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主文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，貸金業者である被控訴人が，控訴人Ａに対し，平成１１年９月１４日に１５
０万円を貸し付け（以下，この契約を「本件契約」という。），貸金業の規制等に関す
る法律（以下「貸金業法」という。）４３条１項の適用を受けるみなし弁済がなされた
と主張して，同控訴人及びその連帯保証人である控訴人Ｂに対し，それぞれ消費
貸借契約及び連帯保証契約に基づき，残元金及びこれに対する平成１４年９月１９
日から支払済みまで利息制限法所定の制限利率の範囲内である年３０％の割合
による遅延損害金の各支払を求めている事案である。
２　控訴人らは，原審において，①被控訴人が本件契約締結時に控訴人らに交付し
た書面は，貸金業法１７条１項（平成１１年法律第１５５号による改正前のもの。以
下同じ。）所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）には当たらない，
②銀行振込の場合には，みなし弁済規定（貸金業法４３条１項）の適用はない，③
被控訴人が弁済の後に控訴人Ａに交付したと主張する書面は，貸金業法１８条１
項（平成１５年法律第１３６号による改正前のもの。以下同じ。）所定の事項を記載
した書面（以下「１８条書面」という。）に当たらないし，現実にかつ弁済の都度「直ち
に」交付されたとの証明がない，④控訴人らの支払は，原告の過酷かつ卑劣な営
業政策によりなされたもので任意のものとはいえない，⑤利息制限法所定の制限
利率を上回り，利息制限法により無効とされ支払義務のない約定利息（以下「制限
超過利息」という。）の支払を遅延しても，期限の利益は喪失しないなどと主張して
争った。
原審は，控訴人らの主張をすべて排斥して被控訴人の請求を認容したため，控
訴人らが，これを不服として控訴し，当審においては，原審における①，③（ただ
し，現実に交付されたか否かの点は除く。）及び④の各主張に加え，⑥本件契約
は，利息制限法によれば無効な利息の支払を，一括弁済を強要することで強制す
る内容になっており，支払は任意のものとはいえない旨述べ，原判決は取り消され
るべきであると主張している。
３　当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実（後者は各項末尾
掲記の各証拠によって認定）
(1)　当事者
　　被控訴人は，平成７年１２月１９日に貸金業法３条所定の登録を受け，貸金業を
営む法人である。
　（甲１ないし３，弁論の全趣旨）
(2)　本件契約の内容等
ア　被控訴人は，平成１１年９月１４日，控訴人Ａとの間で，次の事項を内容とす
る本件契約を締結し，同人に対し，１５０万円を交付した（甲４）。
(ｱ)　契約番号　００３６９２
(ｲ)　貸付金額　１５０万円
(ｳ)　利　　　息　２９．８０％（年３６５日の日割計算）
遅延損害金　３６．５０％（年３６５日の日割計算）
(ｴ)　弁　済　期　平成１１年１０月から平成１６年９月まで毎月２５日限　り
弁済方法　元金２万５０００円宛を経過利息とともに被控訴人の本・支店
に持参又は郵送・口座振込の方法で支払う。
(ｵ)　特　　　約　「元金又は利息の支払いを遅滞したとき（中略）は催告の手続
きを要せずして期限の利益を失いただちに元利金を一時
に支払います。」（以下「本件期限の利益喪失条項」とい
う。）
イ　控訴人Ｂは，平成１１年９月１４日，本件契約に基づく控訴人Ａの被控訴人に
対する債務を連帯保証した（甲４。以下，この契約と本件契約とを併せて「本
件各契約」という。）。
ウ　被控訴人は，同日，控訴人らに対し，期限の利益喪失につき，「元金又は利
息の支払いを遅滞したとき、又は債務者、保証人のうち本書条項違反及び退
職、廃業、休業等あるときは催告の手続きを要せずして期限の利益を失いた
だちに元利金を一時に支払います。但し、その他債権を害する行為あるとき
は催告をもって期限の利益を失います。」との記載のある貸付契約説明書（甲
５。以下「本件貸付契約説明書」という。）のほか別紙１の償還表（甲６。以下
「償還表」という。）を交付した。
　（甲４ないし６）
エ　控訴人Ａは，被控訴人に対し，本件契約に基づき，別紙２の計算書の日付
欄記載の日に，同支払欄記載の金額の金員を弁済した。
４　争点
(1)　本件各契約時に交付された書面の１７条書面該当性（①）
(2)　弁済の後に交付された書面の１８条書面該当性（③）
(3)　１８条書面は「直ちに」交付されたといえるか（②，③）
(4)　控訴人Ａによる支払は任意のものといえるか（④，⑥）
５　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件各契約時に交付された書面の１７条書面該当性（①））について
（控訴人らの主張）
ア　原判決は，貸金業法４３条１項は，利息制限法の特則で，一定の要件の下
で，債権者が同法の制限を超える利息を取得することを認容するものであり，
かつ，「利息の支払を怠ったとき」との合意を「利息制限法所定の制限利息の
支払を怠ったとき」と限定的に解釈すべき理由はなく，そのような解釈を裏付
ける事実を認めるに足りる証拠もないと判断した。
イ　しかしながら，制限超過利息は無効で支払義務が存在しないとする最高裁
判決（昭和４４年５月２７日判決）等に徴すると，債務者は債権者に対し支払期
日に制限利息を支払えば期限の利益を喪失しないこととなるのであるから，
本件貸付契約説明書における期限の利益喪失についての記載は，約定利息
をすべて支払わなければ期限の利益を喪失する旨，顧客に弁済を強要する
ような，虚偽であるだけでなく，あいまいな表現を用いた契約内容が一義的に
明瞭とは言い難いもので，平成１２年総理府・大蔵省令第２５号による改正前
の貸金業の規制等に関する法律施行規則（以下，貸金業の規制等に関する
法律施行規則を「施行規則」という。）１３条１項１号リを満たさず，このような
書面は１７条書面に該当しない。
（被控訴人の主張）
ア　貸金業法にみなし弁済の規定（貸金業法４３条１項）が設けられているので
あるから，貸金業者が契約締結の段階において制限超過利息の合意をする
こと自体は，同法においても，当然に予定されている。
そして，債務者に実際に合意した契約の内容を書面によって明確に知らし
めることにより債務者の保護を図った貸金業法１７条１項の趣旨及び「貸金業
者は，貸付けに係る契約を締結したとき，（中略）その契約の内容を明らかに
する書面をその相手方に交付しなければならない。」との同条項の表現等か
らすれば，当事者の合意した以上のことを記載することは，法や規則上何ら
要求されているものではなく，貸金業者においては，制限超過利息の合意を
した場合であっても，実際に債務者と合意した内容をそのまま交付書面に記
載すべきであって，そのような記載は，何ら「虚偽の記載」に該当しない。
したがって，本件貸付契約説明書には，平成１２年総理府・大蔵省令第２５
号による改正前の施行規則１３条１項１号リの「期限の利益の喪失の定めが
あるときは，その旨及びその内容」の記載が適法になされている。
イ　前項以外の点についても貸金業法１７条１項所定の事項が適法に記載され
た１７条書面を，被控訴人は控訴人らに対し，本件各契約時に，それぞれ交
付した。
(2)　争点(2)（弁済の後に交付された書面の１８条書面該当性（③））について
（控訴人らの主張）
ア　原判決は，施行規則１５条２項によれば，当該弁済を受けた債権に係る貸付
の契約を契約番号その他により明示することをもって，貸金業法１８条１項１
号から３号まで並びに施行規則１５条１項２号及び３号に掲げる事項の記載に
代えることができる旨定めており，契約年月日の記載がなく，契約番号しかな
い受取証書であっても，１８条書面に当たると認めることができると判断した。
イ　しかし，契約年月日の記載がなく，契約番号により契約を特定する方法は，
当該契約がいつ始まったかを特定することができず，債務者の保護に欠ける
ものである。貸金業法４３条１項の適用要件は厳格に解すべきであるところ，
貸金業法１８条１項が受取証書に契約年月日そのものの記載を要求している
ことからすれば，施行規則が契約番号で足りるとしていることは，法律の委任
の範囲を超えるものであるから，契約年月日の記載がない受取証書は，契約
番号の記載があっても，１８条書面には該当しない。
（被控訴人の主張）
ア　施行規則１５条２項は，貸金業法１８条１項の委任の範囲内のものといえる
し，施行規則１５条２項に適合して１８条書面の要件を満たしているのであれ
ば，論理必然的に貸金業法４３条１項にいう受取証書といえるのであるから，
契約番号の記載のある受取証書は１８条書面に該当する。
イ　前項以外の点についても貸金業法１８条１項所定の事項が適法に記載され
た１８条書面を，被控訴人は控訴人Ａに対し，弁済の都度交付した。
(3)　争点(3)（１８条書面は「直ちに」交付されたといえるか（②，③））について
（控訴人らの主張）
ア　原判決は，控訴人Ａの銀行振込から三，四日後（遅くともそれに土日祝祭日
の日数が加算された後）には，領収書兼利用明細書の交付がなされたと認め
ることができるとした上で，銀行振込の場合には，振込者の確認等，領収書兼
利用明細書の交付のために時間がかかること，そのことを承知の上で，控訴
人Ａは，銀行振込の方法を選んだことなどを総合すると，前記交付は，弁済の
直後になされたと認めることができると判断した。
イ　しかし，貸金業者に，入金のあった日のうちに１８条書面の発送を完了する
よう要求しても，不可能を強いるものではないから，入金確認をした日の翌営
業日に領収書兼利用明細書を普通郵便で発送しても，１８条書面を「直ちに」
交付したことにはならない。
（被控訴人の主張）
銀行振込の方法により入金された場合，入金日の翌営業日に領収書兼利
用明細書を普通郵便で発送していれば，１８条書面を「直ちに」交付したとい
える。
(4)　争点(4)（控訴人Ａによる支払は任意のものといえるか（④，⑥））について
（控訴人らの主張）
ア　原判決は，控訴人Ａが弁済をなす際に，詐欺・脅迫・錯誤等の自己の自由な
意思によることができない事情が証拠上認められないとして，控訴人Ａの支払
は任意のものであると判断した。
イ　しかしながら，被控訴人の営業は，保証人狙いともいえるような過剰融資をし
た上で，契約の際に，返済日が日曜日や祝祭日などの休日の場合の扱いに
ついての記載がない貸付契約説明書や償還表を交付し，返済期日に遅れて
返済してもいかなるペナルティーをも課さないことを債務者に告げるなどの方
法により，外形的，形式的には期限の利益を喪失した状態に債務者を陥れ
て，利息制限法違反の約定どおりの利息等の支払を一括弁済の恐怖の下に
支払わせるものであって，これにより債務者は制限超過利息の支払を強制さ
れているといえ，その支払は任意のものとはいえない。
ウ「約定に従って利息の支払がされた場合であっても、その支払は、その支
払がなければ当初の契約において定められた期限の利益を失い、遅延損
害金を支払わなければならないという不利益を避けるためにされたもので
あって、債務者が自己の自由な意思に従ってしたものということはできな
い。」「期限の利益喪失条項は，当事者間の合意に基づくものではあるが，
そのような条項に服さなければ借り入れることができない以上，利息制限
法の趣旨に照らして，この約定に基づく支払を任意の支払ということはでき
ないというべきである。」とする最二小判平成１６年２月２０日・民集５８巻２
号４７５頁の滝井繁男裁判官の補足意見に従えば，本件各契約の期限の
利益喪失条項は，利息制限法によると無効な利息の支払を，一括弁済を
強要することで強制する内容になっているのであるから，支払の任意性は
認められない。
エ　そして，充当計算の結果は別紙２の計算書のとおりとなる。
（被控訴人の主張）
ア　被控訴人は，控訴人Ａの信用調査を十分に行った上，貸付けを行ったもので
あるし，本件貸付契約説明書及び償還表には返済日が休業日である場合の
扱いについて，本件契約書及び本件貸付契約説明書には本件期限の利益喪
失条項について，それぞれ記載がある。したがって，控訴人らが主張する事
実は認められないのであり，この点に関する控訴人らの主張は失当である。
イ(ｱ)　控訴人ら指摘の補足意見は，当該事案において，貸金業者の営業姿勢　
や，弁済期がわずか１か月先に設定されており，利息の前払をしなければ
期限の延長を受けられないなどの事案の特殊性から，当該事案における
期限の利益喪失条項の下での制限超過利息の支払には任意性がないとし
たものにすぎず，５年間６０回の元金分割払契約であり，利息の天引や前
払請求は一切行っておらず，利息はすべて後払である本件契約とは，事実
関係を全く異にするから，本件には全く妥当しない。
(ｲ)　また，本件期限の利益喪失条項の下においては，債務者は，利息制限
法に従った弁済をする旨を自由にかつ簡単に表示することができ，これを
すれば期限の利益を喪失することはないのであるから，約定利息の支払を
強制されることにはならない。
(ｳ)　したがって，本件における支払には任意性が認められる。
ウ　そして，充当計算の結果は，別紙３の元利金計算書のとおりとなる。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件各契約時に交付された書面の１７条書面該当性（①））について
(1)　みなし弁済について定めた貸金業法４３条は，同条の要求する一定の要件を
満たせば，制限利息を超過する部分の支払を，有効な弁済とみなすことによっ
て，利息又は損害金に充当されたものとして取扱うことになる結果，元本への充
当を生じさせないものであり，その意味で，利息制限法１条１項の特則たる性質
を有するものであるから，制限を超過する部分の契約は無効であるとしても，み
なし弁済が認められる前提として，制限超過利息の支払について合意すること
自体を貸金業法が禁止するものではないことは明らかである。貸金業法１７条１
項は，後日になって契約内容をめぐって当事者間に紛争が生ずることを防止す
るため，契約した合意の内容を明らかにする書面の交付を要求しているのであ
るから，当事者が，契約に際して制限超過利息の合意をした場合には，その内
容を前提に契約内容を記載すれば足りるものと解される。したがって，本件貸付
契約説明書においては，本件契約で現実になされた制限超過利息の合意を前
提に，期限の利益の喪失について「利息の支払いを怠ったとき」との合意がされ
たのであるから，その旨が記載されていれば足りるといえる。控訴人らが指摘す
る最高裁昭和４４年判決は，制限超過利息は実体法上無効となることを示して
いるにすぎず，当事者の合意の内容を制限利息に限定して読み替えることまで
要求したものとは解されないから，原判決の述べるとおり，本件契約における合
意の内容を「利息制限法所定の制限利息の支払を怠ったとき」と意味を異にして
解釈すべき理由はない。このことは，貸金業法１７条１項に違反する行為が刑事
罰の対象となっていて，罪刑法定主義の要請により，法文の文言を離れて解釈
すべきでないことからも裏打ちされる。そうすると，本件期限の利益喪失条項
が，１７条書面の要件を満たすことは明らかである。
(2)　また，証拠（甲４，５，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，前項の本件期限の
利益喪失条項以外の点についても，貸金業法１７条１項所定の事項が適法に記
載された１７条書面を，被控訴人は控訴人らに対し，本件各契約時に，それぞれ
交付したことが認められる。
２　争点(2)（弁済の後に交付された書面の１８条書面該当性（③））について
(1)　控訴人らは，弁済の後に交付された領収書兼利用明細書（甲４２ないし７３・各
枝番号有り。以下「本件各領収書兼利用明細書」という。）には，契約番号の記
載はあるものの，契約年月日の記載がないので，当該契約がいつ始まったかを
特定することができず，債務者の保護に欠けるので，１８条書面に該当しないと
主張する。
この点，貸金業法１８条１項柱書は，「内閣府令で定めるところにより，次の各
号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならな
い。」と規定しているので，文理上契約年月日の記載の方法等についても内閣
府令（施行規則１５条２項）に委任しているものと解される。また，実質的に考え
ても，貸金業法１８条１項が１８条書面の交付を要求しているのは，債務者が貸
付に係る契約の内容又はこれに基づく支払の充当関係が不明確であることなど
によって不利益を受けることがないようにするためのものであり，そして，同条項
２号が，弁済をした者に交付することを要求した書面に契約年月日を記載すべき
としているのは，同じ貸金業者・債務者間において複数の貸付けに係る契約が
存在する場合に，当該弁済がどの契約に係る債務の弁済であるかを弁済者に
知らしめるためである。そうすると，同書面に契約年月日の記載に代えて契約番
号が明示されていれば，契約書や既に交付を受けている１７条書面等の記載と
照らし合わせるなどすることによりいずれの債務に対する弁済がなされたかは
明らかとなるのであるから，上記の目的は十分に達成されるといえる。
したがって，契約年月日の記載に代えて契約番号を記載することを認めること
は，貸金業法１８条１項の趣旨等に照らしてみても合理性があり，同条項の委任
の範囲内にあることは明らかであるから，施行規則１５条２項に従って，契約番
号が記載されている本件各領収書兼利用明細書は１８条書面の要件を満たすと
解するのが相当である。
(2)　証拠（甲７ないし４１，４２ないし７３・各枝番号有り，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨
によれば，前項の契約年月日の記載以外の点についても，貸金業法１８条１項
所定の事項が適法に記載された１８条書面を，被控訴人は控訴人Ａに対し，弁
済の都度，交付したことが認められる。
３　争点(3)（１８条書面は「直ちに」交付されたといえるか（②，③））について
(1)　貸金業法４３条１項によるみなし弁済の効果を生ずるためには，債務者の利息
の支払が貸金業者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってされた場合
であっても，特段の事情のない限り，貸金業者は，右の払込みを受けたことを確
認した都度，直ちに同法１８条１項に規定する書面を債務者に交付しなければな
らないと解される（最一小判平成１１年１月２１日・民集５３巻１号９８頁参照）。
(2)　争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実，証拠（甲７ないし４１，４２
ないし７３・各枝番号有り，証人Ｃ）並びに弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａは，
別紙２計算書記載のとおり，すべて銀行振込の方法で弁済したこと，被控訴人
において入金を確認した後，被控訴人の翌営業日には，適法な１８条書面と認
められる本件各領収書兼利用明細書（前記２）が，その都度普通郵便で発送さ
れ，控訴人Ａの弁済日の二，三日後（土日祝祭日にかかれば，その日数が加算
されたころ）には，本件各領収書兼利用明細書が控訴人Ａに交付されたものと認
められる。
(3)　貸金業法１８条１項は，受取証書を「直ちに」交付することを要求している。貸
金業法の目的は，貸金業者の業務の適性を確保して，資金需要者等の利益を
保護するなどの点にあり，かかる目的を達成するために貸金業者に対して必要
な規制を定めるとともに，かかる規制が実効性を有するようにすることを一つの
目的として例外的に利息制限法を超過する利息の支払を有効なものとみなして
おり，貸金業者に対する上記規制に違反した場合には罰則が設けられている
（同法４９条３号）ことなどを考慮すると，その要件具備の判断は厳格に行うのが
相当であるところ，１８条書面の趣旨は，債務者に充当計算を可能ならしめて異
議の機会を与え，後日の紛争を防止する点にあると考えられるのであるから，弁
済充当の結果に対する関心の高い弁済の直後に１８条書面の交付がなけれ
ば，債務者が異議を述べる等の権利行使が困難となり実質的にその機会を奪う
ことになる。そして，文理上，「直ちに」とは，「遅滞なく」や「速やかに」よりも時間
的即時性が強く一切の遅れを許さない趣旨を表現するとされているけれども，他
方，この用語は規範的で解釈の余地の全くない文言ではないから，銀行預金口
座に対する送金の方法により弁済を受ける場合には，一般的に貸金業者におい
て通常入金の確認に要する時間や１８条書面の郵便による発送から到達に要
する時間（経験則上広島市から同市内までは普通郵便で一，二日を要すると考
えられる。）等の事情をも考慮して，「直ちに」交付がなされたか否かを判断すべ
きであると考えられる。そうすると，上記の諸事情を総合的に考慮すると，貸金
業者が銀行預金口座に対する送金の方法により弁済を受ける場合には，原則と
して，入金の翌営業日までには１８条書面を発送しなければならず，これを超え
て発送がなされたときには特段の事情がない限り「直ちに」交付したことにはなら
ないが，入金の翌営業日までに１８条書面を発送していれば特段の事情がない
限り「直ちに」交付したことになると解するのが相当である。
したがって，このことに照らせば，上記特段の事情についての主張・立証のな
い本件においては，被控訴人の控訴人Ａに対する１８条書面の交付は，「直ち
に」なされたものというべきである。
４　争点(4)（控訴人Ａによる支払は任意のものといえるか（④，⑥））について
(1)　貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」とは，債務者
が利息の契約に基づく利息又は賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当さ
れることを認識した上，自己の自由な意思によってこれらを支払ったことをいい，
債務者において，その支払った金銭の額が利息制限法１条１項又は４条１項に
定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部
分の契約が無効であることまで認識していることを要するものではないと解され
る（最二小判平成２年１月２２日・民集４４巻１号３３２頁参照）。
(2)ア　本件契約による貸金は，ただ１回の単純な貸付による１５０万円の金銭債権
で，６０回（５年間）にわたり元利金を分割弁済する契約内容であり，被控訴人
から控訴人Ａに交付された本件契約証書（甲４）や本件貸付契約説明書（甲
５）には元金の分割支払に伴う利息の具体的計算方法が記載され，被控訴人
から控訴人Ａに交付された償還表（甲６）には予定どおり分割支払をした場合
の毎月の元金・利息額が明記されていたのであるから，控訴人Ａとしては，毎
月の支払によっていくらの利息等を支払うことになるのかについてこれら書面
の記載を目安として自ら計算して把握することは容易であったということがで
きる。そして，控訴人Ａは，弁済の都度，被控訴人から，利率，利息計算の期
間，利息充当額，元金充当額，弁済後の残存元金額等が明記された本件各
領収書兼利用明細書（甲７ないし４１）の郵送を受けながら支払を継続したも
のであるから，毎月支払う額の中から利息や損害金の支払に充当される部分
があることを当然に認識しながらその支払を継続したものということができる。
また，被控訴人広島支店の管理部に所属する被控訴人従業員Ｃは，原審
において，従業員は債務者の支払が遅れた場合には督促をすること，被控訴
人においては，上記督促につき，その方法は郵送による通知と電話に限るこ
と，電話の場合は午前８時から午後９時までの時間に限るとともに，乱暴な言
葉を使ったり，第三者に会社名を名乗ったりはしないなどという内規を定めて
いること，本件における督促の際，内規は守っていたことなどを証言している
ところ，これを覆すに足る証拠はない。
したがって，控訴人Ａの被控訴人への弁済は，自己の自由な意思によって
任意に利息等の支払を行ったものということができる。
イ　これに対して，控訴人らは，被控訴人の営業は保証人狙いといえるような過
剰融資である，本件契約時に休日の場合の扱いについての記載がない貸付
契約説明書や償還表を交付している，返済期日に遅れて返済してもいかなる
ペナルティーをも課さないことを告げている，最高裁平成１６年判決の滝井補
足意見に従うべきであるなどと主張する。
しかしながら，控訴人ら主張の控訴人の営業が保証人狙いといえる過剰融
資であることを認めるに足りる証拠はないし，本件貸付契約説明書には「約定
支払日が土曜，日曜，祝日（中略）その他債権者の休業日に当たる日は翌営
業日を支払日とします。」との記載があり（甲５の第２項），償還表の日付欄に
は上記記載に従った日が記載されている（甲６）し，本件契約証書（甲４）や本
件貸付契約説明書（甲５）には支払遅滞の場合の期限利益喪失条項・一括払
及び損害金支払義務の記載がなされている。また，控訴人らが援用する最高
裁平成１６年判決の滝井意見はあくまでも同裁判官の個人的な少数意見であ
る（本件と事案も異なっている。）だけでなく，債務者としては，本件期限の利
益喪失条項の下においても，制限利率に従って利息等を支払う旨の異議を留
める機会が与えられており，その旨の異議を留めて支払えば期限の利益を喪
失することはないのであるから，本件期限の利益喪失条項の存在自体によっ
て直ちに上記制限利率を超える約定利息額の支払が強制されるということは
できない。したがって，控訴人らの主張はいずれも失当である。
５　貸付取引の計算過程
控訴人らは，制限超過利息の支払を遅滞しても期限の利益は喪失しないと主張
するが（原審における⑤の主張），控訴人らは支払期日である平成１２年１２月２５
日には制限利息さえも支払っていないのみならず，前判示のように貸金業法所定
のみなし弁済が成立する以上は，制限超過利息についても支払遅滞があると期限
の利益は喪失すると解さざるを得ないので，控訴人らの主張は採用できない。そう
すると，被控訴人と控訴人らとの間の貸付取引の計算過程は，別紙３の元利金計
算書記載のとおりとなる。したがって，控訴人らは被控訴人に対し，連帯して元利
金合計７１万５９５０円及びこれに対する平成１４年９月１９日から支払済みまで利
息制限法所定の制限利率の範囲内である年３０％（年３６５日の日割計算）の割合
による遅延損害金を支払う義務がある。
６　結論
以上によれば，被控訴人の請求は理由があり，これを認容した原判決は相当で
あるから，本件控訴は理由がない。
広島地方裁判所民事第１部
　裁判長裁判官　　　坂　　　本　　　倫　　　城
　　　裁判官榎　　　本　　　光　　　宏
　　　裁判官赤　　　松　　　亨　　　太
別紙１ないし３　省略

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