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　　　　　　　主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
　「特許庁が昭和六〇年審判第三六二号事件について昭和六二年五月一四日にした
審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
二　被告
　主文同旨の判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和五四年八月九日、名称を「ボールジヨイント付きドラツグリンク」
（その後「ステアリング用ドラツグリンク」と訂正）とする考案（以下「本願考
案」という。）について実用新案登録出願（同年実用新案登録願第一〇九六〇〇
号）をしたが、昭和五九年一〇月一七日に拒絶査定を受けたので、同年一二月二七
日、これに対し審判の請求をした。特許庁は、右請求を昭和六〇年審判第三六二号
事件として審理したうえ、昭和六二年五月一四日、「本件審判の請求は、成り立た
ない。」との審決をし、その謄本は、同年六月二四日原告に送達された。
二　本願考案の要旨
　一対のボールジヨイントと、前記一対の各ボールジヨイントに予め組付けた少な
くとも一部が中空の金属パイプ部片と、前記各ボールジヨイントに組付けられた前
記金属パイプ部片に比し長尺の中空金属パイプであつて、前記金属パイプ部片の各
々の自由端に摩擦溶接によつて接合し前記中空の金属パイプ部片どうしの間を接続
してなる前記長尺の中空金属パイプと、によつて構成されたことを特徴とするステ
アリング用ドラツグリンク。（別紙（一）図面参照）
三　審決の理由の要点
１　本願考案の要旨は前項記載のとおり（本願考案の明細書（以下「本願明細書」
という。）の実用新案登録請求の範囲の記載に同じ。）である。
２（一）　特公昭四四ー二三二八六号公報（以下「第一引用例」という。）には、
ねじ溝つき軸頸により鋼管かじ取引棒の各端部にある内ねじへねじ込まれ、かつ、
ロツクナツトによりかじ取引棒の端面に拘束されているものにおいて、内ねじ１ａ
を持つかじ取引棒１の端部が、鋼管の端面より拡大されたロツクナツト３用の接触
面１ｃを備えていることを特徴とする動力車両用の玉継手を有する鋼管かじ取引棒
（特許請求の範囲）が記載されている（別紙（二）図面参照）。
（二）　また、前記「鋼管かじ取引棒」は、ステアリングホイールとナツクルアー
ムとの間に配設されて力を伝達するものであり、前記のとおり、長尺の鋼管の両端
に玉継手を連絡した構成からみて、ステアリング用ドラツグリンクとして使用し得
るものと推認することができるから、第一引用例には、一対の玉継手（ボールジヨ
イント）と、前記一対の各ボールジヨイントに一体に連結した中実の軸頸と、前記
各ボールジヨイントに一体に連結した前記軸頸に比し長尺の鋼管（中空金属パイ
プ）であつて、前記軸頸の各々の自由端にねじ込みによつて結合し前記軸頸どうし
の間を接続してなる前記長尺の中空金属パイプと、によつて構成されるステアリン
グ用ドラツグリンクが記載されているものと認める。
３　そこで、本願考案と第一引用例記載のものとを対比すると、両者は、本願考案
では、少なくとも一部が中空の金属パイプ部片を各ボールジヨイントに予め組み付
け、金属パイプ部片の各々の自由端に摩擦溶接によつて中空金属パイプを接合する
のに対し、第一引用例に記載されたものは、中実の軸頸を各ボールジヨイントに一
体に連結し、軸頸の各々の自由端にねじ込みによつて中空金属パイプを結合する点
で相違し、その余の点で実質的に一致するものと認められる。
４　そこで、右相違点について検討する。
（一）　本願考案における「少なくとも一部が中空の金属パイプ部片」の記載で
は、中空の部分の位置が特定されていないが、中空金属パイプと接合すべき金属パ
イプ部片の自由端の状態について分けてみると、金属パイプ部片の自由端が中実丸
棒状の場合と中空パイプ状の場合とがあると解することができる。
（二）　まず、金属パイプ部片の自由端が中実丸棒状であると解した場合には、本
願考案では、金属パイプ部片の中実丸棒状の自由端と中空金属パイプとを摩擦溶接
によつて接合するのに対し、第一引用例に記載されたものでは、中実の軸頸の自由
端に中空金属パイプをねじ込みにより結合する点でのみ相違することになるが（前
記「一体に連結」と「予め組付け」とが実質的に同じであることは明白であ
る。）、自由端が中実丸棒状のものと中空金属パイプを接合（結合）する場合に摩
擦溶接することもねじ込みすることも周知技術（必要ならば、前者について「改訂
三版・溶接便覧」昭和五二年三月三一日、丸善株式会社発行、五九三頁ないし五九
八頁参照）であるので、前記相違点は当業者が単純な設計において適宜なし得る程
度の差異にすぎないものと認める。
（三）　また、金属パイプ部片の自由端が中空パイプ状であると解した場合には、
本願考案では、金属パイプ部片の中空パイプ状の自由端と中空金属パイプとを摩擦
溶接によつて接合するのに対し、第一引用例に記載されたものでは、中実の軸頸の
自由端と中空金属パイプをねじ込みにより結合する点でのみ相違することになる
が、中空金属パイプの端部と端部とを摩擦溶接によつて接合することは周知技術
（必要ならば、前記「改訂三版・溶接便覧」五九三頁ないし五九八頁参照）であ
り、実開昭五〇ー一一二八七〇号公報（以下「第二引用例」という。）には、ボー
ルジヨイントに自由端が中空パイプ状のソケツト（金属パイプ部片）を予め組み付
けることが記載されている（別紙（三）図面参照）ものと認められるから、第一引
用例に記載されたものに第二引用例に記載されたことを適用し、金属パイプ部片と
中空金属パイプとを前記周知の摩擦溶接によつて接合することにより、前記相違点
で示した本願考案となすことは、当業者にとつて容易であり、そのことが不可能な
いしは困難であると解すべき理由は存しない。
（四）　したがつて、金属パイプ部片の自由端が中実丸棒状であると解した場合で
も、或いは中空パイプ状であると解した場合でも、ともに前記相違点は当業者がき
わめて容易に推考することができると認められる。
５　以上のとおりであるから、本願考案は第一、第二引用例に記載された事項及び
前記周知技術に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと
認められるので、実用新案法三条二項の規定により実用新案登録を受けることがで
きない。
四　審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点１は認める。２の（一）は認めるが同（二）は争う。３のうち、
第一引用例記載の鋼管かじ取引棒がステアリング用ドラツグリンク（以下「ドラツ
グリンク」ともいう。）であるとした場合、本願考案と第一引用例記載の発明の間
には、審決摘示の相違点があることは認めるが、その余は争う。４（一）は認め
る。同（二）のうち、右３記載の「予め取付け」（本願考案）と「一体に連結す
る」（第一引用例）が実質的に同じであること及び周知技術の点は認めるが、その
余は争う。同（三）のうち、第二引用例の記載内容（ただし、そのソケツトを金属
パイプ部片としている点は争う。）及び周知技術の点は認めるが、その余は争う。
同（四）は争う。５は争う。
　審決は、第一引用例の記載内容を誤認し（取消事由（１））、また、第二引用例
の記載内容の誤認に基づいて本願考案の構成に関する容易推考性の判断を誤つた結
果（取消事由（２））、本願考案の進歩性を否定したものであるから、違法として
取消しを免れない。
１　第一引用例の記載内容の誤認（取消事由（１））
（一）　審決は、第一引用例記載のものをステアリング用ドラツグリンクと認定し
ているが、これがタイロツドであることは明らかである。
（１）　自動車は、ハンドルを回すことによつて前車輪の向きを同時に同方向に変
え、これによりその進行方向を変えるようになつているが、そのための機構のう
ち、前車輪の向きを同時に同方向に変えるための仕組みがかじ取用リンク機構であ
る。そして、第一引用例には、長尺の鋼管の両端に玉継手（以下、「ボールジヨイ
ント」ともいう。）が連結された構成からなる部材が記載されているが、かじ取用
リンク機構を形成する部材のうち、このような構成を有するのは、タイロツドか又
はドラツグリンクであつて、それ以外にない。
（２）　しかして、第一引用例記載のものが、ドラツグリンクではなく、タイロツ
ドであることは、次の理由により明らかである。すなわち、ドラツグリンクとタイ
ロツドの構造上の差異は、同引用例の出願当時の技術常識によれば、①ドラツグリ
ンクは路面からの衝撃等を緩衝するためのコイルばねを内包するのに対し、タイロ
ツドは、そのような緩衝作用をもたせる必要がないためコイルばねを内包しない
点、②タイロツドでは、トーイン（前車輪の直進安定性を確保するため、左右の前
車輪を真上からみたときに進行方向に向けて微妙に「ハ」の字形になるようにする
こと）を調整するため、長さを調節できるようにボールジヨイントを鋼管にねじ込
み結合する構成をとつているのに対し、ドラツグリンクはそうでない点、の二点に
あるとされていたのであり、これを第一引用例記載の部材についてみると、①につ
いてはコイルばねを内包しておらず、②についてはねじ込み結合とされていること
が認められるから、いずれもタイロツドとしての特徴を具備するもので、したがつ
て、これがタイロツドであつて、ドラツグリンクでないことは明白である。
（３）　また、第一引用例は、ドイツ国出願に基づく優先権主張を伴う特許出願に
係るものであるところ、右優先権主張の根拠となつたドイツ国出願明細書（甲第一
一号証）によれば、第一引用例にいう「かじ取引棒」は右明細書の「Ｓｐｕｒｓｔ
ａｎｇｅ」の和訳であることは明らかであるところ、右「Ｓｐｕｒｓｔａｎｇｅ」
は「タイロツド」を意味するドイツ語であるから（他方「ドラツグリンク」を意味
するドイツ語は「Ｌｅｎｋｓｔａｎｇｅ」であつて、両者は、自動車技術及び自動
車工学の分野で明確に区別されて用いられている。）、右明細書記載の発明はタイ
ロツドに関するものにほかならず、したがつて、これに基づいて出願された第一引
用例記載の発明も、ドラツグリンクではなくタイロツドに関するものであることが
明らかである。
（二）　なお、この点に関する被告の主張ないし立証は、次に述べるとおり、いず
れも失当である。
（１）　まず、ある考案又は発明の対象が何であるかが後日問題となつた場合は、
その認定は、（イ）当該出願当時の当業者の技術常識を基準とし、（ロ）出願人及
び審査に当たつた特許庁担当官の意思又は認識をも参酌してなされるべきである。
しかるに、
被告の主張は、（イ）の点につき、被告提出の書証が乙第六号証を除き、いずれも
第一引用例の出願日である昭和四一年三月三〇日よりも後に発行されたものである
（乙第九、第一〇号証の各一に至つては本出願後の公開公報である。）ことからも
明らかなように、本出願当時の技術常識を基準としており（このような基準によれ
ば、先願考案はその後の技術水準の進歩を次々とその中に取り入れて後願考案の権
利取得の障害となり、不当な優越的地位を占めることになるから、これによること
ができないことは明らかであり、したがつて、第一引用例の出願日より後の発行に
係るこれら書証の援用は許されない。）、（ロ）の点につき、前記甲第一一号証
（ドイツ国出願明細書）や、甲第一五号証（第一引用例に係る出願の拒絶理由通知
書）、第一六号証（右拒絶理由通知において引用された米国特許第三一一三七八七
号明細書）によれば、出願人及び審査に当たつた特許庁担当官が、いずれも第一引
用例記載のものをタイロツドと認識していたものであることは明らかであるのに、
これらの事情を無視していること、のいずれの点においても誤つているものであ
る。
（２）　また、右のとおり第一引用例出願前の発行に係る乙第六号証には、当時の
当業者の技術常識を示すものとして、「ドラツグリンクには第４６図の如く引抜管
または型打物で作り、路面よりの衝撃を緩和するため両端にコイルばねを挿入す
る。タイロツドは……一般に鋼管を使用し両端の玉継手取付部はトーインを規正す
るためねじ結合とする。」との記載があり（なお、同証の改訂前又は改訂後のもの
である乙第一一号証及び甲第一二号証にも同じ記載がある。）、この記載からも明
らかなように、少なくとも同引用例の出願当時の当業者の技術常識においては、ド
ラツグリンクとタイロツドは別構造、別機能のものとして明確に区別されていたも
のであり、被告主張のような「ドラツグリンクとも理解できる」というような玉虫
色の認識はあり得なかつたものである。なお、コイルばねを内包しないドラツグリ
ンクが出現したのは、その後のボールジヨイントの改良により、ボールジヨイント
を抱持するボールカツプにプラスチツク等の非金属素材を用い得るようになり、こ
のようなボールカツプ自体の弾力性で緩衝することができるようになつて以後のこ
とである（本願考案のものも、このような改良後のもので、その点では従来のドラ
ツグリンクとは構造を異にする。）
（３）　ところが、右のようにドラツグリンクを示すものとされる乙第六号証の第
４６図のａに記載されたものは両端にコイルばねが入つていないところから、被告
は、これを、ドラツグリンクにもコイルばねを内包しないものがある例として援用
しているものであるが、第４６図のａは明らかに、説明と矛盾する図であり、ま
た、乙第六号証の五年後に出版されたその改訂版である甲第一二号証（昭和四五年
二月二五日・社団法人自動車技術会発行の「新編・自動車工学ハンドブツク」）に
よれば、右説明はそのまま残されているものの、第４６図のａは削除され、第４６
図のｂに記載されたコイルばねを内包するものの端部を拡大した図のみが残されて
いることを考慮すれば、もともと第４６図のａのものはドラツグリンクではないも
のが誤つて記載されていたものと考えられ、したがつて、被告主張のように、これ
を根拠に、ドラツクリンクにもコイルばねを内包しないものがあるとするのは誤り
である。
（４）　更に、被告提出の書証は農業用トラクターに関するものが圧倒的に多い
が、農業用トラクターのように道路外で使用される車両と道路上で使用される車両
は、ＪＩＳの分類（甲第一三号証、農業用トラクターは、自動車Ｄ分類中の「建築
車両・産業車両」に分類され、一般の自動車とは別項目とされている。）からも窺
われるように、明らかに別体系に属するもので、また、本件で問題とすべき当業者
も前者に関する技術者ではなく、後者に関する技術者なのである。しかるに、被告
の主張は、農業用トラクターのような用途の特定された特殊な車両用のドラツグリ
ンクの例をもつて、あたかも車両一般に妥当する普遍的なドラツグリンクであるか
のように、その論旨を展開するもので、不当である。例えば、乙第七号証の一、二
は農業用トラクターのドラツグリンクに関するもので、本願考案や第一引用例に係
る、高速走行を目的とする一般の自動車のドラツグリンクとはその技術的背景を全
く異にし、後者のドラツグリンクが、高速度で走行する自動車が路面からの衝撃を
ハンドルに伝えることによつてハンドル操作を誤る等の支障を避けるために両端に
コイルばねを備えることを必要とするのに対し、農業用トラクターにおいては、そ
もそも高速走行を目的として作られていないから緩衝用のコイルばねを設ける必要
もなく、したがつて、これにコイルばねが設けられていないのは当然のことにすぎ
ず、この例をもつて、一般の自動車のドラツグリンクにもコイルばねを設けないも
のもあるとすることはできない（なお、同じく、農業用トラクターに関する乙第八
号証をもつて、被告は、ねじ込み結合とされていないドラツグリンクもあるとする
主張の根拠とするが、上記したところと同様の問題があるのみならず、同証のドラ
ツグリンク（ドラグロツド８）はその両端にジヨイントボールを有する構造ではな
いので、そもそも被告の主張を裏付け得るものではない。）。
（三）　しかして、タイロツドにおいては、ボールジヨイントと鋼管をねじ込み結
合とすることは、前記（一）（２）①に述べたとおりトーイン調整の必要上不可欠
の構成であり、したがつて、これを本願考案におけるような摩擦溶接に代えること
は不可能であるにもかかわらず、審決は、第一引用例の記載内容に関する前記誤認
に基づいて、これを単に相互に代替可能な結合方法の相違としてのみ捉え、それを
前提に本願考案の進歩性を否定する判断をしているものであるから、右の誤認が審
決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　本願考案の構成の容易推考性に関する判断の誤り（取消事由（２））
（一）　本願考案の特徴は、①一対のボールジヨイントに予め組付けられた各金属
パイプ部片の少なくとも一部を中空にする点と、②これを中空金属パイプの両端に
結合するのに摩擦溶接を用いる点にあり、これにより、ボールジヨイント以外の殆
どの部分が中空パイプ状になるので、中実部分を含んでいた従来のドラツグリンク
よりも全体を軽量化することができ、また、接合部分の強度を高め、ねじ込み結合
の場合のように緩みも発生せず、製作も容易である等の利点が得られたものであ
る。
（二）　審決は、第一引用例にドラツグリンクが記載されていることを前提とし
て、摩擦溶接に関する周知技術や第二引用例の記載を組み合せることによつて、本
願考案がきわめて容易に推考し得たものと判断しているが、右判断は誤りである。
（１）　①の点に関し、第一引用例に本願考案のような金属パイプ部片が記載され
ていないことは審決も認めるところであるが、第二引用例については、審決は、そ
のソケツト１０を中空パイプ状のソケツトといい、これを本願考案の金属パイプ部
片と同視している。しかしながら、同引用例には、右ソケツトについて、「上記ボ
ールジヨイント４は、上記ロツド５の端部にねじ止めされたソケツト１０にボール
スタツド１１の球状頭部が挿入支持され、」（二頁一七行ないし一九行）と説明さ
れており、右記載によれば、ソケツトの中空部分がロツドの端部をねじ込むための
スペースであることは明らかであつて、右ソケツトの中空部分も、中実ロツドの端
部にねじ込まれた状態ではその延長として中実なものとなるのであり、したがつ
て、そこには、本願考案におけるような、中空部分を設けることによつて軽量化を
図るとの技術思想が全くみられないこと明白であり、右ソケツトをもつて本願考案
の金属パイプ部片と同一視することはできない。そうであれば、第一、第二引用例
とも、本願考案の①の構成における、ドラツグリンク全体の軽量化のために金属パ
イプ部片を中空化するという技術思想は全く開示されておらず、したがつて、これ
らに基づいて本願考案の構成がきわめて容易に推考し得たとすることもできないこ
とも明らかである。
（２）　また、②の点に関し、前記１で述べた第一引用例記載の部材がタイロツド
であるとの点を措くとしても、同引用例で採用されているねじ込み結合と本願考案
の摩擦溶接とでは、一方が長さの調節を前提とするに対し、他方はこれを全く予定
しない点で、技術思想としては全く逆の結合手段であるのに、審決は、その点を看
過し、これを単純に、いずれも当業者が任意に選択し得る結合手段にすぎないとし
て、本願考案における摩擦溶接の採用がきわめて容易に推考し得たとしたものであ
つて、誤りである。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因一ないし三は認め、四のうち１（一）（１）は認め、その余は争
う。
二　審決の認定判断は相当であつて、原告主張のような違法の点はない。
１　取消事由（１）について
（一）　第一引用例記載のものが、審決認定のとおり、当業者においてステアリン
グ用ドラツクリンクとも認識し得るものであることは、次の（１）、（２）よりし
て明らかである。
すなわち、
（１）　第一引用例においては、これに記載された部材を示すために「かじ取引
棒」との用語が使用されているが、（イ）乙第一号証（昭和四九年一月三〇日・オ
ーム社発行の「和・英・独機械術語大辞典」）の六二頁には、「かじ取引棒」との
用語の項に英語で「Ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ｒｏｄ」及び「Ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ｄｒａ
ｇ　ｌｉｎｋ」と示され、「かじ取引棒」が「ステアリング用ドラツグリンク」で
あることが明記されているし、（ロ）乙第二号証（昭和四四年六月二〇日（改著三
版）・農林社発行の【Ａ】著「図で見る農機２　農用トラクター」）の六七頁及び
第三号証（昭和四二年一二月一日（改著後の第六版）・養賢堂発行の【Ｂ】著「改
著　農業機械学概論」）の八一頁には、農業用トラクターのかじ取用リンク機構の
図が記載されているが、これらの図ないし説明文でも、ドラツグリンク相当部材が
「かじ取引棒」と表現されており、また、（ハ）乙第四号証（昭和四七年四月二五
日（初版）・平凡社発行の「世界大百科辞典１３」）の三七八頁では、自動車のド
ラツグリンクを、乙第五号証（特公昭三七ー三八〇六号公報）では、トラクターの
ドラツグリンク相当部材を、いずれも「引棒」と表現していることに照らし、本出
願前、「かじ取引棒」との用語が、当業者において、ステアリング用ドラツグリン
クの意味に一義的に理解されていたものであることは明らかである。
（２）　第一引用例記載のもののように、鋼管の両端にボールジヨイントを連結し
てなる構成のものが、タイロツドかドラツグリンクかのいずれかであり、かつ、そ
れ以外には考えられないことは原告主張のとおりである。しかして、原告は、同引
用例記載のものがタイロツドである理由として、これが①ボールジヨイントに緩衝
用のコイルばねを内包しない点及び②ボールジヨイントと鋼管がねじ込み結合とさ
れている点を挙げているが、いずれの点も右部材をタイロツドとしてしか理解し得
なくするようなものではなく、次のとおり、これらの点があつても、当業者におい
て、ドラツグリンクとも理解し得るものである。
　まず、①の点につき、第一引用例記載のものにはボールジヨイント部分にコイル
ばねが内包されているか否かは明らかでないが、ドラツグリンクにおいてボールジ
ヨイント部分に緩衝用のコイルばねを有さないものもあることは当業者に周知であ
り、仮に同引用例記載の部材がコイルばねを内包しないとしても、これをドラツグ
リンクと理解する妨げとはならない。すなわち、（イ）乙第六号証（昭和四〇年一
〇月三〇日（第五版）・社団法人自動車技術会発行の「自動車工学ハンドブツク贈
補改訂第五版」）の１２ー１４頁第４６図のａには、ボールジヨイント部分にコイ
ルばねを設けていないドラツグリンクが記載されており、また、（ロ）乙第七号証
の一（実開昭五三ー五二五二号公報）、同号証の二（右公報により公開された実願
昭五一年第一三四五八五号の出願当初の明細書及び図面）、第九号証の一（実開昭
五五ー四九〇三号公報）及び同号証の二（右公報により公開された実願昭五三年第
八六〇九九号の出願当初の明細書及び図面）にも、ドラツグリンクの両端にタイロ
ツドエンドが連結されたものが記載されており、一般にタイロツドエンドはコイル
ばねを有しないボールジヨイントで構成されているから、このドラツグリンクがボ
ールジヨイント部分にコイルばねを有さない形式のものであることは明らかであ
り、更に、（ハ）乙第一〇号証の一（実開昭五五ー一四二三七八号公報）、同号証
の二（右公報により公開された実願昭五四年第四〇五六四号、昭和五四年三月三〇
日出願の当初明細書及び図面）にも、ドラツグリンクのボールジヨイント部分にコ
イルばねを内包しないものが記載されていることに照らせば、本出願前における当
業者の技術常識として、ボールジヨイントと連結するドラツグリンクにはコイルば
ねを内包しないものもあることが周知であつたことは明らかである。
　また、②の点についても、第一引用例記載のもののボールジヨイントと鋼管はね
じ込み結合されているものであるが、次のとおり、ドラツグリンクにおいてもボー
ルジヨイントと鋼管をねじ込み結合することは、当業者にとつて周知の結合方法に
すぎず、このことは、（イ）前記乙第六号証の第４６図のａのドラツグリンクはボ
ールジヨイントと鋼管とをねじ込み結合したものであること、（ロ）前記乙第七号
証の一、二のものは、ドラツグリンクの両端をタイロツドエンドにねじ込み結合し
たものであること、（ハ）前記乙第一〇号証の一、二記載のものも、ドラツグリン
クとボールジヨイントがねじ込み結合されていることに照らしても明らかである。
（二）　右被告の主張に対し、原告は、まず、第一引用例の記載対象の認定は同引
用例出願当時の技術常識を基準になされるべきであるとし、これを前提に被告提出
の証拠等に関し縷々主張している（請求の原因四１（二）の（１）（イ）及び
（２））が、右認定は本出願当時を基準になされるべきであり、これと異なる前提
に立つ原告の主張はいずれも失当である。
　次に、原告は、乙第六号証において第４６図のａに示されたものがドラツグリン
クとされているのは誤りである旨主張するが、ボールジヨイント部にコイルばねを
有さず、ボールジヨイントと鋼管がねじ込み結合されていない例は右第４６図のａ
のものに限らず、殊に、本出願より前の出願に係る前記乙第一〇号証の二の一頁一
九行ないし四頁二行の記載に徴すれば、その出願当時、当業者間において、ドラツ
グリンクのボールジヨイント部分にコイルばねを内包せず、しかもねじ込み結合に
よりボールジヨイントと鋼管を連結するものは周知であつたことが明らかであるこ
とに照らせば、右第４６図のａを誤りと断ずることはできず、むしろ、乙第六号証
自体が第五版と改訂を重ねてきたもので、その間全く同じ図版が使用されてきたも
のであること（これらの第二版である乙第一一号証参照）、甲第一二号証の図版の
組替えは、第４６図のａのみでなく第４６図のｂをも削除したうえ、両図とは異な
るドラツグリンクの端部の拡大図が掲載されているものであること（原告がこれを
第４６図のｂの拡大図としているのは誤りである。）からして、右組替えは、甲第
一二号証発行当時の代表的なドラツグリンクに図版を差替えたにすぎないものとみ
るべきである。
　更に、原告は、自動車と農業用トラクターとでは技術分野を異にし、トラクター
に関する例をもつて、一般的な自動車のドラツグリンクの構造を論ずるのは誤りで
ある旨主張しているが、本願考案及び第一引用例記載のものが、一般の自動車用で
トラクター用を除くものとの限定は何ら付されていないし、ＪＩＳ・ＤＯ１０１
「自動車の種類に関する用語」二頁（乙第一二号証）によつても、自動車につき
「原動機、かじ取装置などを備え、それを用い乗車して地上を走行できる車両」と
定義され、その分類中に「トラクター」が記載されている（第一二の一八頁及び二
一頁）のであるから、そこでは、自動車の技術分野中に「トラクター」が位置付け
られているものであることが明らかであるから、トラクターのドラツグリンクの技
術によつて第一引用例等に記載されたものの理解又は評価を行つても、誤りとはい
えない。のみならず、乙第七号証の二の一頁一〇行ないし一四行には、同証に係る
考案は、トラクターその他の車両の操向装置用部材の改良に関し、ドラツグリンク
等において締付操作を容易にしたものを提供するものである旨記載されており、右
記載によれば、乙第七号証の一、二記載のドラツグリンクがトラクター用に限られ
ないものであることが明らかであるし、また、乙第一〇号証の一、二に記載された
ドラツグリンクは乙第七号証の一、二のそれと同一構造のものであるが、その操向
装置はトラクターのものではなくトラツクやバス等にみられるものになつているの
であるから、これらを第一引用例等の理解、評価に用いるのに何ら支障はない。
（三）　また、原告は、第一引用例の出願の優先権主張の根拠となつたドイツ国出
願明細書に使用されたドイツ語（Ｓｐｕｒｓｔａｎｇｅ）がタイロツドの意味であ
ることを根拠として、第一引用例の「かじ取引棒」がタイロツドであることは明ら
かである旨主張するが、右「Ｓｐｕｒｓｔａｎｇｅ」自体、「タイロツド」の他に
「引張棒」という意味もある（前記乙第一号証一一二七頁）のみならず、その点を
措いても、実用新案法三条一項三号にいう「刊行物に記載された考案」は、刊行物
の記載から当業者が了知し得る技術思想のことであり、第一引用例の場合は、右
「刊行物の記載」とは第一引用例である特許公報の記載に他ならないのであるか
ら、これに何が記載されているかは、あくまで、その記載自体に基づいて把握され
るべきものであつて、優先権証明書にすぎないドイツ国出願明細書の記載のいかん
にはかかわらないものというべきであるから、原告の右主張が失当であることも明
らかである。
（四）　以上のとおり、審決が、第一引用例記載のものがステアリング用ドラツグ
リンクと理解し得るものであることを前提として爾後の判断を行つた点に何ら誤り
はなく、したがつて、原告主張の取消事由（１）は理由がない。
２　取消事由（２）について
（一）　①の点（金属パイプ部片の少なくとも一部を中空にした点）について
　車両のかじ取用リンク機構の設計において軽量化が当業者において自明の技術課
題であることは、乙第一三号証（昭和五三年三月二五日・社団法人自動車技術会発
行の「新編・自動車工学ハンドブツク」）のかじ取用リンク機構の形式の選択に関
する記載（一二ー二五頁右欄二四行ないし二五行、三三行ないし三七行、四一行な
いし四三行）やステアリング設計の狙いとして「重量およびコストの節減は初期段
階で検討し目標を定めておく。」（同欄五一行ないし五二行）との記載がなされて
いることから明らかであり、また、ドラツグリンクの軽量化に関する技術課題につ
いても、前記乙第六号証に引抜管（パイプ）を採用したドラツグリンクが記載され
ており、これはドラツグリンクの軽量化のためであると考えられることからも十分
窺えるところである。そして、この点は、第一引用例記載のものにおいても、その
発明の名称が「動力車両用の鋼管かじ取引棒」とされていることからも明らかなよ
うに、かじ取引棒に「鋼管」（パイプ）が用いられていることから、軽量化を図る
技術思想があることが窺えるところであり、そうであれば、同引用例のものにおい
て、これを更に軽量化することは当然考えられるところであり、しかも、第二引用
例に「ボールジヨイントに自由端が中空パイプ状のソケツトを予め組付け」たもの
が存在し、また、一般に、パイプは、同径の中実管に比し強度をさして犠牲にせず
に軽量化が図れるため、全体の軽量化のためにパイプを採用することがあることは
材料力学上の技術常識であることにかんがみれば、第一引用例のボールジヨイント
の中実の軸頸に代えて、これを中空パイプ状とすることにより更に軽量化を図る程
度のことは、当業者において、きわめて容易に推考し得たことにすぎないものとい
わざるを得ず、したがつて、この点に関する審決の判断に誤りはない。
　なお、右の点に関し、原告は、第二引用例のものには軽量化の思想が存しない旨
主張しているが、審決は、第二引用例を、ボールジヨイントに中空状の金属パイプ
部片を予め組付ける点についての引用例として引用したにすぎないものであつて、
これをドラツグリンク全体の軽量化に利用する点については、前示のように、自明
の技術課題の存在や技術常識から容易であるといえるものであるから、原告の主張
は当たらないものというほかない。
（二）　②の点（摩擦溶接の採用の点）について
　第一引用例がタイロツドであることを前提としない限り、ねじ込み結合の点が長
さの調節をする目的のためのものとはいえず、かえって、一般には、ねじ込み結合
は結合手段の一つとしての意義を有するものであるから、第一引用例をドラツグリ
ンクとして使用されるものであることを前提とした審決において、結合手段の一つ
であるねじ込み結合から他の結合手段である摩擦接合への置換容易性について論じ
た判断が誤りであるとすることはできない。そして、この点については、本願明細
書においても、「従来のドラツグリンクは、曲線状とした丸棒（ロツド）の両端部
にボールジヨイントをロツクナツトで締結する」（甲第三号証二頁六行ないし九
行）、「従来のドラツグリンクに比較して…さらにパイプ同士の溶接部５が大き
く、ねじ切りやボルト連結部の存在に伴うゆるみ易い不安定な連結構造を排する」
（七頁一三行ないし一七行）と記載されているように、ねじ込み結合をあくまで単
なる結合手段として捉え、そのうえで摩擦溶接を論じていることに照らしても明ら
かというべきである。
第四　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求の原因一ないし三（特許庁における手続の経緯、本願考案の要旨並びに審
決の理由の要点）は、当事者間に争いがない。
二　取消事由に対する判断
１　取消事由（１）について
（一）　第一引用例に審決の要点２（一）摘示のとおりの内容の記載があること、
同引用例記載のものは鋼管の両端にボールジヨイントが連結された構成からなる
が、前車輪の向きを同時に変えるための仕組みである車両のかじ取用リンク機構を
形成する部材のうち、このような構成からなる部材はタイロツドかドラツグリンク
であり、かつ、それ以外には考えられないことは、当事者間に争いがない。
（二）　ところで、原告は、第一引用例出願当時の技術常識によれば、タイロツド
とドラツグリンク（ボールジヨイント付きドラツグリンク）の構造上の差異は、①
ドラツグリンクが衝撃緩衝用のコイルばねを内包するのに対し、タイロツドはそう
でない点、②タイロツドはトーイン調整のためボールジヨイントを鋼管にねじ込み
結合する構成をとるのに対し、ドラツグリンクはそうでない点にあるとされていた
ところ、第一引用例記載のものは、①についてはコイルばねを内包しておらず、②
についてはねじ込み結合とされていることが認められるから、これが、ドラツグリ
ンクではなくタイロツドであることは明らかである旨主張するので、まず、この点
について検討する。
（１）　本件においては、第一引用例が本願考案の構成の推考容易性の判断資料と
して引用されているものであることは審決の理由自体に照らして明らかであるとこ
ろ、右判断は、本出願時を基準として、当業者が、同引用例の記載から本願考案の
構成を容易に推考し得たか否かの観点からなされるべきものであることはいうまで
もない。そして、そうであれば、右判断自体に本出願時点での当業者の技術常識が
参酌されるべきであるのは勿論、同引用例の記載内容の把握も、本出願時におい
て、その記載から当業者が理解するところに従つてなされるべきであるが、その把
握に当たつて、例えば、そこに記載されている用語の意味内容、特定部材の構造等
が時の流れとともに変わることもあり得るところであるから、同引用例出願当時の
技術水準あるいは、技術常識というものを全く無視し去ることはできない。
（２）　成立に争いのない乙第一ないし第五号証によれば、同引用例出願前から本
出願に至るまで、「かじ取引棒」又は「引棒」が自動車のドラツグリンクを意味す
る語として用いられていたことが認められる（乙第五号証は同引用例出願前に頒布
され、その余の乙号各証は同出願後に頒布されたものであるが、乙第三号証の奥付
によれば、これと同内容の著書が同出願前である昭和三九年一月二五日に発行され
ていることが認められる。）。
　しかして、前記当事者間に争いのない第一引用例の記載内容及び成立に争いのな
い甲第五号証（第一引用例）によれば、同引用例に係る発明の名称は「動力車両用
の鋼管かじ取引棒」であり、特許請求の範囲、発明の詳細な説明の項等において
も、その発明対象を示すために、すべて「かじ取引棒」との用語が使用されている
ことが認められるところ、前記事実によれば、同引用例は少なくともその記載文言
上は、自動車の「ステアリング用ドラツグリンク」についての発明と認めざるを得
ないのである。
（３）　成立に争いのない甲第一二号証、乙第六、第一一号証によれば、第一引用
例出願当時、原告主張のとおり、路面からの衝撃を緩衝するためのコイルばねを内
包する構成のドラツグリンクがあつたこと及びトーイン調整のため長さを調節でき
るようにボールジヨイントを鋼管にねじ込み結合する構成のタイロツドがあつたこ
とが認められる。
　たしかに、前掲甲第五号証によれば、同引用例にはコイルばねに関する記載はな
いが、同引用例の発明がコイルばねと直接関わりのない部分に関するものであると
認められるから、コイルばねに関する記載がなくても敢えて異とするに足りないと
もいえるのであり、仮に、原告主張のように、同引用例出願当時のコイルばねを内
包したドラツグリンクが周知であつたとしても、同引用例に記載されたものがタイ
ロツドであつてドラツグリンクでないと断定することはできない。
　また、同引用例にはボールジヨイントを鋼管にねじ込み結合する構成が記載され
ているが、成立に争いのない甲第三号証（本願考察に係る昭和五九年一二月二七日
付手続補正書）によつて認められる本願明細書の「従来のドラツグリンクは、曲線
状として丸棒（ロツド）の両端部にボールジヨイントをロツクナツトで締結するか
端部の内腔部にばねとねじとによりボールジヨイントを着座せしめて抱持したかた
ちで構成されていた。」（二頁六行ないし一一行）、「従来のドラツグリンク
（の）…ねじ切りやボルト連結部の存在に伴うゆるみ易い不安定な連結構造を排す
る」（七頁一三行ないし一七行）との記載及び成立に争いのない甲第一〇号証の
二、乙第七号証の一、二の記載のほか中実の軸頸と鋼管（中空金属パイプ）を結合
する際これをねじ込み結合の手段によることは古くから採用されている慣用手段で
あることを勘案すれば、同引用例出願前から本出願に至るまで、ボールジヨイント
と鋼管をねじ込み結合したドラツグリンクも当業者間に周知であつたことが認めら
れる。したがつて、仮に、原告主張のように、タイロツドが右のねじ込み結合の構
成を採ることが周知であつたとしても、同引用例に記載されたものがタイロツドで
あつてドラツグリンクでないと断定することはできない。
（４）　以上述べたところにより、本出願時において当業者が第一引用例出願時の
技術常識をも参酌して同引用例に接した場合に、同引用例をどのように認識するか
を検討すると、何よりもまずその記載文言から同引用例には自動車の「ステアリン
グ用ドラツグリンク」の発明が記載されていると理解するものと認められる。ま
た、前記のように同引用例にはコイルばねの記載はなく、他方ボールジヨイントを
鋼管にねじ込み結合する記載があり、その限りではタイロツド又はドラツグリンク
のいずれとも解する余地があるとしても（同引用例記載の発明がタイロツド又はド
ラツグリンクのいずれかに関するものであることは当時者間に争いがないことは前
記のとおりである。）、同引用例の記載文言の意味するところが前記のとおりであ
る以上、当業者は、同引用例記載の発明は「ドラツグリンク」に関する発明である
と認識するものということができる。
（三）　なお、原告は、第一引用例に係る出願の優先権証明書であるドイツ国出願
明細書の記載に基づいて、第一引用例記載のものをタイロツドとみるべきである旨
主張するが、同引用例の記載内容は、その記載自体から認定されるべきもので、優
先権証明書にすぎない右明細書の記載いかんによつて左右されるべきものでないこ
とはいうまでもないから、原告の右主張は採用できない。また、原告は、第一引用
例に係る出願の出願人及び審査に当たつた特許庁担当官の意思又は認識が考慮され
るべきであるとも主張するが、このような事情は、その記載内容の認定に際して考
慮されるべき事情とはいえないから、この点に関する原告の主張も採用の限りでな
い。更に、原告は、前記認定に使用した乙号各証中に農業用トラクターのドラツグ
リンクに関するものがあるとして、これは本願考案や第一引用例に係る一般自動車
のドラツグリンクとは技術分野が異なるとして縷々主張するが、成立に争いのない
甲第二号証（本願考案の願書並びに添附の明細書及び図面）及び第四号証（昭和六
二年三月二五日付手続補正書）並びに前掲甲第三号証及び第五号証に徴しても、本
願明細書や第一引用例中に本願考案及び第一引用例記載のドラツグリンクが一般の
自動車用のものに限られるとの明確な記載を見出すことはできないから、この主張
も採用できないものというべきである。
（四）　このように、第一引用例記載の発明の特許請求の範囲がドラツグリンクに
関するものと認められる以上、右発明がタイロツドに関することを前提とする原告
の取消事由（１）は理由がなく、結局、同引用例には審決の理由の要点２（二）に
摘示された技術的事項が記載されているものということができる。
２　取消事由（２）について
（一）　前示本願考案の要旨及び前掲甲第二号証ないし第四号証によれば、本願考
案はドラツグリンクに関する考案であつて、前示本願考案の要旨のとおり（実用新
案登録請求の範囲の記載に同じ。）の構成からなり、①一対のボールジヨイントに
予め組付けられた各金属パイプ部片の少なくとも一部を中空にした点と②右金属パ
イプ部片の自由端と長尺の中空金属パイプの両端を結合するのに摩擦溶接を用いた
点を特徴とし、右①、②により、ボールジヨイント以外の部分の殆どを中空パイプ
状にするとともに、結合部分にナツト等の部材を用いる必要をなくして、全体とし
ての軽量化を図ること等を目的としたものであることが認められる。
（二）　前記のとおり、第一引用例には審決の理由の要点２（二）に摘示されたド
ラツグリンクに関する技術的事項が記載されているものというべきであり、このこ
とを前提とした場合、同引用例と本願考案との間に審決の理由の要点３摘示のとお
り相違点及び一致点があることが認められ（相違点については原告も認めるところ
である。）、また、第二引用例に同４（三）摘示のとおり（ただし、そのソケツト
を金属パイプ部片としている点を除く。）の内容の記載があることも当事者間に争
いがない。
（三）　そこで、右①の点の容易推考性について判断する。
（１）　本出願前に頒布さなれたものと認められる成立に争いのい乙第一三号証に
は、ステアリング機構（かじ取用リンク機構のことであると解される。
）の形式の選択に関し「ラツク・ピニオン型はリンク類が少ないので重量…が有利
である。」（一二ー二五頁右欄二四行ないし二五号）、「ラツク・ピニオン型は従
来は小型スポーツカーに多くみられたが、重量…の有利さからしだいにふえて」
（同欄四一行ないし四三行）との記載が認められ、また、ステアリング設計の狙い
として「重量及びコストの節減は初期段階で検討し目標を定めておく。」（同欄五
一行ないし五二行）との記載が認められる。右各記載に照らせば、車両のかじ取用
リンク機構の設計においては全体の軽量化が当業者に自明の技術課題であることが
認められ、そうである以上、その構成部材であるドラツグリンクについても軽量化
の課題があることは自明の事柄にすぎないというべきである。
（２）　また、前示当事者間に争いのない第一引用例の記載内容（特許請求の範
囲）に徴すれば、その「鋼管かじ取引棒」は「鋼管」とされていることからも明ら
かなとおり、同引用例記載の発明は、中空パイプ状の部材を使用することにより、
強度をさして犠牲にすることなく、かじ取引棒の軽量化を図つたものであることは
明らかである。
（３）　そうすると、第一引用例に記載された中実の軸頸についても、更に軽量化
を図るために、本願におけるようにその一部を中空状とする程度のことは、当業者
において、軽量化を図るべき課題に基づき格別の困難性を伴わずに推考することが
できるものと認めることができる。
（４）　この点に関し、原告は、審決の引用する第二引用例につき、そのソケツト
には軽量化の思想が全く存在しない旨主張するところ、前示当事者間に争いのない
第二引用例の記載内容と成立に争いのない甲第六号証（第二引用例）によれば、同
引用例にはボールジヨイントに組付けられた頸部が中空状のソケツトが記載されて
おり、右ソケツトについて「上記ボールジヨイント（４）は、上記ロツド（５）の
端部にねじ止めされたソケツト（１０）」（二頁一七行ないし一八行）との記載が
あることが認められ、右記載に添付第２図（別紙（三）の第２図）を参酌すれば、
右ソケツト頸部の中空部分はロツドの端部をねじ込むためのスペースであることが
認められる。したがつて、第二引用例に直接軽量化の技術思想が窺われないことは
原告指摘のとおりであるが、本願考案における場合と目的を異にするとはいえ、ボ
ールジヨイントに組付けられた頸部を中空状にするという点では本願考案と共通す
る点があり、その限りで、前記のような着想を更に容易にするものということがで
きる。したがつて、同引用例を本願考案の進歩性否定の資料とした審決を誤りとい
うことはできない。
（四）　次に、②の点の容易推考性について判断する。
（１）　自由端が中実丸棒状のものと中空金属パイプ及び中空金属パイプどうしを
接合する場合に摩擦溶接することが周知技術であることは当事者間に争いがなく、
成立に争いのない甲第一〇号証によれば、摩擦溶接とは、母材（金属）を突合せて
相対回転運動をさせ、その接触面に発生する摩擦熱を利用して圧接するもので、自
動車の関係でも、ステアリングシヤフト、クランクシヤフト等の溶接に利用される
ものであることが認められる。
（２）　そうすると、ボールジヨイントと鋼管の接合方法として、第一引用例記載
のねじ込み結合に代えて、摩擦溶接を採用する程度のことは、単なる周知の結合方
法の選択にすぎず、当業者において適宜採用し得る設計事項にすぎないといわざる
を得ない（もつとも、本願考案における摩擦溶接の採用は、ドラツグリンク全体の
軽量化にも資するものであることは明らかであるが、この点は摩擦溶接の採用に伴
い当然予測し得る効果にすぎず、他に本願考案において摩擦溶接の採用の点から当
業者の予測を超えるような格別の効果の発生を認めるに足りる証拠はない。）。
（３）　この点に関し、原告は、ねじ込み結合と摩擦溶接による結合では、前者が
長さの調節を前提とするのに対し、後者はこれが全く不可能とする点で技術思想を
異にする旨主張するが、これらの結合方法がドラツグリンクにおけるボールジヨイ
ントと鋼管を結合する方法として使用されることを前提とする限り、ドラツグリン
クにおいて結合部分の長さを調節するようなことは予定されていないのであるか
ら、ドラツグリンクにあつては、いずれの結合方法をも採用し得るのであつて、そ
こに原告主張のような点での技術思想の相違を認めることはできない。
（五）　以上のとおりであつて、原告主張の取消事由（２）も理由がないものとい
わざるを得ない。
三　以上のとおり原告主張の取消事由はすべて理由がなく、審決の認定判断は正当
であるから、原告の本訴請求を失当として棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件
訴訟法七条、民事訴訟法八九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　松野嘉貞　舟橋定之　小野洋一）
別紙（一）
＜１２７７５－００１＞
＜１２７７５－００２＞
別紙（二）
＜１２７７５－００３＞
別紙（三）
＜１２７７５－００４＞

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