者に対し，その修
正申告又は更正に基づき３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分
の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する」。
旨を規定し，同条２項は「前項の規定に該当する場合において，同項に規，
定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５
，，０万円とのいずれか多い金額を超えるときは同項の過少申告加算税の額は
同項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した金額に，当該超える部
分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金
額とする」旨を規定している。また，同法６８条１項は「６５条１項の規。
定に該当する場合において，納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計
算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺ
いし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは，当該
納税者に対し，政令で定めるところにより，過少申告加算税の額の計算の基
礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え，当該基礎となるべき税額に
。」１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する
旨を規定している。
３「前提事実」は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の
２に記載されたとおりであるから（原判決の６頁１４行目から２８頁８行目
まで。原判決の別紙１及び別表１ないし８を含む，これを引用する（ここ。）
に記載された内容は，()当事者等，()満期米ドル建他社株償還特約・劣後12
特約付社債（ＥＢ債）関係，()Ｐ２不動産関係，()Ｐ３ローン関係，()345
２１世紀Ｐ４ファンド取引関係，()交際費関係，()本件に関する課税当局67
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の調査経過，()確定申告，修正申告，更正処分及び加算税賦課決定処分等8
の経緯，()課税処分の根拠の概要，である。9。）
ただし，原判決の２５頁５行目の「平成１３年５月期再更正処分」を「平
成１３年５月期更正処分」に改め，同頁１１行目から１２行目にかけての「
なお，現時点においても，裁決は出されていない」を削る（当審係属中の。
平成１７年１０月２１日に「平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日
までの事業年度の更正処分に対する審査請求を却下する。その他の原処分に
対する審査請求をいずれも棄却する」との裁決が出された。。。）
，「」なおＥＢ債とは満期米ドル建て他社株償還特約及び劣後特約付き社債
を（以下，米ドルを単に「ドル」という，ＥＢ債１とは「原告が平成１０。）
年２月２７日及び同年３月６日に発行した合計１億１５００万ドルのＥＢ
債」を，Ｐ３ローンとは「Ｐ３社が平成１２年２月２日に２５億円を期間１
０年・利息年１１パーセントで㈱Ｐ１に貸し渡したとされる金銭消費貸借契
約」を，Ｐ４ファンド取引とは「原告が平成１２年１月２１日にＰ５からそ
の保有する投資信託であるＰ４ファンドの受益権を３１５１万９０００円で
購入した契約」を，いう。
４争点及びこれに関する当事者の主張は，下記５に「当審における当事者の
の補充の主張」を掲記するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事
案の概要」の３に記載されたとおりであるから（原判決の２８頁１０行目か
ら２９頁１９行目まで。原判決の別紙２ないし５（原判決の２０２頁から４
４５頁まで）及び別表６，１０−３，１１ないし１３を含む，これを引用。）
する。
５当審における当事者の補充の主張
()原告の主張1
アＥＢ債１について
(ア)ＥＢ債１に係る取引の実体は，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対
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する融資ではなく，あくまでもＰ５及びＰ５家族による原告が発行し
たＥＢ債１の購入である。ＥＢ債１に付された他社株償還特約は有効
であり，劣後特約も有効である。
(イ)適正利率については，ＥＢ債１に付された他社株償還特約分とし
て７８１２パーセントを上乗せすべきである。.
(ウ)仮に他社株償還特約が無効でありこれによる７８１２パーセン.
トの上乗せをすることができないとしても，原告の格付けスプレッド
８００パーセント（米国における高利回り債の利回り上乗せ分５０..
０パーセントと，アジア・プレミアム（０３％，ＥＢ債１の非流動.）
性（１３５％）及び劣後特約（１３５％）分の計３００パーセント...
とを合算したもの）による加算として８パーセントの上乗せは認めら
れるべきである。５パーセントの上乗せしか認めなかった原判決はな
んら根拠のないものである。
(エ)ＥＢ債１に係る金利２１２５パーセントを否認した原処分は，.
法律上の明確な根拠なくして市場価格を否認したものであるから，憲
法８４条に違反する。
(オ)原処分庁は，原処分の課税額を具体的に確定する上で調査すべき
ことが必要不可欠な事実を原処分後に調査しているから，原処分は国
税通則法２７条に違反しており，原処分には適正手続違反という取消
事由がある。
イＰ３ローンについて
(ア)Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間で利息を年３２パーセントとする金.
額２５億円の消費貸借契約が成立した事実はない。
(イ)Ｐ６４兄弟から㈱Ｐ１に対しては実際に２５億円が拠出されてい
，，るのであるからこれに即した適正利率を認定することが必要であり
その適正利率の範囲内での支払利息はこれを㈱Ｐ１において損金とし
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て計上できるものである。その適正利率は，独立当事者間取引におけ
る金利である１１パーセントと認定するのが相当であり，仮にしから
ずとするも，８４０９５パーセントと認定するのが相当である。.
(ウ)Ｐ７社は，Ｐ８及びＰ９に名義を貸しただけの形式的な存在では
なく，Ｐ８及びＰ９はもとよりＰ５からさえも独立した存在である。
，，たとえＰ７社がＰ５の予め決定したとおりに行為していたとしても
Ｐ７社においてＰ１０社からの配当金（７５８％分の利息）を自己.
に帰属させる意思があった以上，Ｐ７社をその帰属主体とみるべきで
あって，このことは，いわゆる法人成りをした会社を考えれば明らか
である。
(エ)Ｐ８及びＰ９は未だＰ３ローンに係る㈱Ｐ１からの支払利息を現
実には受け取っておらず，したがって，㈱Ｐ１から同人らに対する利
益供与（寄附）は未だ行われていない。
(オ)㈱Ｐ１は，Ｐ３ローンに係る取引について，現実の資金の動きに
合致した経理処理を行っており，その原因行為たる金銭消費貸借契約
の内容等についても全て帳簿上明らかにしているから，重加算税の賦
課要件たる仮装又は隠ぺい行為があったとは認められないものであ
る。
()被告の主張2
アＥＢ債１に係る取引の実体に即した適正利率は，平成１０年２月２７
日発行分については７９０５パーセント，同年３月６日発行分につい.
ては７９９５パーセントである。.
イＰ１１社に対するＥＢ債１に係る支払利息のうち上記の適正利率を超
える部分の支払は措置法６２条１項にいう「使途秘匿金」に当たる。
ウ法人税法１３２条によりＰ４ファンド取引自体を否認した渋谷税務署
長の処分に違法はない。
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第３当裁判所の判断
１当裁判所は，渋谷税務署長及びその事務承継者である被告のした本件各処
分はいずれも適法であり，原告の本訴請求は全部棄却すべきものであると判
断する。その理由は以下のとおりである。
２争点()（訴えの利益の有無）について1
争点()についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「1
第３争点に対する判断」の１で説示するとおりであるから（原判決の２９
頁２２行目から３３頁２１行目まで，これを引用する。）
３争点()（ＥＢ債１に係る支払利息の性質，使途秘匿金課税の可否，重加2
算税の賦課要件の有無及び理由付記不備の有無）について
()ＥＢ債１に係る本件各処分の内容，ＥＢ債１に係る取引についての当1
事者双方の主張，ＥＢ債１に係る取引の実体を確定する必要性，について
は原判決の事実及び理由欄の第３争点に対する判断の２の()，「」「」1
ないし()に記載されたとおりであるから（原判決の３３頁２４行目から3
３５頁２１行目まで，これを引用する。ただし，原判決の３４頁８行目）
から９行目にかけての「その管理支配下に置いてその事業の用に供された
こと」を「提供された金員をその管理支配下に置いてその事業の用に供し
たこと」に改める。
()ＥＢ債１に係る取引の実体について2
アＥＢ債１に係る取引の実体についても，原判決の「事実及び理由」欄
の「第３争点に対する判断」の２()の「アＥＢ債１発行に至るまで4
の経緯等（ここに記載された内容は，(ア)原告が所有するＰ１２株式」
の譲渡時に生じるキャピタル・ゲイン課税についてのＰ５の懸念，(イ)
原告による赤字の計上，Ｐ１２株式の売却，両者の相殺，赤字計上の
ための支出金の関係者による収受等についての検討，(ウ)債券発行の
具体的な内容（債券の種類，金額，発行日，利率等）が決定していなか
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ったにもかかわらず，引受人（投資家）が決まっていたこと，(エ)発
行予定の債券においては他社株償還特約の適用は実際には行わず，期限
前に現金による償還をすることが予定されていたこと，(オ)社債発行
の直前においても原告が調達資金の明確かつ確固たる具体的な運用計画
を持ち合わせていなかったこと，(カ)Ｐ５家族が用意できるだけの資
金額がそのままＥＢ債１の発行額となったこと，(キ)Ｐ１３証券が積
極的に支払利息の利率を引き上げようと目論んでいたこと，(ク)ＥＢ
債１の投資家が実質的に一人である上，転売も予定されていなかったこ
と，(ケ)Ｐ５によるＥＢ債１発行の最終意思決定，(コ)ＥＢ債１の発
行直前でも明確かつ確固たる具体的な企業買収の予定がなかったこと，
である，同「イＥＢ債１の発行に係る組織群の作成（ここに記載さ。）」
れた内容は，(ア)ＳＰＣの各法人等の名称，(イ)Ｐ１４，Ｐ１５及び
Ｐ１６について，(ウ)Ｐ１７について，(エ)Ｐ１８Ｕ／Ｔについて，
(オ)Ｐ１９Ｕ／Ｔについて，(カ)Ｐ２０Ｕ／Ｔについて，(キ)Ｐ１
１について，(ク)ＥＢ債１に係る組織群の役割，である，同「ウＥ。）
Ｂ債１発行後の事情，同「エＥＢ債１の中途買入消却の経緯等，同」」
「オＥＢ債１の解約とＥＢ債２の発行とが連動していること，同「カ」
ＥＢ債１に係る取引の実体，に記載されたとおりであるから（原判決」
の３５頁２３行目から９２頁１２行目まで，これを引用する。）
ただし，原判決の４３頁２行目の「平成１２年（２０００年）に」を
「（）」，「」平成１２年２０００年５月期にに改め６１頁１行目の自分
を「Ｐ５」に改め，７９頁１２行目から１４行目にかけての「Ｐ１１は
原告又はＰ５家族と関係のある者であって，Ｐ５家族又はその関係者が
実質的に支配するものであると評価することができる」を「Ｐ１１は。
Ｐ５又はＰ５家族が実質的に支配するものであり，Ｐ１１に対する真の
投資家はＰ５又はＰ５家族であると推認することができ，Ｐ１１は原告
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の支払う利息がＰ５又はＰ５家族に帰属する事実を覆い隠すための存在
にすぎないものというべきである」に改め，８２頁１０行目から１２。
行目にかけての「Ｐ１１は原告又はＰ５家族と関係のある者であって，
Ｐ５家族又はその関係者が実質的に支配するものであること」を「Ｐ１
１はＰ５又はＰ５家族が実質的に支配するものであること」に改め，８
５頁１７行目の「載せる」を「載せられる」に改め，８６頁８行目から
９行目にかけて及び８７頁２行目から３行目にかけての「Ｐ５家族又は
その関係者」をいずれも「Ｐ５又はＰ５家族」に改め，８７頁２１行目
から２３行目にかけての「Ｐ１１は原告又はＰ５家族と関係のある者で
あって，Ｐ５家族又はその関係者が実質的に支配するものであること」
を「Ｐ１１はＰ５又はＰ５家族が実質的に支配するものであること」に
改め，８８頁３行目，７行目，１０行目，２１行目，２３行目から２４
行目にかけての「Ｐ５家族又はその関係者」をいずれも「Ｐ５又はＰ５
家族」に改め，８９頁４行目から５行目にかけての「Ｐ５，Ｐ５家族（
又はその関係者」を「Ｐ５又はＰ５家族」に改め，９１頁６行目の）（）
「Ｐ５家族又はその関係者」を「Ｐ５又はＰ５家族」に改める。
イ原告は，当審において，重ねて「ＥＢ債１に係る取引の実体は，Ｐ，
５及びＰ５家族からの原告に対する融資ではなく，あくまでもＰ５及び
Ｐ５家族による原告が発行したＥＢ債１の購入である」旨「ＥＢ債１。，
に付された他社株償還特約は有効である（Ｐ５又はＰ５家族が原告を支
配しているか否かと他社株償還特約が無効であるか否かとは別個の問題
であり，他社株償還特約は行使される可能性があった」旨「ＥＢ債。）。，
１に付された劣後特約も有効である（Ｐ５家族と原告とは実質的に同一
経済主体とはいえない。原告がＥＢ債１についていつでも任意にいかな
る内容の償還又は買入消却でもできたか否かと劣後特約が無効であるか
否かとは別個の問題である」旨を主張する。。）。
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しかし，平成１０年２月及び３月に発行されたＥＢ債１に係る取引の
実体は，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対する融資（貸付け）とこれに
対する原告からのＰ５及びＰ５家族への利息の支払にほかならないもの
とみることができるから，原告の上記主張は採用することができない。
すなわち，原告は，その所有するＰ１２株式を将来売却する場合に多額
の売却益が発生することに備えて，予め欠損金を発生させて蓄積してお
き，その欠損金によって売却益を減少させる方法によりキャピタル・ゲ
イン課税を免れることを計画し，かつ，その欠損金を発生・蓄積させる
ために実際に原告から支出する金員（支払利息）についてはこれをＰ５
若しくはＰ５家族又はこれらの者が実質的に支配する会社等の外に流出
することを防止するため，ＥＢ債の発行と購入者に対する利息の支払を
考案したものである。本件ＥＢ債１の発行スキームにおいては，金員を
出捐するＰ５及びＰ５家族とこれを受け取る原告との間に新たに設立す
るなどする海外リミテッド・パートナーシップ，海外信託（ユニット・
トラスト，Ｕ／Ｔ，海外法人等をことさらに介在させ，表面上はこれ）
らの第三者が独立してＥＢ債を購入するものとし，海外リミテッド・パ
ートナーシップであるＰ１４ＬＰＳ，海外信託であるＰ２０Ｕ／Ｔ及び
海外法人であるＰ１１社をしてＥＢ債１を購入させ（その購入資金合計
１億１５００万ドル（約１４６億円）は，Ｐ５及びＰ５家族においてこ
れらの者の社債を購入しあるいはこれらの者に出資するという形で出捐
する，そして原告はこれらの者にＥＢ債１の利息（年２１２５％）。）.
を支払い，Ｐ５及びＰ５家族はこれらの者から社債の利息として金員の
支払を受けあるいは出資に基づく配当として金員の支払を受けるもので
あり，原告が支出した支払利息は実質的にはＰ５及びＰ５家族の支配下
に置かれるというものである。ＥＢ債１の発行スキームは，金員の真の
出捐者がＰ５及びＰ５家族であること及び原告からの支払利息の真の受
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領者がＰ５及びＰ５家族であることを覆い隠すために考案され，実行さ
れたものである。そして，本件ＥＢ債１には，他社株償還特約及び劣後
特約が付されているものの，これらが現実に適用されることは想定され
ていなかったということができる。ＥＢ債１に係る取引の実体が上記の
ようなものである以上，原告において真にＥＢ債１の発行によって資金
を調達したものとみることができないことは明らかであり，ＥＢ債１に
，（）係る取引の実体はＰ５及びＰ５家族からの原告に対する融資貸付け
とこれに対する原告からのＰ５及びＰ５家族への利息の支払とみるべき
ものであるから，原告の上記主張は採用することができない。
()ＥＢ債１に係る取引の実体に即した適正利率について3
アＥＢ債１に係る取引の実体は，上記のとおり，独立の第三者が原告の
発行する他社株償還特約及び劣後特約付きのＥＢ債１を購入したもので
はなく，実質的には，Ｐ５及びＰ５家族が原告に対して融資（貸付け）
を行ったものとみるべきである。すなわち，Ｐ１４ＬＰＳ及びＰ２０Ｕ
／ＴがＥＢ債１を購入したとされる分については，Ｐ５及びＰ５家族が
原告に対して合計１億０５００万ドルを融資したものであり，Ｐ１１社
がＥＢ債１を購入したとされる分については，Ｐ５又はＰ５家族が１０
００万ドルを融資したものとみるべきである。そうとすれば，ＥＢ債１
に係る原告の支払利息については，この実体に即した範囲内においての
みすなわちＰ５及びＰ５家族からの原告に対する融資という実体に即し
た適正な利率の範囲内においてのみ，法人税法２２条３項２号にいう「
販売費，一般管理費その他の費用」に当たるものというべきであり，そ
れを超える部分については「販売費，一般管理費その他の費用」に当，
たるものということができず，原告の役員であるＰ５及びＰ５家族に対
する利益の供与に当たるものというべきである。
イそこで，貸主が原告の役員であるＰ５及びＰ５家族であるという前提
−−13
に立って，その融資の適正利率について検討する。
この点について，原告は「たとえＰ５及びＰ５家族が実質的な資金，
の拠出者であったとしても，適正利率は，ＥＢ債１の発行によって原告
が１億１５００万ドルを調達するために要する客観的な利率とすべきで
あり，それは年利２１２５パーセントである（５４６６％＋８００％...
（））。」，，，５００％＋３００％＋７８１２％旨を主張し他方被告は...
「適正利率は，ＥＢ債１の発行時のドル建て５年物スワップレートであ
る６００５パーセントないし６０９５パーセントに，１４パーセント...
の信用スプレッドを加え，さらに，５年という期間を考慮して新長期プ
ライムレートと新短期プライムレートとの差である０５パーセントを.
加算した７９０５パーセントないし７９９５パーセントとするのが合..
理的である」旨を主張する。。
ウ適正利率の算定方法
(ア)まず，前記のようなＥＢ債１に係る取引の実体にかんがみれば，
原告が主張するＥＢ債の発行としての利率を検討することができない
ことは明らかである。
(イ)被告が主張するとおり，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対する融
資という実体に即した適正利率は，<ア>ＥＢ債１がドル通貨で発行さ
れていること及び償還時期が５年後であることに徴すると，ＥＢ債１
の発行時のドル建て５年物スワップレートである６００５パーセン.
ト（平成１０年２月２７日発行分）及び６０９５パーセント（同年.
３月６日発行分（乙４８）をまず出発点として考えるのが相当であ）
る。<イ>そして，一般に，スプレッド貸しは，原価に一定の利益を加
えたものをその対価とする方法であり，その方法自体は独立企業間の
取引の対価を算定するための一般的な方法の一つとして認められてい
ることからして，また，上記のスワップレートが東京市場における銀
−−14
行間の５年間のドル資金の貸出実勢レートであり，完全なリスクフリ
ーレートではないものの，銀行間の取引を前提とした信用ある当事者
間の取引レートであることにかんがみて，上記の６００５パーセン.
ト及び６０９５パーセントを基準として，さらに，借主たる原告の.
信用力に応じたスプレッド(①)と融資金（貸付金）の多寡や担保の有
無等の個別的事情(②)とに基づく加算を行うのが相当である。
エ適正利率
(ア)適正利率については，まず，上記ウ(イ)<ア>のとおり，ＥＢ債１
の発行時のドル建て５年物スワップレートである６００５パーセン.
ト（平成１０年２月２７日発行分）及び６０９５パーセント（同年.
３月６日発行分（乙４８）を出発点として考える。）
(イ)次に，上記ウ(イ)<イ>の①の借主たる原告の信用力に応じたスプ
レッドについて検討するに，これについては，原告が平成１０年１月
２９日から同年２月２７日までの間Ｐ２１銀行東京支店から原告の信
託受益権１億円を担保として５億円を年利２０７１８８０パーセン.
トで借り受けた際のスプレッドが１４パーセントであったことを考.
慮すると（乙４９，当時の原告の信用力に応じたスプレッドは１４）.
パーセントと認めるのが相当である。
(ウ)次いで，上記ウ(イ)<イ>の②の「融資金（貸付金）の多寡や担保
の有無等の個別的事情」についてみると，利率を上げ得る事情として
は，ｉ原告の貸付けを受ける金額が約１４６億円と極めて多額であ
ること，貸付けを受ける期間が５年であること（なお，平成１６ii
年４月当時，新短期プライムレートと３年超の新長期プライムレート
との差は０５パーセント程度であった（乙２６６，貸付けに.iii）。）
，，対する担保が提供されないこと貸主の権利に流通性がないことiv
等を指摘することができ，他方，金利を下げ得る事情としては，貸v
−−15
付けを行う者が原告の株主であり役員でもあるＰ５及びＰ５家族であ
ること，貸付けの期間が５年であるとはいっても，ＥＢ債１につvi
いては中途償還又は中途買入消却が予定されていたこと（現に全額中
途買入消却されている，さらに，担保が提供されないとはいっ。）vii
ても，原告にはＰ１２株式の含み益が平成９年１２月ころの株価４万
，，円を基準として計算すると２０００億円以上あったのでありしかも
Ｐ５が原告の資産や経営状態等を把握していることからその一存で中
途償還ないしは中途買入消却をすることは容易にでき，したがって，
それによって融資した約１４６億円の全額を回収することができ，貸
倒れになることはまずなかったと考えられること，実際にも約１viii
４６億円が出捐されるに当たって原告に返済能力があるか否かが検討
された形跡はないこと（原告には返済能力が十分にあった，原。）ix
告にとって融資を受けた約１４６億円は必ずしも必要不可欠の運転資
金であったわけではないこと，貸付金約１４６億円はＰ５及びＰ５x
家族において他から借り入れるなどしたものではなく，運用可能なも
xiのとしてＰ５及びＰ５家族が所持していた余剰資金であること，
さらに，Ｐ５及びＰ５家族においては貸付けに係る権利（外形的には
），ＥＢ債１を第三者に譲渡することは当初から考えていなかったこと
等の事情を挙げることができる。これらの事情を総合考慮すると，上
記の個別的事情による加算としては０５パーセントを認めるのが相.
当である。
(エ)したがって，ＥＢ債１に係る取引の実体すなわちＰ５及びＰ５家
（），族からの原告に対する融資貸付けという実体に即した適正利率は
７９０５パーセント（６００５％＋１４％＋０５％（平成１０年....）
２月２７日発行分）及び７９９５パーセント（６０９５％＋１４％...
＋０５％（同年３月６日発行分）と認めるのが相当である。.）
−−16
オ(ア)これに対し，原告は，前記イのとおり，ＥＢ債１を独立の第三者
に発行することを前提として，本件において実際にＥＢ債１の発行の
.段階で算定した「ｉリスクフリーレート（５年物米国債利回り）５
４６６パーセント，原告の格付けスプレッド８００パーセント（ii.
米国における高利回り債の利回り上乗せ分５００パーセントと，ア.
ジア・プレミアム（０３％，ＥＢ債１の非流動性（１３５％）及び..）
..iii劣後特約１３５％分の計３００パーセントとを合算したもの（）），
他社株償還特約（オプション費用）を利率に反映した７８１２パー.
セント，の以上合計２１２７８パーセント」を区切りのよい小数点.
以下４分の１の単位で切り捨てた年利２１２５パーセントが適正利.
率であると主張する。
しかし，ＥＢ債１に係る取引の実体は，前記のとおり，独立の第三
者が原告の発行する他社株償還特約及び劣後特約の付されたＥＢ債１
を購入するものではなく，実質的には，Ｐ５及びＰ５家族が原告に対
して融資を行い，これに対し原告がＰ５及びＰ５家族に利息を支払う
ものとみるべきであるから，原告の上記主張はその前提を欠き，採用
することができない。
(イ)また，原告は，当審において，重ねて「ＥＢ債１に付された他，
社株償還特約分として上記の７８１２パーセントを上乗せすべきで.
ある」旨を主張する。。
しかし，ＥＢ債１に係る取引の実体がＰ５及びＰ５家族からの原告
に対する融資である以上，ＥＢ債１に付された他社株償還特約を考慮
する理由も必要もないものであるから（そもそも，他社株償還特約の
履行は予定されていなかった。乙４５，原告の上記主張も採用する）
ことができない。
(ウ)さらに，原告は，当審において，重ねて「仮に他社株償還特約，
−−17
が無効でありこれによる７８１２パーセントの上乗せをすることが.
できないとしても，原告の格付けスプレッド８００パーセント（米.
国における高利回り債の利回り上乗せ分５００パーセントと，アジ.
ア・プレミアム（０３％，ＥＢ債１の非流動性（１３５％）及び劣..）
後特約（１３５％）分の計３００パーセントとを合算したもの）に..
よる加算として８パーセントの上乗せは認められるべきである。５パ
ーセントの上乗せしか認めなかった原判決はなんら根拠のないもので
ある」旨を主張する。。
しかし，ＥＢ債１に係る取引の実体はＰ５及びＰ５家族の原告に対
する融資であり，Ｐ５及びＰ５家族が高利回り債（ハイイールド債）
として投資したわけではないから，適正利率は，Ｐ５及びＰ５家族か
らの原告に対する融資として検討すべきであり，そうとすれば，米国
における高利回り債の利回り上乗せ分を考慮すべきではなく，また，
平成１３年５月期事業年度までは原告の株主はＰ５とＰ５家族のみで
あり原告の役員はＰ５及びＰ５家族とＰ５の母であって原告はＰ５に
よって支配されている同族会社であるから，Ｐ５及びＰ５家族にとっ
て原告が日本企業であるということなどは全く問題とならないことで
あり，したがって，アジア・プレミアムなるものを考慮する必要性も
なく，ただ，非流動性についてはこれを考慮し得る余地があるとして
も，これについても，Ｐ５及びＰ５家族は当初から融資に係る権利（
外形的にはＥＢ債１）を第三者に譲渡することは全く予定していなか
ったのであるから，流動性があるかないかということも，Ｐ５及びＰ
５家族の原告に対する融資の適正利率を認定するに当たって特に考慮
する必要性のないものである。なお，劣後特約についても，それは，
ＥＢ債１の中途償還又は中途買入消却が予定されていたために実際に
は意味のない特約であり，原告の財務状況の悪化によりＰ５及びＰ５
−−18
家族がＥＢ債１の償還を受けられない事態が生ずるとは考えられない
から（当事者もそのようなリスクは考えていなかった，Ｐ５及びＰ。）
５家族の原告に対する融資の適正利率を認定するに当たっては考慮す
る必要性のないものである。
，，，結局のところ上記エのとおり原告の信用力に応じたスプレッド
融資金（貸付金）の多寡や担保の有無等の個別的事情，の両者に基づ
く加算として１９パーセントを認めるのが相当であって，原告の上.
記主張も採用することができない。
(エ)さらに，原告は「ＥＢ債１に係る金利２１２５パーセントを否，.
認した原処分は，法律上の明確な根拠なくして市場価格を否認したも
のであるから，憲法８４条に違反する」とも主張するが，ＥＢ債１。
に係る取引の実体が前記のようなものである以上，ＥＢ債１に係る本
件各更正処分が憲法８４条に違反するものでないことは明らかであ
る。
()ＥＢ債１の適正利率超過部分の法的性質について4
ア上記のとおり，ＥＢ債１の平成１０年２月２７日発行分については年
利７９０５パーセントを超える支払利息部分，同年３月６日発行分に.
ついては年利７９９５パーセントを超える支払利息部分は，いずれも.
法人税法２２条３項２号の損金の額に算入すべき「販売費，一般管理費
その他の費用」には当たらず，それは，以下のとおり，原告の役員であ
るＰ５及びＰ５家族に対する「役員報酬」とみるのが相当である。
イＰ１５ルート及びＰ２２ルートについて
Ｐ１５ルート及びＰ２２ルートについての損金不算入額等は，原判決
が「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の２()イで説示6
するとおりであるから（原判決の１０４頁１６行目から１０８頁２２行
目まで，これを引用する。）
−−19
ただし，原判決の１０８頁１３行目から２２行目までを次のとおり改
める。
「したがって，別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄及び別表１
３−２各記載のとおり，平成１０年５月期事業年度につき，株主総会
の決議等により報酬として支給することができる金額の限度額を超え
て原告の取締役であるＰ５に対して支給された「不相当に高額な部分
の金額（同改正前の法人税法３４条１項，同法施行令６９条２号）」
３億１６０４万０１９４円，平成１１年５月期事業年度ないし平成１
３年５月期事業年度の同改正後の法人税法３４条２項の役員報酬の
額，それぞれ，１６億８５５１万８５５３円（１８億４５５２万６７
７９円−８０５１万７４９７円−７９４９万０７２９円，１４億７）
６６３万０６２４円（１６億１６８０万８８７６円−７０２３万１６
１７円−６９９４万６６３５円，２億８８７０万２０５２円（３億）
３６１１万４４１３円−４７４１万２３６１円）は，それぞれの事業
年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入することができないこと
となる」。
ウＰ１１ルートについて
(ア)前記のとおり（訂正後の原判決の８６頁のカ(ア)，Ｐ１１社は）
Ｐ５又はＰ５家族が実質的に支配するものであり，ＥＢ債１の支払利
息の受領者が購入資金の拠出者であるこれらの者であることを隠ぺい
するために形式的な受取人として介在させたものにすぎないと認めら
れるから，Ｐ１１ルートにおける支払利息のうち適正利率超過部分は
Ｐ５又はＰ５家族に対する利益供与となるものというべきである。
なお，Ｐ１１社がＰ５又はＰ５家族によって実質的に支配される会
社であり，Ｐ１１社に対する真の資金拠出者がＰ５又はＰ５家族であ
って，Ｐ１１社が原告の支払う利息の真の受領者がＰ５又はＰ５家族
−−20
であることを覆い隠すための存在であることは，他のＰ１５ルート及
びＰ２２ルートとの対比からしても，また，ＥＢ債１の購入資金１０
００万ドルを拠出した者を最もよく知り得る立場にあるＰ５もＥＢ債
１の発行会社である原告もＰ１１社に対する真の拠出者を明らかにし
ようとしないことや，証拠上Ｐ１１社とＰ５又はＰ５家族との間に介
在する組織群の存否等が判然としないことからも，十分に推認できる
ものである。Ｐ１１社のみがＰ５及びＰ５家族から切り離された独立
の第三者であるとみることの方こそが不自然である。
そして，この適正利率超過部分は，Ｐ５又はＰ５家族のうちの誰が
真の受領者であるかが不明であるという意味において使途不明金とい
うべきものであり，また，平成１１年５月期事業年度ないし平成１３
年５月期事業年度においては，原告がＥＢ債１の支払利息の真の受領
者が購入資金の拠出者であるＰ５又はＰ５家族であることを隠ぺいす
るためにＰ１１社を形式的な受取人として介在させ，帳簿上はこれに
対して利息を支払ったものとしたのであるから，それは事実を隠ぺい
し又は仮装して経理をすることにより原告の取締役であるＰ５又は原
告の代表取締役であるＰ２３並びに取締役であるＰ５，Ｐ８及びＰ９
に対して支給された報酬の額（法人税法３４条２項）に当たるもので
ある。
(イ)そうすると，別表１３−１のとおり，平成１０年５月期事業年度
ないし平成１３年５月期事業年度において，Ｐ１１社に対して前記の
適正利率を超過して支払われた４１２３万６２９０円，１億６０００
万８２２６円（８０５１万７４９７円＋７９４９万０７２９円，１）
億４０１７万８２５２円（７０２３万１６１７円＋６９９４万６６３
５円，４７４１万２３６１円は，それぞれの事業年度の所得の金額）
の計算上，損金の額に算入することができないこととなる。
−−21
エ原告は「ＥＢ債１の利息の支払について現実の資金の動きに合致し，
た経理処理を行っている以上，当該経理処理は法人税法３４条２項にい
う仮装経理には該当しないものであり，仮にこれが仮装経理に該当する
とすれば，更正処分の対象となる取引のおよそすべてがこれに該当する
ことになり，不合理な結果を招来することになる」旨を主張する。。
しかし，本件で事実の隠ぺい・仮装の経理ととらえているのは，組織
群をことさらに介在させて，介在させた組織群を利用して利息の授受を
行っていたことであるから，たとえその利息の動きに合致する経理処理
が行われていたとしても，それ自体があえて作出されたものというべき
であり，原告の上記主張も採用することができない。
オその他，原告は種々の主張をするが，いずれも採用することができな
い。
()Ｐ１１社に係る使途秘匿金について5
ア措置法６２条１項は「法人は，その使途秘匿金の支出について法人，
税を納める義務があるものとし，法人が使途秘匿金の支出をした場合に
は，当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は，
法人税法６６条１項から３項まで，……その他法人税に関する法令の
規定にかかわらず，これらの規定により計算した法人税の額に，当該使
途秘匿金の支出の額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額を加
算した金額とする」旨を規定し，同条２項は「前項に規定する使途秘。，
匿金の支出とは，法人がした金銭の支出のうち，相当の理由がなく，そ
の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由を当該法人
の帳簿書類に記載していないもの（資産の譲受けその他の取引の対価の
支払としてされたもの（当該支出に係る金銭又は金銭以外の資産が当該
取引の対価として相当であると認められるものに限る）であることが。
明らかなものを除く）をいう」旨を，それぞれ規定している。また，。。
−−22
措置法施行令３８条３項は「法６２条１項の規定を適用する場合にお，
いて，法人が金銭の支出の相手方の氏名等をその帳簿書類に記載してい
る場合においても，その金銭の支出がその記載された者を通じてその記
載された者以外の者にされたと認められるものは，その相手方の氏名等
が当該法人の帳簿書類に記載されていないものとする」と規定してい。
る。
イそこで，Ｐ１１社に対するＥＢ債１の支払利息のうち前記の適正利率
超過部分が措置法６２条１項にいう「使途秘匿金」に当たるか否かにつ
いて検討するに，Ｐ１１社はいわゆるペーパーカンパニーであり，Ｐ５
又はＰ５家族が実質的に支配する会社であって，Ｐ１１社に対する真の
資金拠出者はＰ５又はＰ５家族であると推認されるところ，原告がＥＢ
債１の支払利息の真の受領者が購入資金の拠出者であるＰ５又はＰ５家
族であることを隠ぺいするためにＰ１１社を形式的な受取人として介在
させ，帳簿上はこれに対して利息を支払ったものとしたのであるから，
少なくともＰ１１社に対して支払った適正利率超過部分は，帳簿に記載
された者（Ｐ１１社）を通じてその記載された者以外の者（Ｐ５又はＰ
５家族）に支払われたものとして，上記の「使途秘匿金」に当たるもの
というべきである。原告が支払の相手方（Ｐ５又はＰ５家族）の氏名を
帳簿に記載しなかったことにつき相当の理由があったものとは認められ
ない。
したがって，原告の使途秘匿金に対する措置法６２条１項に基づく課
税は適法である。
()理由付記の不備の有無については，原判決が「事実及び理由」欄の「6
第３争点に対する判断」の２()で説示するとおりであるから（原判決8
の１１５頁１１行目から１２０頁１５行目まで，これを引用する。）
ただし，原判決の１１８頁１０行目の「Ｐ５家族又はその関係者」を「
−−23
Ｐ５又はＰ５家族」に改め，同頁１７行目冒頭の「そして」から２５行，
目の「ことからして」までを「以上によれば」に改める。，，
()国税通則法２７条違反について7
原告は「原処分庁は，原処分の課税額を具体的に確定する上で調査す，
べきことが必要不可欠な事実を原処分後に調査しているから，原処分は国
税通則法２７条に違反しており，原処分には適正手続違反という取消事由
がある」旨を主張する。。
しかし，原告が指摘する甲１０８号証は，Ｐ２４銀行グループ税務部の
Ｐ２５が東京国税局に宛てた「平成１５年４月２２日付け質問書に対する
ご回答−中間報告−」というものであり，この回答書が本件各処分を行う
上で必要不可欠なものであったとは認められず，この回答書がなくとも渋
谷税務署長は事情聴取等の十分な調査をしたといえるから，原告の上記主
張も採用することができない。
４争点()（法人税法１３２条の憲法適合性）について3
争点()についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「3
第３争点に対する判断」の３で説示するとおりであるから（原判決の１２
０頁１７行目から１２４頁２４行目まで，これを引用する。）
５争点()(Ｐ２不動産売買契約の否認の可否，理由付記不備の有無)につい4
て
争点()についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「4
第３争点に対する判断」の４で説示するとおりであるから（原判決の１２
４頁末行から１４５頁６行目まで，これを引用する。）
（，，６争点()Ｐ３ローンに係る支払利息の性質重加算税の賦課要件の有無5
理由付記不備の有無）について
()争点()についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の15
「第３争点に対する判断」の５で説示するとおりであるから（原判決の
−−24
１４５頁９行目から１６４頁１６行目まで，これを引用する（ここに記）
載された内容は，()Ｐ３ローンに係る支払利息の性質についての当事者1
双方の主張，()Ｐ３ローンに係る取引の実体（アＰ３ローンの策定の2
経緯等，イＰ２不動産売買契約からＰ３スキームの計画・実行に至るま
での経緯等，ウＰ６４兄弟がＰ３ローンに資金拠出した経緯，エＰ７の
設立の経緯等，オ取引の実体，()平成１３年８月７日以降のＰ３ロー）3
ンのスキーム像，()Ｐ３ローンに係る本件各処分の適法性，()所得金45
額の増加額，()理由付記の不備の有無，である。6。）
ただし，原判決の１５１頁２４行目の「ＳＰＣ１」を「ＳＰＣ２」に改
め，１６２頁６行目の「７８条１号」を「７８条」に改める。
()原告の主張に対して2
ア原告は，当審において，重ねて「Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間で利息，
を年３２パーセントとする金額２５億円の消費貸借契約が成立した事.
実はない」旨を主張する。。
たしかに，外形的・形式的にはそのような消費貸借契約が成立した事
実は認められない。
しかし，平成１２年２月になされたＰ３ローンに係る取引の実体は，
Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間に利息を年３２パーセントとする金額２５.
億円の消費貸借契約があったものとみることができるのであるから，原
告の上記主張は採用することができない。すなわち，㈱Ｐ１の実質的支
配者であるＰ５は，Ｐ３ローンに係るスキームを検討の際，Ｐ６４兄弟
から２５億円を国債の利回りより高い利率で運用することを依頼された
ことから，同人らより２５億円の拠出を受けて同人らに年利３２パー.
セントの利息を支払うこととし（乙７４，そして，㈱Ｐ１に多額の欠）
損金を発生させるために，この２５億円を直接に㈱Ｐ１に貸し付けるこ
とをせず，両者の間に新たに設立する無用な海外法人等をことさらに介
−−25
在させて，外形的には，Ｐ６４兄弟が海外信託であるＰ２６Ｕ／Ｔに２
５億円を拠出してその受益権を取得し，Ｐ２６Ｕ／ＴがＰ２７に委託し
（），て海外法人であるＰ１０社の２５億円の社債を購入し利息年３２％.
次いでＰ１０社が同じく海外法人であるＰ３社の２５億円の社債を購入
し（利息年１０７８％，そして，Ｐ３社が㈱Ｐ１に２５億円を年利１.）
１パーセントで貸し付け（Ｐ３ローン，これに対し，㈱Ｐ１がＰ３社）
に借入利息（年利１１％）を支払い，Ｐ３社は自社の社債を持つＰ１０
社にそのうちの１０７８パーセント分の利息を支払い，さらに，Ｐ１.
０社は，そのうちの３２パーセント分の利息を自社の社債を持つＰ２.
６Ｕ／Ｔに支払い，残余の７５８パーセント分の利息を自社の優先株.
を持つ海外法人であるＰ７社に配当したものである。しかるところ，Ｐ
２６Ｕ／Ｔの受益権者はＰ６４兄弟のみであることから，㈱Ｐ１が支出
した支払利息（年利１１％）のうちの３２パーセント分は最終的かつ.
実質的にはＰ６４兄弟に帰属したものとみ得るのであり，他方，Ｐ７社
の株主はＰ２８Ｕ／Ｔのみであり，Ｐ２８Ｕ／Ｔの受益権者はＰ８及び
Ｐ９のみであるから，結局，㈱Ｐ１が支出した支払利息（年利１１％）
のうちの７５８パーセント分は最終的かつ実質的にはＰ８及びＰ９の.
。，支配下に置かれることとなったのであるＰ３ローンに係るスキームは
㈱Ｐ１からの支払利息の一部がそれを受領する理由のないＰ８及びＰ９
に実質的に帰属することを覆い隠すために考案されて実行されたものと
いえるのである。Ｐ３ローンに係る取引の実体が以上のようなものであ
る以上，Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間に利息を年３２パーセントとする.
金額２５億円の消費貸借契約があったものとみることができるのである
から，原告の上記主張は採用することができない。
イまた，原告は，当審において，重ねて「Ｐ６４兄弟から㈱Ｐ１に対，
しては実際に２５億円が拠出されているのであるから，これに即した適
−−26
正利率を認定することが必要であり，その適正利率の範囲内での支払利
息はこれを㈱Ｐ１において損金として計上できるものである。その適正
利率は，独立当事者間取引における金利である１１パーセントと認定す
るのが相当であり，仮にしからずとするも，８４０９５パーセントと.
認定するのが相当である。ただし，原告がＰ６４兄弟からＰ２６Ｕ／Ｔ
の受益権を購入した平成１３年８月７日以降のＰ３ローンに係る支払利
息についてはそれが損金に計上できないことを争わない」旨を主張す。
る。
しかし，前記アのとおり，㈱Ｐ１の実質的支配者であるＰ５は，Ｐ６
４兄弟より２５億円の拠出を受けて同人らに年利３２パーセントの利.
息を支払うこととし，現に㈱Ｐ１が支出した支払利息のうちの３２パ.
ーセント分は最終的かつ実質的にはＰ６４兄弟に帰属したとみ得ること
などから，Ｐ６４兄弟から㈱Ｐ１に対する２５億円の拠出こそが実質的
にはまさにＰ６４兄弟から㈱Ｐ１への約定利率３２パーセントとする.
２５億円の貸付けに当たるということができるのであって，このように
当事者間で利率が年３２パーセントと合意されているとみることがで.
きる以上，もはやこの約定利率を超えて適正利率を認定すべき必要性は
ないのであり，原告の上記主張は採用することができない（原告はもし
約定利率が１００パーセントと合意されたのであれば適正利率を検討す
ることになるはずである旨を主張するが，この場合に課税庁によって約
定利率が否認されれば裁判所において適正利率がいくらであるかを認定
する必要性が生ずるが，Ｐ３ローンにおいては約定利率が課税庁によっ
て否認されていない以上，それにもかかわらず裁判所が適正利率を認定
する必要性はないというべきである。。）
ウさらに，原告は，当審において，重ねて「Ｐ７社は，Ｐ８及びＰ９，
に名義を貸しただけの形式的な存在ではなく，Ｐ８及びＰ９はもとより
−−27
Ｐ５からさえも独立した存在である。たとえ，Ｐ７社がＰ５の予め決定
したとおりに行為していたとしても，Ｐ７社においてＰ１０社からの配
（），当金前記７５８％分の利息を自己に帰属させる意思があった以上.
Ｐ７社をその帰属主体とみるべきであって，このことは，いわゆる法人
成りをした会社を考えれば明らかである」旨を主張する。。
しかし，本件のＰ３ローンに係る取引においては，Ｐ７社はＰ５の指
示によりＰ１０社からの配当金を受け取るためだけに設立された会社で
あり，Ｐ２８Ｕ／Ｔのみの出資（株主）によって設立されており，そし
て，このＰ２８Ｕ／Ｔの受益権を持つ者はＰ８とＰ９だけであるから，
そうとすれば，この配当金の実質的な帰属先はＰ８及びＰ９と認めるこ
とができ，Ｐ７社には自己に蓄積されるこの配当金（㈱Ｐ１からの支払
利息の一部）を最終的に自己のものとする意思はなかったと認められる
から，原告の上記主張も採用することができない。Ｐ７社に蓄積される
，，上記配当金の問題はそれが実質的には誰に帰属するかの問題であって
Ｐ７社の法人格を否認してＰ８及びＰ９をその代替者とすることではな
いから，Ｐ７社を法人成りした会社になぞらえることは何ら意味のない
ことである。
エさらに，原告は，当審において，重ねて「Ｐ８及びＰ９は未だＰ３，
ローンに係る㈱Ｐ１からの支払利息を現実には受け取っておらず，した
がって，㈱Ｐ１から同人らに対する利益供与（寄附）は未だ行われてい
ない」旨を主張する。。
しかし，㈱Ｐ１からＰ３社に支払われた年利１１パーセントの利息の
，うちの１０７８パーセント分の利息がＰ３社からＰ１０社に支払われ.
この１０７８パーセント分の利息のうちの７５８パーセント分の利息..
がＰ７社に支払われ，これが同社に保留・蓄積されているのである。そ
して，このＰ７社の出資者（株主）がＰ２８Ｕ／Ｔのみであり，Ｐ２８
−−28
Ｕ／Ｔの受益権者がＰ８とＰ９のみであることを考慮すると，たとえＰ
８及びＰ９が未だ実際には㈱Ｐ１が支出した支払利息の一部を受け取っ
ておらず，これがＰ７社に保留・蓄積されているとしても，なお実質的
にはそれがＰ８及びＰ９に帰属するものということができるものであ
る。原告の上記主張も採用することができない。
オ原告は，当審において，重ねて「㈱Ｐ１は，Ｐ３ローンに係る取引，
について，現実の資金の動きに合致した経理処理を行っており，その原
因行為たる金銭消費貸借契約の内容等についても全て帳簿上明らかにし
ているから，重加算税の賦課要件たる仮装又は隠ぺい行為があったとは
認められないものである」旨を主張する。。
しかし，本件で事実の全部又は一部の隠ぺい又は仮装ととらえている
のは，㈱Ｐ１に多額の欠損金を発生させることを意図して，Ｐ６４兄弟
と㈱Ｐ１との間に新たに設立する無用な海外法人等をことさらに介在さ
せ，介在させた海外法人などを利用して利息の授受を行っていたことで
あるから，たとえその利息の動きに合致する経理処理が行われていたと
しても，それ自体があえて作出されたものというべきであり，重加算税
の賦課要件は十分に充足していると認められるから，原告の上記主張も
採用することができない。
７争点()（Ｐ４ファンド取引の否認の可否）について6
()渋谷税務署長によるＰ４ファンド取引の法人税法１３２条による否認1
とこれに対する原告の主張，法人税法１３２条の趣旨等は，原判決の「事
実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の６の()()に記載された12
とおりであるから（原判決の１６４頁１８行目から１６５頁１７行目ま
で，これを引用する。）
()Ｐ４ファンド取引を容認した場合にはその同族会社の法人税の負担を2
不当に減少させる結果となるか否か
−−29
アＰ４ファンド取引が法人税の負担を「減少」させる結果となること，
これに対する原告の主張とそれについての判断は，原判決の「事実及び
理由」欄の「第３争点に対する判断」の６の()のアイに記載された3
とおりであるから（原判決の１６５頁２０行目から１６８頁１７行目ま
で，これを引用する。）
イＰ４ファンド取引が法人税の負担を「不当」に減少させる結果となる
こと，これに対する原告の主張とそれについての判断は，原判決の「事
実及び理由欄の第３争点に対する判断の６の()のウからエ(イ)」「」3
までに記載されたとおりであるから（原判決の１６８頁１８行目から１
７０頁２行目まで，これを引用する。）
()そして，上記のとおり，原告がＰ５から３１５１万９０００円（取得3
価額１０００万円と予想配当額２１５１万５５４０円との合計額）でＰ４
ファンドの受益権を購入した行為が原告にとって損失しか生じないもので
あり純経済人の行為として不合理なものである以上，税務署長はこれを否
認することができるものである。
この場合において，税務署長は否認したＰ４ファンド取引すなわち原告
がＰ４ファンドの受益権をＰ５から３１５１万９０００円で購入した行為
「」「」又は計算を通常あるべき行為又は計算すなわち正常な行為又は計算
に引き直して納付すべき税額を計算しなければならないものではあるが，
本件Ｐ４ファンド取引については「正常な行為又は計算」を観念し得な，
いものというべきであるから，税務署長はＰ４ファンド取引自体を否認し
得るものというべきである。すなわち，たしかに，原告は，Ｐ４ファンド
の予想配当金額２１５１万５５４０円から源泉所得税額及び道府県民税利
子割額分（合計２０パーセント）の合計４３０万３１０８円を控除した金
額１７２１万２４３２円に，法人税額から控除される所得税額（原告は簡
）便法を使用しているので１５パーセントの２分の１の７５パーセント分.
−−30
及び道府県民税利子割額分（５パーセント分）の合計２６８万９４４２円
（２１５１万５５４０円×００７５＋２１５１万５５４０円×００５）..
を加算し，更に取得価額１０００万円を加算した金額である２９９０万１
８７４円以下で購入すれば損失は生じないことになるのであり，他方，Ｐ
４ファンド取引がなされた平成１２年１月当時において，個人が受益証券
を保有している投資信託を売却した場合には仮に売却益があったとしても
非課税とされていたことによると，Ｐ５も，２７２１万２４３２円以上で
売却すれば損失は生じないことになるものである。しかしながら，そうで
あるからといって，本件において原告の「正常な行為又は計算」がこの２
７２１万２４３２円以上２９９０万１８７４円以下の購入であるというこ
とはできないものというべきである。けだし，①原判決認定のとおり（
原判決の１７頁()，原告はＰ５からＰ４ファンドの受益権を平成１２年5）
１月２１日（金曜日）に買い取ったものであるが，それは償還日である同
月２３日（日曜日）のわずか２日前であり，Ｐ４ファンドの運用による投
資収益が上がることはほとんど望めない状況であって，通常そのような時
期に原告の立場にある純経済人が投資収益を期待してＰ４ファンドの受益
権を購入する行為に出ることはあり得ないものである，②しかるに原告
があえてＰ５からＰ４ファンドの受益権を３１５１万９０００円で購入し
たのは，専ら，原告において前記のとおり多額の欠損金を蓄積しておくこ
とを計画していたことから自己に損失を発生させた上で取締役であるＰ５
に課せられる前記の２０パーセントの税金（源泉所得税と道府県民税利子
割額）を回避させてその納付を免れさせるためであり，Ｐ４ファンド取引
は，その目的において，もはや正常な節税行為の範囲を超えているものと
いうべきである，からである。したがって，本件Ｐ４ファンド取引につい
ては「正常な行為又は計算」を観念し得ないものというべきであり，税務
署長がＰ４ファンド取引における価格のみを否認して上記の２７２１万２
−−31
４３２円以上２９９０万１８７４円以下の範囲内で原告に最も有利な価格
を認定すべきであるとすることは相当でなく，税務署長はＰ４ファンド取
引自体を否認し得るものというべきである。甲５６号証には「Ｐ２９が個
人投資家から投資信託の償還前にその受益権を購入することにより，多く
の個人投資家が節税を行っており，このような取引が税務上否認されたと
いう話は聞いたことがない」旨の記載があるが，Ｐ２９は非同族会社で。
あって法人税法１３２条１項を適用する余地がないことからすると，甲５
６号証も上記判断を左右するには足りないものというべきである。
()以上によれば，原告は，２１５１万９０００円，４３０万３１０８円4
（２１５１万５５４０円×０２）を損金として計上することはできず，.
他方，２１５１万５５４０円，１０７万５７７７円（２１５１万５５４０
円×００５，１６１万３６６５円（２１５１万５５４０円×００７５）..）
を益金として計上する必要もないことになる。そして，原告がＰ５に支払
った代金３１５１万９０００円と償還によって実際に受領した２７２１万
２４３２円との差額４３０万６５６８円は，原告からの取締役であるＰ５
に対する利益供与であり役員賞与というべきものであるから，法人税法３
５条により損金に算入することができないものである。
また，渋谷税務署長がした平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処
分（上記１６１万３６６５円に対する過少申告加算税）も適法である。
８争点()（交際費の役員賞与該当性）について7
争点()についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「7
第３争点に対する判断」の７で説示するとおりであるから（原判決の１７
４頁１２行目から２３行目まで，これを引用する。）
９争点()（手続違反の有無）について8
争点()についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「8
第３争点に対する判断」の８で説示するとおりであるから（原判決の１７
−−32
４頁２５行目から１７８頁１４行目まで，これを引用する。）
本件各処分の適法性について10
以上の検討結果により，本件各処分の適法性について検討すると，以下の
とおり，本件各処分はいずれも適法であると認められる（以下において「。，
別表」は原判決に添付された別表をいう）。
()本件各更正処分等について1
ア平成１０年５月期更正処分
△３億６９２４万３４２９(ア)申告所得金額(別表１２−１の()１欄)1
円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)支払利息の過大計上額（別表１２−１の()２欄）1
３億５７２７万６４８４円
上記金額は，原告が平成１０年５月期事業年度に平成１０年５月２
８日付けでＥＢ債１の支払利息として７億９５２４万９２０６円を計
上した金額のうち，次のａ及びｂの各金額の合計金額３億５７２７万
６４８４円を損金の額に算入されないものとして所得金額に加算した
金額である。
ａ別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ５家族（Ｐ
５，Ｐ２３，Ｐ８及びＰ９）に係る金額の合計額４億５６３６万０
２１１円については，ＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われ
た役員に対する利益の供与であり，平成１０年法律第２４号による
改正前の法人税法３４条２項の規定により，各役員に対する役員報
酬と認められる。なお，利息の計算が必要な期間が（半年毎の期間
以外で）１年に満たない場合，利息は，３０日の１２か月からなる
３６０日をベースにして，また１か月に満たない場合は，経過した
日数をベースにして計算するものとされていることについては当事
−−33
者間に争いがない（以下，同じ。そして，適正利率を超えて支払。）
われた金額を当期中に支給されている各役員報酬額に加算すると，
Ｐ５について，株主総会で決議された役員報酬の支給限度額を超え
ることになるため，同条１項及び法人税法施行令６９条２号の規定
により，別表１３−２の「⑧限度超過額」欄の「合計」欄の金額３
億１６０４万０１９４円が過大な役員報酬の額となる。
ｂ別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益
者の氏名」欄が「不明」と記載されているＥＢ債１の購入金額１０
００万ドル分は，形式的にはＰ１１社に支払われたものであるが，
真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族と認められ，前記（２１頁）の
とおり使途不明金というべきものであるから，適正利率を超えて支
払われた部分４１２３万６２９０円は，法人税法２２条３項に規定
する損金の額に算入されない。
△１１９６万６９４(ウ)課税総所得金額(別表１２−１の()欄)114
５円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△３億６９２４万３４２９円
に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額３億５７２７万６４８４円を
加えて算出した金額である。
２億９３４１万１００(エ)課税留保金額(別表１２−１の()欄)116
０円
上記金額は，法人税法６７条２項の規定により，原告の平成１０年
５月期修正申告書に記載された留保所得金額８億８８８４万０７２６
円から，次のａの住民税額３７４万５５４０円及びｂの留保控除額５
億９１６８万３３９７円を控除して算出した金額（ただし，通則法１
１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のも
の。以下，同じ）である。。
−−34
３７４万５５４０円ａ控除される住民税額
上記金額は，法人税法施行令１４０条の規定により計算した住民
税額の計算の基礎となる法人税額１８０９万４４００円に２０７.
パーセントを乗じて算出した金額である。
５億９１６８万３３９７円ｂ留保控除額
留保控除額は，法人税法６７条３項の規定により，同項１号の金
額となり，これによれば，前記(ウ)の金額△１１９６万６９４５円
に同法２３条の規定により算出した受取配当等の益金不算入額１７
億０２４９万０９３７円（平成１０年５月期修正申告書記載額と同
額）を加算した金額１６億９０５２万３９９２円に３５パーセント
を乗じて算出した金額となる。
４５２３万６０００(オ)使途秘匿金の支出額(別表１２−１の()欄)118
円
上記金額は，前記(イ)ｂの４１２３万６２９０円に平成１０年５月
期修正申告書に記載されていた使途秘匿金の支出金額４００万円（当
事者間に争いがない）を加えた金額であり，措置法６２条２項に規。
定する使途秘匿金の支出に該当する。
(カ)納付すべき法人税額（別表１２−１の()欄）121
０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(ウ)の課税総所得
金額△１１９６万６９４５円に対する法人税額０円に，前記(エ)の課
税留保金額について同法６７条１項の規定に基づき算出した税額５２
１８万２２００円（別表１２−１の()欄）及び前記(オ)の使途秘117
匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した税額１
８０９万４４００円（別表１２−１の()欄）を加え，さらに，法119
人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額等の金
−−35
額７０２７万６６００円（別表１２−１の()欄）を差し引いて算120
出した金額である。
２億９３３４万０６８８(キ)還付所得税額等(別表１２−１の()欄)122
円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に係る控除所得税額等の
金額７９４７万４４００円が前記(カ)のとおり７０２７万６６００円
に変更された結果９１９万７８００円減少したため，平成１０年５月
期修正申告書に係る還付所得税額等の金額２億８４１４万２８８８円
に増加額９１９万７８００円を加えた金額である。
(ク)翌期へ繰り越す欠損金（別表１２−１の()欄）123
４億２０１５万２３６
４円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に係る翌期繰越欠損金の
金額７億７７４２万８８４８円から前記(イ)の所得金額に加算すべき
金額３億５７２７万６４８４円を差し引いて算出した金額である。
上記の(ウ)(カ)(キ)(ク)の各金額は平成１０年５月期更正処分の金額と
いずれも同額であるから，当該処分は適法である。
イ平成１１年５月期再更正処分
△５３億９７８８万４１７９(ア)申告所得金額(別表１２−１の()１欄)2
円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)支払利息の過大計上額（別表１２−１の()２欄）2
１８億４５５２万６７７９円
上記金額は，原告が平成１１年５月期事業年度に平成１０年１１月
２４日付け及び平成１１年５月２７日付けでＥＢ債１の支払利息とし
て１４億８４４５万５９３７円及び１４億６５５２万２５６０円を計
−−36
上した金額のうち，次のａ及びｂの各金額の合計金額１８億４５５２
万６７７９円を損金の額に算入されないものとして所得金額に加算し
た金額である。
ａ別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ５家族に係
る金額の合計額１６億８５５１万８５５３円については，ＥＢ債１
の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であ
り，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬と
認められ，適正利率を超えて不当に支払われた金額（別表１３−１
の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ５家族に利益供与がされ，各役員に
報酬が支払われたというべきであるから，同条２項に規定する損金
の額に算入しない報酬に該当する。
ｂ別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益
者の氏名」欄が「不明」と記載されている２か所のＥＢ債１の購入
金額１０００万ドル分は，形式的にはＰ１１社に支払われたもので
あるが，真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族であるから，適正利率
を超えて不当に高額に支払われた金額１億６０００万８２２６円
は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ウ)課税総所得金額（別表１２−１の()欄）214
△３５億５２３５万７４００円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△５３億９７８８万４１７９
円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額１８億４５５２万６７７９
円を加えて算出した金額である。
(エ)使途秘匿金の支出額（別表１２−１の()欄）218
１億６８００万８０００円
上記金額は，前記(イ)ｂの１億６０００万８２２６円に平成１１年
５月期更正処分における使途秘匿金の支出金額８００万円（当事者間
−−37
に争いがない）を加えた金額であり，措置法６２条２項に規定する。
使途秘匿金の支出に該当する。
(オ)納付すべき法人税額（別表１２−１の()欄）221
０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(ウ)の課税総所得
金額△３５億５２３５万７４００円に対する法人税額０円に，前記(
エ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算
（），出した税額６７２０万３２００円別表１２−１の()欄を加え219
さらに，法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得
税額等の金額６７２０万３２００円（別表１２−１の()欄）を差220
し引いて算出した金額である。
１億１１９７万９９９４(カ)還付所得税額等(別表１２−１の()欄)222
円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における控除所得税額等の
金額３２０万円が前記(オ)のとおり６７２０万３２００円に６４００
万３２００円増加したため，平成１１年５月期更正処分における還付
所得税額等の金額１億７５９８万３１９４円（当事者間に争いがな
い）から６４００万３２００円を差し引いた金額である。。
(キ)翌期へ繰り越す欠損金（別表１２−１の()欄）223
３９億０４７９万８２８４円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における翌期繰越欠損金の
金額６１億０７６０万１５４７円から前記(イ)の所得金額に加算すべ
き金額１８億４５５２万６７７９円を差し引き，さらに，平成１０年
５月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２７万６４
８４円（別表１２−１の()８欄の金額と同額）を差し引いて算出し1
た金額である。
−−38
上記の(ウ)(オ)(カ)(キ)の各金額は平成１１年５月期再更正処分の金額
といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
ウ平成１２年５月期更正処分
△４８億８６５２万０２９１(ア)申告所得金額(別表１２−１の()１欄)3
円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)加算金額の合計額（別表１２−１の()８欄）3
３５億７２４７万５６７２円
上記金額は，次のａないしｆの合計金額である。
ａ支払利息の過大計上額（別表１２−１の()２欄）3
１６億１６８０万８８７６円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に平成１１年１１
月２６日付け及び平成１２年５月２６日付けでＥＢ債１の支払利息
として１２億９４８２万０９３７円及び１２億８９５６万６８７５
円を計上した金額のうち，次の(ａ)及び(ｂ)の各金額の合計金額１
６億１６８０万８８７６円を損金の額に算入しないものとして所得
金額に加算した金額である。
(ａ)別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ５家族
に係る金額の合計額１４億７６６３万０６２４円については，Ｅ
Ｂ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の
供与であり，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する
役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて支払われた金額（別
表１３−１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ５家族に利益供与がさ
れ，各役員に報酬が支払われたというべきであるから，同条２項
に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
(ｂ)別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は
−−39
受益者の氏名」欄が「不明」と記載されている２か所のＥＢ債１
購入金額１０００万ドル分は，形式的にはＰ１１社に支払われた
ものであるが，真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族であるから，
適正利率を超えて不当に高額に支払われた金額１億４０１７万８
２５２円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入され
ない。
ｂ寄附金の損金不算入額（別表１２−１の()３欄）3
１８億８０８２万１１５３円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した固定資
産売却損２３億４３１３万６５１０円のうち，Ｐ２不動産の売却金
額２０億３６１２万４６２７円とＰ２土地に係る譲渡時における価
格として適正な金額１７億６０５１万６８００円並びにＰ２建物及
び同建物に付随する什器備品の取得価額２１億５６５０万４７２６
円の合計金額３９億１７０２万１５２６円との差額１８億８０８９
万６８９９円については，法人税法１３２条の適用により否認され
たため，原告から㈱Ｐ１に対する寄附金に該当するものとして，同
法３７条の規定に基づき寄附金の損金算入限度額の再計算をした結
果，新たに算出された寄附金の損金不算入額である。
ｃ過大な役員報酬の損金不算入額（別表１２−１の()４欄）3
３３００万円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｄ役員賞与の損金不算入額（別表１２−１の()５欄）3
１６０２万３５３５円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｅ租税公課の過大計上額（別表１２−１の()６欄）3
４３０万３１０８円
−−40
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した租税公
課のうち，Ｐ４ファンド取引について，原告の法人税の負担を不当
に減少させる結果になると認められることから，法人税法１３２条
の規定により否認されたため，租税公課の過大計上額として所得金
額に加算したものである。
ｆ有価証券等売却損の過大計上額（別表１２−１の()７欄）3
２１５１万９０００円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した有価証
券等売却損のうち，Ｐ４ファンド取引について，原告の法人税の負
担を不当に減少させる結果になると認められることから，法人税法
１３２条の規定により否認されたため，有価証券等売却損の過大計
上額として所得金額に加算したものである。
３９５２万２６３(ウ)減算金額の合計額(別表１２−１の()欄)313
７円
上記金額は，次のａないしｄの合計金額である。
（）ａ交際費等の損金不算入額の過大計上額別表１２−１の()９欄3
１５３１万７６５５円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｂ受取配当金の過大計上額（別表１２−１の()欄）310
２１５１万５５４０円
上記金額は，Ｐ４ファンド取引について，原告の法人税の負担を
不当に減少させる結果になると認められることから，法人税法１３
２条の規定により否認されたため，平成１２年５月期確定申告書に
おいてＰ４ファンド取引として原告が計上した受取配当金について
は，受取配当金の過大計上額として所得金額から減算したものであ
る。
−−41
ｃ損金の額に算入した道府県民税利子割額の過大計上額（別表１２
１０７万５７７７−１の()欄）311
円
上記金額は，Ｐ４ファンド取引として，前記ｂと同様に，法人税
法１３２条の規定により否認されたため，平成１２年５月期確定申
告書において損金の額に算入した道府県民税利子割額１０７万５７
７７円について，過大計上額として所得金額から減算したものであ
る。
ｄ法人税額から控除される所得税額の過大計上額（別表１２−１の
１６１万３６６５()欄）312
円
上記金額は，Ｐ４ファンド取引として，前記ｂと同様に，法人税
法１３２条の規定により否認されたため，平成１２年５月期確定申
告書において法人税額から控除される所得税額として計上していた
１６１万３６６５円については，法人税額から控除される所得税額
の過大計上額として所得金額から減算したものである。
(エ)課税総所得金額（別表１２−１の()欄）314
△１３億５３５６万７２５６円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△４８億８６５２万０２９１
円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計３５億７２４７万５
６７２円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計３９
５２万２６３７円を差し引いて算出した金額である。
(オ)使途秘匿金の支出額（別表１２−１の()欄）318
１億４４１７万８０００円
上記金額は，前記(イ)ａ(ｂ)の１億４０１７万８２５２円に平成１
２年５月期確定申告書に記載された使途秘匿金の支出金額４００万円
−−42
（当事者間に争いがない）を加えた金額であり，措置法６２条２項。
に規定する使途秘匿金の支出に該当する。
(カ)納付すべき法人税額（別表１２−１の()欄）321
０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(エ)の課税総所得
金額△１３億５３５６万７２５６円に対する法人税額０円に，前記(
オ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算
（），出した税額５７６７万１２００円別表１２−１の()欄を加え319
さらに，法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得
税額等の金額５７６７万１２００円（別表１２−１の()欄）を差320
し引いて算出した金額である。
８０３０万１８５(キ)還付所得税額等（別表１２−１の()欄）322
５円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書に記載された還付所得税
額等の金額１億３７９８万６７２０円から，平成１２年５月期確定申
告書に記載された控除所得税額等の金額１６０万円が前記(カ)のとお
り５７６７万１２００円に５６０７万１２００円増加したため，５６
０７万１２００円を差し引き，また，同確定申告書において計上して
いたＰ４ファンドに係る所得税額１６１万３６６５円を差し引いた金
額である。
(ク)翌期へ繰り越す欠損金（別表１２−１の()欄）323
５０億５３５２万０００５円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金
の金額１０７億８９２７万６３０３円から前記(イ)の所得金額に加算
すべき金額の合計３５億７２４７万５６７２円（別表１２−１の()3
８欄）を差し引き，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計３
−−43
９５２万２６３７円（別表１２−１の()欄）を加え，さらに，平313
成１０年５月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２
７万６４８４円（別表１２−１の()８欄の金額と同額）及び平成１1
１年５月期再更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額１８億４５５
２万６７７９円（別表１２−１の()８欄の金額と同額）をそれぞれ2
差し引いて算出した金額である。
上記の(エ)(カ)(キ)(ク)の各金額は平成１２年５月期更正処分の金額と
いずれも同額か又は上回る（翌期へ繰り越す欠損金は下回る）金額であ
るから，当該処分は適法である。
エ平成１３年５月期再更正処分
(ア)申告所得金額（別表１２−２の()１欄）4
０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)加算金額の合計額（別表１２−２の()欄）413
６億１８０８万４９６１円
上記金額は，次のａないしｆの合計金額である。
ａ支払利息の過大計上額（別表１２−２の()２欄）4
３億６８８２万２６３２円
上記金額は，原告が平成１３年５月期事業年度に平成１２年８月
１７日付け，同年９月７日付け及び同月２８日付けでＥＢ債１の支
払利息として計上した金額１億２２６５万０５７２円，１億８５８
７万３２１８円，１億５２０２万００２０円及び７６０１万０００
９円並びに平成１３年５月３１日付けでＰ３ローンの支払利息とし
（），て計上した金額４７４６万５７５３円別表６−１の③欄のうち
次の(ａ)ないし(ｃ)の各金額の合計金額３億６８８２万２６３２円
を損金の額に算入しないものとして所得金額に加算した金額であ
−−44
る。
(ａ)別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ５家族
に係る金額の合計額２億８８７０万２０５２円については，ＥＢ
債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供
与であり，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役
員報酬の額と認められ，適正利率を超えて支払われた金額（別表
），１３−１の⑦欄は仮装・隠ぺいしてＰ５家族に利益供与がされ
各役員に報酬が支払われたというべきであるから，同条２項に規
定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
(ｂ)別表１３−１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は
受益者の氏名」欄が「不明」と記載されているＥＢ債１購入金額
１０００万ドル分は，形式的にはＰ１１社に支払われたものであ
るが，真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族であるから，適正利率
を超えて不当に高額に支払われた金額４７４１万２３６１円は，
法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ｃ)別表６−２の「③支払利息の過大計上」欄の３２７０万８２
１９円は，Ｐ３ローンの仕組みとその利払を利用して行われた，
役員であるＰ８及びＰ９に対する利益の供与であり，法人税法３
，，４条３項の規定により各役員に対する役員報酬の額と認められ
同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬の額に該当する。
ｂ過大な役員報酬の損金不算入額（別表１２−２の()４欄）4
３３００万円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｃ役員賞与の損金不算入額（別表１２−２の()５欄）4
２８１５万１０８７円
上記金額は，当事者間に争いがない。
−−45
２万９６７２ｄ未払金取崩役員賞与（別表１２−２の()６欄)4
円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｅ雑損失の過大計上額（別表１２−２の()８欄）4
３８０８万１５７０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
１億５０００万ｆ受贈益計上漏れ（別表１２−２の()欄）410
円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(ウ)減算金額の合計額（別表１２−２の()欄）424
６億１８０８万４９６１円
上記金額は，次のａないしｄの合計額である。
（）ａ交際費等の損金不算入額の過大計上額別表１２−２の()欄414
１１３３万７８３５円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｂ前期否認損金計上役員賞与認容（別表１２−２の()欄）415
２万９６７２円
上記金額は，当事者間に争いがない。
３４４万２４００円ｃ事業税の損金算入額(別表１２−２の()欄)422
上記金額は，平成１３年３月期更正処分及び平成１３年３月期再
更正処分によって新たに納付すべきことになる事業税の金額であ
る。
ｄ欠損金の当期控除額（別表１２−２の()欄）423
６億０３２７万５０５４円
上記金額は，前記(イ)の金額６億１８０８万４９６１円から前記
(ウ)のａないしｃの合計金額１４８０万９９０７円を差し引いた金
−−46
額を欠損金の当期控除額として所得金額から減算した金額である。
(エ)課税総所得金額（別表１２−２の()欄）425
０円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に
加算すべき金額の合計６億１８０８万４９６１円を加え，前記(ウ)の
所得金額から減算すべき金額の合計６億１８０８万４９６１円を差し
引いて算出した金額である。
４７４１万２０００(オ)使途秘匿金の支出額(別表１２−２の()欄)427
円
上記金額は，前記(イ)ａ(ｂ)の金額であり，措置法６２条２項に規
定する使途秘匿金の支出に該当する。
(カ)納付すべき法人税額（別表１２−２の()欄）430
０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(エ)の課税総所得
金額０円に対する法人税額０円に，前記(オ)の使途秘匿金の支出につ
いて措置法６２条１項の規定に基づき算出した税額１８９６万４８０
０円（別表１２−２の()欄）を加え，さらに，法人税法６８条１428
項に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額１８９６万４
８００円（別表１２−２の()欄）を差し引いて算出した金額であ429
る。
３億７６８２万００５９(キ)還付所得税額等(別表１２−２の()欄)431
円
上記金額は，平成１３年５月期確定申告書における控除所得税額等
の金額０円が前記(カ)のとおり１８９６万４８００円に増加したた
め，平成１３年５月期確定申告書における還付所得税額等の金額３億
９５７８万４８５９円(当事者間に争いがない。)から当該増加額１８
−−47
９６万４８００円を差し引いた金額である。
(ク)翌期へ繰り越す欠損金（別表１２−２の()欄）432
３７億６９４８万４６１９円
上記金額は，平成１３年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金
の金額１０１億０８５１万５９７１円から前記(ウ)ｄの欠損金の当期
控除額６億０３２７万５０５４円（別表１２−２の()欄）を差し423
引き，さらに，平成１０年５月期更正処分に伴い減少する控除未済欠
損金額３億５７２７万６４８４円（別表１２−１の()８欄の金額と1
同額，平成１１年５月期再更正処分に伴い減少する控除未済欠損金）
額１８億４５５２万６７７９円（別表１２−１の()８欄の金額と同2
額）及び平成１２年５月期事業年度の所得金額の再計算に伴い減少す
る控除未済欠損金額３５億３２９５万３０３５円別表１２−１の()（3
８欄の金額から同欄の金額を差し引いた金額）をそれぞれ差し引13
いて算出した金額である。
上記の(エ)(カ)(キ)(ク)の各金額は平成１３年５月期再更正処分の金額
といずれも同額か又は上回る（翌期へ繰り越す欠損金は下回る）金額で
あるから，当該処分は適法である。
オ平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分に
より一部取り消された後の部分）
(ア)申告所得金額（別表１２−２の()１欄）5
０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)課税総所得金額（別表１２−２の()欄）525
０円
原告は平成１４年５月期事業年度の所得金額について争うことはで
，，，。きないから課税総所得金額は被告の主張するとおり０円となる
−−48
この金額は，原告の平成１４年５月期再更正処分後の繰越欠損金控
除前の所得金額が１４億２６３０万４７４０円であり，平成１４年５
月期確定申告書の繰越欠損金控除前の所得金額１８億３１０６万０８
９９円を下回ったことから，１４億２６３０万４７４０円を所得金額
とし，これから，平成１３年５月期事業年度の翌期繰越欠損金の３７
億６９４８万４６１９円のうちの１４億２６３０万４７４０円を当期
控除額として控除したものである。
(ウ)納付すべき法人税額（別表１２−２の()欄）530
０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(イ)の課税総所得
金額０円に対する法人税額である。
１億８９８７万０８５０(エ)還付所得税額等(別表１２−２の()欄)531
円
上記金額は，平成１４年５月期確定申告書における還付所得税額等
の金額である(当事者間に争いがない。)。
(オ)翌期へ繰り越す欠損金（別表１２−２の()欄）532
２３億９８３０万２０９１円
原告は平成１４年５月期事業年度の所得金額について争うことはで
きないから，上記金額は，平成１３年５月期事業年度の翌期繰越欠損
金３７億６９４８万４６１９円を前提として，この金額から前記(イ)
の当期控除額１４億２６３０万４７４０円を控除した残額である２３
億４３１７万９８７９円に，原告が平成１３年１２月１日に吸収合併
したＰ３０の翌期繰越欠損金５５１２万２２１２円（当事者間に争い
がない）を加えた金額である。。
（，上記の(イ)(ウ)(エ)(オ)の各金額は平成１４年５月期更正処分ただし
平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の金額
−−49
といずれも同額か又は上回る（翌期へ繰り越す欠損金は下回る）金額で
あるから，当該処分は適法である。
カ㈱Ｐ１の平成１２年６月期更正処分
△１億４７８９万３５８(ア)申告所得金額(別表１０−３の()１欄)6
０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)支払利息の過大計上額（別表１０−３の()２欄）6
７８９１万５０６８円
上記金額は，㈱Ｐ１が平成１２年６月期事業年度にＰ３ローンの支
払利息として計上した金額１億１９０４万１０９５円（別表６−１の
①欄）のうち，Ｐ３ローンの仕組みの中でＰ７社に支払われた金額７
８９１万５０６８円（別表６−２の①欄）は，㈱Ｐ１からＰ３ローン
の仕組みとその利払を利用して行われた原告の役員であるＰ８及びＰ
９に対する利益の供与であり，支払利息の名目を借りて，海外の法人
及び信託を介在させることで真の受益者を隠し，仮装・隠ぺいしてＰ
８及びＰ９に利益供与がされたものであることから，Ｐ８及びＰ９に
対する法人税法３７条に規定する寄附金と認められる。
しかし，当該金額は，平成１２年６月期事業年度において未払とな
，，っているため法人税法施行令７８条により損金の金額に算入できず
支払われていない金額を所得金額に加算したものである。
△６８９７万８５１(ウ)課税総所得金額(別表１０−３の()欄)610
２円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△１億４７８９万３５８０円
に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額７８９１万５０６８円を加え
て算出した金額である。
(エ)納付すべき法人税額（別表１０−３の()欄）613
−−50
０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(ウ)の課税総所得
金額△６８９７万８５１２円に対する法人税額である。
１万１３９(オ)還付所得税額等（別表１０−３の()欄）614
４円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(カ)翌期へ繰り越す欠損金（別表１０−３の()欄）615
８９０８万３７８７円
上記金額は，平成１２年６月期確定申告書に記載された翌期繰越欠
損金の金額１億６７９９万８８５５円から前記(イ)の金額７８９１万
５０６８円を差し引いて算出した金額である。
上記の(ウ)(エ)(オ)(カ)の各金額は平成１２年６月期更正処分の金額と
いずれも同額であるから，当該処分は適法である。
キ㈱Ｐ１の平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更
正処分により一部取り消された後の部分）
(ア)申告所得金額（別表１０−３の()１欄）7
０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ)加算金額の合計額（別表１０−３の()５欄）7
２億５８１１万１５２５円
上記金額は，次のａないしｃの金額の合計金額である。
ａ支払利息の過大計上額（別表１０−３の()２欄）7
３１６６万９８６３円
上記金額は，㈱Ｐ１が平成１３年３月期事業年度にＰ３ローンの
支払利息として計上した金額２億０２６７万２０７３円（別表６−
１の②欄）のうち，Ｐ３ローンの仕組みの中でＰ７社に支払われる
−−51
（），こととなる金額１億４１２１万６４３８円別表６−２の②欄は
㈱Ｐ１から，Ｐ３ローンの仕組みとその利払を利用して行われた原
告の役員であるＰ８及びＰ９に対する利益の供与であり，支払利息
の名目を借りて，海外の法人及び信託を介在させることで真の受益
者を隠し，仮装・隠ぺいして各役員に利益供与がされたものである
ことから，Ｐ８及びＰ９に対する法人税法３７条に規定する寄附金
と認められる。
しかし，当該金額のうち３１６６万９８６３円は，平成１３年３
月期事業年度において未払となっているため，法人税法施行令７８
条により損金の金額に算入できず，支払われていない金額を所得金
額に加算したものである。
ｂ寄附金の損金不算入額（別表１０−３の()３欄）7
１億８６８５万７６４２円
上記金額は，前記ａのＰ７社に支払われることとなる金額１億４
１２１万６４３８円はＰ８及びＰ９に対する法人税法３７条に規定
する寄附金と認められるから，未払である３１６６万９８６３円を
差し引いた金額１億０９５４万６５７５円及び平成１２年６月期事
業年度で未払となっていたが平成１３年３月事業年度で支払われた
金額７８９１万５０６８円を合計し，法人税法３７条２項の規定に
基づき寄附金の損金算入限度額の計算をした結果，発生した寄附金
の損金不算入額として所得金額に加算したものである。
ｃ欠損金の当期控除額（別表１０−３の()４欄）7
３９５８万４０２０円
上記金額は，平成１３年３月期修正申告書に記載された１億２８
６６万７８０７円から，平成１２年６月期更正処分において翌期へ
繰り越す欠損金として算出された金額８９０８万３７８７円（別表
−−52
１０−３の()欄）を差し引いた金額を，欠損金の当期控除額と615
して所得金額に加算した金額である。
(ウ)減算金額の合計額（別表１０−３の()９欄）7
２億２１８０万３０７４円
上記金額は，次のａないしｃの合計金額である。
７８９１万５０６８円ａ未払寄附金認定損(別表１０−３の()６欄)7
上記金額は，平成１２年６月期更正処分において，㈱Ｐ１からＰ
８及びＰ９に対する寄附金に該当すると認定した金額のうち，平成
１２年６月期事業年度に未払であった金額を平成１３年３月期事業
，。年度に支払ったため当該金額を所得金額から減算したものである
ｂ営業権譲渡収入の過大計上額（別表１０−３の()７欄）7
１億４２８５万７１４３円
上記金額は，当事者間に争いがない。
３万０８６３ｃ雑損失計上漏れ（別表１０−３の()８欄）7
円
上記金額は，㈱Ｐ１が消費税及び地方消費税（以下「消費税等」
という）の処理に当たり，前記ｂにより仮受消費税等の額として。
いた７１４万２８５７円から，課税売上割合が低下することにより
生じる㈱Ｐ１が還付を受けるべき消費税等の額６９１万２６００円
及び繰延消費税額等１９万９３９４円を差し引いた金額を所得金額
から減算した金額である。
３６３０万８４５(エ)課税総所得金額（別表１０−３の()欄）710
１円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に
加算すべき金額２億５８１１万１５２５円を加え，前記(ウ)の所得金
額から減算すべき金額２億２１８０万３０７４円を差し引いて算出し
−−53
た金額である。
１０４０万２９００(オ)納付すべき法人税額(別表１０−３の()欄)713
円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき前記(エ)の課税総所得
金額３６３０万８０００円に同条規定の税率を乗じて算出した金額の
合計額１０４１万２４００円（別表１０−３の()欄）から，法人711
税法６８条１項に規定する法人税額から控除されるべき所得税額等の
金額９４１７円（別表１０−３の()欄）を差し引いて算出した金712
額である。
(カ)還付所得税額等（別表１０−３の()欄）714
０円
(キ)翌期へ繰り越す欠損金（別表１０−３の()欄）715
０円
上記金額は，㈱Ｐ１の平成１３年３月期修正申告書における翌期繰
越欠損金の金額３９３３万１０４８円に前記(イ)ｃの欠損金の当期控
除額３９５８万４０２０円（別表１０−３の()４欄）を加え，さら7
に，平成１２年６月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額７８
９１万５０６８円（別表１０−３の()５欄と同額）を差し引いて算6
出した金額である。
（，上記の(エ)(オ)(カ)(キ)の各金額は平成１３年３月期更正処分ただし
平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の金額
といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
()本件各重加算税賦課決定処分等について2
ア本件各重加算税賦課決定処分等の根拠について
原告の次の行為は，通則法６８条１項に規定する「課税標準等又は税
額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装
−−54
し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出して
いたとき」に該当する。
(ア)ＥＢ債１について
原告は，ＥＢ債１の利息の支払につき，海外パートナーシップ，海
外信託，海外法人等を介在させて，これらの者がＥＢ債１の購入者で
あるように装い，Ｐ５及びＰ５家族が真の資金拠出者であることを隠
し，Ｐ５及びＰ５家族に対する利息の支払を隠ぺいし，海外の投資家
に対して利息を支払っているかのように仮装したものである。
(イ)Ｐ３ローンについて
㈱Ｐ１及び原告は，Ｐ３ローンに係る取引に関し，無用な海外法人
等を介在させ，Ｐ８及びＰ９への実質的な利益供与を隠ぺいしたもの
である。
イ本件各重加算税賦課決定処分等の適法性について
(ア)平成１１年５月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５
月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）の適法
性について
平成１１年５月期再更正処分により新たに納付すべきこととなった
税額（還付所得税額等の減少額である別表１１の①８欄から④８欄を
差し引いた金額）２９１９万７８２８円に対する加算税は，通則法６
８条１項の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額２９１
９万円（別表１１の⑥９欄）に対して１００分の３５の割合を乗じて
算出した重加算税額１０２１万６５００円（同別表の⑥欄）とな10
るから，これと同額でした平成１１年５月期重加算税賦課決定処分（
ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消さ
れた後の部分）は適法である。
(イ)平成１２年５月期重加算税賦課決定処分の適法性について
−−55
平成１２年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税
額（還付所得税額等の減少額である別表１１の①欄から④欄を1313
差し引いた金額）５７６８万４８００円に対する加算税は，Ｐ４ファ
ンド取引に係る法人税額から控除される所得税額１６１万３６６５円
の部分に対する過少申告加算税と残額５６０７万１１３５円の部分に
，，対する重加算税とになり５６０７万１１３５円に対する重加算税は
通則法６８条１項の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税
額５６０７万円（別表１１の④欄）に対して１００分の３５の割16
17合を乗じて算出した重加算税額１９６２万４５００円同別表の④（
欄）となるから，これと同額でした平成１２年５月期重加算税賦課決
定処分は適法である。
(ウ)平成１３年５月期重加算税賦課決定処分の適法性について
平成１３年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税
額（還付所得税額等の減少額である別表１１の①欄から④欄を2020
差し引いた金額）１８９６万４８００円に対する加算税は，通則法６
８条１項の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額１８９
６万円（別表１１の④欄）に対して１００分の３５の割合を乗じ21
て算出した重加算税額６６３万６０００円（同別表の④欄）とな22
るから，これと同額でした平成１３年５月期重加算税賦課決定処分は
適法である。
(エ)㈱Ｐ１の平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成
１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部
分）の適法性について
平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分
により一部取り消された後の部分）により新たに納付すべきこととな
った税額（別表１１の⑤欄から①欄を差し引いた金額）１０４3030
−−56
０万２９００円に対する重加算税の額は，通則法６８条１項の規定に
基づいて算出した重加算税の基礎となる税額１０４０万円（別表１１
の⑤欄）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算32
税額３６４万円（同別表の⑤欄）となるから，これと同額でした33
平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期
重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）は適法であ
る。
()平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分について3
平成１２年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（
還付所得税額等の減少額である別表１１の①欄から④欄を差し引い1313
た金額）５７６８万４８００円のうち重加算税賦課決定処分の対象とされ
る部分以外のＰ４ファンド取引に係る法人税額から控除される所得税額１
６１万３６６５円の部分に対する加算税は，過少申告加算税の基礎となる
税額１６１万円（別表１１の④欄）に対して１００分の１０の割合を14
乗じて算出した過少申告加算税額に同法６５条２項に規定する金額を超え
る部分に相当する税額１万円に対して１００分の５の割合を乗じて算出し
た過少申告加算税額を加算した１６万１５００円（同別表の④欄）と15
なるから，これと同額でした平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処
分は適法である。
第４結論
よって，本件各処分はいずれも適法であり，本件各処分の一部を違法とし
て取り消した原判決は相当でないので，被告の控訴に基づきこれを取り消す
こととし，取消しに係る部分についての原告の請求を棄却し，原告の控訴は
理由がないのでこれを棄却するととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
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裁判長裁判官原田敏章
裁判官氣賀澤耕一
裁判官岡崎克彦

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