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平成２２年１２月１３日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０１２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月６日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士松原等
岡本雄二
弁護士後藤昌弘
手塚稔
鈴木智子
被告キャロウェイゴルフ株式会社
訴訟代理人弁護士中川康生
川添大資
黒川慶彦
村井隼
舟橋定之
弁理士伊東忠彦
佐々木定雄
大貫進介
山口昭則
伊東忠重
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２００８−８００１９１号事件について平成２２年３月３１日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告からの無効審判請求に基づき原告の特許を無効とする審決の取消訴
訟である。争点は，訂正後の請求項に係る発明の進歩性（容易想到性）の有無であ
る。
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成６年４月２０日，名称を「ゴルフボール」とする発明につき特許出
願をし（特願平６−１０６１０７号，請求項の数は４），その後数次の補正を経て，
平成１５年１０月３日，特許登録を受けた（特許第３４７８３０３号，請求項の数
は１６）。
これに対し，被告は，平成２０年９月３０日，請求項１ないし３，１０，１１，
１４及び１５につき無効審判請求をしたところ，特許庁は，これを無効２００８−
８００１９１号事件として審理した上で，平成２１年７月６日，「特許第３４７８３
０３号の請求項１，２，３，１０，１１，１４及び１５に係る発明についての特許
を無効とする。」との第１次審決をした。
そこで，原告が，平成２１年８月６日，知的財産高等裁判所に対し，第１次審決
の取消しを求めて訴えを提起し（同年（行ケ）第１０２２１号），かつ同年１０月２
９日，特許庁に対し，請求項１及び２の各特許請求の範囲の記載から「平行に」の
文言を削る旨の訂正審判請求を行った（訂正２００９−３９０１３２号事件）。
このため，知的財産高等裁判所は，平成２１年１２月１８日，特許法１８１条２
項に基づき，事件を審判官に差し戻すため第１次審決を取り消す旨の決定をした。
原告は，その後，審判長が指定した期間内に特許庁に対する訂正請求をしなかっ
たので，平成２２年１月１８日，上記訂正審判請求において請求書に添付された全
文訂正明細書を援用した訂正請求がされたものとみなされた（特許法１３４条の３
第５項。以下「本件訂正」という。）。その結果，同条４項により，上記訂正審判請
求は取り下げられたものとみなされた。
特許庁は，さらに審理した上で，「訂正を認める。特許第３４７８３０３号の請求
項１，２，３，１０，１１，１４及び１５に記載された発明についての特許を無効
とする。」との第２次審決をし，この審決の謄本は平成２２年４月１０日原告に送達
された。本件は第２次審決の取消訴訟であり，以下「審決」というときは第２次審
決を指す。
２本件発明の要旨
本件発明は，六角形のディンプル（窪み）を稠密に球表面に設けたゴルフボール
に関するもので，本件訂正後の請求項１ないし３，１０，１１，１４及び１５の特
許請求の範囲は下記のとおりである（以下，各請求項の番号に従って，「訂正発明１」
などといい，また一括して「各訂正発明」という。）。
【請求項１】
「球表面を一つの大円よりなる仮想区画線（２）によって二つの半球面エリアに
区画し，
仮想区画線（２）上の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（４）同志
が辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのラン
ド（６）をおいて並ぶように複数の六角形ディンプル（４）を列状に配設し，
前記二つの半球面エリア内の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（５）
同志が辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍの
ランド（６）をおいて並ぶように複数の六角形ディンプル（５）を稠密に配設し，
前記仮想区画線（２）上の六角形ディンプル（４）と前記各半球面エリア内の六
角形ディンプル（５）も辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の
幅が０．０ｍｍのランド（６）をおいて並ぶようにし，
前記幅が０．０ｍｍのランド（６）を含むランドの合計面積をゴルフボールの仮
想球表面積の２０％以下にしたことを特徴とするゴルフボール。」
【請求項２】
「球表面を球表面に内接，外接又は中接（稜が球に接する）する多面体の各辺を
球表面に投影した仮想区画線（２）によって複数のエリアに区画し，
仮想区画線（２）上の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（４）同志
が辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのラン
ド（６）をおいて並ぶように複数の六角形ディンプル（４）を列状に配設し，
全ての前記エリア内の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（５）同志
が辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのラン
ド（６）をおいて並ぶように複数の六角形ディンプル（５）を稠密に配設し，
前記仮想区画線（２）上の六角形ディンプル（４）と前記各エリア内の六角形デ
ィンプル（５）も辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．
０ｍｍのランド（６）をおいて並ぶようにし，
前記幅が０．０ｍｍのランド（６）を含むランドの合計面積をゴルフボールの仮
想球表面積の２０％以下にしたことを特徴とするゴルフボール。」
【請求項３】
「前記複数のエリアは三角形又は六角形のエリアであり，前記三角形又は六角形
のエリア内の全範囲に，隣合う六角形ディンプル（５）の辺同志が略一定幅のラン
ド（６）をおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプル（５）ばかりを稠密
に配設した請求項２記載のゴルフボール。」
【請求項１０】
「前記仮想区画線（２）は，五角形ディンプル（７）を配設した球表面上の交点
（Ｐ）から五本が延び，該五本の仮想区画線（２）による交点（Ｐ）の周りの分割
角度は均一である請求項２記載のゴルフボール。」
【請求項１１】
「前記交点（Ｐ）から延びる五本の仮想区画線（２）は他の交点（Ｐ）から延び
る仮想区画線（２）と共に前記交点（Ｐ）の周りに五つの球面正三角形エリア（３）
を区画形成し，前記球面正三角形エリア（３）内の全範囲に，隣合う六角形ディン
プル（５）の辺同志が略一定幅のランド（６）をおいて略平行に並ぶように複数の
六角形ディンプル（５）ばかりを稠密に配設した請求項１０記載のゴルフボール。」
【請求項１４】
「前記仮想区画線上に前記六角形ディンプル（６）の列を二列に配設した請求項
１記載のゴルフボール。」
【請求項１５】
「前記六角形のディンプル（４，５）の内縁部に，前記六角形ディンプル（４，
５）の最深部より浅い少なくとも一段のディンプル内段部（１１，１２）を隆起形
成した請求項１∼１４のいずれか一項に記載のゴルフボール。」
３審決の理由の要点
訂正発明１ないし３，１０，１１及び１４は下記刊行物１及び３又は下記刊行物
１，３及び５に記載された発明に，訂正発明１５は下記刊行物１，３及び４又は下
記刊行物１，３，４及び５に記載された発明にそれぞれ基づいて，当業者において
容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
【刊行物１】米国特許第４，９９１，８５２号明細書（引用発明１，甲１）
【刊行物３】特開平４−３４７１７７号公報（引用発明３，甲３）
【刊行物４】特許第６０９８６号公報（引用発明４，甲４）
【刊行物５】特開昭５３−１１５３３０号公報（引用発明５，審決が引用する「刊
行物」，甲４０）
審決が上記結論を導くに当たって認定した，引用発明１の要旨，引用発明１と訂
正発明１，２との一致点及び相違点は次のとおりであり，原告においても後記各点
の認定を争っていない。
相違点についての審決の判断は，必要な都度原告主張の取消事由で摘示し，当裁
判所の判断でも摘示する。また，訂正発明３，１０，１１，１４及び１５に関する
審決の判断も，同様に摘示する。
(1)【引用発明１の要旨】
「ボール表面に均等な間隔を置いて８１２個の六角形表面のディンプルを規則的
な測地学の９周期２０面体パターンで配置したゴルフボール」
(2)訂正発明１
【引用発明１と訂正発明１の一致点】
「球表面を一つの大円よりなる仮想区画線（２）によって二つの半球面エリアに
区画し，
仮想区画線（２）上に，並ぶように複数の六角形ディンプル（４）を列状に配設
し，
前記二つの半球面エリア内に，並ぶように複数の六角形ディンプル（５）を配設
し，
前記仮想区画線（２）上の六角形ディンプル（４）と前記各半球面エリア内の六
角形ディンプル（５）も並ぶようにした
ゴルフボール。」である点
【引用発明１と訂正発明１の相違点】
・相違点１
「仮想区画線上の六角形ディンプル（４）に関し，訂正発明１は『仮想区画線（２）
上の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（４）同志が辺を共有すること
でディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのランド（６）をおいて並
ぶように』と特定されているのに対し，引用発明１は，訂正発明１のようなもので
あるか否か明らかでない点。」
・相違点２
「半球面エリア内の六角形ディンプル（５）に関し，訂正発明１は，『二つの半球
面エリア内の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（５）同志が辺を共有
することでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのランド（６）を
おいて並ぶように』と特定され，更に，『稠密に配設し』と特定されているのに対し，
引用発明１は，訂正発明１のようなものであるか否か明らかでない点。」
・相違点３
「前記仮想区画線上の六角形ディンプル（４）と各半球面エリア内の六角形ディ
ンプル（５）について，『辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の
幅が０．０ｍｍのランド（６）をおいて平行に並ぶように』と特定されているのに
対し，引用発明１は，訂正発明１のようなものであるか否か明らかでない点。」
・相違点４
「訂正発明１は『幅が０．０ｍｍのランド（６）を含むランドの合計面積をゴル
フボールの仮想球表面積の２０％以下にした』と特定されているのに対し，引用発
明１は，訂正発明１のようなものであるか否か明らかでない点。」
(3)訂正発明２
【引用発明１と訂正発明２の一致点】
「球表面を球表面に内接，外接又は中接（稜が球に接する）する多面体の各辺を
球表面に投影した仮想区画線（２）によって複数のエリアに区画し，
仮想区画線（２）上に，並ぶように複数の六角形ディンプル（４）を列状に配設
し，
すべての前記エリア内に，並ぶように複数の六角形ディンプル（５）を配設し，
前記仮想区画線（２）上の六角形ディンプル（４）と前記各エリア内の六角形デ
ィンプル（５）も並ぶようにした
ゴルフボール。」である点
【引用発明１と訂正発明２の相違点】
・相違点１’
「仮想区画線上の六角形ディンプル（４）に関し，訂正発明２は，『仮想区画線（２）
上の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（４）同志が辺を共有すること
でディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのランド（６）をおいて並
ぶように』と特定されているのに対し，引用発明１は，訂正発明２のようなもので
あるか否か明らかでない点。」
・相違点２’
「全てのエリア内の六角形ディンプル（５）に関し，訂正発明２は，『全ての前記
エリア内の５０％以上の範囲に，隣合う六角形ディンプル（５）同志が辺を共有す
ることでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのランド（６）をお
いて並ぶように』と特定され，更に，『稠密に配設し』と特定されているのに対し，
引用発明１は，訂正発明２のようなものであるか否か明らかでない点。」
・相違点３’
「前記仮想区画線上の六角形ディンプル（４）と各エリア内の六角形ディンプル
（５）について，『辺を共有することでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．
０ｍｍのランド（６）をおいて並ぶように』と特定されているのに対し，引用発明
１は，訂正発明２のようなものであるか否か明らかでない点。」
・相違点４’
「訂正発明２は『接線を含むランドの合計面積をゴルフボールの仮想球表面積の
２０％以下にした』と特定されているのに対し，引用発明１は，訂正発明２のよう
なものであるか否か明らかでない点。」
第３原告主張の審決取消事由
１訂正発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
(1)ア審決は，訂正発明１につき，「引用発明１において訂正発明１の相違点１
∼４に係る構成を備えることは，当業者が容易に想到できたことであり，かかる発
明特定事項を採用したことによる訂正発明１の効果も当業者が予測できる範囲のも
のである。」と判断した（相違点の検討（その１））。
しかしながら，訂正発明１がゴルフボールの球表面の陸部分であるランドの幅を
０．０ｍｍとした技術的意義は２つあり，すなわち，ゴルフボールと空気の間の摩
擦抵抗を極限的に減少すること，及び，ゴルフボール表面の任意の切断面において
ディンプルとランドが交互に現れる周期特性が急激に改善し，すべての方向に対す
る均一性を満足することにある。後者の技術的意義は各訂正発明以前の従来技術に
は存せず，各訂正発明のみが備えるものであり，審決の判断はこの点を看過するも
のである。
引用発明１のゴルフボールにおいては，ランドの幅は０．１４∼１．１２ｍｍ程
度であって，ディンプルがゴルフボールの球表面全体をカバーする割合（ディンプ
ル占有率）が９０％に達する場合でも，ゴルフボール全体についてみれば，球表面
の切断面における周期特性の不均一が生じてしまう。
また，引用発明３のゴルフボールも，ランド部の幅を実質的に０にするものでは
なく，その技術的意義もディンプルが周囲の空気の流れを乱す効果の観点から説明
されるもので，球表面の切断面における周期特性の改善は考慮されていない。
イ審決は，相違点１につき，
「刊行物３には，ランド部の面積を小さくすると空力特性が高くなることが記載
されており，刊行物１と刊行物３は，ゴルフボールという同一の技術分野において，
ディンプルを配設して，ボールの飛距離を伸ばすという課題を共通にするものであ
るから，引用発明１に刊行物３に記載の事項を組み合わせ，引用発明１のランドの
幅をランドの面積ができるだけ小さくなるようにできるだけ細くし，下限値である
０．０ｍｍとすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
そして，ランドの幅を下限値である０．０ｍｍとするランドを配設する際，ラン
ドの面積が小さくなるよう，仮想区画線（２）上の５０％以上の範囲に，該ランド
を配設することは，当業者が容易になし得る程度のことである。」
と判断する（相違点の検討（その１））。審決は，相違点２ないし４についても，
同趣旨の判断をする。
しかしながら，ゴルフボールの球表面に占めるランドの総面積を小さくすること
とランドの幅を実質的に０にすることとは質的に大きく異なるものであって，両者
の間には飛躍があり，ランドの幅を実質的に０にするという発想に至ることは当業
者においても直ちになし得ることではない。
引用発明３にいうランドの面積を小さくすることは，従来技術のように，又はよ
りランドの面積を小さくすることを指すのであって，ランドの幅を実質的に０にす
るというものではないし，前記のとおり，引用発明３においては周期特性の改善と
いう見地からランドの幅を０にするという認識はされていない。
また，引用発明１のゴルフボールの球表面に対するディンプルの表面積の占有率
の上限は９０％であるところ，引用発明３のゴルフボールの同様の占有率である８
１．９％，８２．９％を大きく超えているから，引用発明１に引用発明３を組み合
わせようとする動機付けがない。
ウ各訂正発明の出願前には，ランドの面積の減少に伴うゴルフボールのカバー
層のランド相当部分の剛性の低下や，弾道が低くなりすぎて飛距離が劣ることを理
由にして，ゴルフボールの球表面に占めるディンプルの表面積の割合が大きくとも
８０∼９５％程度であると認識されていたのであって，ランドの幅を実質的に０に
する従来技術は存しなかった。
したがって，従来技術から訂正発明１にいうランドの幅を０．０ｍｍにするとい
う構成に至るには，ゴルフボールカバー層のランド相当部分剛性の低下，低弾道に
よる飛距離が劣ることになるという阻害要因があった。
しかるに，審決は上記阻害要因を看過して訂正発明１の容易想到性を判断してお
り，誤りである。
また，各訂正発明の基礎となった特許出願が公開された後に，ランドの幅を０に
したゴルフボールの開発が促進され，被告を含む他社からの同種の特許出願やラン
ドの幅を０にしたゴルフボールの製造販売が相次いでされており，この事態は訂正
発明１がいかに画期的なものであったかを示すものである。
エ以上のとおり，引用発明１に引用発明３を組み合わせて訂正発明１の容易想
到性を肯定した審決は誤りである。
(2)審決は，相違点１につき，
「・・・引用発明１の隣合う六角形表面のディンプル間の断面形状として，刊行
物５に記載の正弦波状よりなる断面形状を採用することは当業者が適宜なし得る設
計事項である。
そして，そのような断面形状を採用した場合には，結果として，隣合う六角形デ
ィンプル（４）同志が辺を共有することで球表面付近のディンプル間の断面が球表
面の半径より小さい半径のアールで球表面に接している状態の前記球表面の半径よ
り小さい半径のアールと前記球表面との接触線をおいて並ぶように配設されたもの
になる。
また，仮想区画線（２）上の５０％以上の範囲に，六角形ディンプルを前記のよ
うに配設をする点に関し，刊行物３には，ランド部の面積を小さくすると空力特性
が高くなることが記載されているから，ランドの面積が小さくなるよう，仮想区画
線（２）上の前記配設の好ましい範囲を適宜選択し，相違点１のような数値とする
ことは，当業者が容易になし得る程度のことである。」
と判断した（相違点の検討（その２））。
しかしながら，刊行物５は，典型的な波形の一つとして正弦波の形状を挙げたに
すぎず，ゴルフボールのディンプルの断面に正弦波形状を採用した場合の作用効果
を説明するものではないから，当業者が刊行物５に接したときに，正弦波形状をゴ
ルフボールの現実のディンプルに採用する認識を持つことはできず，正弦波形状を
ゴルフボールのディンプルに採用する動機付けがない。また，ディンプル断面に正
弦波形状が現れるのはディンプルの各中心を結んだ直線に沿ってディンプルを切断
した場合のみであって，ランドの長さ方向に正弦波形状が連続するものではない。
そうすると，刊行物５の記載に基づき，引用発明１の隣り合う六角形表面のディ
ンプル間の断面の形状として，正弦波形状を採用することは，当業者において適宜
なし得る設計事項であるとはいえない。
したがって，上記判断を前提とする訂正発明１の容易想到性に係る審決の判断は
誤りである。
２訂正発明２の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
審決は，相違点１’ないし４’に係る構成を採用することにつき，相違点１ない
し４におけるのと同様に，当業者が容易になし得る程度の事柄にすぎないとする。
しかしながら，取消事由１におけるのと同様の理由で，審決の訂正発明２の容易
想到性の判断は誤りである。
３訂正発明３の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
訂正発明３は，訂正発明２を引用し，訂正発明２の構成に「前記複数のエリアは
三角形又は六角形のエリアであり，前記三角形又は六角形のエリア内の全範囲に，
隣合う六角形ディンプル（５）の辺同志が略一定幅のランド（６）をおいて略平行
に並ぶように複数の六角形ディンプル（５）ばかりを稠密に配設した」との限定を
加えたものであるところ，審決は，訂正発明３の進歩性につき，「引用発明１は，『ボ
ール表面に均等な間隔を置いて』六角形表面のディンプルを形成するものであるか
ら，実質的に『隣合う六角形ディンプル（５）の辺同志が略一定幅のランド（６）
をおいて略平行に並ぶように』配設されたものといわざるを得ない。」「六角形ディ
ンプル（５）を稠密に配設することは，当業者が容易になし得る程度のことである。」
等として，訂正発明３の進歩性を否定した。
しかしながら，取消事由１におけるのと同様の理由で，審決の訂正発明３の容易
想到性の判断は誤りである。
４訂正発明１０の容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
訂正発明１０は，訂正発明２を引用し，訂正発明２の構成に「前記仮想区画線（２）
は，五角形ディンプル（７）を配設した球表面上の交点（Ｐ）から五本が延び，該
五本の仮想区画線（２）による交点（Ｐ）の周りの分割角度は均一である」との限
定を加えたものであるところ，審決は，引用発明１のゴルフボールの測地学の正２
０面体の境界線が球表面上の交点から５本延びていること，上記正２０面体による
５本の仮想区画線による交点の周りの分割角度が均一であることは明らかであり，
「球表面上の交点（Ｐ）に五角形ディンプル（７）を配設することは当業者が容易
になし得る程度のことである。」等として，訂正発明１０の進歩性を否定した。
しかしながら，取消事由１におけるのと同様の理由で，審決の訂正発明１０の容
易想到性の判断は誤りである。
５訂正発明１１の容易想到性の判断の誤り（取消事由５）
訂正発明１１は訂正発明１０を引用し，訂正発明１０に「前記交点（Ｐ）から延
びる五本の仮想区画線（２）は他の交点（Ｐ）から延びる仮想区画線（２）と共に
前記交点（Ｐ）の周りに五つの球面正三角形エリア（３）を区画形成し，前記球面
正三角形エリア（３）内の全範囲に，隣合う六角形ディンプル（５）の辺同志が略
一定幅のランド（６）をおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプル（５）
ばかりを稠密に配設した」との限定を加えたものであるところ，審決は，「仮想区画
線は・・・五つの球面正三角形エリアを区画形成していることが明らかであ」り，
「球面正三角形エリア（３）内の全範囲に，隣合う六角形ディンプル（５）の辺同
志が略一定幅のランド（６）をおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプル
（５）ばかりを稠密に配設」することは「当業者が容易になし得る程度のことであ
る。」として，訂正発明１１の進歩性を否定した。
しかしながら，取消事由１におけるのと同様の理由で，審決の訂正発明１１の容
易想到性の判断は誤りである。
６訂正発明１４の容易想到性の判断の誤り（取消事由６）
訂正発明１４は訂正発明１を引用し，訂正発明１に「前記仮想区画線上に前記六
角形ディンプル（６）の列を二列に配設した」との限定を加えたものであるところ，
審決は，「刊行物１の・・・図７の符号５で示される領域の中央を通り図面上横に伸
びる線を想定すれば，その線は球の大円となり，その大円を仮想区画線とすれば，
仮想区画線上に六角形ディンプルの列が二列に配設されることとなる。したがって，
上記限定した構成は，当業者が容易になし得る程度のことである。」として，訂正発
明１４の進歩性を否定した。
しかしながら，取消事由１におけるのと同様の理由で，審決の訂正発明１４の容
易想到性の判断は誤りである。
７訂正発明１５の容易想到性の判断の誤り（取消事由７）
訂正発明１５は訂正発明１ないし１４のいずれか１つを引用し，訂正発明１ない
し１４のいずれかに「前記六角形のディンプル（４，５）の内縁部に，前記六角形
ディンプル（４，５）の最深部より浅い少なくとも一段のディンプル内段部（１１，
１２）を隆起形成した」との限定を加えるものであるところ，審決は，「ディンプル
の球表面の形状とディンプル内段部とは・・・切り離して想定できるものであるか
ら，引用発明１の六角形表面のディンプルにおいても内縁部に，最深部より浅い少
なくとも一段のディンプル内段部を形成し，該内段部はその形状が隆起しているか
ら，隆起形成と称し，上記限定した構成とすることは，当業者が容易になし得る程
度のことである。」等として，訂正発明１５の進歩性を否定した。
しかしながら，取消事由１におけるのと同様の理由で，審決の訂正発明１５の容
易想到性の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（訂正発明１の容易想到性判断の誤り）に対し
(1)ア原告が主張する各訂正発明の「幅０．０ｍｍのランド」による技術的意義
は格別のものではなく，ランド幅の下限値を最小値である０．０ｍｍにしたという
ものにすぎない。
すなわち，０．０ｍｍから２．５ｍｍの範囲でランド幅を順次小さくしていった
場合，ランド幅が０．０ｍｍのときに特別にゴルフボールの空気抵抗が減少するこ
とにはならないから，原告はランド幅を可能な限り小さくした場合の作用を主張す
るものにすぎない。
仮に，ランド幅を０．０ｍｍにしたときに格別の作用効果が生じるというのであ
れば，訂正明細書で「ランドの合計面積を小さくするために好ましくは０．１ｍｍ
∼１．５ｍｍの範囲，特に，プロや上級アマチュア向けのゴルフボールのように飛
距離性を高めたいときには０．２∼１．０ｍｍの範囲から設定する。」（段落【００
１１】）としていることと矛盾することになる。
また，ゴルフボールのランド幅を０．０ｍｍにすることは実際には不可能である
し，原告自身がランド幅が０．０ｍｍに近いゴルフボールにおいても，空気の摩擦
抵抗が極限的に減少することを自認している。
イ原告が主張するランド幅が０．０ｍｍの場合にも，「現実に形成されるディン
プルの辺及び角にはアールが不可避的に付くから，そのアール分の幅，面積のラン
ドはあることになる。」（訂正明細書の段落【００１１】）のであって，ランドの幅や
長さを「０」と取り扱うこと自体が誤りである。
また，訂正明細書の図６（ｂ）の切断線Ｄによる球表面の切断を行った場合でも，
ランドの長手方向の頂部の線上を通過するだけで，ランドの幅方向をよぎるわけで
はないから，ランド部分で「実質０．０ｍｍ」になるものではない。訂正明細書の
段落【００２２】でも，上記切断線Ｄを除いて周期特性が説明されているのであっ
て，上記切断線Ｄに関してはランドの辺に沿うもので「幅」ではないから，狭くす
ることができないことが前提とされている。
したがって，ランド幅が０のときに，球表面の断面におけるディンプルとランド
が交互に現れる周期特性が急激に改善されるなどということはできないのであって，
原告の周期特性に係る主張は根拠がない。
ウ刊行物３には，ゴルフボールのランド部の面積をできる限り小さくし，ディ
ンプルを密に配置し，空力特性を高めて飛距離を伸ばすことが記載されており，各
訂正発明と技術思想を異にするものではない。
また，審決は，刊行物３の実施例１，２に記載された事項を引用発明１に適用す
ることが容易であるとしているものではなく，刊行物３のランド部の面積を小さく
すると空力特性が高くなり，ボールの飛距離を伸ばすことができるという事項のみ
を引用発明１に組み合わせることにより，ランド幅をできる限り小さくし，下限の
０．０ｍｍとすることが容易であると判断しているものにすぎない。
したがって，刊行物３の実施例１，２のゴルフボールのディンプルの占有率の具
体的な数値は組合せとは関係しないのであって，引用発明１のゴルフボールのディ
ンプルの占有率の上限が９０％であり，刊行物３の実施例１，２のゴルフボールの
ディンプルの占有率を上回っているとしても，引用発明１に刊行物３に記載された
発明，すなわち引用発明３を組み合わせる動機付けがないことになるものではない。
エランド幅を小さくする技術的要請があれば，ランド幅を可能な限り小さくす
る発想，すなわちランド幅を実質的に０にする発想は当然に生じ得るのであって，
刊行物３の「ランド幅を小さくする」という要請を引用発明１のランド幅に適用す
ることには阻害要因はなく，上記適用につき動機付けに欠けるところはない。
オ刊行物１にはディンプルの球表面積に対する占有率の上限が９０％という，
極めてランドの占有率が小さいゴルフボールが記載されている一方，刊行物１には
ディンプルの占有率が大きすぎると低弾道になって飛距離が劣ることになるという
問題点があることをうかがわせる記載は存せず，刊行物１の発明者においてディン
プルの占有率が９０％を超えることが困難であると認識していたと推認することは
できない。
また，訂正明細書にも，ディンプルの占有率が大きすぎると低弾道になって飛距
離が劣るとか，ランドの幅を小さくするとゴルフボールカバー層のランド相当部分
の剛性が低下することになるという問題を解決するための手段は記載されていない
一方，ランド（陸部）相当部分の剛性の低下は打撃の衝撃を緩和する効果があると
いう趣旨で述べられているものにすぎない。
したがって，刊行物３に現れている「ランド幅を小さくする」という要請を引用
発明１のランド幅に適用することには阻害要因はない。
カ各訂正発明に係る出願の公開後に甲第１７号証等の発明の特許出願がされた
としても，ランド幅を実質０とした後行の発明の出願はみられない。
したがって，原告が主張する後行の特許出願がされた事実によっても，ランドの
幅を０とすることに格別の技術的意義があることを示すことにはならない。
(2)ア訂正発明１の「球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのランド」を，原告主張
のように「球表面付近のディンプル間の断面が陸表面の半径より小さい半径のアー
ルで球表面に接している状態」のものと解することはできない。したがって，これ
を前提として，引用発明５との組合せの当否を論難するのは失当である。
イ刊行物５の図６が，隣り合うディンプル間の断面形状が正弦波状となるゴル
フボールを開示しているものであることは明らかであって，上記書証中の記載を引
用発明１に適用できないことになるものではなく，等しくゴルフボールのディンプ
ル間の断面形状の構成である以上，適用の動機付けに欠けるところはない。
２取消事由２ないし７（訂正発明２，３，１０，１１，１４，１５の容易想到
性の判断の誤り）に対し
前記１と同様に，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（訂正発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)審決は，訂正発明１の容易想到性に関し，訂正明細書の段落【００１１】，【０
０１３】及び【００１４】の記載に基づいて，訂正発明１にいう「『辺を共有するこ
とでディンプル間に残る球表面の陸部分の幅が０．０ｍｍのランド』とは，空気と
の摩擦，抵抗を生じさせるランドの合計面積をできるだけ小さくするため，ランド
の幅をできるだけ細くし，好ましい範囲（０．１∼１．５ｍｍ）には含まれないも
のの適宜設定できる範囲（０．０∼２．５ｍｍ位）の中から下限値（０．０ｍｍ，
ただし，ランドの幅は現実には０にならない。）を選択し，隣合う六角形ディンプル
同士が辺を共有するように配設した場合を指すと解することができる。」と説示し，
次のとおり判断する。
・相違点１に係る判断
「刊行物３には，ランド部の面積を小さくすると空力特性が高くなることが記載
されており，刊行物１と刊行物３は，ゴルフボールという同一の技術分野において，
ディンプルを配設して，ボールの飛距離を伸ばすという課題を共通にするものであ
るから，引用発明１に刊行物３に記載の事項を組み合わせ，引用発明１のランドの
幅をランドの面積ができるだけ小さくなるようできるだけ細くし，下限値である０．
０ｍｍとすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
そして，ランドの幅を下限値である０．０ｍｍとするランドを配設する際，ラン
ドの面積が小さくなるよう，仮想区画線（２）上の５０％以上の範囲に，該ランド
を配設することは，当業者が容易になし得る程度のことである。」
・相違点２に係る判断
「上記相違点１で既に検討したのと同様に，半球面エリア内の六角形ディンプル
間についても引用発明１に刊行物３に記載の事項を組み合わせ，引用発明１のラン
ドの幅をランドの面積ができるだけ小さくなるようできるだけ細くし，下限値であ
る０．０ｍｍとすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
そして，ランドの幅を下限値である０．０ｍｍとするランドを配設する際，ラン
ドの面積が小さくなるよう，２つの半球面エリア内の５０％以上の範囲に，該ラン
ドを配設し，更に六角形ディンプルを調密に配設することは，当業者が容易になし
得る程度のことである。」
・相違点３に係る判断
「上記相違点１で既に検討したのと同様に，仮想区画線上の六角形ディンプル
（４）と各半球面エリア内の六角形ディンプル（５）についても引用発明１に刊行
物３に記載の事項を組み合わせ，引用発明１のランドの幅をランドの面積ができる
だけ小さくなるようできるだけ細くし，下限値である０．０ｍｍとすることは，当
業者が容易になし得る程度のことである。」
・相違点４に係る判断
「ランドの幅を下限値である０．０ｍｍとするランドを配設する際，ランドの面
積が小さくなるよう，幅が０．０ｍｍのランド（６）を含むランドの合計面積をゴ
ルフボールの仮想球表面積の２０％以下にすることは，当業者が容易になし得る程
度のことである。」
・「以上のように，引用発明１において本件発明１の相違点１∼４に係る構成を備
えることは，当業者が容易に想到できたことであり，かかる発明特定事項を採用し
たことによる本件発明１の効果も当業者が予測できる範囲のものである。」
(2)ここで，刊行物１の第１欄１１行ないし２４行，第２欄３１ないし３８行，
第３欄１２ないし３２行，第３欄５３ないし６６行，第３欄６７行ないし第４欄６
行，第４欄１３行ないし４０行，第５欄３４行ないし４１行の記載及び図１ないし
７には，前記のとおり，「ボール表面に均等な間隔を置いて８１２個の六角形表面の
ディンプルを規則的な測地学の９周期２０面体パターンで配置したゴルフボール」
（引用発明１）が記載されているものであるところ，訂正発明１と引用発明１の一
致点及び相違点は前記のとおりである。
そして，刊行物３の段落【０００４】には，「即ち，ディンプルの間のランド部の
面積を小さくして，言い替えれば，ディンプルを密に配置して，空力特性を高めて
いる。・・・」との記載があり，ランドの面積を小さくし，ディンプルを密に配置す
ることによって空力特性を高める発明（引用発明３）が開示されているが，刊行物
３の段落【０００２】には「該ディンプルの役割はゴルフボールの飛行時において，
空気の流れを乱すことにより，その空力特性を向上させ，飛距離を伸ばすことにあ
る。」との記載があるから，上記にいう「空力特性」が専らゴルフボールの飛距離の
大小に関わる特性であることは明らかである。
(3)刊行物１の第１欄１１ないし２４行の記載及び上記(2)の刊行物３の記載に
かんがみれば，引用発明１と引用発明３とが，ゴルフボールという同一の技術分野
において，ボールの飛距離を伸ばすという技術的課題を共通にすることは明らかで
ある。そうすると，引用発明１に引用発明３を組み合わせる動機付けに欠けるもの
ではなく，両発明を組み合わせて，「引用発明１のランドの幅をランドの面積ができ
るだけ小さくなるようできるだけ細くし，下限値である０．０ｍｍとすることは，
（訂正発明１の出願日当時において）当業者が容易になし得る程度のことである」
ということができる。そして，上記のとおりランドの幅をできるだけ小さくして，
その結果ディンプルをできるだけ密に配設（配置）することは，ボールを仮想区画
線（２）で半球ずつに区分した場合における仮想区画線（２）上のランドの配設（相
違点１），上記区分による半球面エリア内のランド及び六角形ディンプルの配設（相
違点２），上記仮想区画線（２）上の六角形ディンプル（４）の上記半球面エリア内
の六角形ディンプルとの間の位置関係（配設，相違点３）において何ら異なるもの
ではない。
また，上記の両発明の組合せの趣旨にかんがみれば，相違点４についても，引用
発明１に引用発明３を組み合わせて，「ランドの幅を下限値である０．０ｍｍとする
ランドを配設する際，ランドの面積が小さくなるよう，幅が０．０ｍｍのランド（６）
を含むランドの合計面積をゴルフボールの仮想球表面積の２０％以下とすることは，
（訂正発明１の出願日当時において）当業者が容易になし得る程度のことである」
ということができる。
したがって，上記をいう審決の判断に誤りはない。
(4)アこの点，原告は，審決の判断は，訂正発明１の技術的意義のうち周期特性
の急激な改善の点を看過するものであるなどと主張する。
しかしながら，ゴルフボールの製造の都合上，ランドの幅は現実には０にならな
いのであって，ランドの幅を極めて小さくしたときであっても，下記図の切断線Ｄ
についてみれば，ランドの幅は他の切断線ＡないしＣ及びＥにおけるように僅かな
ものになるものではない。したがって，現実のゴルフボールでは原告が主張する周
期特性の急激な改善効果が発生する蓋然性はほぼ皆無であるといわざるを得ない。
また，原告が主張する周期特性の急激な改善効果が現れるのは隣り合う六角形デ
ィンプル同士が辺を共有する場合に限られるところ，請求項１の記載に照らしても，
このような場合が生じるのはボールの半球面エリア内及び仮想区画線（２）上の各
５０％以上の範囲にすぎない。そうすると，球表面の相当部分の範囲で隣り合う六
角形ディンプル同士が辺を共有せず，したがって上記の周期特性の急激な改善効果
が生じない部分が残存し得ることになるから，本件発明１によっても果たして上記
の周期特性の急激な改善効果が生じるのか極めて疑問である。
そして，仮に原告が主張するような周期特性改善効果が生じるとしても，ランド
の幅を下限値まで細くしたことに伴う必然的な結果であり，立体の幾何学的な構造
上当然の事柄にすぎないのであって，当業者においてその作用効果ないし技術的意
義を予測し得る範囲内のものである。
したがって，仮に原告が主張する周期特性改善効果を考慮したとしても，前記(3)
の結論が左右されるものではなく，原告の上記主張は失当というべきである。
そうすると，ゴルフボールの球表面に占めるランドの総面積を小さくすることと
ランドの幅を実質的に０にすることとは質的に大きく異なるなどということはでき
ない。
イまた，原告は，引用発明３にいうランドの面積を小さくすることは，ランド
の面積を小さくすることを指し，ランドの幅を実質的に０にするというものではな
いなどと主張する。
しかしながら，引用発明１においても，引用発明３においても，ランドとディン
プルがゴルフボールの表面に可及的に均一に配設（配置）されることが前提になっ
ていることが明らかであるところ，ランドの面積をできる限り小さくすれば，必然
的にランドの幅ができる限り小さくなり，ひいては実質的に０に近付くことは明ら
かである。現実には，引用発明１においても，ランドの面積は有限の小さい面積に
なり，ランドの幅は有限の細い幅になるのであって，ランドの幅を０．０ｍｍに設
定することは，ランドの合計面積を小さくすることの延長線上にあるもので，ラン
ドの面積を可能な限り小さくすることとランドの幅を０．０ｍｍにすることとの間
に飛躍があるとはいえない。
なお，引用発明３において周期特性の改善という見地からランドの幅を０にする
という発想がされていなかったとしても，前記アのとおりの周期特性改善効果の意
義にかんがみれば，引用発明１に引用発明３を組み合わせる障害となるものではな
い。
また，原告は，引用発明１のゴルフボールのディンプル占有率の上限は引用発明
３のゴルフボールのディンプル占有率を大きく超えているから，引用発明１に引用
発明３を組み合わせようとする動機付けがないと主張する。
しかしながら，刊行物３に記載された発明すなわち引用発明３として引用される
ものは，前記のとおり，ランド部の面積を小さくしてディンプルを密に配設するこ
とにすぎず，刊行物３のゴルフボールのディンプルの占有率やこれをもたらすディ
ンプルの詳細な配置ではないから，引用発明１に引用発明３を組み合わせられない
ものではなく，技術分野及び課題の共通性にかんがみれば，組合せの動機付けに欠
けるところはないというべきである。
ウまた，原告は，審決は，ランドの幅を０．０ｍｍにするという構成に想到す
る上で，ゴルフボールカバー層のランド相当部分剛性の低下，低弾道による飛距離
が劣ることになるという阻害要因を看過したなどと主張する。
原告はこの阻害要因を裏付けるものとして甲第３５，３６号証を援用するが，い
ずれも訂正発明１の出願日（平成６年４月２０日）よりも後に公にされたものにす
ぎず，これらのほかに，訂正発明１の出願日当時において，ディンプルの占有率を
大きくしすぎるとゴルフボールの飛行が低弾道になってかえって飛距離が伸びない
ことが当業者の技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。
むしろ，訂正発明１の出願日当時においては，ランドの幅とディンプル占有率の
最適値に係る特定の見解が確立されておらず，当業者がボール（ランド）の剛性の
低下に配慮しつつ，各自の見解に基づいて，ボールの飛距離を伸ばす観点から最適
な値の範囲を模索，設定していたものであって（甲２９ないし３７），原告が主張す
るランド相当部分剛性の低下は必ずしも組合せの阻害事由となるものではないとい
うべきである。
そして，これらのほかに，引用発明１に引用発明３を組み合わせる上で阻害事由
となる事柄を見出すことはできないから，原告の上記主張は理由がないというべき
である。
(5)そして，引用発明１に引用発明３を組み合わせることにより，当業者におい
て予測し得ない特段の作用効果が生じるものではない。
(6)結局，訂正発明１の容易想到性に係る審決の判断に誤りがあるとはいえず，
原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（訂正発明２の容易想到性の判断の誤り）について
前記１と同様に，訂正発明２の出願日当時，引用発明１に引用発明３を組み合わ
せることにより，相違点１’ないし４’に係る構成に想到することは，当業者にお
いて容易になし得ることであるから，この旨をいう審決の容易想到性の判断に誤り
があるとはいえず，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（訂正発明３の容易想到性の判断の誤り）について
訂正発明３は，訂正発明２を引用し，訂正発明２の構成に「前記複数のエリアは
三角形又は六角形のエリアであり，前記三角形又は六角形のエリア内の全範囲に，
隣合う六角形ディンプル（５）の辺同志が略一定幅のランド（６）をおいて略平行
に並ぶように複数の六角形ディンプル（５）ばかりを稠密に配設した」との限定を
加えたものであるところ，前記引用発明１の要旨のとおり，引用発明１のゴルフボ
ールにおいては，球表面を２０個の球面三角形（三角形のエリア）で区画（分割）
されており，上記球面三角形の各内部では，隣り合う六角形ディンプル同士がボー
ル表面の陸部分である略一定幅のランドを置いて稠密に配設されているものである。
そうすると，上記の限定がされている点も含めて，前記１と同様に，訂正発明３
の出願日当時，引用発明１に引用発明３を組み合わせることにより，訂正発明３の
構成に想到することは，当業者において容易になし得ることであるから，この旨を
いう審決の容易想到性の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由３
は理由がない。
４取消事由４（訂正発明１０の容易想到性の判断の誤り）について
訂正発明１０は，請求項２を引用し，訂正発明２の構成に「前記仮想区画線（２）
は，五角形ディンプル（７）を配設した球表面上の交点（Ｐ）から五本が延び，該
五本の仮想区画線（２）による交点（Ｐ）の周りの分割角度は均一である」との限
定を加えたものであるところ，引用発明１のゴルフボールにおいては，球表面を分
割する２０個の球面三角形の頂点に当たる箇所（Ｐ）に五角形のディンプルが配設
され，この五角形のディンプルの中心（Ｐ）から球表面に沿って５本ずつの仮想区
画線が延び，１つの五角形ディンプルから延びる５本の仮想区画線が交点（Ｐ）の
周りでなす５つの角（ただし，球表面に沿ったもの。以下同じ。）の角度が均一（等
しい）である（刊行物１の図６，７）。
そうすると，上記の限定がされている点も含めて，前記１と同様に，訂正発明１
０の出願日当時，引用発明１に引用発明３を組み合わせることにより，訂正発明１
０の構成に想到することは，当業者において容易になし得ることであるから，この
旨をいう審決の容易想到性の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事
由４は理由がない。
５取消事由５（訂正発明１１の容易想到性の判断の誤り）について
訂正発明１１は請求項１０を引用し，訂正発明１０に「前記交点（Ｐ）から延び
る五本の仮想区画線（２）は他の交点（Ｐ）から延びる仮想区画線（２）と共に前
記交点（Ｐ）の周りに五つの球面正三角形エリア（３）を区画形成し，前記球面正
三角形エリア（３）内の全範囲に，隣合う六角形ディンプル（５）の辺同志が略一
定幅のランド（６）をおいて略平行に並ぶように複数の六角形ディンプル（５）ば
かりを稠密に配設した」との限定を加えたものであるところ，引用発明１のゴルフ
ボールにおいては，球表面を区画する２０個の球面三角形の頂点に当たる箇所（Ｐ）
に配設された五角形ディンプルの中心（Ｐ）から，球表面に沿って延びる仮想区画
線（２）によって，上記仮想区画線の交点（Ｐ）の周りに５つの球面正三角形が形
成されていることは明らかである（刊行物１の図６，７）。また，前記引用発明１の
要旨のとおり，引用発明１のゴルフボールの各球面三角形の内部では，隣り合う六
角形ディンプル同士がボール表面の陸部分である略一定幅のランドを置いて稠密に
配設されているものである。
そうすると，上記の限定がされている点も含めて，前記１と同様に，訂正発明１
１の出願日当時，引用発明１に引用発明３を組み合わせることにより，訂正発明１
１の構成に想到することは，当業者において容易になし得ることであるから，この
旨をいう審決の容易想到性の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事
由５は理由がない。
６訂正発明１４の容易想到性の判断の誤り（取消事由６）
訂正発明１４は請求項１を引用し，訂正発明１に「前記仮想区画線上に前記六角
形ディンプル（６）の列を二列に配設した」との限定を加えたものであるところ，
引用発明１のゴルフボールの球表面を１つの大円から成る仮想区画線で２つに区画
した場合，例えば審決が説示するように刊行物１の図７の５番の領域の中央を左右
に通る仮想区画線で区画した場合には，仮想区画線上に六角形ディンプルが２列に
わたって配設されることになることは明らかである。
そうすると，上記の限定がされている点も含めて，前記１と同様に，訂正発明１
４の出願日当時，引用発明１に引用発明３を組み合わせることにより，訂正発明１
４の構成に想到することは，当業者において容易になし得ることであるから，この
旨をいう審決の容易想到性の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事
由６は理由がない。
７取消事由７（訂正発明１５の容易想到性の判断の誤り）について
訂正発明１５は請求項１ないし１４のいずれかを引用し，訂正発明１ないし１４
のいずれかに「前記六角形のディンプル（４，５）の内縁部に，前記六角形ディン
プル（４，５）の最深部より浅い少なくとも一段のディンプル内段部（１１，１２）
を隆起形成した」との限定を加えるものであるところ，刊行物４の２頁（３６頁）
８，９，１３ないし１７行によれば，多角形のディンプル又は円形のディンプル（第
一凹入部）の内縁部に，上記ディンプルの最深部よりも浅く少なくとも一段のディ
ンプル内段部（第二凹入部）を隆起形成する発明（引用発明４）が開示されている。
そうすると，上記の限定がされている点も含めて，前記１と同様に，訂正発明１
５の出願日当時，引用発明１に引用発明３及び４を組み合わせることにより，訂正
発明１５の構成に想到することは，当業者において容易になし得ることであるから，
この旨をいう審決の容易想到性の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取
消事由７は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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