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平成１２年（行ケ）第１９４号　審決取消請求事件（平成１４年３月７日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　　　愛知製鋼株式会社
　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　高　　　橋　　　祥　　　泰
同　　　　　　　　　　　　　岩　　　倉　　　民　　　芳
　　　被　　　　　告　　　　　特許庁長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　及　　　川　　　耕　　　造
　　指定代理人　　　　　　　　田　　　口　　　英　　　雄
同　　　　　　　　　　　　　吉　　　村　　　宅　　　衛
同　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　信　　　雄
同　　　　　　　　　　　　　仲　　　間　　　　　　　晃
同　　　　　　　　　　　　　林　　　　　　　栄　　　二
　　　主　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１請求
特許庁が平成１０年審判第４７３９号事件について平成１２年３月２９日にした
審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、平成６年７月１３日、発明の名称を「磁気異方性樹脂結合型磁石の製造
方法」とする発明につき特許出願（平成６年特許願第１８５３４７号）をし、平成
８年２月２日に出願公開された（特開平８－３１６７７号）ところ、特許庁は、平
成１０年３月３日に拒絶査定をした。
　原告は、同月３０日、拒絶査定不服の審判を請求し、特許庁は、同請求を平成１
０年審判第４７３９号事件として審理した結果、平成１２年３月２９日、「本件審
判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年５月１５日に原告に
送達された。
　２　特許請求の範囲の請求項１、請求項５ないし請求項９に係る発明（平成９年
９月１６日付け手続補正書（甲第８号証）による補正後のもの。以下、「請求項１
の発明」、「請求項５ないし請求項９の発明」という。）
【請求項１】
「磁気異方性を有する磁石粉末と熱硬化性樹脂粉末とを主成分とする混合原料粉
末を成型用金型に供給する供給工程と、
　前記金型内で混合原料粉末を加熱し、加熱されて少なくとも該熱硬化性樹脂が液
状にある状態で磁界が印加されて該磁石粉末が配向され、該磁界の印加で該磁石粉
末の配向を維持した状態で加圧して成形させるとともに硬化させる成形工程と、
　からなることを特徴とする磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。」
【請求項５】
　「磁気異方性を有する磁石粉末は、希土類元素－Ｃｏ系磁石粉末、希土類元素－
Ｆｅ－Ｂ系磁石粉末、希土類元素－Ｆｅ－Ｎ系磁石粉末である
請求項１の磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。」
【請求項６】
　「該希土類元素－Ｃｏ系磁石粉末はＳｍ－Ｃｏ系磁石粉末であり、希土類元素－
Ｆｅ－Ｂ系磁石粉末はＮｄ－Ｆｅ－Ｂ系磁石粉末であり、希土類元素－Ｆｅ－Ｎ系
磁石粉末はＳｍ－Ｆｅ－Ｎ系磁石粉末である請求項５の磁気異方性樹脂結合型磁石
の製造方法。」
【請求項７】　
　「成形工程中に超音波振動を負荷する請求項１の磁気異方性樹脂結合型磁石の製
造方法。」
【請求項８】
　「成形工程中に金型内の気体を除去するため減圧する請求項１の磁気異方性樹脂
結合型磁石の製造方法。」
【請求項９】
　「該混合原料粉末は磁石粉末の表面に該熱硬化性樹脂粉末を被覆した造粒粉であ
る請求項１の磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。」
　３　審決の理由　
　別紙の審決書の写し（以下「審決書」という。）のとおり、拒絶査定で引用され
た特開昭６０－１９４５０９号公報（甲第２号証、以下「引用例１」という。）、
特開昭６３－２２９７０７号公報（甲第３号証、以下「引用例２」という。）及び
特開昭６２－９７９８号公報（甲第４号証、以下「引用例３」という。）に記載さ
れた事項を認定した上で、
　請求項１の発明は、引用例１に記載された事項及び周知事項（例えば、特開昭６
１－２０８８１３号公報（甲第５号証、以下「引用例４」という。）、特開昭６３
－１５３８０６号公報（甲第６号証、以下「引用例５」という。）の各記載参照）
に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、請求項５ないし請求
項９の発明は、引用例１ない３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものと認められるので、いずれも特許法２９条２項の規定により
特許を受けることができないと判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は、請求項１の発明について、引用例１記載の発明との一致点の認定を誤る
（取消事由１）とともに相違点を看過し（取消事由２）、相違点の判断において、
周知事項の認定を誤り（取消事由３）、設計事項についての認定を誤り（取消事由
４）、その結果、請求項１の発明は当業者が容易に発明をすることができたもので
あると誤って判断した。そのために、審決は、請求項５ないし請求項９の発明につ
いても進歩性の判断を誤った（取消事由５）ものであって、違法として取り消され
るべきである。
　１　取消事由１（一致点認定の誤り）及び取消事由２（相違点の看過）
（１）　審決は、請求項１の発明と、引用例１記載の発明とは、「加熱されて
該熱硬化性樹脂が軟化温度以上にある状態で磁界が印加されて該磁石粉末が配向さ
れ、該磁界の引加で該磁石粉末の配向を維持した状態で加圧して成形させる成形工
程」（審決書３頁６ないし９行）点で一致すると認定するとともに、請求項１の発
明が「熱硬化性樹脂が液状にある状態で磁界が印加され、また、成形工程で、成形
させるとともに硬化させている」（審決書３頁１１ないし１２行）のに対して、引
用例１記載の発明は、「熱硬化性樹脂が軟化温度以上にある状態（液状にあるか否
かは不明な状態）で磁界が印加され、また、成形工程の後、必要により硬化させて
いる」（審決書３頁１８ないし２０行）点で、相違すると認定しているが、次のと
おり、いずれも、誤りである。
（２）　請求項１の発明は、まず、熱硬化性樹脂を液状に加熱した状態で磁界
を印加し、引き続き金型内において加圧成形すると共に金型内において硬化（化学
硬化）を行うものである。
　これに対し、引用例１記載の発明は、例えば、その特許請求の範囲（１）に
「・・・金型に入れ、該熱硬化性樹脂の軟化温度以上の温度で磁場中配向・圧縮成
形を行ない、得られた成形体を該熱硬化性樹脂の軟化温度よりも低い温度で金型よ
り取り出し、必要により更に該熱硬化性樹脂を硬化せしめるための加熱処理を行な
う」と記載されているように、得られた成形体を樹脂の軟化温度よりも低い温度に
一旦冷却して、樹脂を固形化（化学硬化ではない。）させて、金型から取り出すも
のである。そして、引用例１には、請求項１の発明のように、熱硬化性樹脂が「液
状にある状態」で磁界を印加し、磁石粉末の配向を維持した状態で加圧して、「成
形させるとともに硬化させる」こと、すなわち、「液状に加熱しておいて、磁石粉
末を配向させるとともに、架橋反応を行わせて化学硬化させること」という技術的
意義については、なんら記載がなく、その示唆もない。
（３）　請求項１の発明においては、「熱硬化性樹脂を「液状にある状態」に
おいて磁場を印加すること」を要件としているのであり、そこには審決に示される
「軟化温度以上」という概念はない。しかるに、審決は、請求項１の発明の要件に
はない「軟化温度以上」という概念を持ち出して、「加熱されて熱硬化性樹脂が軟
化温度以上にある状態で」磁気を印加する点を引用例１記載の発明との一致点とし
て認定している。
　すなわち、請求項１の発明の「液状」の意味は、審決が説示するように「熱硬化
性樹脂が軟化温度以上にある（液状か否かは不明）」ということではなく、「磁石
粉末の配向と併行して熱硬化性樹脂の架橋反応による化学硬化を促進させるための
液状」である。
　これを詳説すれば、熱硬化性樹脂は、その温度を上げることによって軟化し、更
に昇温すると液状化する。一方、化学硬化の反応は、温度と時間のファクターを有
するものであり、たとえ軟化温度に昇温しても、その温度が低ければ軟化したまま
で化学硬化が進まないか、あるいは化学硬化の進行に非常に長時間を要する。ま
た、加熱温度が高ければ短時間で化学硬化の反応が進む。
　したがって、軟化温度以上に加熱して単に「軟化」させることと、化学硬化が速
やかに進む温度まで加熱して「化学硬化」させることは、全く異なる。
　このような物性を有する熱硬化性樹脂を取り扱うために、請求項１の発明では、
「金型内で化学硬化させる」要件を具備する温度、すなわち、「化学硬化反応が速
やかに進む温度」である「液状となる温度」、いわば「化学硬化温度以上」で成形
工程を実施することが重要な要件となっている。
　これに対し、引用例１記載の発明では、「軟化温度よりも低い温度に一旦冷却し
てから金型から取り出す」という記載、及び「金型から取り出した後必要に応じて
硬化せしめる加熱処理を行う」という記載から明らかなように、「磁石粉末の配向
のために一旦軟化させるが、その後は冷却固化させて金型から取り出し、その後金
型外において化学硬化のための加熱を行うこと」を前提としている。すなわち、引
用例１記載の発明の「軟化温度以上」は、実質的には、「軟化温度以上かつ化学硬
化温度未満の温度」ともいうべきものである。
　したがって、請求項１の発明における「液状にある状態」と引用例における「軟
化温度以上」とは全く異なる概念であり、両発明は、この点において相違してい
る。
（４）　以上のとおり、審決は、請求項１の発明と引用例１記載の発明との一
致点の認定を誤るとともに、相違点を看過したものである。
　２　取消事由３（周知事項の認定の誤り）
　　（１）　審決は、「混合原料粉末を加熱し、加熱されて該熱硬化性樹脂粉末が
溶融した、または、液状にある状態で磁界が印加されるようにすることは周知のこ
と」（審決書３頁１８ないし２０行）と認定するが、誤りである。
　　（２）　審決は、上記事項が周知であるとする根拠として、引用例４（甲第５
号証）及び引用例５（甲第６号証）を挙げている。
　しかしながら、引用例４及び５には、「熱可塑性樹脂」については、これを液状
にして磁界を印加することは、具体的に示されているが、「熱硬化性樹脂」につい
ては、これを液状にして、磁界を印加することが周知といえる程度に具体的に書い
てあるとはいえない。
　すなわち、「周知」というからには、当該技術分野において、当該技術が具体的
に広く知られていることが必要である。
　しかるに、引用例４には、「熱可塑性樹脂」の射出成形、押出成形においての具
体的成形条件の記載はあるが、「熱硬化性樹脂」を用いた例としては、フェノール
樹脂を用いた例が示されている（第１表実施例７）のみであるとともに、この例の
場合でさえも、引用例４には、「第１表に記した配向度になる様に加熱溶融させた
状態で、第１表に記した磁場を印加し、然る後に冷却固化させた。」（甲第５号証
３頁左上欄下５行ないし３行）とあるのみであり、加熱溶融による磁場配向はなさ
れているが、加圧による成形の記載がない。さらに、金型を加圧しながら、加熱し
たままの状態で熱硬化性樹脂を化学的に硬化させることについての記載もなく、逆
に冷却固化という異なる工程をとっている。
　また、引用例５には、「未硬化状の熱硬化性樹脂が流動状態で磁場を印加
し・・・冷却して・・・脱型する」（甲第６号証２頁左下欄７行ないし１１行）と
いう記載はあるが、加圧成形することについての記載がない。また「熱硬化性樹脂
を液状とすること。その具体例」については、なんら示されていない。
　したがって、審決における上記「周知事項」の認定は、請求項１の発明の技術分
野における、出願当時の技術水準を全く把握していないものであって、誤りであ
る。
　３　取消事由４（設計事項であるとする認定の誤り）
　　（１）　審決は、「成形工程で成形させると共に硬化させるようにすること
も、用いられる熱硬化性樹脂の種類、製造される磁石の硬度等を考慮して適宜採用
し得る設計的事項である」（審決書３頁２１行ないし２３行）としているが、かか
る認定は、請求項１の発明を理解していないものであって、誤りである。
　すなわち、前記のように、請求項１の発明は、「熱硬化性樹脂を用いて磁気異方
性樹脂結合型磁石を製造するに当たって、熱硬化性樹脂を液状としておいて磁石粉
末の配向と硬化（架橋反応）とを併行して行い、金型内において熱硬化性樹脂の硬
化を行わせてしまう」ものである。
　しかるに、審決の上記認定の根拠は、「軟化温度以上であれば、軟化状態であろ
うと液状であろうと同じであり、また硬化の時点も問題とされない」との考えが背
景にある。かかる考えは、請求項１の発明の上記の意義を理解していないことによ
り生じている。
　また、審決は、上記のとおり「製造される磁石の硬度等を考慮して」としている
が、請求項１の発明は、このように「磁石の硬度を考慮して金型内で硬化させる」
ものではなく、「熱硬化性樹脂を液状にして磁石粉末の配向を行うと共に熱硬化性
樹脂の架橋反応を行わせて硬化させる」ものであり、また、審決は、「磁石の硬
度」としているが、これが何を意味するのか分らない。請求項１の発明には、「磁
石の硬度」などという概念はない。審決は、この点においても、請求項１の発明を
理解せずに、上記のとおり認定している。
　このように、審決の「設計的事項」とする上記の認定は、誤りであり、その結
果、審決は、請求項１の発明は、引用例１記載の発明から容易に発明することがで
きたものであるとの誤った結論を導いたものであり、違法であるから取り消される
べきである。
　４　取消事由５（請求項５ないし請求項９の発明の進歩性判断の誤り）
　　（１）　審決は、請求項５ないし請求項９の発明も、当業者が容易に発明し得
るものとしている。
　　（２）　しかしながら、請求項５ないし請求項９の発明は、すべて請求項１の
発明に従属する発明であるところ、請求項１の発明は、前記のとおり、引用例１記
載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することができるものではな
く、進歩性を備え、特許性を有するものであるから、請求項５ないし請求項９の発
明も特許性を有する。
　したがって、請求項５ないし請求項９の発明に関する審決の進歩性判断も誤りで
あり、審決は違法なものとして取り消されるべきである。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）及び取消事由２（相違点の看過）に対し
て
原告は、請求項１の発明は、熱硬化性樹脂を「液状に加熱した状態で磁界を印
加」し、引き続き「金型内において加圧成形すると共に金型内において化学硬化を
行う」ものであって、この点において引用例１の発明と異なるとし、審決の一致
点、相違点の認定が誤りである旨主張している。
　しかしながら、引用例１記載の発明は、熱硬化性樹脂の加熱温度について、「軟
化温度以上」とされており、実施例１は、軟化温度６４ないし６７℃の熱硬化性樹
脂を、１２０℃で加熱しているものである。
　他方、請求項１の発明における熱硬化性樹脂の温度は、「加熱されて少なくとも
熱硬化樹脂が液状にある状態」として規定されているから、これは、「軟化温度以
上で、液状にある状態であること」を意味している。
　そこで、両者は、少なくとも「熱硬化樹脂が軟化温度以上」である点では一致し
ている。
　また、審決は、相違点として、請求項１の発明は「成形させるとともに硬化させ
ている」のに対して、引用例１記載の発明は、「成形工程の後必要により硬化させ
せている」としている。
　したがって、原告が指摘する審決の一致点及び相違点の認定には誤りがなく、原
告の上記主張は、失当である。
　２　取消事由３（周知事項の認定の誤り）に対して
甲第５号証（引用例４）には、「磁気異方性定数の大きいフェライト粉末と合成
樹脂とを基本構成成分とする混合物を、加熱溶融させたまま磁場を印化し」（特許
請求の範囲１）とした上で、合成樹脂として熱硬化性樹脂の複数の例を挙げ、成型
方法としてプレス成形も挙げている。そして、熱硬化性樹脂を用いた具体例とし
て、フェノール樹脂を用いた例が示されている（第１表実施例７）。
　また、甲第６号証（引用例５）には、熱硬化性樹脂の例として、エポキシ樹脂、
フェノール樹脂を挙げ、成形空間に供給するものとして圧縮成型を例示し、「未硬
化状の熱硬化性樹脂が流動状態で磁場を印加し、磁性粉末の磁化容易軸を印化磁場
の方向に配向しつつ成形し」（２頁左下欄８行ないし１０行）という記載がされて
いる。
　これらは、請求項１の発明及び引用例１記載の発明と同一の技術分野に属し、本
件の特許出願の６年以上前に公開された公報に掲載されていることから、審決で周
知のこととした技術は、本件出願当時、当業者に知られていたことは明らかであ
る。
　したがって、原告の取消事由３の主張は、失当である。
　３　取消理由４（設計事項の認定の誤り）に対して
原告は、「成形工程で、成形させるともに硬化させるようにすることも、用いら
れる熱硬化性樹脂の種類、製造される磁石の硬度等を考慮して適宜採用し得る設計
事項である」との審決の認定が誤りである旨主張している。
　しかしながら、引用例１には、特許請求の範囲（１）に、「金型より取り出し、
必要により更に該熱硬化性樹脂を硬化させるための加熱処理を行う」と記載されて
いるところ、この「更に熱硬化性樹脂を硬化させる」との表現からは、金型から取
り出す前に、成形工程で熱硬化性樹脂が何らかの形で硬化していたことが示唆され
ているとともに、「必要により」という表現から、熱硬化性樹脂の種類による圧縮
成形時の樹脂結合磁石の硬度及び樹脂結合磁石に求められる硬度等をみて、「更に
硬化する」か否かを決定することが示唆されているものと認められる。
　また、請求項１の発明が属する樹脂結合型磁石の技術分野の当業者は、磁石の製
造技術のみならず、プラスチック成形技術についての知識を持っており、この当業
者から見れば、圧縮成形法では、圧縮成形と硬化は、同じ金型で連続して行う工程
が基本となっているところであるから、「金型に入れたまま硬化させること」は、
適宜適用し得る設計事項であるといえる。
　以上のとおり、審決の上記認定に誤りはない。
　４　取消理由５（請求項５ないし請求項９の発明の進歩性判断の誤り）に対して
原告は、請求項５ないし請求項９の発明は、特許性を有するとし、その根拠とし
て、これらは全て特許性のある請求項１の発明に従属する発明であることを挙げて
いる。
　しかしながら、請求項１の発明が特許性を備えないとした審決の判断に誤りがな
いことは、前述のとおりである。
　したがって、原告の上記主張も、失当である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　（１）　請求項１の発明の要旨は、前記第２の２に記載のとおりのものと認め
られる。そして、請求項１の発明は、その構成から、「加熱されて・・・熱硬化性
樹脂が液状にある状態で磁界が印加されて該磁石粉末が配向され」「配向を維持し
た状態で加圧して成形させる」ものであることが明らかである。
　一方、甲第２号証によれば、引用例１には、次の各記載があることが認められ
る。
　　　　　ア「・・・熱硬化性樹脂と・・・硬化剤との混合物で被覆された磁性粉
末を金型に入れ、該熱硬化性樹脂の軟化温度以上の温度で磁場中配向・圧縮成形を
行ない、得られた成形体を該熱硬化性樹脂の軟化温度より低い温度で金型より取り
出し、必要により更に該熱硬化性樹脂を硬化せしめるための加熱処理を行なうこと
を特徴とする樹脂結合型磁石の製造方法。」（特許請求の範囲（１））
　　　　　イ　「実施例１・・・磁性合金粉末１００ｇを、固形エポキシ樹脂
（・・・軟化温度６４～６７℃）３．０１ｇと無水フタル酸（ｍｐ．５２．８℃）
０．４０ｇを２５ｇのアセトンに溶解した溶液に浸漬し、減圧乾燥することにより
アセトンを除去し、次いで乳鉢で粉砕することによりサラサラした粉体を得た。
　この粉体１．９５ｇを加圧面の形状が２０ｍｍｘ１０ｍｍである金型に入れ、金
型を１２０℃に保ちつつ・・・磁場を印加しながら５ton／ｃｍ
２
の圧力で成形し
た。」（３頁右下欄下５行ないし４頁左上欄１４行）
　　（２）　上記ア、イの記載によれば、引用例１記載の発明において、熱硬化性
樹脂の成形は、樹脂の「軟化温度」（実施例１では、６４～６７℃）より高い温度
（実施例１では、１２０℃）で、磁場を印加しながら、すなわち、配向を維持した
状態で、５ton／ｃｍ
２
の圧力を印加、すなわち、加圧して行われるものであること
は、明らかである。
　そうすると、請求項１の発明と引用例１記載の発明は、「熱硬化性樹脂が軟化温
度以上にある状態で磁界が印加され」、「配向を維持した状態で加圧して成形させ
る」点で一致するとした審決の認定に誤りはないものと認められる（請求項１の発
明と引用例１記載の発明が、「軟化温度以上にある状態」の構成について一致して
おり、請求項１の発明の「加熱されて少なくとも該熱硬化性樹脂が液状にある状
態」との構成と実質的に相違するものとは認められないことについては、次項にお
いて詳述する。）。
　２　取消事由２（相違点の看過）について
（１）　原告の主張は、要するに、請求項１の発明と引用例１記載の発明は、
次のア、イの点で相違するにもかかわらず、審決は、これらの相違点を看過したも
のであるとするものである。
　　　ア　請求項１の発明では、「化学硬化反応が速やかに進む温度」である
「液状となる温度」、いわば「化学硬化温度以上」で成形工程を実施することが重
要な要件であるのに対し、引用例１記載の発明の「軟化温度以上」とは、実質的に
は「軟化温度以上かつ化学硬化温度未満の温度」で成形工程を実施するものであっ
て、両発明はこの点で相違する。
　　　イ　請求項１の発明は、①金型内において成形と硬化を行うものである
のに対し、引用例１記載の発明は、②金型内で成形した後、成型物を金型から取り
出して金型外で硬化するものであり、両発明はこの点において相違する。
　　（２）　原告の上記（１）のアの主張について
　　　　　ア　引用例１（甲第２号証）には、次のとおりの技術的事項が記載され
ていることが認められる。
　　　　　　（ア）　引用例１の特許請求の範囲（１）に、成形工程を「軟化温度
以上」で行う発明が記載されていることは、上記１（１）のアに判示したとおりで
あるところ、この「軟化温度以上」との構成には、その温度の上限の記載はなく、
その温度範囲に、「液状となる温度」が包含されることは、当業者にとって、文言
上明白であるというべきである。
　　　　　　（イ）　引用例１の明細書の発明の詳細な説明欄の記載をみても、
「本発明に用いられる室温で固体の熱硬化性樹脂とは、室温で固体状態（ガラス状
態を含む）であり、比較的低い温度で溶融または軟化し、適当な硬化剤と共に加熱
することにより硬化する樹脂であり・・・樹脂が溶融または軟化する温度は好まし
くは３５～１５０℃であり、より好ましくは４０～１００℃である。樹脂が溶融ま
たは軟化する温度が１５０℃より高くなると、金型の加熱あるいは冷却に時間がか
かり、また磁場成形機の金型と励磁コイルとの断絶あるいは励磁コイルの絶縁材の
選択が難しくなるなどの問題が生ずる。」（甲第２号証３頁左上欄１５行ないし右
上欄８行）と記載されており、引用例１記載の発明の特許請求の範囲（１）におけ
る「軟化温度以上」の温度範囲に、熱硬化性樹脂が「溶融（液化）」する温度が包
含されており、加熱される金型を、熱硬化性樹脂が「液状」にある状態となる温度
とする成形工程を含むものであることが示唆されている。
　　（ウ）　さらに、引用例１の実施例として、「軟化温度６４～６７℃」
の熱硬化性樹脂を、その軟化温度より５０℃以上高い「１２０℃」に保たれた金型
中において、「５ton／ｃｍ
２
の圧力」を加えることにより成形した例が記載されて
いることも、上記１（１）に判示したとおりであるところ、このように、それ自体
の軟化温度よりも５０℃以上高温の条件下に「５ton／ｃｍ
２
」の高圧に加圧された
熱硬化性樹脂が、「液状」となる状態にあることは、当業者にとって自明なことで
あると認められるのであり（ちなみに、甲第９号証の原告作成に係る技術説明書に
は、熱硬化性樹脂の例として、軟化温度（軟化点）を８０℃、液状化温度を１００
℃とするものが記載されており、また、本願明細書（甲第７号証）には、特開平２
－１１６１０４号の発明の開示内容として、熱硬化性樹脂を用いた樹脂結合型磁石
において、加熱しながら圧縮成形する際に、熱硬化性樹脂の変形能を高めるため
に、圧縮成形の加熱を、使用する熱硬化性樹脂の軟化点から、軟化点＋５０℃前後
の温度の範囲内で行うことが好ましいこと（段落【０００７】、【０００８】）、
さらには、使用する熱硬化性樹脂の融点以上の温度で行うと、より密度が高く、磁
気
特性の優れた樹脂結合型磁石が得られること（段落【０００９】）が記載されてお
り、熱硬化性樹脂の軟化点から、軟化点＋５０℃前後の温度の範囲内において、そ
の融点があることが示されている。）、このことを否定的に解すべき根拠は、引用
例１の記載、及び本件証拠上見い出すことができない。
　　　　　イ　以上（ア）ないし（ウ）の引用例１の記載事項からすると、引用例
１記載の特許請求の範囲（１）には、成形工程を「軟化温度以上」で行うと規定さ
れており、引用例１には、樹脂の「軟化温度」より高く、樹脂が「液状」となる温
度で成形工程を行う構成を採用した発明が開示されていることは、明らかであると
いうべきである。
　この開示内容に、上記１の取消事由１について判示した内容を総合すれば、請求
項１の発明と引用例１記載の発明とは、「熱硬化性樹脂が軟化温度以上（の液状）
にある状態で磁界が印加され」、「配向を維持した状態で加圧して成形させる」点
で一致するものであるということができる。
　したがって、両者における成形工程の条件は、温度を含め、なんら実質的に異な
るものではないことが明らかである。このように、成形工程の条件が、温度を含
め、なんら異ならないにもかかわらず、一方は、「化学硬化反応が速やかに進む温
度」であり、他方はそうではなく、両者がこの点において相違するものであると解
することはできないものであって、本願明細書及び引用例１の記載内容をみても、
そのように解すべき根拠は、認めることができない。
　　　　　ウ　よって、原告の上記（１）のアの主張は、失当である。
（３）　原告の上記（１）のイの主張について
　　　　　ア　請求項１の発明は、熱硬化性樹脂を硬化する工程について、以下の
とおり規定されていることが認められる。
　　　　　　（ア）　請求項１の発明の要旨についてみると、請求項１には、
「・・・金型内で混合原料粉末を加熱し、・・・該磁界の印加で該磁石粉末の配向
を維持した状態で加圧して成形させるとともに硬化させる・・・」として、成形工
程において「成形させるとともに硬化させる」ことが規定されているだけであり、
成形工程で行われる硬化の程度を限定する規定も、成形工程の後、金型外で更に硬
化を行い、硬化の進捗度を高めることを排除することの規定もない。
　　　　（イ）　甲第７号証（本件の願書に添付された本願明細書及び図面）
及び甲第８号証（平成９年９月１６日付け本件手続補正書）によれば、本願明細書
の発明の詳細な説明欄には、「成形体の硬化処理は、磁界を印加しながら加圧によ
る圧縮成形に引き続いて加熱を維持して行う。・・・また、圧縮成形後に金型から
取り出して、新たに加熱炉で加熱してもよい。」（段落【００４９】）と記載され
ており、成形工程において「成形とともに硬化」したあと、成形体（樹脂結合型磁
石）を、「金型から取り出して、新たに加熱炉で加熱」してもよいこと、すなわ
ち、金型外で更に加熱して、硬化してよいとされていることが認められる。
　　　　　（ウ）　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例１には、
「１５０℃に昇温して保持している成形用金型に原料粉末を給粉した。・・・磁界
の印可を開始し・・・加圧を開始し・・・、液体状樹脂の架橋反応が進み粘度が増
加したときに磁界の印可を終了する。その後、加熱および加圧を終了して成形用金
型から樹脂結合型磁石を取り出す。この樹脂結合型磁石の硬化処理は１５０℃にて
３０分間保持して行なった。」（段落【００６５】）と記載されていることが認め
られる。
　この実施例１の記載において、「１５０℃にて３０分間保持」して行われた硬化
処理が、樹脂結合型磁石を金型から取り出した後に実施されたものであることにつ
いては、その記載部分からは、必ずしも明瞭であるとはいえないが、本願明細書の
段落【００７６】ないし【００７８】には、「実施例１により作製した樹脂結合型
磁石を成形用金型から取り出さないで引き続いて１５０℃に保持した成形用金型内
で５分間の硬化処理を行なった」例が実施例３として別途記載されるとともに、こ
のように磁石を金型から取り出さないで引き続いて硬化処理をすることによって、
「硬化処理（キュア処理）の時間が３０分間から５分間へと大幅に時間の短縮が図
れる。」と記載されていることからすれば、上記の実施例１の記載において、「１
５０℃にて３０分間保持」して行われた硬化処理が、樹脂結合型磁石を金型から取
り出して、金型外で行われたものであることは、明らかである。
以上の請求項１の発明における（ア）ないし（イ）の規定内容によれば、請求項
１の発明は、①金型内で成形と硬化を行い、その後金型外で硬化は行わないものの
みに限定されるものではなく、②金型内で成形と硬化を行い、その後更に金型外で
硬化処理するものも包含するものであることは、明らかである。
　　　　　イ　一方、引用例１（甲第２号証）には、熱硬化性樹脂を硬化する工程
に関する事項として、次のことが示されていることが認められる。
　　　　（ア）　引用例１の特許請求の範囲（１）には、「熱硬化性樹脂
と・・・硬化剤との混合物で被覆された磁性粉末を金型に入れ、該熱硬化性樹脂の
軟化温度以上の温度で磁場中配向・圧縮成形を行ない、得られた成形体を該熱硬化
性樹脂の軟化温度より低い温度で金型より取り出し、必要により更に該熱硬化性樹
脂を硬化せしめるための加熱処理を行なう樹脂結合型磁石の製造方法。」との発明
が記載されていることは、前記１（１）に判示したとおりであるところ、この発明
において、熱硬化性樹脂を成型する工程は必須の工程とされているが、「得られた
成形体を金型から取り出し」た後において、「（金型外で）更に該熱硬化性樹脂を
硬化せしめるための加熱処理を行う」ことは、「必要により」行われる任意の工程
とされていることは、その文言より明らかであり、必須の工程である成形工程にお
いて、既に、熱硬化性樹脂について、一定の硬化がされることがうかがわれるもの
である。
　　　　　（イ）　そして、引用例１記載の発明における必須の工程である成形
工程について、引用例１の発明の詳細な説明欄に記載の実施例１では、金型を１２
０℃に保ちつつ５ton／ｃｍ
２
の圧力を加えることによって行われていることは、前
判示（１（２））のとおりであるところ、この成形工程の条件下において、熱硬化
性樹脂の硬化が、少なくとも部分的に進行していることは、引用例１の記載事項に
よって明らかに認めることができる。
　すなわち、引用例１の実施例１では、軟化温度「６４～６７℃」の熱硬化性樹脂
が上記条件で金型内での成形工程に付され、この条件で成形された後、金型外に取
り出された後に、得られた成形体１０個のうち５個については「１００℃で１時
間、次いで２００℃で１時間熱処理を施す」ことにより硬化されている（甲第２号
証４頁左上欄１８行ないし２０行）。
　仮に、上記の実施例１の１２０℃での成形工程で熱硬化性樹脂が、全く硬化しな
いのであれば、その成型体を、軟化温度「６４～６７℃」より大幅に高い「１００
℃」に加熱すると、溶融・液化し、成形された形状を保ち得ないことは、自明なこ
とである。また、「１２０℃」の成形工程で全く硬化しないのであれば、金型外で
の熱処理の第１段階を、それより低い「１００℃」で行っても、熱硬化性樹脂を硬
化させることはできないものというほかない。このように、金型外での熱処理の第
１段階が「１００℃」で行われていることは、熱硬化性樹脂の化学硬化が、前段階
の成形工程において進行し、その軟化温度が「６４～６７℃」から「１００℃」を
超える温度まで上昇したことの証左にほかならない。
引用例１における上記（ア）及び（イ）の示唆、開示内容によれば、引用例１記
載の発明の成形工程においても、熱硬化性樹脂は、成形とともに硬化されているこ
とは明らかであるというべきであるから、引用例１には、請求項１の発明と同様
に、①金型内で成形と硬化を行い、その後金型外で硬化は行わないものと、②金型
内で成形と硬化を行い、その後、金型内で、更に硬化処理をするものとの両者が包
含される発明が開示されていることは、明らかである。
　　　　　ウ　以上によれば、原告の上記（１）のイの主張も、失当である。
　なお、引用例１の成形工程では、成形と同時に硬化が進行するものの、その成形
工程で得られた成形体に関して、「固体の熱硬化性樹脂の軟化温度以上の温度で圧
縮成形し、軟化温度より低い温度で成形体を金型から取り出す本発明の方法では熱
硬化性樹脂は硬化させる前であっても比較的良好な接着剤の役目を果し、成形体の
機械的強度が高く、その取り扱いが容易である。」（甲第２号証２頁左下欄１６行
ないし右下欄１行）との記載や、「グリーン強度が高いため樹脂未硬化の状態での
成形体の取り扱いが容易であり」（同５頁右上欄１６ないし１７行）との記載があ
るように、引用例１記載の発明には、その成形体における熱硬化性樹脂の硬化の進
捗の程度が低く、このために金型外で更に十分に硬化処理をする必要があるものが
あることがうかがわれる。
　しかしながら、請求項１の発明においても、「・・・金型内で混合原料粉末を加
熱し、・・・該磁界の印加で該磁石粉末の配向を維持した状態で加圧して成形させ
るとともに硬化させる・・・」と規定するのみで、成形工程で行われる硬化の進捗
の程度について、格別限定する規定がないこと、及び金型外で更に硬化処理をする
ものを含むものであることは、前判示のとおりである。
　したがって、この点において、両者が相違するものであるとすることはできない
（なお、金型内での加熱温度についても、上記（２）に判示したとおり、両者が相
違するものとは認められない。）。
　　（４）　以上のとおり、請求項１の発明と引用例１記載の発明との間で、原告
が主張する相違点を認めることができず、原告の取消事由２の主張は、失当であ
る。
　３　取消事由３（周知事項の認定の誤り）について
　　（１）　原告は、審決がした「樹脂結合型磁石の製造方法において・・・熱硬
化性樹脂粉末が溶融した、または、液状にある状態で磁界が印加されるようにする
ことは周知のこと」（審決書３頁１７ないし２０行）であるとの認定が誤りである
とし、審決が挙げる周知例には、「熱可塑性樹脂」を液状にして磁界を印加するこ
とは具体的に示されているが、「熱硬化性樹脂」について、これを液状にして磁界
を印加することについては、周知といえる程度に具体的に書いてあるとはいえない
旨主張している。
　　（２）　しかしながら、審決が引用している甲第５号証（引用例４）及び第６
号証（引用例５）には、いずれも、樹脂を「溶融」して、液状の状態で磁界を印加
して樹脂結合型磁石を製造する方法が記載され、該方法に使用可能な樹脂として、
「熱可塑性樹脂」とともに、複数の「熱硬化性樹脂」が記載されていることが認め
られる（甲第５号証２頁左上欄１８行ないし右上欄１９行、同実施例７、甲第６号
証２頁右上欄１４行ないし２０行）。
　また、引用例１記載の発明においても、熱硬化性樹脂が「液状にある状態」にお
いて磁界が印加されるものが開示されていることは、前判示のとおりである。
　さらに、本願明細書（甲第７号証）には、公知の特開平２－１１６１０４号の方
法においても、熱硬化性樹脂が融点以上において磁界が印加されているものと認め
ることができる（段落【０００７】ないし【０００９】参照）。
　　（３）　以上によれば、樹脂結合型磁石の製造において、熱硬化性樹脂が液状
にある状態で磁界を印加することは、本願出願前に周知の技術的事項であるものと
推認することができ、これを否定すべき特段の事情は認めることができない。
　したがって、審決の周知事項の認定に誤りはなく、原告の取消事由３の主張は、
採用することができない。
　４　取消事由４（設計事項についての認定の誤り）について
　　（１）　原告は、請求項１の発明における成形工程で、成形させるともに硬化
させるとの構成は、設計事項ではなく、審決は、この点に関する認定を誤り、その
結果、請求項１の発明は引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明するこ
とができたものであると誤って判断した旨主張している。
　　（２）　しかしながら、引用例１に、熱硬化性樹脂を成形工程において成形す
るとともに硬化する樹脂結合型磁石の製造方法の発明が開示されており、この引用
例１記載の発明と請求項１の発明とは、いずれも「成形工程で、成形させるととも
に硬化させる」ものであって、この点においてなんら相違しないことは、前判示の
とおりであって、請求項１の発明の「成形工程で、成形させるともに硬化させる」
との構成を採用することは、引用例１記載の発明と同一の構成を採用するにすぎな
いものであるから、当業者に格別の困難があったものということができないことは
明らかである。
　審決は、その理由の記載内容に照らせば、請求項１の発明について、「成形工程
で、成形させるとともに硬化させる」との構成が、必ずしも明示されていないとの
前提に立った上で、該「成形工程で、成形させるとともに硬化させる」との構成を
採用することは、「当業者が容易になし得ることである」（審決書３頁２４行）と
判断したものであると認めることができるところ、引用例１には、この構成を採用
することについて、明瞭には示されていないとした場合であっても、当業者にとっ
て、少なくとも十分な示唆があるものということができることは、前記２（３）の
イの判示内容に照らして、明らかであるというべきであるから、審決の上記判断
は、その結論において誤りがないものと認められる。
　したがって、審決の上記判断には、これを取り消すべき違法があるとは認めるこ
とができず、原告の取消事由４の主張は、採用することができない。
　５　取消事由５（請求項５ないし請求項９の発明の進歩性判断の誤り）について
　この点に関する原告の主張は、請求項１の発明が進歩性を備えることを前提とす
るものであるが、請求項１の発明が進歩性を備えるものでないことは、以上に判示
したところから明らかである。
　したがって、原告の取消事由５の主張は、その前提において失当であり、採用す
ることができない。
　６　結論
　以上の次第で、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　古　　城　　春　　実
　　　　裁判官　橋　　本　　英　　史
別紙　審決書の写し

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