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平成２６年１月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１９日
判決
原告日進医療器株式会社
訴訟代理人弁理士山本文夫
関根由布
津国肇
柳橋泰雄
生川芳徳
被告株式会社ミキ
訴訟代理人弁護士乾てい子
訴訟代理人弁理士宇佐見忠男
主文
特許庁が無効２０１１－８０００６９号事件について平成２５年４月２６日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求不成立審決の取消訴訟である。争点は，①引用発明認
定の誤りの有無，②本件発明と引用発明との相違点認定の誤りの有無及び③当該相
違点判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)訂正前発明
原告は，名称を「車椅子」とする発明についての本件特許（特許第３９９３９９
６号）の特許権者である。（甲１）
本件特許は，平成１３年１０月２３日に出願した特願２００１－３２５００７号
に係るものであり，平成１９年８月３日に設定登録（請求項の数３）された。（甲１）
(2)審判の経過
ア一次審決
原告が，平成２３年４月２２日付けで本件特許の請求項１に係る発明についての
特許の無効審判請求（無効２０１１－８０００６９号）をしたところ，被告は，平
成２３年１１月２４日付けで訂正請求をし，特許庁は，平成２４年３月１日に「訂
正を認める。特許第３９９３９９６号の請求項１に記載された発明についての特許
を無効とする。」との審決（一次審決）をした。（甲２，１２，５０）
一次審決について，被告は，その取消しを求めて知的財産高等裁判所に審決取消
訴訟（平成２４年（行ケ）第１０１３２号）を提起するとともに，平成２３年法律
第６３号による改正前の特許法１２６条２項に規定する法定期間内に，平成２４年
７月６日付けで訂正審判請求（訂正２０１２－３９００８９号）をした。（甲５１，
７５）
上記訂正審判請求について，特許庁は，平成２４年１１月９日に「特許第３９９
３９９６号に係る明細書を，本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正
することを認める。」との審決をし，同審決は平成２４年１１月１９日に確定した。
（甲７３，７６）
上記訂正の確定登録によって本件発明が減縮訂正されたため，知的財産高等裁判
所は，平成２４年１２月１９日，一次審決を取り消す旨の判決をし，同判決はその
ころ確定した。（甲７５）
イ二次審決
一次審決が取り消されて審判官に差し戻されたことから，特許庁は，更に審理を
し，平成２５年４月２６日に「本件審判請求は，成り立たない。」との審決（二次審
決）をし，その謄本は同年５月９日原告に送達された。
二次審決について，原告は，その取消を求めて本件訴訟を提起した。
ウ訂正審決
二次審決が認定しその判断の前提とした発明と，二次審決時に確定登録されてい
た本件特許の請求項１に記載されていた発明とが異なっていたことから，被告は，
その一致を図るため，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２６条２項
に規定する法定期間内に，平成２５年７月１８日付けで訂正審判請求（訂正２０１
３－３９０１０３号）をし（本件訂正），特許庁は，平成２５年８月１６日に「特許
第３９９３９９６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細
書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決をし，同審決は，そのころ確
定した。（乙１０，１１）
これにより，二次審決がその審決時の発明と異なる発明を認定し判断の対象とし
た瑕疵は治癒された。
２本件発明の要旨
上記平成２５年７月１８日付け審判請求書による訂正（本件訂正）後の本件特許
の請求項１の発明（本件発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
（乙１０，１１）
「【請求項１】左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって，該
Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され，下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の
回動杆からなり，該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ，各
下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ，該上側杆は上記左右側枠に具備されてい
る座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており，
該回動杆の下側杆は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して該左右側
枠下部に枢着されており，該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付け
られており，該下側杆取付部には，該左右側枠に沿う方向を向き，かつ該枢軸を支
持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に相対して配列して設けられており，該回
動杆下端の下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて，該車椅子の使用者
の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一
つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって，該Ｘ
枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく，かつ該Ｘ枠の長さを
変えることなく該車椅子の巾を調節可能にしたことを特徴とする車椅子。」
なお，後記当事者の主張の理解の参考として，ここに甲１の図２，図５及び図６を掲記する。
３審決の理由の要点
(1)引用発明
ドイツ連邦共和国実用新案第２９７２１６９９号明細書（引用例〔甲３の１・２〕）
には，次の発明（引用発明）が記載されている。
「２つのサイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されてお
り，
クロスバー２８は，交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリ
ンクである，ダブルリンク２９，２９’と，シングルリンク３０とからなり，
それら２つのリンクは，それぞれの上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取
り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えて
おり，また，それら２つのリンクは，それぞれの下端部に，サイドフレーム部材２
１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に，固く接続された軸受パイプ４１を備
えており，
当該各軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に枢着され，さらにサイドフ
レーム部材２１に支持されており，
当該軸受ブロック４２は，サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と
下側フレームパイプ２３との間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設
けられた複数の穴３８の一つに，例えば前記穴３８を貫通し軸受ブロック４２のね
じ孔に螺入されるねじによって固く着脱可能に接続して用いられて，各リンクの下
端部に接続された軸受パイプ４１を異なった高さ位置でサイドフレーム部材に枢着
せしめることにより，
座部の高さを変えることなく，かつ，クロスバー２８の長さを変えることなく，
車台フレームの幅を調整してユーザの体格に適応可能とした，車椅子。」
上記記述の参考として，甲第３号証の１の図２ａ，図３及び図４を掲記する。
(2)相違点
本件発明は，①下側杆の枢支態様が，「左右側枠に沿った方向に配設されている
枢軸を介して」なされるものであり，②下側杆の支持態様が，「枢軸を支持するた
め」の「軸穴」を，「下側杆取付部」に「複数個上下に相対して配列して」設け，
「下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて」，「該軸穴に該枢軸を引き
抜き可能に挿通支持させる」ものであるのに対し，
引用発明は，①軸受パイプ４１（下側杆に相当）の枢支態様が，軸受パイプ４１
を２つの軸受ブロック４２に掛け渡して枢支するものであって，「引き抜き可能に
挿通支持」する「枢軸を介して」枢支を行うものでなく，また，②軸受パイプ４１
の支持態様が，それを枢支する軸受ブロック４２を，サイドフレーム部材間に延在
する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに，例え
ばねじによって固く着脱可能に接続するものである点。
(3)無効理由１（引用発明との同一性）についての判断
本件発明と引用発明とには上記(2)の相違点があるから，本件発明は引用発明でな
い。
(4)無効理由２（引用発明と周知技術に基づく容易想到性）についての判断
ア下側杆の枢支態様について
引用発明において，軸受パイプ４１の端部を，２つの軸受ブロック４２に枢着す
る態様に代えて，軸受パイプ内部に軸棒を挿通し，軸受パイプを枢動可能に支持す
る，すなわち，下側杆の左右側枠下部への枢支態様を，本件発明のごとく「左右側
枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して」なされる態様に変更することは，
当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
イ下側杆の支持構造について
審決は，引用発明に上記アの改変を加えたことを前提にする次のような更なる改
変を行うことについての記載や示唆のある刊行物はなく，同改変は当業者にとって
容易ではないとした（なお，必要に応じて本判決の略語等に読み替えている。）。
「本件発明の支持構造の要部は，“下側杆を，左右側枠下部に取り付けられている前後一対
の下側杆取付部間に位置させ，前記下側杆に挿通せしめられる枢軸を支持するため，前記下側
杆取付部に設けられている軸穴に，該枢軸を引き抜き可能に挿通して支持する”（以下「本件
発明支持構造」という。）というものである。
一方，引用発明の軸受パイプ４１（下側杆）を車椅子に支持するための構造は，…“軸受パ
イプ（下側杆）の支持部材である軸受ブロックを介して支持されるものであって，当該軸受ブ
ロックはサイドフレーム部材（左右側枠）に着脱可能に固く接続される構造”（以下「引用発
明支持構造」という。）である。
この引用発明支持構造に対して上記アで述べた事項に係る変更を行うならば，前記の引用発
明支持構造は，軸受パイプ（下側杆）内に，当該軸受パイプを枢動自在に支持する枢軸を設け
るように変更されるものの，その枢軸は，左右側枠に沿った方向に配設され，前記枢軸の支持
部材となる何らかのブロックを介して支持され，当該ブロックはサイドフレーム部材に着脱可
能に固く接続される構造に変更されるにすぎない。
そうすると，引用発明支持構造を変更して本件発明支持構造とするためには，枢軸の支持部
材となる何らかのブロックを廃し，軸受パイプをサイドフレーム部材の保持コンソール間に位
置せしめられるようにして，枢軸を直接支持するための穴を，サイドフレーム部材の保持コン
ソールに対向して設ける，というさらなる改変を行う必要があるといえる。」
(5)無効理由３（引用発明と，特開２００１－２４５９３５号公報〔甲４６〕，
特開平１１－３１８９８８号公報〔甲７９〕，特開平１１－１９２２６６号公報〔甲
８０〕及び米国特許第６２２７５５９号明細書〔甲８１〕に記載の発明に基づく容
易想到性）についての判断
上記(4)と同旨。
(6)まとめ
本件発明は，特許法２９条１項３号及び２項のいずれの規定に違反して特許され
たものでもないから，同法１２３条１項２号に該当して無効とすべきものであると
いうことはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明認定の誤り）
①審決は，引用発明の構成を，「それら２つのリンクは，それぞれの下端部に，
サイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に，固く接続され
た軸受パイプ４１を備えて（いる）」と認定する（１０頁６～８行目）。
しかしながら，引用例には「リンクの下端部に，軸受パイプがそれぞれ固く接続
されて（いる）」（訳文〔甲３の２〕２頁１１行目）と記載されており，軸受パイプ
４１が下側フレームパイプ２３に沿った方向に固く接続されていることはない。
②審決は，引用発明の構成を，「当該各軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック
４２に枢着され（ている）」と認定し（１０頁９行目），また，「軸受パイプ４１の端
部は，『軸受ブロック４２に枢着され，さらにサイドフレーム部材２１に支持され』
るものであることからして，…『軸受ブロック４２』は軸受パイプ４１を枢支する」
と認定し（１７頁５～７行目），軸受パイプ４１の端部自体が軸受ブロック４２に直
接枢着されているとし，軸受パイプ４１には軸がないとしている。
しかしながら，[1]引用例には，「軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に
軸が固定されているが，回動可能に支承されている。」（訳文３頁２４～２５行目）
と記載されていること，[2]引用例の図３（Ｆｉｇ.３）と図４（Ｆｉｇ.４）には，
軸受パイプ４１と軸受ブロック４２が受けている軸がはっきりと図示されているこ
と，[3]引用例の図２ａ（Ｆｉｇ.２ａ）と図２ｂ（Ｆｉｇ.２ｂ）には軸受パイプ４
１と軸受ブロック４２とがほぼ同一の直径で記載され，軸受パイプ４１と同径の軸
受ブロック４２が軸受パイプの端部を枢支できない構成となっており，[4]引用例に
は「軸受パイプ」及び「軸受ブロック」と記載されており，その記載のとおり，い
ずれも軸を受けるためのパイプ及びブロックと解釈すべきことが認められる。
したがって，軸受パイプ４１と軸受ブロック４２とのいずれもが軸を受けており，
引用発明の軸受パイプ４１は，この軸を軸受ブロック４２に固定することで回動可
能に支承されているものである。引用例の「axialfest」（原文８頁〔頁数は右上欄
のものによる。以下同様。〕１９行目）は，「軸が（axial）固定されている（fest）」
との意味と，引用例の「inLagerbröcken42」(原文８頁１９行目）は，引用例の
図２ａ（Ｆｉｇ.２ａ）と図２ｂ（Ｆｉｇ.２ｂ）に軸受パイプ４１の両端部が軸受
ブロック４２の中に入っていないように図示されていることから，「軸受ブロック
４２に」との意味とそれぞれ解するべきである。
③審決は，「各軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に枢着され，さらに
サイドフレーム部材２１に支持されて（いる）」と認定する（１０頁９～１０行目）。
しかしながら，引用例には，「軸受ブロック４２は，保持コンソール３６から車椅
子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固く，しかし，例え
ば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱可能に
接続されている。」（訳文３頁２５～２７頁）と記載されており，軸受パイプ４１を
支持しているのは，サイドフレーム部材２１ではなくて保持コンソール３６である。
④審決は，「『上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間に延在
する保持コンソール３６』からなる『２つのサイドフレーム部材２１』」と認定する
（１６頁１３～１５行目）。
しかしながら，引用例には，「図１に示される車台フレーム１は２つのサイドフレ
ーム部材２を具備し，サイドフレーム自体は上側フレームパイプおよび下側フレー
ムパイプ３，４を１つずつと，これらを互いに接続する前側フレームパイプおよび
後側フレームパイプ５，６とからなる。」（訳文２頁３１～３３行目）との記載と，
「図２～図４に示された本考案に係る車台フレーム２０は，図１に示された車台フ
レーム１と全く類似に，２つのサイドフレーム部材２１を有し，これらのサイドフ
レーム部材は，それぞれ１つの上側フレームパイプおよび下側フレームパイプ２２，
２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプおよび後側フレームパイプと
からなる。」（訳文２頁５０行～３頁３行目）」との記載がある。これら記載及び図１
（Ｆｉｇ.１）によれば，保持コンソール３６は，２つのサイドフレーム部材２１の
構成要素ではなく，２つのサイドフレーム部材２１に取り付けられた別部材である。
⑤以上のとおり，審決の引用発明認定には，誤りがある。
２取消事由２（相違点認定の誤り）
①審決は，本件発明と引用発明との相違部分を導くに当たり，本件発明は「下
側杆の枢支態様が，『左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して』なされ
る」と認定している（１８頁１４～１５行目）。
しかしながら，引用発明の軸受パイプ４１は，２つのサイドフレーム部材２１に
沿った方向に配設されており，この軸受パイプ４１に挿通された軸を軸受ブロック
４２で固定することで回動可能に支承されている。
したがって，上記認定部分は，引用発明との相違点には含まれない。
②審決は，本件発明と引用発明との相違部分を導くに当たり，本件発明は「下
側杆の支持態様が，『枢軸を支持するため』の『軸穴』を，『下側杆取付部』に『複
数個上下に相対して配列して』設け（る）」と認定している（１８頁１５～１７行目）。
しかしながら，引用発明の保持コンソール３６及び軸受ブロック４２は，いずれ
も軸受パイプ４１を２つのサイドフレーム部材２１に取り付けるための部材であり，
本件発明の「前後一対の下側杆取付部」に相当する。そして，引用発明の保持コン
ソール３６の穴３８は，軸受ブロック４２に固定された軸受パイプ４１の軸に掛か
る荷重を支持している。
したがって，上記認定の相違部分中，相違点に含まれるのは，[1]本件発明は，
枢軸を軸穴に直接支持させているのに対し，引用発明は，軸受パイプ４１の軸を軸
受ブロック４２を介して穴３８に支持させている点（相違点１）と，[2]本件発明の
軸穴は左右側枠に沿う方向を向き相対しているのに対し，引用発明は，保持コンソ
ール３６の穴３８が２つのサイドフレーム部材２１に沿う方向と９０°に交差する
方向を向いている点（相違点２）に限られる。
③審決は，本件発明と引用発明との相違部分を導くに当たり，本件発明は「『下
側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させ…』（る）」と認定する（１８頁１７
行目）。
しかしながら，引用例の図２ａ（Ｆｉｇ.２ａ）と図２ｂ（Ｆｉｇ.２ｂ）によれ
ば，引用発明の軸受パイプ４１は，軸受ブロック４２及び保持コンソール３６との
間に位置している。
したがって，上記認定部分は，引用発明との相違点には含まれない。
④審決は，本件発明と引用発明との相違部分を導くに当たり，引用発明は「軸
受パイプ４１（下側杆に相当）の枢支態様が，軸受パイプ４１の端部が２つの軸受
ブロック４２に枢着されるものであることからして，軸受パイプ４１を２つの軸受
ブロック４２に掛け渡して枢支するものであって，『引き抜き可能に挿通支持』する
『枢軸を介して』枢支を行うものではな（い）」と認定する（１８頁２０～２４行目）。
しかしながら，引用発明は，軸受パイプ４１に挿通された軸を軸受ブロック４２
で固定することで回動可能に支承されている。
したがって，上記認定の相違部分中，相違点に含まれるのは，本件発明は，軸穴
に枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるのに対し，引用発明は，軸受パイプ４１の
軸を軸受ブロック４２を介して穴３８に支持させている点（相違点３）に限られる。
⑤審決は，本件発明と引用発明との相違部分を導くに当たり，引用発明は「軸
受パイプ４１の支持態様が，それを枢支する軸受ブロック４２を，サイドフレーム
部材間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の
一つに，例えば，ねじによって固く着脱可能に接続する」と認定する（１８頁２４
～２７行目）。
しかしながら，引用発明の軸受パイプ４１は２つのサイドフレーム部材２１に沿
った方向に配設されており，この軸受パイプ４１に挿通された軸を軸受ブロック４
２で固定することで回動可能に支承されている。
したがって，上記認定の相違部分中，軸受パイプ４１が軸受ブロック４２に枢支
されているとする点は本件発明との相違点に含まれない（なお，その余の相違する
部分については上記②と同旨である。）。
⑥以上のとおり，審決の相違点認定には，誤りがある。
３取消事由３（相違点判断の誤り）
(1)下側杆の枢支態様に係る判断について
審決の下側杆の支持構造に係る判断（１９頁８～１３行目）は，引用発明が軸受
パイプ４１の端部を２つの軸受ブロック４２に枢着する態様を採用しているという
誤った前提であったため，その相違点判断も誤りである。
(2)下側杆の支持構造に係る判断について
引用例には，引用発明の技術思想が「サイドフレーム部材をクロスバーによって
互いに接続した車台フレームでは，本考案の一展開形態により，リンクの下端部と
サイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目
的的であることが明らかになった。車台フレームの幅調節は，クロスバーリンクの
下端部をどの高さポジションで車台フレームのサイドフレーム部材に枢着するかに
依存して行われる。」（訳文１頁４１～４５行目）ものであるとする記載があり，こ
の記載を引用発明に当てはめれば，引用発明のダブルリンク２９，２９’とシング
ルリンク３０の下端部に接続された軸受パイプ４１に挿通された軸の支持位置の高
さを変更可能であるように形成し，この軸の両端部を固定する軸受ブロック４２を
保持コンソール３６のいずれかの穴３８に着脱自在に接続することが該当する。
結局，軸受パイプ４１に挿通された軸の支持位置が高さ方向に変更可能であれば
よいのであって，軸の支持構造は，実施形態に記載された軸受ブロック４２を介し
た支持構造に限らず，本件特許出願前の周知技術を広く適用することができる。
したがって，当業者であれば，軸受パイプ４１に挿通された軸を保持コンソール
３６の穴３８で直接支持して回動自在に又は回動可能に取り付けることは，極めて
容易である。そして，引用発明の軸受パイプ４１に挿通された軸を保持コンソール
３６の穴３８に枢着又は枢支するのであれば，サイドフレーム部材２１の前後に取
り付けられた保持コンソール３６の向きは，軸の両端部を支持するために必然的に
９０°変更されることになり（なお，引用発明の保持コンソール３６には，複数個
の穴３８が既に設けてあり，審決のいうような「枢軸を直接支持するための穴を，
…保持コンソールに対向して設ける」〔２０頁５～７行目〕という改変手順は必要な
い。），軸受ブロック４２も当然に廃されることになる。この結果，引用発明は本件
発明と全く同一の構成になる。
また，本件発明の作用効果（本件明細書【０００５】～【０００８】【００２２】）
は，引用発明の作用効果と何ら変わりがない。
したがって，審決の相違点判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明認定の誤り）に対して
①審決は，引用発明の構成に関して，「『（クロスバー２８の）の２つのリンク』
は，下端部に，サイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向，
すなわち，サイドフレーム部材２１に沿った方向に設けられた軸受パイプ４１を備
えて（いる）」と認定している（１７頁２～５行目）。
したがって，審決は，リンク２９，２９’と３０のそれぞれの下端部は，当該下
端部に接続された軸受パイプ４１を備えており，当該軸受パイプ４１は，サイドフ
レーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に配されていると認定した
のである。
②[1]引用例（原文８頁１８～１９行目）には，「DieEndenderLagerrohr
e41sindinLagerbröcken42axialfest，」（軸受パイプ４１〔Lagrrohr
e〕の端部〔Enden〕は，軸受ブロック４２の中に〔inLagerböcken42〕，軸的に
固定されている〔axialfest〕）と記載されている。「axial」（軸的に）は，回転中心
が固定されていることを意味し，実際に軸という部材が存在するわけではない。独
語で軸を意味する用語は「Achse」である。[2]引用例の図３（Ｆｉｇ.３）と図４（Ｆ
ｉｇ.４）に図示されたリンク２９，３０の下端部の部材は，図２ａ（Ｆｉｇ.２ａ）
と図２ｂ（Ｆｉｇ.２ｂ）を参照すると，明らかに軸受ブロック４２と認められる。
引用例の図３（Ｆｉｇ.３）と図４（Ｆｉｇ.４）には，軸受ブロック４２の側面が
示されているのであり，軸受ブロック４２の側面に貫通して現れた軸受パイプ４１
の側面が示されているのではない。[3]引用例の各図面は，設計図ではなく説明図で
あり，図示されたものの形状，方法や配置が正確に表示されているものではない。[4]
上記[1]の部分の正確な訳は，「支承チューブ４１（Lagerrohre41）の両端部は，
支承ブロック４２（Lagerbröcken42）の中に，軸的に固定されている」であり，
支承チューブ４１には軸が具備されていないことは明確である。
③審決は，「『各軸受パイプ４１の端部は，軸受ブロック４２に枢着され，さら
にサイドフレーム部材２１に支持され』る，という構造，すなわち，“軸受パイプ（下
側杆）の支持部材である軸受ブロックを介して支持される構造”であって，『当該軸
受ブロック４２は，サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレ
ームパイプ２３との間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた
複数の穴３８の一つに，例えば前記穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺
入されるねじによって固く着脱可能に接続して用いられ』るもの，すなわち，“当該
軸受ブロックはサイドフレーム部材に着脱可能に固く接続される構造”である。」と
認定し（１９頁２３～３１行目），また，「軸受ブロック４２は，サイドフレーム部
材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間に延在する保持
コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに，例えば前記穴
３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって固く着脱可能に
接続して用いられ（る）」と認定し（１０頁１１～１５行目），保持コンソール３６
に触れている。
④引用例には，「両サイドフレーム部材２１には，クロスバー２８の両側に，ダ
ブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０のそれぞれの下端部を枢着する
ためのそれぞれ同様に形成された保持コンソール３６が２つずつ，走行方向に離間
して配置されている。」（訳文３頁１２～１４行目）との記載があり，これによれば，
引用発明のサイドフレーム部材２１の構成要素として保持コンソール３６を入れる
ことは，何ら差支えがない。
⑤以上のとおり，審決の引用発明認定には，誤りはない。
２取消事由２（相違点認定の誤り）に対して
①引用発明の軸受パイプ４１内に引き抜き可能に挿通される軸があるとは認め
られない。
②原告の前記第３，２②の主張は，争う。
③審決は，本件発明は，「『下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて』」
かつ「『該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させる』」のに対して，引用発明
は，「軸受パイプ４１を２つの軸受ブロック４２に掛け渡して枢支するものであっ
て」かつ「『引き抜き可能に挿通支持』する『枢軸を介して』枢支を行うものではな
（い）」と認定しているのであり（１８頁１４～２７行目），本件発明の「下側杆を
前後一対の下側杆取付部間に位置させる」構成のみを個別に対比して相違点を導い
ているのではない。
④引用発明の軸受パイプ４１内に引き抜き可能に挿通されている軸があるとは
認められない。
仮に軸受パイプ４１内に挿通されている軸が存在していたとしても，当該軸は軸
受ブロック４２に固定されており，引き抜き可能に挿通されていないのであるから，
本件発明の下側杆の枢支態様と引用発明の軸受パイプ４１の枢支態様とが相違する
とした審決の認定に誤りはない。
⑤原告の前記第３，２⑤の主張は，争う。
⑥以上のとおり，審決の相違点認定には，誤りはない。
３取消事由３（相違点判断の誤り）に対して
(1)下側杆の枢支態様に係る判断について
軸受ブロック４２に引き抜き可能に挿通されている軸は存在しないので，原告の
主張は失当である。
(2)下側杆の支持構造に係る判断について
①審決が引用発明として認定したのは，引用例の実施態様に開示されている技
術であるから，引用例の実施態様に開示されていない技術を引用発明とすることな
どはできない。
②引用発明の構成を本件発明の構成に改変するには，[1]軸受ブロック４２を廃
すること（改変１），[2]保持コンソール３６に軸を直接支持するための軸穴を対向
して設けること（改変２），[3]軸受パイプ４１に引き抜き可能に挿通する軸を具備
すること（改変３）という３段階の改変が必要である。本件発明は上記３つの改変
によって，引用発明からは予測できない作用効果を奏するものである。
③審決が，引用発明の軸受パイプ４１（下側杆）を支持するための構造に改変
を加えて本件発明の支持構造を採用することについての記載やその示唆をする刊行
物がないとしたことに，誤りはない。
[1]米国特許第６,２２７,５５９号明細書（甲８１）に記載の車椅子（甲８１発
明）は，クロスブレイスメンバー３８の上下端をサイドフレーム１２に接続するた
めに，サイドフレーム１２の上下のサイドレール２８，３０にグロータブ７２，５
８を取り付け，上下のグロータブ７２，５８のそれぞれに横方向に一定の間隔を置
いて複数個の孔８４，６８を設け，複数個の孔８４，６８のいずれかに合わせてフ
ァスナー９８，７０を挿通して止めることによって高さを変えずに巾を調節するも
のである。
しかしながら，甲８１発明においては，Ｘ枠の回動杆に相当するクロスブレイス
メンバー３８が，直接グロータブ５８の孔６８の１つに枢着されるのに対して，本
件発明においては，Ｘ枠の回動杆下端部が下側杆と枢軸とを介して下側杆取付部の
軸穴の１つに枢着されるのであり，甲８１発明には本件発明の下側杆に相当するも
のが存在しない。
したがって，甲８１発明は，本件発明や引用発明とは，全く目的，構成，機能，
ひいては技術的意義が異なる発明であり，引用発明に甲８１発明の下側グロータブ
５８を適用しても本件発明にならない。
[2]実公昭４３－３４６０号公報（甲６５）に記載の歩行補助車（甲６５発明）
は，本件発明のＸ枠の回動杆に相当する金具７，７’が，下側杆に相当する連結管
４に取り付けられておらず，枢軸に相当する支軸８に直接取付けられている（第１
頁右欄１９～２３行目）。また，下側杆取付部に相当する部材も存在しない。
したがって，甲６５発明は，本件発明とは，構成，作用効果，機能，ひいては技
術的意義が全く異なる。
[3]実願昭５０－４１０６８号（実開昭５１－１２０８０４号）のマイクロフィ
ルム（甲８）に記載の椅子の折り畳み装置は，巾調節を目的としたものではない。
[4]特開昭５９－１０８５５０号公報（甲９）に記載の身体障害者用折り畳み式
ひじ掛いす（甲９発明）は，車椅子の支持枠の側板７，７’を斜支柱１６，１６’
で連結したものであるが，斜支柱１６，１６’の下端は，筒状スリーブ２６を介し
て側板７，７’の下縁に取り付けられているものの，筒状スリーブ２６は上下位置
を固定されている。この発明の骨子は，両側板と斜支柱とを緩衝部材で連結するこ
とにある。
したがって，甲９発明の筒状スリーブは，本件発明の下側杆とは，機能，ひいて
は技術的意義が全く異なる部材である。
[5]特開平１１－３１８９８８号公報（甲７９）に記載の椅子（甲７９発明）は，
リンク９，１０の端部に枢軸１１～１４を連結し，枢軸１１～１４を座受板２８の
両側片の通孔３０，３１に挿入し，該枢軸１１～１４にピンボルト３２，３３を差
し込み，枢軸１１～１４の螺軸端にナット３４，３５をねじ込む構成を有するもの
であるが，ピンボルト３２，３３はナット３４，３５によって固定され，本件発明
の枢軸のように引き抜き可能となっていない。またピンボルト３２，３３の通孔３
０，３１も縦に複数個並設されておらず，該枢軸１１～１４は上下位置を固定され
ている。
したがって甲７９発明の枢軸は，本件発明の下側杆とは，課題，構成，作用効果
ひいては技術的意義が全く相違する。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
ア本件明細書の記載
平成２１年１１月６日付け訂正請求書，平成２３年１１月２４日付け訂正請求書
（甲１２），平成２４年７月６日付け訂正審判請求書（甲５１）及び平成２５年７月
１８日付け訂正審判請求書（乙１０）によって訂正された本件発明に係る明細書及
び図面（本件明細書）には，次の記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は巾調節できる車いすに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来巾調節可能な車椅子は提供されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
…使用者の体形に応じて車椅子(9)の巾を調節しなければ，車椅子(9)に乗った人が車輪(91)
を手で回す時，車輪(91)の巾が広すぎたり狭すぎたりして車輪(91)を回し易い位置に手をおく
ことが出来ないという問題点があった。」
「【０００５】
【作用】
本発明では車椅子(1)の左右側枠(3，3)は前後一対のＸ枠(11，12)により連結され，該Ｘ枠(11，
12)の回動杆(11A，11A，12A，12A)を中心Ｃを支点に回動させれば，…Ｘ枠(11，12)の巾，すな
わち左右側枠(3，3)間の巾を調節することができる。このとき該Ｘ枠(11，12)は縦巾も変化す
るが，該回動杆(11A，11A，12A，12A)下端部の該左右側枠下部取付け位置が車椅子の所望の巾
に対応して上下調節可能にされているので，縦巾が変化してもそれに対応して該左右側枠(3，
3)を連結でき，該回動杆の上端部の上下位置，即ち座の上下位置は変化しない。
【０００６】
具体的には該回動杆(11A，11A，12A，12A)下端部は，枢軸(26)を介して該側枠(3，3)下部に
取り付けられており，該枢軸(26)は該側枠(3，3)下部に設けられた上下に配列している複数個
の軸穴(13A，13B，13C)のうちの一つに支持されるのであるが，該回動杆(11A，11A，12A，12A)
下端部を複数個の該軸穴(13A，13B，13C)のうちの一つを選び該軸穴に合わせて該枢軸(26)を挿
通することによって枢着して座の高さを変えることなく該側枠(3，3)間の巾すなわち車椅子(1)
の巾を段階的に調節できる。」
「【０００９】
【発明の実施の形態】
…車椅子(1)の本体(2)は左右一対の側枠(3，3)からなり該側枠(3，3)は座梁部(4)，前後脚
柱部(5，6)，アームレスト部(7)，背柱部(8)，フットレスト支持梁(9)および下梁(10)からなり，
該側枠(3，3)は前後一対のＸ枠(11，12)によって結合されている。」
「【００１２】
左右の側枠(3，3)を連結している前後一対のＸ枠(11，12)は図５に示すようにそれぞれ一対
の回動杆(11A，11A)および一対の回動杆(12A，12A)からなり，該一対の回動杆(11A，11A，12A，
12A)はそれぞれ中心Ｃを支点に相互回動可能に結合しており，該一対のＸ枠(11，12)の上端に
おいて一対の円筒状の上側杆(17，17)が，下端においては一対の円筒状の下側杆(18，18)が差
し渡され溶接されている。」
「【図５】
」
「【００１３】
また図６に示すように該側枠(3)下部の下梁(10)には前後一対の角柱状の下側杆取付け部(13，
13)が溶接され，該下側杆取付部(13，13)には左右側枠(3，3)に沿う方向を向き，かつ枢軸(26)
を支持するための軸穴(13A，13B，13C)が複数個（３個）上下に配列して設けられている。…
また該側枠(3)の座梁部(4)には前後一対の杆受け(16，16)が取り付けられている。」
「【図６】
」
「【００１５】
該Ｘ枠(11，12)により該側枠(3，3)を連結するには，該Ｘ枠(11，12)の円筒状の下側杆(18)
を下側杆取付部(13，13)のいずれかの軸穴(13A，13B，13C)例えば軸穴(13A)に合わせ，該左右
の側枠(3，3)に沿った方向に配設されている軸である枢軸(26)を，該軸穴(13A，13A)および円
筒状の下側杆(18)の内部に挿通して支持する。この時該Ｘ枠(11，12)の上側杆(17)は座梁部(4)
の杆受け(16，16)に支持される。」
「【００１８】
本実施例の車椅子(1)の巾を調節するには，…枢軸(26)を下側杆(18)および軸穴(13A)より引
き抜く。そして…Ｘ枠(11，12)の回動杆(11A，11A，12A，12A)を中心Ｃを支点に回動させてＸ
枠(11，12)の巾を調節しつつ，これに合わせて側枠(3，3)を移動させて車椅子(1)の巾を調節
する。
【００１９】
このときＸ枠(11，12)の巾を狭めると，Ｘ枠(11，12)の縦巾は大きくなり，Ｘ枠(11，12)の
巾を広げると，Ｘ枠(11，12)の縦巾は小さくなる。そしてＸ枠(11，12)の下側杆(18，18)を軸
穴(13A，13B，13C)のうちの適切な軸穴を選んで位置を合わせ，該枢軸(26)を該軸穴(13A，13B，
13C)および該円筒状の下側杆(18，18)の内部に挿通して該Ｘ枠(11，12)を支持させる。」
「【００２１】
本実施例では軸穴およびネジ孔は３個であり，巾は３段階に調節できるが，該軸穴およびネ
ジ孔は２個あるいは４個以上であってもよい。
またＸ枠は１個または３個以上であってもよい。
また軸(26，31,32)は必ずしも枢軸やネジである必要はないが，枢軸やネジであると下側杆や
リンクアームが回動可能で…車椅子を折り畳むことが出来る。
【００２２】
【発明の効果】
本発明では，座の高さを変えることなく車椅子の巾を調節できるので，使用者が最も操作し
やすい巾に調節できる。あるいはメーカーにとっては巾の異なる多種類の製品を製造しなくて
済む。」
イ本件発明の特徴
本件明細書の上記記載によれば，本件発明は，①車椅子が使用者の体形によって
は適切でないことに対して，巾調節が可能な車椅子を提供することを目的とするも
のであり（【０００１】【０００３】），②その実現のため，車椅子の左右側枠(３，３)
と，この左右側枠(３，３)間に配置され，中心を支点に回動可能なＸ枠(１１，１２)
とを備え（【０００５】【０００９】【００１２】），このＸ枠(１１，１２)の上端に取
り付けられた円筒状の上側杆(１７，１７)を，左右側枠(３，３)を構成する座梁部
(４)に取り付けられた杆受け(１６)に支持させ（【００１２】【００１３】），一方，
Ｘ枠(１１，１２)の下端に取り付けられた円筒状の下側杆(１８，１８)は，左右側
枠(３，３)の下部に取り付けられた下側杆取付部(１３，１３)に上下に配列してい
る複数個の軸穴(１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ)のうちの一つの位置に，枢軸(２６)を挿
通することで支持する（【０００６】【００１３】【００１５】）との構成をとること
によって，③Ｘ枠(１１，１２)の回動によってその横巾を変化させることで車椅子
の巾を変化させつつ，これに伴うＸ枠の縦巾の増減は，下側杆（１８，１８）の支
持位置を変えることで調整し，上側杆(１７，１７)の高さ位置がそのままに維持さ
れることになり，④その結果，座の高さを変えることなく車椅子（１）の巾を調整
するという効果を有するものである（【０００５】【０００６】【００１８】【００１
９】【００２２】）。
(2)引用発明について
引用例（甲３の１）には，次の記載がある（訳文は，原文８頁１８行目の“Die
Enden”から同１９行目の“axialfest，”までを除く部分を甲３の２，同除かれた部
分につき甲３の２，５，乙１，７，９の１，１２，１３，弁論の全趣旨による。）。
「（原文２頁〔頁数は右上欄のものによる。以下同様。〕１～１３行目，訳文１頁１～７行目）
本考案は，車台フレームを備え，該車台フレームが下側フレームパイプと上側フレームパイプ
とをそれぞれ有する２つのサイドフレーム部材を具備し，該フレーム部材には走行方向に離隔
して駆動輪とキャスタとが１つずつ支承されており，フレーム部材は，該フレーム部材に枢着
され角度をなして互いに調整可能な支柱によって，離隔した使用位置と近接した折りたたみ位
置との間で互いに向かって移動可能であり，かつ少なくとも使用位置において固定可能になっ
ており，フレーム部材と接続された側方部材とバックレストとによって画成される座部をさら
に備えた，折りたたみ式車椅子に関する。」
「（原文２頁１～２３行目，訳文１頁１４～２５行目）互いに溶接されたパイプからなるサイ
ドフレーム部材には，一方の側に，通常，後側駆動輪が１つずつと，他方の側に，垂直軸を中
心に回動可能な前側キャスタが１つずつ支承されている。この車椅子では，クロスバーが，互
いに交差するパイプまたはリンクからなり，これらのパイプまたはリンクは，交差点に関節状
に互いに接続されており，下端部がサイドフレーム部材の下側フレームパイプにそれぞれ枢着
されている。クロスバーをなすパイプまたはリンクのそれぞれの他端とシートパイプとが固く
接続されており，このシートパイプには，通常，丈夫な帆布からなる座部の長手方向縁部が固
定されており，使用位置において，サイドフレーム部材の上側フレームパイプと係止可能であ
る。
この車椅子では，例えば潜在的ユーザの体格の違いといった種々の要求に適応できないか，
または少なくとも非常に適応し難いため不十分である。したがって，本考案の基礎となる課題
は，種々の要求に対する適応性を改善した折りたたみ式車椅子を提供することである。」
「（原文２頁２４行～３頁８行目，訳文１頁２６～３３行目）上記課題は，車台フレームを異
なった幅の少なくとも２つの使用位置に調整するために，サイドフレーム部材がそれらの間隔
に関して互いに調節可能であり，それぞれ１つの使用位置に対応する調整ポジションでロック
可能であることによって解決される。
したがって，本考案は，車台フレームの両サイドフレーム部材の間隔を変更することによっ
て車椅子の使用位置をユーザのそれぞれの要求に適応させることであり，その場合に，フレー
ム部材を少なくとも２つの異なった間隔に調整することができる。これらの調整位置間での調
整だけでなく，さらに調整できることが可能であり，しかもフレーム部材間隔を段階的または
連続的に変更することができる。」
「（原文３頁２３行～４頁１１行目，訳文１頁４１行～２頁５行目）サイドフレーム部材をク
ロスバーによって互いに接続した車台フレームでは，本考案の一展開形態により，リンクの下
端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目的的
であることが明らかになった。車台フレームの幅調節は，クロスバーリンクの下端部をどの高
さポジションで車台フレームのサイドフレーム部材に枢着するかに依存して行われる。この場
合，それぞれの使用位置での係止は，例えば，使用位置において，サイドフレーム部材の上側
フレームパイプから突出する係止部が形状結合的に係合する，リンクの上端部と接続されたシ
ートパイプによってそのまま変わらない。
車台フレームの幅の調整と，ひいては座幅調整は，この展開形態では，それぞれの使用位置
において，互いに交差するクロスバーのリンクがなす角度が変更されることによって行われる。
その場合，座部の高さは変わらない。」
「（原文４頁１２行～５頁８行目，訳文２頁６～２０行目）他の有意義な展開形態では，リン
クの下端部が，異なった高さ位置でサイドフレーム部材に固定可能な軸受ブロックによってサ
イドフレーム部材に枢着されている。この軸受ブロックは，サイドフレーム部材の上側フレー
ムパイプと下側フレームパイプとの間に延在する保持コンソールに収容され，かつ垂直方向に
互いに離隔した所定の調整ポジションで保持コンソールに固定可能であり得る。
この展開形態では，リンクの下端部に，軸受パイプがそれぞれ固く接続されており，該軸受
パイプは，サイドフレーム部材の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプに対して平行
位置に延在し，かつそれぞれのリンクから両側に突出するならば，そしてリンクの両側で，サ
イドフレーム部材の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプと接続されたそれぞれ１つ
の保持コンソールが設けられ，該保持コンソールには軸受パイプの一端をそれぞれ支承するた
めの軸受ブロックが収容されているならば合目的的であることも判明した。
さらに，保持コンソールが所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された，リンクを枢着す
るために利用される軸受ブロックを固定するための孔を備えているならば，保持コンソールで
の軸受ブロックの特に簡単な高さ調整が可能である。」
「（原文７頁７行～８頁１８行目，訳文２頁５０行～３頁２４行目）図２～図４に示された本
考案に係る車台フレーム２０は，図１に示された車台フレーム１と全く類似に，２つのサイド
フレーム部材２１を有し，これらのサイドフレーム部材は，それぞれ１つの上側フレームパイ
プおよび下側フレームパイプ２２，２３と，これらを互いに接続する前側フレームパイプおよ
び後側フレームパイプとからなる。
サイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており，クロスバーは，
交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクと，ダブルのリンク２９，２
９’と，これらと交差するシングルのリンク３０とからなる。クロスバーリンクは，それぞれ
の上端部に，上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合す
るためのシートパイプ３２を備えている。
先行技術の車台フレーム１とは異なり，車台フレーム２０は，車椅子のそれぞれの使用位置
において両フレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅を調節するための装置を備えている。
この目的で，両サイドフレーム部材２１には，クロスバー２８の両側に，ダブルリンク２９，
２９’およびシングルリンク３０のそれぞれの下端部を枢着するためのそれぞれ同様に形成さ
れた保持コンソール３６が２つずつ，走行方向に離隔して配置されている。金属形材として形
成された保持コンソール３６は，垂直方向に延在し，それぞれの両端部で止め輪３７により，
それぞれのサイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに
固定されている。保持コンソール３６の各々は，同じ数の穴３８を備えており，これらの穴は，
保持コンソール３６の取付け位置において垂直方向に離隔して配置されており，車台フレーム
２０に配置された全保持コンソール３６のそれぞれ対応する穴３８が水平面上に延びる。
ダブルリンク２９，２９’およびシングルリンク３０は，それらの下端部に軸受パイプ４１
をそれぞれ備えており，この軸受パイプは，それぞれのリンクの長手方向に対して垂直に，か
つ取り付けられた状態で，上側もしくは下側フレームパイプ２２，２３に対して平行に延びる。」
「（原文８頁１８～２０行目）軸受パイプ４１の両端部は，各軸受ブロック４２で軸方向に固
定されるが，それでも回動できるように，支承されている。」
「（原文８頁２０行～９頁１８行目，訳文３頁２５行～３頁４０行目）軸受ブロック４２は，
保持コンソール３６から車椅子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固
く，しかし，例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱
可能に接続されている。
図３および図４に示されるように，それぞれの軸受ブロック４２を固定するために設けられ
た穴３８は，それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定する。図３
において，軸受ブロック４２は，下側フレームパイプ２３の領域に直接配置された穴３８に固
定されている。このことにより，使用位置において，ダブルリンク２９，２９’およびシング
ルリンク３０と水平線との角度が略３０°になり，したがって比較的狭い座幅になる。
これに対して図４に示された調整位置では，ダブルリンク２９，２９’およびシングルリン
ク３０を保持コンソール３６の穴３８に枢着するために軸受ブロック４２が固定されており，
穴は，それぞれの上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間の略中央に配置さ
れている。使用位置においてリンク２９および２９’もしくは３０と水平線とがなす角度は，
図３に示される例よりもはるかに平坦であり，略１５°である。したがって，この調整位置で
は，両サイドフレーム部材２１間の間隔と，ひいては座幅が図３の調整位置での場合よりも大
きい。」
「（図面）
」
２取消事由１（引用発明認定の誤り）について
(1)軸の存否の主張を除く点につき（前記第３，１①③④）
①原告は，審決は引用発明の軸受パイプ４１が下側フレームパイプ２３に沿っ
た方向に固く接続されていると認定した旨を主張する（前記第３，１①）。
しかしながら，審決が「それら２つのリンクは，それぞれの下端部に，サイドフ
レーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に，固く接続された軸受パ
イプ４１を備えて（いる）」（審決１０頁６～８頁）と認定したのは，「それら２つの
リンクは，それぞれの下端部に…固く接続された軸受パイプ４１を備えて（いる）」
という趣旨であり，軸受パイプ４１が下側フレームパイプ２３に沿った方向に固く
接続されたことをいうものではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
②原告は，審決が軸受パイプ４１を支承しているのをサイドフレーム部材２１
と認定したのは誤りである旨を主張する（前記第３，１③）。
しかしながら，保持コンソール３６は，その両端がサイドフレーム部材２１に固
定されているのであるから（訳文３頁１４～１７行目），当該認定部分（審決１０頁
９～１０行目）で，審決が軸受パイプ４１が軸受ブロック４２を介してサイドフレ
ーム部材２１に固定されている保持コンソール３６に支持されていると認定しなか
ったことが，誤りになるものではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
③原告は，審決が保持コンソール３６をサイドフレーム部材２１の一部と認定
したことが誤りである旨を主張する（前記第３，１④）。審決は，引用発明の認定中
で明示的には保持コンソール３６がサイドフレーム部材２１の一部とは認定しては
いないが（審決１０頁１１～１６行目），原告の指摘箇所（審決１６頁１３～１５行
目）によれば，上記の旨の認定を前提としていることがうかがわれる。しかるに，
引用例における用語の意義自体としては，サイドフレーム部材２１には保持コンソ
ール３６は含まれていない（訳文１頁１～２行目，２頁３１～３３行目，２頁５０
行～３頁３行目参照。なお，被告の指摘する訳文３頁１１～１４行目の記載は，サ
イドフレーム部材２１に保持コンソール３６を配置するとの趣旨にすぎない。）。
しかしながら，保持コンソール３６はその上下端がサイドフレーム部材２１であ
る上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプに固定されているのであるから
（訳文３頁１４～１７行目），その構成に着目して，審決が保持コンソール３６をサ
イドフレーム部材２１の一部と認定したことが誤りであるとまではいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することはできない。
(2)軸の存否の主張の点（前記第３，１②）
原告は，軸受パイプ４１には軸が挿通されているにもかかわらず，軸が存在しな
いものとして引用発明を認定した審決には誤りがある旨を主張する。
前記１(2)のとおり，引用例には，「（原文８頁１８～２０行目）軸受パイプ４１の
両端部は，各軸受ブロック４２で軸方向に固定されるが，それでも回動できるよう
に，支承されている。」との記載があるとしか認められないところ，この記載からは，
軸受パイプ４１の端部自体が軸受ブロック４２に枢着されているとも，軸受パイプ
４１に軸が挿通され，軸受ブロック４２に固定された軸を介して軸受パイプ４１が
軸受ブロック４２に枢着されているとも，両様に解し得る。
そこで，以下，引用例の図面の内容について検討する。
①引用例の図２ａ（Ｆｉｇ.２ａ），図２ｂ（Ｆｉｇ.２ｂ），図３（Ｆｉｇ.３）
及び図４（Ｆｉｇ.４）には，円形の軸受パイプ４１の両端の外径と，かまぼこ型の
軸受ブロック４２の内接円の外径とが一致していることが見て取れる。このように
軸受パイプ４１の直径と軸受ブロック４２の内接円の直径とが同一である場合には，
軸受パイプ４１の端部を受け入れるための穴を軸受ブロック４２に形成することは，
機械設計上あり得ないことである。
②引用例には，「（訳文３頁２５～２７行目）軸受ブロック４２は，保持コンソ
ール３６から車椅子内側に突出し，かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固
く，しかし，例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじに
よって着脱可能に接続されている。」との記載があり，また，引用例の図面３（Ｆｉ
ｇ.３）及び図面４（Ｆｉｇ.４）には，軸受ブロック４２の上下方向の中心線と保
持コンソール３６の穴３８の上下方向の中心線とが一致していることが見て取れる。
このことを前提に，引用例の図２ａ（Ｆｉｇ.２ａ），図２ｂ（Ｆｉｇ.２ｂ），図
３（Ｆｉｇ.３）及び図４（Ｆｉｇ.４）を見てみると，仮に軸受パイプ４１の端部
を受け入れる穴が軸受ブロック４２に形成されてあるとした場合，軸受パイプ４１
を軸受ブロック４２に対して回動可能とするためには，軸受パイプ４１の端部と，
軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじとが干渉しないように，ねじを極めて
浅い位置までしか挿入できないこととなる。一方で，軸受ブロック４２は車椅子に
搭乗する人間の体重を支えるものであるから，保持コンソール３６とのねじ止めは
一定の強度が必要とされるところ，上記のような浅い位置までの挿入によっては十
分な強度を得られないものと予想される。したがって，軸受パイプ４１の端部を受
け入れる穴を軸受ブロック４２に形成することは，機械設計上極めて困難なことで
ある。
③引用例の図３（Ｆｉｇ.３）及び図４（Ｆｉｇ.４）は，図示された内容から
断面図であるものと理解されるが，軸受パイプ４１に対応する部分に大小三つの同
心円からなる円形が描かれている。この同心円が軸受パイプ４１の断面を表してい
ることは明らかであるから，大きな円は，軸受パイプ４１の外周線を，中間の円は，
軸受パイプ４１の内周線を表しているとみるのが自然である。そうすると，小さな
円は，軸受パイプ４１の内部に挿入された部材を表す線とみるのが相当であるとこ
ろ，これは，引用例に軸受ブロック４２が軸受パイプ４１を回動可能に支承すると
記載されていることからみて，軸受パイプ内に挿通された軸と解するのが合理的で
ある。
以上①～③の点からみて，引用発明の軸受パイプ４１は，サイドフレーム部材２
１に沿った方向に配設されている軸を介して軸受ブロック４２に枢着されていると
認定するのが相当であり，前記明細書（訳文）の記載を前提として，引用例の図面
に接した当業者も，そのように理解するものといえる。
これに対して被告は，引用例の図面が説明図にすぎず正確なものではない旨を主
張する。しかしながら，引用例の図面は，図面１（Ｆｉｇ.１）をみても明らかなよ
うに，かなり写実的なものであり，形状，寸法，配置等に正確性を欠く模式図のよ
うな類のものとはいえず，当業者が上記認定のとおりに理解することの妨げになる
ようなものではない。しかも，引用例における文言上の記載とも矛盾するものでは
ないから，被告の上記主張は，採用することができない。
したがって，審決が，引用発明の構成について「各軸受パイプ４１の端部は，軸
受ブロック４２に枢着され（る）」と認定した部分は（１０頁９行目），誤りであり，
この点において審決は取り消されるべきである。
ただし，事案にかんがみ，上記の点を改めて引用発明を認定した上で，本件発明
と引用発明とに相違点が認められるか否かについて，更に検討することとする。
３取消事由２（相違点認定の誤り）について
審決が認定した本件発明と引用発明との相違点（１８頁１４～２７行目）は，下
側杆の枢支態様と下側杆の支持態様の観点から整理すると，次のとおりである。
【相違点①】
下側杆の枢支態様が，[1]本件発明は，左右側枠に沿った方向に配設されている枢
軸を介してなされるものであるのに対し，[2]引用発明は，軸受パイプ４１を２つの
軸受ブロック４２に掛け渡して枢支するものであって，引き抜き可能に挿通支持す
る枢軸を介して枢支を行うものでない点。
【相違点②】
下側杆の支持態様が，[1]本件発明は，枢軸を支持するための軸穴を下側杆取付部
に複数個上下に相対して配列して設け，下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位
置させて，該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるものであるのに対し，
[2]引用発明は，軸受パイプ４１（下側杆に相当）を枢支する軸受ブロック４２を，
サイドフレーム部材間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた
複数の穴３８の一つに，例えばねじによって固く着脱可能に接続するものである点。
ところで，上記２に認定判断のとおり，引用発明の軸受パイプ４１は，サイドフ
レーム部材２１に沿った方向に配設されている軸を介して軸受ブロック４２に枢着
されていると認定するのが相当であるから，上記相違点①は，引用発明との相違点
ではなくなり，審決の相違点認定には誤りがある。
そして，相違点②は，引用発明の軸受パイプ４１がサイドフレーム部材２１に沿
った方向に配設されている軸を介して軸受ブロック４２に枢着されていると認定さ
れたことを前提とすると，次のとおり修正される。
【相違点②´】
[1]本件発明は，枢軸を支持するための軸穴を下側杆取付部に複数個上下に相対し
て配列して設け，下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて，該軸穴に該
枢軸を引き抜き可能に挿通支持させるものであるのに対し，[2]´引用発明は，軸受
パイプ４１（下側杆に相当）に挿通される軸を枢支する軸受ブロック４２を，サイ
ドフレーム部材間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数
の穴３８の一つに，例えばねじによって固く着脱可能に接続するものであり，また，
軸受パイプ４１に挿通した軸は引き抜き可能かどうか不明である点。
上記までの認定判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
一方，原告は，上記相違点②´の認定と異なり，<1>引用発明の保持コンソール３
６及び軸受ブロック４２が，本件発明の下側杆取付部に相当し（前記第３，２②），
<2>引用発明の軸受パイプ４１（本件発明の下側杆に相当）は，保持コンソール３６
及び軸受ブロック４２（本件発明の下側杆取付部）の間に位置している（前記第３，
２③）旨を主張する。しかしながら，引用発明は，軸受ブロック４２を保持コンソ
ール３６に着脱可能に接続することによって車椅子１の巾調整をするものであるか
ら，両者を一体の部材とみなすことは矛盾しており，その主張は，いずれも採用す
ることができない。
以上のとおりであり，審決の認定した相違点には誤りがあり，その限りで取消事
由２には理由があるが，進歩性の有無の観点から，上記に認定した本件発明と引用
発明との新たな相違点について，更に検討を加えることとする。
４取消事由３（相違点判断の誤り）について
(1)相違点判断の構成
上記３に認定判断したとおり，審決の認定した相違点①は存在せず，相違点②´
のみが存するので，以下，相違点②´（相違点①に係る部分を改変したことを前提
にした相違点②）の容易想到性の有無について検討する。
(2)引用刊行物の記載事項
本件特許出願前に頒布された刊行物である甲４６刊行物（甲６６と同じ。）及び甲
８１刊行物（甲６７と同じ。）には，以下の記載がある。
①甲４６刊行物（特開２００１－２４５９３５号公報）の記載事項
「【００１３】…サイドフレーム１０には座部２０に設けられた支持ロッド３０が支持される
支持手段４０が設けられている。前記座部２０は，折り畳み可能な交差フレーム２１の上端に
車椅子の前後方向に左右対称的に配設された側端フレーム２２から構成されている。前記交差
フレームは，Ｘ状に交差して連結された一対のフレームから構成されている。また，交差フレ
ーム２１の各々下端には貫通孔２１ａが形成されている。そして，これらの交差フレーム２１
間に支持手段４０が配設されている。」
「【００１４】次に，上記した支持手段４０について図２に基づいて説明する。
【００１５】前記支持手段４０は，円筒部材４１と，この円筒部材４１の両端部に嵌合され
る前蓋４２と後蓋４４とにより構成されており，かかる円筒部材４１の両端部が車椅子２００
の前後方向となるようにサイドフレーム１０の下側後端部に一体形成されている。図示するよ
うに，前蓋４２には，支持ロッド３０の前端部が挿入される調整孔４３が縦方向に３箇所穿設
されている。図３に示すように，前記調整孔４３のうち，下部調整孔４３ｃは，略水平方向に
設けられており，中間部調整孔４３ｂは，前記下部調整孔４３ｃよりも車椅子の前方向に向か
って上向きになるように設けられており，上部調整孔４３ａは，中間部調整孔４３ｂよりもさ
らに車椅子の前方向に向かって上向きになるように形成されている。
【００１６】また，図４に示すように，後蓋４４には，支持ロッド３０の後端部を支持する
支持孔４５が一つ穿設されている。かかる支持孔４５は，後蓋４４の外壁端部４４ａから前蓋
方向に徐々に縦方向に広がる楕円形状に形成されている。このように支持孔４５を縦方向に長
い楕円形状に形成したことにより，支持ロッド３０の後端を支点として支持ロッド３０の前端
を前蓋４２に穿設された上部調整孔４３ａ乃至下部調整孔４３ｃのいずれかの調整孔４３に挿
入させることができる。以上にように構成された支持手段４０においては，図１に示すように，
支持ロッド３０を後蓋４４の支持孔４５から前蓋４２の任意の調整孔４３にわたって挿通させ
るとともに，前蓋４２及び後蓋４４から突出する支持ロッド３０の前後端をワッシャを介して
ナットによって締付け固定させる。このように構成された支持手段においては，例えば，支持
ロッド３０の前端を前蓋４２に形成された下部調整孔４３ｃに挿入されることにより，側端フ
レームを水平に固定することができる。また，支持ロッド３０の前端を中間部調整孔に挿入さ
せることにより，側端フレームの前端を後端よりも高く位置に固定することができる。このよ
うに支持ロッドを前蓋４２に穿設された任意の調整孔４３に挿通させることによって，座部２
０の高さを調整することが可能となる。」
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
②甲８１刊行物（米国特許第６,２２７,５５９号明細書）の記載事項
「（原文第３欄１３～３９行目，訳文は審決による。）図３に示すようにクロスブレイス１４
は，一般に，ピボット４０によって接続されている，３８で示される２つの部材を含む折りた
たみ機構である。各クロスブレイス部材３８の上下端５２，４６は，対応する上下のサイドレ
ール２８，３０に，対応する上部および下部グロウタブ７２，５８によって接続されている。
一対の下部グロウタブ５８（図４）のそれぞれは，下側レール３０に接続されている第１端
６４を有する。相互に整列した開口部６８は，各下部グロウタブ５８の第２端６６に至るまで，
多数存在している。３つの開口部のみが示されているが，任意の適切な数の開口部を提供する
ことができる。下部グロウタブ５８の開口部６８は，整列するように適合されている。下部グ
ロウタブ５８は，その間に，前後方向に空間を空けて，縦チャネル６２を提供するように配置
されている。チャネル６２は，クロスブレイス部材３８の下端４６を受け入れるように適合さ
れる。クロスブレイス部材３８の下端４６に設けられている開口部６９は，下部グロウタブ５
８の相互に整列した開口部６８の１つと相互整列するように適合されている。相互に整列する
開口部６８，６９のペアは，クロスブレイス部材３８の下端４６を枢支するために，留め具７
０を受容するように適合されている。下側レール３０間の間隔は，…各クロスブレイス部材３
８の下端４６の，下部グロウタブ５８に対する相対位置を変えることにより，変化させること
ができる。タブの開口部６８は，下側レール３０間の間隔を均等に増分調整できるように，均
等に離間させることができる。」
「（図３）
」
「（図４）
」
(3)容易想到性について
[1]本件発明と引用発明とは，次のとおりに審決が認定する共通点（審決１７頁
３６行～１８頁１１行目）を有し，Ｘ枠の長さを変えずに，かつ，左右側枠に対す
るＸ枠上端部の上下位置を変えずに車椅子の巾を調節可能にするための構成として，
下側杆を支持するための軸穴を下側杆取付部に相対して設けるとともに，下側杆の
支持部を複数設けるとの構成は，引用発明にも開示されている。
「…左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており，該下側杆取付部には，
該左右側枠に沿う方向を向き，かつ下側杆を支持するための軸穴が相対して設けられており，
該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して，左右側枠に複数個上下に配列した
下側杆の支持部のうちの一つを選択して該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変え
ることなく，かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした車椅子。」
[2]また，上記２，３の認定判断のとおり，本件発明と引用発明とは，下側杆を
左右側枠下部に枢着し，下側杆に挿通され左右側枠に沿う方向に配設されている枢
軸を有する点でも共通する。
その結果，引用発明は，下側杆の支持構造として，下側杆に挿通され左右側枠に
沿う方向に配設されている枢軸が，左右側枠に沿う方向を向く下側杆取付部の軸穴
に支持され，下側杆取付部が左右側枠に複数個上下に配列して設けられた軸穴に支
持されるとの一連の技術的機構を備えているものと理解できる。
[3]上記[1][2]の点にかんがみると，結局，相違点②´（相違点①に係る部分を
改変したことを前提にする相違点②）に係る本件発明の構成は，本件発明の技術課
題と直接的な関連を有するものではなく，軸，軸受ブロック，ねじなどを用いた軸
受支持構造に代えて，部材の数を低減させ，軸と両端取付部を用いた軸受支持構造
を採用したものであるといえる。
[4]しかるに，上記(2)の認定によれば，甲４６刊行物及び甲８１刊行物には，
両端部に縦貫する穴を有する部材を穴を有する対向二片部間に配置するとともに，
対向二片部の穴に軸を通してナット等で着脱可能に接続することで，対向二片部の
穴がその間に挿入された穴を有する部材を回動可能に支持する構造が開示されてい
る。このことからも明らかなように，穴のある軸受部材に着脱可能な軸を接続して
軸受部材間に配置された別部材を回動可能に支持する構造は，本件特許の出願当時，
広く一般的に用いられている周知技術であると認められる。
[5]そうすると，引用発明における軸受支持構造に代えて，部品数を低減させて
同等の構成を実現した上記周知技術の軸受支持構造を採用し，相違点②´に係る本
件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものといえる。
(4)被告の主張に対して
被告は，引用発明の構成を本件発明の構成に改変するには，３段階の改変が必要
である旨を主張する。
しかしながら，改変された部分を更に改変することが複数段階の改変に該当する
のであり，改変された部分の数をもって複数段階の改変というものではないところ，
被告の主張する改変１（軸受ブロック４２を廃すること）と改変２（保持コンソー
ル３６に軸穴を対向して設けること）とは，改変１又は改変２の改変部分に対して
更に改変２又は改変１の改変を適用するものではなく，一方が改変された場合には
おのずと他方も改変されるという関係にあるから（それゆえに同一の相違点に含ま
れるものとして整理されているものである。），被告の上記主張は採用することがで
きない（なお，改変１に係る主張は前記までの認定判断のとおり前提を欠くので，
失当である。）。
その余の被告の主張も，いずれも採用することができない。
(5)小括
以上のとおりであるから，本件発明が容易想到ではないとした審決の判断には誤
りがある。
したがって，取消事由３は理由がある。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１～３はいずれも理由があるから，審決
を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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