弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
     本件各上告を棄却する。
         理    由
  被告人両名の弁護人岡部秀温の上告趣意及びAの弁護人清瀬一郎、同内山弘の
上告趣意について。
 所論各引用の各判例によれば、公職選挙法二二一条の罪又は同法一二九条違反の
罪が成立するためには、特定の選挙に関し特定の候補者について、同法二二一条所
定の行為又は不正の選挙運動が行われることを要する。故に将来の選挙に関する場
合でも、その選挙の行われることが予想され、その選挙にある特定の人が立候補す
ることが予期できる事情が存することを要するとする趣旨であることは論旨の主張
するとおりである。しかし本件第一審判決挙示の証拠なかんずくBの検察官に対す
る供述調書によれば、Bは昭和二七年三月末C農地事務局長を退官し、同年六月一
三日改進党に入党し、今次総選挙に立侯補する気に確定したのは八月二八日衆議院
が解散になつた直後であるが、立侯補えの気構は退官直後より動いていたというの
であるから、第一審判決判示の事実は、Bは、将来、同判示の衆議院議員総選挙の
行われるべきことを予想し、その際には立候補すべきことを予期して居り、被告人
らも右Bが立候補することのあるのを予想して同判示の行為に出たとする趣旨であ
ること明らかである。
 又昭和二七年八月二八日の国会解散は、いわゆる抜打ち解散で予想できなかつた
し、議員の任期満了による総選挙は昭和二八年二月頃であること所論のとおりであ
るとしても、Bが政党に加入し立候補の気構を有していたこと前記のとおりである
とすれば、次回の選挙まで五、六ケ月の期間があるとしても、B及び被告人らはそ
の次回の選挙即ち本件の総選挙を予想し、Bの立候補を予期して本件行為をしたも
のというを妨げない。してみれば第一審判決の確定した被告人らの行為は、前記判
例の趣旨に照らしても前記公職選挙法違反の罪を構成すること論をまたない。さす
れば右第一審判決を是認した原判決の所論判断も、前記判例と同趣旨に出でたもの
と解すべく、原判決は判例と相反する判断をしたものとはいえない。論旨は理由が
ない。
 よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。
  昭和三〇年七月二二日
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    栗   山       茂
            裁判官    小   谷   勝   重
            裁判官    藤   田   八   郎
            裁判官    谷   村   唯 一 郎
            裁判官    池   田       克

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