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主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人外務大臣が控訴人に対して平成１６年３月３１日付けでした昭和４
「」８年４月付けで外務省条約局・アメリカ局が作成した日米地位協定の考え方
及びその後の改定版に関する不開示決定を取り消す。
３被控訴人国は，控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成１６年３月
３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」
中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決３頁１１行目の「行政文書」の次に「後記本件旧文書及び本件新文（
書を１４行目の当該不開示決定の次に後記本件決定を１８行）」，「」「（）」，
目の次に行を改めて次のようにそれぞれ加える。
「原審は，控訴人の本件請求のうち，本件決定の取消請求については，本件決
定時に外務省が本件旧文書を保有していたものと認めることができず，本件新
文書は情報公開法５条３号所定の不開示事由に該当するとして，請求を理由が
ないものとし，損害賠償請求については，開示又は不開示の決定の遅滞は７日
間であり，この程度の遅滞は社会通念上金銭賠償に値するほどのものと評価す
ることができず，請求は理由がないとして，いずれも棄却したので，控訴人が
控訴した。
当裁判所も，後記のとおり，控訴人の本件請求はいずれも理由がないものと
判断する」。
２原判決６頁１行目の「６日」を「１６日」に，３行目の「判決」から４行目
「（）。，，。」末尾までを判決がされた甲１１なお同判決は同年７月１日確定した
，「」「，」。にそれぞれ改め２２行目の後記の前に次に摘示するほかを加える
３原判決７頁５行目の次に行を改めて次のように加える。
「（控訴人の主張）
被控訴人外務大臣は，情報公開法に基づき，本件開示請求に対し平成１５年
１１月７日までに本件各文書の開示又は不開示の応答をすべき義務があったに
もかかわらず，平成１６年３月３１日に本件決定を行うまでの１４５日間その
義務の履行を怠った。被控訴人外務大臣は，平成１５年１１月１４日付けで当
初不開示決定を行ったが，その瑕疵の存在を認め，これを職権で取り消したの
であるから，当初不開示決定により本件開示請求に応答したということはでき
ない。情報公開法に基づく開示請求に対し，行政機関が同法の許容する期限内
に応答する義務を遵守することは適正手続の基本であって，上記のような恣意
的な制度運用による応答の実質的遅延は，控訴人が同法に基づき行政文書の開
示を求める法律上の利益を侵害するものであり，かつ，被控訴人外務大臣の故
意又は過失によるものにほかならないから，被控訴人国は，控訴人が被った少
なくとも１００万円の損害を賠償すべき責任を負う。
（被控訴人国の主張）
ア被控訴人外務大臣は，本件開示請求を受け付けた際，本件新文書の存在を
公にすれば，日米地位協定に関して日米間で無用の議論を生じさせることと
なり，米国との信頼関係を損ない，日米両国による安全保障体制の円滑な運
用を阻害し，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると判断し，平成１
５年１１月１４日付けで当初不開示決定を行った。その後，平成１６年１月
１３日付けＡ朝刊において本件報道１がされ，同月３０日，照屋寛徳衆議院
議員提出の質問主意書に対する答弁書（乙１６の２）において，昭和４８年
４月に作成したとされる「日米地位協定の考え方」と題する文書は保有して
いない，１９８０年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当
すると思われる文書は保有しているとの回答がされ，政府は，本件新文書の
存在を明らかにしなかった従来の方針を変更した。被控訴人外務大臣は，そ
のような政府の方針変更を踏まえて，平成１６年３月３１日付けで，当初不
開示決定を取り消し，本件決定を行った。
上記のとおり，情報公開請求に対し，事情の変更に応じて，当初の不開示
決定の当否を検討し，より相当な開示又は不開示の判断をすることは，情報
公開法１０条に反するものではない。そうすると，被控訴人外務大臣が本件
開示請求に応答したのが情報公開法の許容する期限経過後であったとして
も，その遅滞は当初不開示決定までの７日間にすぎない。
イ本件において，控訴人は精神的利益を侵害された旨主張するものと理解さ
れるが，情報公開法の目的が適正な行政運用の監視，確保という国民全体の
一般的利益の実現にあることに照らせば，控訴人の精神的利益は適正な行政
権の発動に関する各人の正義感情の満足というような主観的な満足であっ
て，情報公開法に基づく開示請求権の周辺的・派生的な事実上の利益にすぎ
ず，国家賠償法上保護すべき権利利益とはいい難い」。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件旧文書の存否）及び争点(2)（本件新文書の情報公開法５条３
号該当性）について
，，本件決定の取消請求に関する当裁判所の判断は次のとおり補正するほかは
原判決の「事実及び理由」中「第３争点に対する判断」の１及び２（原判決
７頁７行目から１９頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用
する。
(1)原判決７頁２１行目の昭和４９年から２４行目末尾までを昭和５４「」「
年法律第６９号による改正前の外務省設置法（昭和２６年法律第２８３号。
ただし，昭和４３年法律第９９号による改正後のもの）５条１項並びに昭和
５４年政令第２９５号による改正前の外務省組織令（昭和２７年政令第３８
５号。ただし，昭和４４年政令第９号による改正後のもの）１５条及び１７
条によれば，アメリカ局安全保障課であった（乙４，５」に改める。）。
(2)原判決８頁１行目の北米局安全保障課にの次に乙６７を３「」「（，）」，
行目の「北米局地位協定課に」の次に「乙８」をそれぞれ加え，４行目か（）
ら５行目にかけての「北米局日米安全保障課に」を「北米局日米安全保障条
約課に乙９に７行目の北米局から８行目末尾までを北米局日米（）」，「」「
安全保障条約課に日米地位協定室が置かれ，同室がこれを所管することとな
った（乙１０」に，１４行目の「日米安全保障条約課」から１５行目末尾）。
までを「北米局日米安全保障条約課日米地位協定室がこれを所管することと
なった（乙１１，１２」に，１７行目の「昭和４９年」から１９行目末尾）。
までを「昭和５９年政令第２０５号による改正前の外務省組織令（昭和２７
年政令第３８５号。ただし，昭和４７年政令１２９号による改正後のもの）
１条１項及び３条（昭和５９年政令第２０５号による改正後においては１５
条１項及び１８条）によれば，大臣官房文書課であった（乙５，７，８」）。
にそれぞれ改め，２２行目の「変更となった」の次に「乙９」を，２４行（）
目の「定められている」の次に「乙１１」をそれぞれ加える。（）
(3)原判決９頁２行目の昭和３６年９月１日施行を昭和６年５月１８日「」「
制定，昭和３６年９月１３日改正」に，３行目から４行目にかけての「昭和
３６年９月１日施行」を「昭和６年５月１８日制定，昭和３６年８月３０日
改正」に，５行目の「引き継がれる前の文書は」を「引き継がれる前の文書
の保管又は廃棄は」にそれぞれ改め，７行目の「訓令第６号」の次に「，同
」，「」「，」年７月１日施行を１４行目の弁論の全趣旨の前に乙１６の１・２
をそれぞれ加え，２３行目の「既に廃棄されたとみるのは不自然ではない」
を「本件開示請求がされた平成１５年９月８日以前に既に廃棄済みとなって
いたものと推認するのが相当である」に，末行の「本件旧文書の外形的内容
及び本件新文書を控訴人は本件各文書について昭和４８年４月付で」「，，「
外務省条約局・アメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」およびその
後の改定版と特定しているところ乙１そのような作成時期作成部局」（），，
及び文書の表題等（以下，これらを「文書の外形的事実等」ということがあ
るにより一般に想定される本件旧文書の体裁及び内容や後記２(1)ウ原。），（
判決１２頁）に認定されるような本件新文書」にそれぞれ改める。
(4)原判決１０頁３行目から４行目にかけてのこれらによってもの次に前「」「
記推認を覆すことはできないというべきであって」を加える。
「」「，(5)原判決１４頁７行目の本件報道２から９行目末尾までを控訴人は
情報公開法５条３号所定の不開示事由の前提となる「おそれ」があると行政
機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報というためには，当該情
報が公になっていないことが要求され，既に一般に公開されている情報を不
開示とすべき相当の理由はないというべきところ，本件新文書の内容は，本
件報道２によって公にされており，情報公開法５条３号所定の「おそれ」が
生じることはないから，本件新文書を不開示とすべき相当の理由はない旨主
。」，「」「」張するに２０行目の上記(イ)と同様にから２１行目のからである
までを「上記のような控訴人主張は，上記(イ)と同様に，情報公開法５条３
号所定の情報を不開示情報として定めた同法の趣旨を没却することとなる審
理及び判断を前提とするものであって，採用することができないというべき
である」に，２４行目の「これが」を「本件報道２が」にそれぞれ改める。
「」「」(6)原判決１５頁１７行目の第１回から１８行目の協議内容については
までを「昭和３５年の第１回日米合同委員会において，同委員会の公式議事
録についてさえ，同委員会における協議内容について」に改める。
(7)原判決１８頁２行目の「なお」から１３行目末尾までを削る。
２争点(3)（控訴人の損害賠償請求の可否及びその額）について
(1)控訴人は被控訴人外務大臣は情報公開法に基づき本件開示請求に対，，，
し平成１５年１１月７日までに本件各文書の開示又は不開示の応答をすべき
義務があったにもかかわらず，本件においては，平成１６年３月３１日に本
件決定を行うまでの１４５日間，実質的に応答義務の履行を怠ったとして，
そのような恣意的な制度運用による応答の実質的遅延は，控訴人が同法に基
づき行政文書の開示を求める法律上の利益を侵害するものであり，国家賠償
法１条１項所定の違法がある旨主張する。
(2)情報公開法１０条によれば被控訴人外務大臣は本件開示請求に対し平，，
成１５年１１月７日までに本件各文書の開示又は不開示の応答をすべきであ
ったものである。
ところで，当初不開示決定と本件決定は，別個独立の行政処分ではあるも
のの，いずれも本件開示請求に応答するものであり，当初不開示決定が「存
否応答拒否」により不開示としたのに対し，本件決定は，本件旧文書につい
て不存在本件新文書について情報公開法５条３号該当により不開示「」，「」
，，とする旨理由を改めたものであって当初不開示決定の取消しと本件決定は
上記のような不開示理由の変更に伴う処分の変更を控訴人に対し正確に告知
したものにすぎず，証拠（甲１０の１∼３，乙１６の１・２）及び弁論の全
趣旨によれば，この処分変更の措置は，平成１６年１月３０日にされた政府
の答弁書により，本件各文書の存否を明らかにしなかった政府の従来の方針
が変更されたことを踏まえた結果であると認めることができる。また，上記
政府の従来の方針の下においても，本件各文書につき「存否応答拒否」によ
り不開示としたことが情報公開法８条の趣旨に照らし適正なものであったか
どうか議論の余地はあるが，日米地位協定の日本国及びアメリカ合衆国双方
に対して持つ政治的性格（前記のとおり補正の上引用の原判決１５頁）を考
慮すると，当初不開示決定及び同決定から本件決定への変更をもって，直ち
に恣意的な制度運用と評価することはできないというべきである。
(3)そうすると以上の事実関係の下においては被控訴人外務大臣は平成１，，
５年１１月１４日付けの当初不開示決定の時点で本件開示請求に対する応答
義務を履行したものというべきであり，被控訴人外務大臣が，上記のような
政府の方針の変更という事態を踏まえ，文書の存否を明らかにして不開示理
由の説明をすべく，平成１６年３月３１日，本件決定をするために当初不開
示決定を取り消した事実をもって，控訴人主張のように，同日の本件決定ま
での間，恣意的な制度運用により本件開示請求に対する応答を遅延したもの
ということはできない。
また，被控訴人外務大臣が，本件開示請求に対し平成１５年１１月７日ま
でに応答すべきであったにもかかわらず，同月１４日までの７日間その応答
をしなかったことをもって，国家賠償法１条１項所定の違法があるというこ
とはできない。その理由は次のとおりである。
情報公開法１条によれば，同法は行政文書の開示を請求する権利につき定
めるとし，同法３∼６条，９∼１２条等によれば，同法４条に基づく開示請
求があった場合，開示請求に係る行政文書を保有する行政機関の長は，同法
の規定に従い，一定の期限内に開示請求に係る行政文書の全部又は一部につ
いて開示又は不開示の決定をしなければならないものと規定しているのであ
るから，開示請求者は，原則として同法１０条所定の期限内にその開示請求
に対する開示又は不開示の決定を受けるべき法律上の地位を与えられている
ものといわなければならないしかしその一方で同法は行政文書の開。，，，「
示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一
層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全
うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民
主的な行政の推進に資すること」を情報公開制度の目的としているのであっ
て同法１条これによれば開示決定等の期限の定めは上記のような情（），，，
報公開制度の窮極の目的である適正な行政運用の監視，確保という国民全体
の一般的利益の実現に資するための目的的な規制であり，上記開示請求者の
法律上の地位もそのような目的的な規制と表裏の関係にあるものにすぎない
と解するのが相当である。そうすると，開示請求者が所定の期限内にその開
示請求に対する開示又は不開示の決定を受けることができなかったとして
も，それによって直ちに開示請求者の個人的な権利利益が侵害されたものと
解すべきではなく，当該開示請求に対する開示又は不開示の決定の期限の不
遵守が社会通念上一般人において受認すべき限度を超えない限り，国家賠償
法上の違法行為を構成することはないと解するのが相当である。
そして，前記のとおり，本件開示請求に対する応答は情報公開法１０条所
定の期限よりも７日間遅れたものにすぎないから，そのような遅延は社会通
念上一般人において受認すべき限度を超えていないものというべきである。
そうすると，そのような応答の遅れをもって，国家賠償法１条１項所定の違
法があるということはできない。
(4)したがって控訴人の被控訴人国に対する国家賠償法に基づく損害賠償請，
求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３以上によれば，控訴人の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきであ
り，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官石川善則
裁判官倉吉敬
裁判官徳増誠一

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