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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４９３３万２５５８円及びこれに対する平成１９年７
月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，福岡県鞍手郡宮田町（同町は平成１８年２月１１日の合併により被
告である宮若市となった。）及び合併後の被告が実施する指名競争入札の参加
資格を有する土木工事業者である原告が，宮田町において平成１５年度から平
成１７年度まで，被告において合併後の平成１８年２月１１日から同年１２月
３１日まで，それぞれが発注する公共工事の指名業者として原告を選定しなか
ったのは，町長あるいは市長としての裁量権を逸脱又は濫用したもので，違法
であると主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，逸失利益４７
１３万２５５８円，信用毀損による損害２００万円及び弁護士費用相当の損害
２０万円，並びにこれに対する上記違法行為後の本訴状送達日の翌日である平
成１９年７月１８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金
の支払を求めた事件である。
１前提事実（証拠を挙げない事実は，当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
ア原告は，土木工事一式等を目的とする宮若市内に本店を定める有限会社
であり，宮田町と被告における入札参加資格を有し，後記（５）のとおり，
格付を受けてきた者である。
イ平成１８年２月１１日，宮田町は福岡県鞍手郡若宮町と合併し，被告で
ある宮若市となった（以下，合併前の宮田町を「旧宮田町」，若宮町を
「旧若宮町」といい，旧宮田町と被告とを一括するときは「被告ら」とい
う。）。
（２）指名競争入札に関する規定等
ア旧宮田町は，昭和５４年４月１日に「宮田町建設工事請負業者選定要
綱」を制定し（以下「旧宮田町選定要綱」という。），これに基づき，一
般競争入札，指名競争入札及び随意契約を実施してきた（Ｂ１）。
その要旨は以下のとおりである。
（ア）資格審査（３条）
町長は前条の規定により，建設工事入札指名願申請書を提出した建設
業者のうち，次の各号のいずれかに該当する者については，入札に参加
する資格を与えないものとする。
ａ宮田町建設工事請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成４年宮田
町告示第３８号）の規定に基づき，現に指名停止措置を受けている者
ｂ審査日の前２年のそれぞれの１年における決算において完成工事高
のないもの
（イ）有資格建設業者の級別格付（４条）
ａ町長は，前条各号に該当する建設業者を除き，宮田町建設工事入札
参加者資格審査委員会（以下「資格審査委員会」という。）の審査の
結果に基づき土木一式工事，建築一式工事その他の建設工事について
Ａ級，Ｂ級，Ｃ級，Ｄ級のいずれかに格付を行うものとする。
ｂ前項の格付は，国土交通大臣又は都道府県知事が実施する経営事項
審査結果及び建設工事入札指名願申請書並びに旧宮田町が行う主観的
事項の評定を総合勘案し，決定する。
ｃ初めて入札指名人名簿に登載される者については，最下位の等級に
格付けるものとする。
（ウ）格付の期間（５条）
格付は毎年これを行い，その有効期間は，格付を決定した日の翌日か
ら翌年において改定される日までとする。
（エ）格付の変更等（７条）
ａ町長は，特に格付の調整の必要を認めた場合については，格付の変
更をすることができる。
ｂ町長は，請負契約を履行しない建設業者，経営状況が特に悪い建設
業者又は建設工事入札指名願申請書等に虚偽の事項を記載した建設業
者に対しては，失格とし，又は降級させることができる。
（オ）発注の基準（８条）
建設業者に対する各等級別の発注の請負金額の基準は，次のとおりと
する。
請負対象額建設業者
の級別土木一式工事建築一式工事
Ａ級5000万円以上略
Ｂ級5000万円未満2200万円以上略
Ｃ級2200万円未満600万円以上略
Ｄ級600万円未満
（以下略）
（カ）指名業者等の選定基準（９条）
ａ一般競争入札，指名競争入札及び随意契約の場合における建設業者
の選定は，格付された建設業者の中から前条の表の区分に従い行うも
のとする。ただし，工事の執行上必要があるときは，直近上下位等級
に格付された者の中から選定することができる。
ｂ（以下略）
（キ）指名業者の選定の留意事項（１１条）
指名業者の選定に当たっては，次の各号に掲げる事項について留意す
るものとする。
１号当該工事に対する地理的条件
２号施行能力の現状把握
３号不誠実な行為の有無
４号手持ち工事の状況
５号指名及び契約の実績
（ク）資格審査委員会（１２条）
ａ指名願を提出した建設業者の資格の判定及び等級別格付等を行うた
め資格審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
ｂ委員会の構成は，次のとおりとする。
（ａ）委員長助役副委員長企画財政課長
（ｂ）委員事業担当課長（商工振興課，都市計画課，環境対策課，
人権福祉課《以下略》）及び総務課長並びに企画財政課長補佐
ｃ（以下略）
（ケ）審議結果の報告及び決定（１５条）
ａ委員長は，委員会の審議結果を町長に報告しなければならない。
ｂ町長は，委員長の報告に基づき，等級の格付を決定するものとする。
（コ）有資格者名簿（１６条）
ａ委員会は，前条２項に定める決定がなされたときは，有資格者名簿
を作成し，格付を行った建設業者については，有資格者名簿に等級を
付する。
ｂ有資格者名簿は，企画財政課で保管する。
ｃ有資格者名簿の有効期間は，名簿作成の日から次年度の名簿等作成
の日までとする。
イ被告である宮若市においても，「宮若市建設工事請負業者選定要綱」
（以下「被告選定要綱」という。）を制定して平成１８年２月１１日から
施行し，これに基づき，一般競争入札，指名競争入札及び随意契約を実施
している（Ｂ１０）。
内容については，上記アとほぼ同旨であり，指名業者の選定の留意事項
に関して以下の規定がある（１１条）。
指名業者の選定に当たっては，次に掲げる事項について留意するものと
する。
１号当該工事に対する地理的条件
２号施行能力の現状把握
３号不誠実な行為の有無
４号手持ち工事の状況
５号指名及び契約の実績
また，資格審査委員会の副委員長は企画財政部長とされ，有資格者名簿
の保管は企画財政部企画財政課が行うとされている。
ウ旧宮田町選定要綱３条１項により入札参加資格が与えられない者につい
ては，「宮田町建設工事請負契約に係る指名停止等措置要綱」（平成４年
５月１日告示第３８号。Ａ５。以下「旧宮田町措置要綱」という。）３条
が，概ね，以下のとおり定めている。
ａ町長は，建設業者が別表第１から別表第４までの措置要件のいずれか
に該当するときは，情状に応じて，当該別表の期間の欄に定めるところ
により期間を定め，指名停止を行うものとする。
ｂ町長が指名停止を行ったときは，契約担当者は，指名競争入札を行う
に際し，当該指名停止に係る建設業者を指名してはならない。
ｃ別表第１には「事故等に基づく措置基準」が，別表第２には「贈賄及
び不正行為等に基づく措置基準」が，別表第３には「暴力的組織等に対
する措置基準」が，別表第４には「契約不履行等に基づく措置基準」が
定められ，別表第２には「（不正又は不誠実な行為）建設業者の代表役
員等，一般役員等又はその使用人が宮田町発注工事に関して暴力その他
違法行為を行った疑いがあり，宮田町発注工事の相手方として不適当と
認められるとき。」や「別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，業務
に関し不正又は不誠実な行為をし，宮田町発注工事の請負契約の相手方
として不適当であると認められるとき。」の措置要件に該当する場合の
期間を，当該認定をした日から１か月以上９か月以内，「（談合）建設
業者の代表役員等，一般役員等又はその使用人が談合の容疑により逮捕
され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。」の措置要件に該当
する場合の期間を，逮捕又は公訴を知った日から２か月以上１２か月以
内と定められている。
エ被告選定要綱３条１項により入札参加資格が与えられない者については，
「宮若市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要綱」（平成１８年２月
１１日告示第３５号。Ａ７。以下「被告措置要綱」という。）３条が，概
ね，以下のとおり定めている。
ａ市長は，建設業者が別表第１から別表第４までの措置要件のいずれか
に該当するときは，情状に応じて，当該別表の期間の欄に定めるところ
により期間を定め，指名停止を行うものとする。
ｂ別表第１ないし第４については，上記ウｃと同旨の措置基準が定めら
れている。
（３）原告の被告らに対する訴訟提起等
平成１０年１０月２９日，旧宮田町と，原告及び有限会社地建で構成する
特定建設工事共同企業体との間で，「上大隈農園緑地公園造成工事（２工
区）」の請負契約が締結された（以下，この工事を「前訴造成工事」，請負
契約を「本件請負契約」という。）。同工事においては，工事期間の延長や
工事内容の変更等があったところ，原告と旧宮田町の間に報酬の増額を巡る
紛争が発生し，その後，両者間で交渉が持たれたこともあった。しかし，両
者が，合意に至ることはなく，原告が平成１４年８月９日に申し立てた調停
も不調に終わった。
原告は，同年１１月５日，旧宮田町を被告として前訴造成工事の請負代金
請求訴訟（以下「前訴」という。）を提起した。前訴は，平成１７年４月２
１日，福岡地方裁判所直方支部で請求棄却の判決が言い渡され，原告が控訴
したが，平成１８年５月１６日，福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言い渡
した。原告は，さらに上告及び上告受理の申立てをしたが，同年１０月３日，
上告棄却決定及び上告不受理決定がなされた。
（４）前訴係属中の平成１５年度から平成１７年度までの間，旧宮田町は，原
告に対して，旧宮田町措置要綱３条による指名停止の措置は採らなかったも
のの，同町の公共工事につき，原告を指名競争入札において選定しなかった。
合併後の被告は，平成１８年１２月３１日まで原告を指名業者として選定
したことはなかった（以下，平成１５年度から平成１８年末まで旧宮田町町
長及び被告市長が原告を指名競争入札において選定しなかったことを「本件
指名回避」という。）。原告は，平成１８年度内の平成１９年１月１６日の
指名競争入札において「尾園水路ほか１災害復旧工事」（工事金額２７７万
２０００円。以下「尾園工事」という。）を落札し，被告と契約を締結した。
被告らにおいては，指名回避に関する規定は存在せず，一般的な手続も存
在しない。
なお，平成１４年度以降，旧宮田町が旧宮田町選定要綱１１条３号（「不
誠実な行為の有無」）に基づいて指名業者として選定しなかった業者は，原
告のみである。
被告らにおいて，当該年度に一度落札した業者については，通常，当該年
度に再び指名業者として選定されない運用となっている。
（５）平成４年度から平成１８年度における原告の公共工事と格付
ア平成４年度から平成１８年度において，被告らが原告に対して請け負わ
せた工事は，別表「平成４年度ないし平成１８年度において，宮田町及び
宮若市が原告に発注した工事」のとおりである。
イ上記期間の原告の土木一式工事の建設業者としての格付は，次表のとお
りである（平成１７年度までは，前期は４月ないし９月を指し，後期は１
０月ないし翌年３月を指す。平成１８年度以降は，前期・後期の区分はな
い。格付は，旧宮田町では毎年１０月１日に見直されていたため，後期の
格付と，次年度の前期の格付とは，同一の格付となっていた。また，被告
においては，毎年６月１日に見直しているため，平成１８年度以降は，６
月から翌年５月までが同一の格付となる。）。
年度４５６７８９10111213141516171819
前期ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＢＣＣＤＣ
後期ＡＡＡＡＡＡＡＡＢＣＣＤＣＤ
ＤＣ
２争点
（１）旧宮田町町長が平成１５年度から平成１７年度まで，合併後の被告市長
が，平成１８年末まで，それぞれ原告を指名業者として選定しなかったこと
が，裁量権の逸脱又は濫用として，国家賠償法１条１項にいう違法な行為に
当たるか。
（２）原告の損害
３争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（違法性）について
【原告の主張】
ア地方公共団体の工事請負契約締結行為は，その経費が納税等によって賄
われていることから，私法上の行為であるといえども，地方自治法上も，
業者選択については，適正な競争を通じた業者選択による公平性，手続の
透明性，経済性を確保するように規定が設けられており（地方自治法２３
４条１項ないし６項，同法施行令１６７条の１１第２項），被告らにおい
ても，措置要綱を設け，町長や市長が指名業者を指名候補から外す場合に
は，当該措置要綱に従った手続をすることが求められており，合理的な理
由がない限りかかる手続に則ることなく指名停止等の措置を採ることは許
されない。
そして，指名回避が実質上指名停止と変わらないことによれば，指名回
避に当たっては，当該業者について指名停止措置に相当する事情が存在す
る必要がある。しかも，指名回避は要件も手続も不明瞭な事実上の措置で
あるから，基本的に，指名停止以上の合理性が必要である。
イ（ア）被告は，原告の被告らに対する前訴が，存在しない債権に基づく不
合理な請求であるとして，前訴における原告の主張や請求が，旧宮田町
選定要綱１１条３号の「不誠実な行為」に当たると判断し，本件指名回
避をしたと主張する。しかし，原告の前訴における請求及び主張は，以
下のとおり不合理なものではない。
（イ）前訴における主張の合理性等について
ａ旧宮田町の企画振興課課長Ａ（以下「Ａ課長」という。）の指示に
よる減工，増工
原告は，平成１１年５月２６日に旧宮田町から渡された契約内容変
更要求書に対し，請書を出していないが，旧宮田町は，同年末に工事
代金の支払をしており，原告が旧宮田町による契約内容の変更に応じ，
適正に工事を完成させたことを旧宮田町が認めている。上記契約内容
変更要求書には工事費内訳書がホッチキス止めしてあったが，同年３
月２６日ころの契約内容変更要求書には，工事費内訳表の添付はなく，
原告は，旧宮田町の求めるがままに工事変更に応じてきた。Ａ課長も，
前訴において，変更工事を文書で指示したことはないと供述している。
ｂ「Ａゾーン」（旧貝島炭坑社宅の跡地）からの土の持出しはなかっ
たこと
前訴において，被告らは，前訴造成工事現場の一部である「Ａゾー
ン」から大量の土が持ち出されていたため，当初計画より土量が少な
く，土工事が大幅に減少し，それに伴い代金額も減少したと主張した。
しかし，航空写真によっても「Ａゾーン」の高さは一定であり，そこ
から大量の土が運び出されたりした事実はない。むしろ土が余ったた
め，原告はＡ課長に相談し，変更後の高さではなく当初計画高で施工
し完成させた。
ｃ工事内容のさらなる追加・変更
官渠工事においては，Ａ課長の指示により，堀削工事の施工方法が
矢板工法からオープンカット工法に変更となり，矢板工法はゼロにな
る一方，新たにオープンカット工法に掛かる費用が発生したが，旧宮
田町は同工法について全く積算せず工事代金に計上しなかった。
石積工事においても，Ａ課長の指示する追加工事を行ったが，工事
数量の拡大について，旧宮田町は積算せず，工事代金に計上しなかっ
た。
平成１１年６月２９日，Ａ課長より，未曾有の大雨に伴う災害出動
要請があり，原告は従業員を派遣して応急工事を行ったが，当該工事
についても積算されず，工事代金に計上されなかった。
ｄ代金額について
原告は，工事内容の変更・追加に伴い，多量の増工，工事費用の増
大を強いられた。当然，工事代金の調整が行われるものと考えていた。
ところが，Ａ課長は，見積もなく，一方的に減工増工を命じてきた
にもかかわらず，代金額の調整は一切なされなかった。
ｅ増減表（Ｂ２４の１）について
被告は，原告が増減表（Ｂ２４の１）によって一旦請求した後に，
多額の請求をする前訴を提起し，請求額が変動したことをもって原告
が「不誠実」な行為をしたと主張するようである。
しかし，この増減表は，平成１１年当時に原告の従業員ではなかっ
たＢが，県職員の経験を生かし，後輩であるＡ課長に対し，少し聞い
た限りでも不足額が生じているのではないかとの観点から作成したも
のであり，不足額全額を請求する意思で作成したものではない。よっ
て，原告の前訴は何ら不当請求ではない。
ｆＡ課長との話合い
平成１１年１１月に，Ａ課長は，原告代表者Ｃ（以下「原告代表
者」という。）に対し，前訴造成工事に関して，原告に損害を与えた
ので，Ａ課長の在職残期間４年間のうちに，毎年１０００万円程度の
工事を発注することで埋合わせをしたいと提案した。この話合いに立
ち会った歯科医師Ｄ（以下「Ｄ医師」という。）は，旧宮田町の助役
Ｅ（以下「Ｅ助役」という。）と面談し，旧宮田町が原告に追加工事
を出して損失を穴埋めする旨の提案を受けたことを供述しており，旧
宮田町が，前訴造成工事に関し，原告に損失が生じていることを認識
していたことは明らかである。
（ウ）原告は，旧宮田町関係各機関と３年以上折衝を続けたが合意に至ら
ず，民事調停も不調に終わった。そのため，原告は，やむを得ず，平成
１４年１１月５日に前訴を提起した。
上記のとおり，原告の主張事実や請求は，Ａ課長やＥ助役も自認する
ように，理由がある。しかも，原告が前訴を提起したからといって，原
告が不合理な請求をする蓋然性が高いという論理性は認められず，その
ような蓋然性を認めること自体が，判断の恣意性を示している。加えて，
本件指名回避は，被告らが上記の原告代表者とＡ課長とのやりとり，Ｄ
医師とＥ助役のやりとり等が白日の下に晒されることを懸念して原告を
兵糧攻めにするために決定したものであると考えられる。また，前訴の
係属中，本件指名回避を続けることを内容とする決定は，指名停止の長
期との比較，訴訟の長期化に伴う業者の被る損害の拡大の観点から，裁
量権を逸脱して違法というべきである。談合で有罪判決を受けた業者が，
級別格付を下げることなく１年で従前どおり稼働していることと比較す
ると，違法の程度は顕著である。
ウそればかりでなく，不利益行政処分をするには，不利益処分の名宛人に
意見陳述の機会を与えるとともに（行政手続法１３条），処分理由を告知
しなければならない（同法１４条）が，指名停止の長期上限を著しく超え
て原告に不利益を強いる本件指名回避につき，原告にはそのような機会が
与えられていない。
エまた，そもそも，被告らの各選定要綱１１条は，業者を当該入札や契約
において指名するか否かの判断資料を示したものにすぎず，業者に選定要
綱１１条３号の「不誠実な行為」に該当する事実があったとしても，本条
項をもって，当該業者を長期間指名回避する根拠とすることはできない。
オ以上によれば，本件指名回避が国家賠償法１条１項にいう違法な行為に
当たることは明白である。
カなお，被告は，平成９年度の工事においても原告が不当な要求をしてい
たと主張するが，事実無根である。原告は，被告主張の災害復旧工事，付
帯工事のいずれについても工事費が安価である，工法・工事内容が納得で
きないなどとの申入れをしたことはない。しかも，本件指名回避に関して
は，明らかに理由の後付けにほかならず，合理性を欠いていることは明白
である。
【被告の主張】
ア旧宮田町が平成１５年度から平成１７年度にかけて原告を指名業者とし
て選定しなかった理由は，以下のとおりである。
（ア）平成１０年１０月２９日，旧宮田町は，入札の結果，原告に対し，
工期を同年１１月４日から平成１１年３月３日（後に工期は同年５月２
８日までと変更された。）とする前訴造成工事を請け負わせた。
原告は，同年７月ころ，旧宮田町に対し，１８０万６０１１円多く請
求する権利があるとする増減表（Ｂ２４の１）を提出した上，Ｂをして，
その具体的金額を説明させた。
原告は，同年８月ころに上記工事を完成させた。
旧宮田町は，原告に対し，当初の契約どおり，平成１０年１２月２８
日，平成１１年４月２０日，及び同年１２月２０日の３回にわたり，上
記工事の工事代金合計１億１５５０万円を支払った。
（イ）原告は，平成１４年１１月５日，旧宮田町を被告として，福岡地方
裁判所直方支部に対し，旧宮田町との間の本件請負契約における請負代
金の未払金があると主張して，１８１２万５０００円を請求する前訴を
提起した。なお，原告は，提訴前に，旧宮田町に対し，増減表（Ｂ２４
の１）を除き，具体的な金額を示して請求をしたことはなかった。
原告は，前訴の係属中，上記請求額を，平成１５年５月に１９３５万
３０００円，平成１６年１２月１３日に２７５７万１０００円にそれぞ
れ拡張した。
旧宮田町は，原告の提訴を受け，本件請負契約を検討した結果，訴状
には事実と異なる内容が数多く記載されており，原告の請求は，存在し
ない債権に基づく不合理な請求であると判断した。
例えば，原告は，訴状において，旧宮田町が指示していない工事を指
示したと主張したり，旧宮田町が契約内容変更要求書に本工事費内訳表
を添付していたにもかかわらず，添付していなかったと主張した。
また，本件請負契約の工事請負契約条項では，設計図書と工事現場の
状況が一致しないなどの場合，請負人は直ちに書面をもって監督員にこ
れを通知しなければならず（１５条１項），これにより工事内容，工期
又は請負代金額を変更する必要があるときは，協議し，書面によりこれ
を定め（同条３項），旧宮田町は，必要がある場合には工事内容を変更
等することができるが，請負代金額又は工期を変更する必要があるとき
は，双方が協議して書面により定めるものとされている（１６条１項）。
本件請負契約では，工期が変更された際には，そのことに関する書面
が作成されていたが，原告が主張する請負代金額の変更及び復旧工事に
つき，上記規定に基づく書面が作成された事実はなかった。
原告が訴訟を提起すること自体は問題となるものではないが，原告の
請求内容は事実と異なる主張をし，存在しない債権に基づく不合理な要
求であることが明らかであった。
前訴の係属中である平成１５年８月ころ，入札業務を担当していた旧
宮田町企画財政課において，今後，原告に対する指名を継続することに
より，一旦入札により決定した工事代金を後に不当に増額請求するなど
前訴と同様の紛争が再発することを懸念して，何らかの対策がとれない
かとの話が持ち上がり，同月ころ，旧宮田町企画財政課が中心となり，
原告を指名業者として選定しないことが検討された。その後，町長が，
原告を指名業者として選定しないことを決定した。その直後の「宮田町
土木等請負業者指名選考委員会」において，上記町長の決定が報告され
た。
（ウ）原告の前訴における請求が全く理由のないものであったことは，本
件についての第１審判決，控訴審判決及び上告審決定を通じて，明快に
判示されたとおりである。
イ原告は，以下のとおり，平成９年度の工事についても不当な要求をして
いた。
平成９年４月１７日，旧宮田町は，入札により，原告に対し，工期を同
月１８日から同年８月２５日までとする「宮田∼三坑線道路改良舗装工
事」（契約金額５０８０万９５００円）を請け負わせた。
同年７月２３日，旧宮田町は，随意契約により，原告に対し，追加して，
上記舗装工事の付帯工事として，「宮田∼三坑線法面応急工事」（契約金
額１２１万８０００円。以下「契約①」という。）を請け負わせた。
同年１０月７日，旧宮田町は，随意契約により，原告に対し，追加して，
上記舗装工事の付帯工事として，「宮田∼三坑線道路災害復旧工事」（契
約金額１２０万７５００円。以下「契約②」という）を請け負わせた。
同月１４日，旧宮田町は，随意契約により，原告に対し，追加して，上
記舗装工事の付帯工事として，「宮田∼三坑線道路舗装付帯工事」（契約
金額２０４万７５００円。以下「契約③」という。）を請け負わせた。
旧宮田町は，上記①ないし③の３つの随意契約の締結に当たり，原告代
表者及び原告現場代理人に対し幾度も説明した上で，原告代表者との間で
工事内容及び請負金額を合意していた。
それにもかかわらず，原告代表者は，旧宮田町に対し，契約②及び契約
③について，旧宮田町が契約書を作成し提示した際，原告代表者は，職員
の具体名を挙げ，「以前，あいつを助けてやった。貸しがあるとぞ。」な
どと告げた。また，「安い，この単価はなんか。」などと発言した。この
ように，原告は，契約②及び契約③のそれぞれにおいて，各数回にわたり，
上記の申入れをしてきたため，旧宮田町は，その都度対応し，原告代表者
の要求が不当であることを理解させ，当初の契約どおりに支払をした。
ウ指名業者の選定は，普通地方公共団体の長の裁量に委ねられているとこ
ろ，原告が，前訴において，明らかに不合理な主張及び請求をしているこ
とから考えて，旧宮田町としては，原告を指名業者として選定した結果，
仮に原告が落札し，原告と契約を締結する事態になった場合，原告から同
様の不合理な請求をされる蓋然性が高く，発注者として，多大なリスクを
背負うことが強く懸念されたので，前訴が裁判所に係属していた時期，各
工事の入札において，原告を指名業者として選定しなかったものである。
したがって，原告の前訴における明らかに不合理な主張及び請求が，旧
宮田町選定要綱１１条３号にいう「不誠実な行為」に該当するとして，指
名業者として選定しなかった旧宮田町町長の判断は，裁量権の範囲内のも
のであり，何ら裁量権を逸脱したり濫用したものではない。
エ被告は，平成１８年２月１１日の合併後，同年１２月３１日までの間，
原告を指名業者として選定しなかったが，その事情は以下のとおりである。
（ア）上記期間，原告が属していた土木Ｄランクにおける工事は，平成１
８年１２月４日に入札がなされた黒丸水路改修工事（工事金額１８０万
６０００円）のみであった。
同工事は，旧若宮町地区の工事であったので，同工事において指名業
者として選定されたのは，「地理的条件」により（被告選定要綱１１条
１号），同地区の業者のみであった。
（イ）被告は，平成１９年１月９日，尾園工事等について，原告を指名業
者として選定した。尾園工事も，旧若宮町地区の工事であったが，災害
のため，土木Ｄランクの工事だけで６件の工事の入札が予定されていた
ため，旧若宮町地区外の原告も指名業者として選定されたものである。
原告は，同月１６日の指名競争入札において，尾園工事（工事金額２
７７万２０００円）を落札し，被告と請負契約を締結した（Ｂ６）。被
告らにおいて，当該年度に一度落札した業者については，通常，当該年
度に再び指名業者として選定しない運用とされている。
（ウ）以上のとおり，合併後の被告において，原告を指名業者として選定
しなかったことにつき，何らかの判断によりなされたものではなく，平
成１８年１２月末までは，選定の機会が存しなかっただけである。すな
わち，被告において，裁量権の逸脱・濫用となる行為はない。
（２）争点（２）（損害）について
【原告の主張】
ア逸失利益について
（ア）旧宮田町が原告に与えた損害
旧宮田町の平成１５年度から平成１７年度のＡランク相当の土木工事
の発注件数及び総額は，３０件で１４億８３０３万３０２０円【Ａ】で
ある。
原告の平成４年９月期から平成１０年８月期までの旧宮田町発注のＡ
ランク工事の受注率は，同期間の旧宮田町のＡランク工事発注件数の年
度平均が６．１４件であり，そのうち，原告が受注したＡランク工事の
平均が２．５７件であるから，４１．８５％である【Ｂ】。
原告の平成４年９月期から平成１０年８月期の利益率は，５．５８％
である【Ｃ】。
よって，旧宮田町が原告に与えた損害額は，下記計算式により，３４
６３万２２３１円となる。
（計算式）
１４億８３０３万３０２０円【Ａ】×４１．８５％【Ｂ】×５．５８％
【Ｃ】＝３４６３万２２３１円
（イ）被告が原告に与えた損害
被告については，合併日より平成１８年１２月３１日までの間のＡラ
ンク工事金額が５億３５２９万３２０２円であるので，上記と同様に
計算すると，被告が原告に与えた損害額は，１２５０万０３２７円とな
る。
（計算式）
５億３５２９万３２０２円×４１．８５％【Ｂ】×５．５８％【Ｃ】
＝１２５０万０３２７円
（ウ）そこで，原告の逸失利益は，上記とを合計した４７１３万２５
５８円となる。
（エ）級別格付に関する被告の主張に対する反論
原告が前訴造成工事の残代金について旧宮田町と協議を求めている間，
原告は指名業者として選定されていたが，その間の平成１１年度から平
成１４年度にかけての旧宮田町の原告に対する発注件数・金額は，平成
１１年度が２件・３２万円，平成１２年度が６件・約６０００万円，平
成１３年度が１件・２１万円，平成１４年度が１件・２０万７９００円
であったもので，平成１４年度より，実質的な指名回避が始まっていた
のである。
Ａランクであった原告の級別格付は，平成１２年度後期からＢへ，平
成１３年度後期からＣへ，平成１４年度後期からＤへ下落した。本件指
名回避がなされていた期間，原告は公共工事を受注することができず，
経営事項審査結果の客観点は下がるし，被告らにおける級別格付におい
ても，他の業者との比較という担当者の主観が介在する要素を最終判断
の材料としている。そして，平成１３年度から平成１４年度に，経営事
項審査結果の点数が８点上昇しているにもかかわらず，ランクは上がっ
ていないところ，原告のように前訴造成工事の請負代金について激しく
主張を対立させているという事情があれば，不利益に評価が流れること
は十分起こり得ることである。
原告は被告らから違法な本件指名回避を受け続けたことにより，経営
事項審査結果の総合点が必然的に下降し，級別格付が下がったのである
から，前訴造成工事に関する紛争が具体化する平成１１年以前の期間の
平均受注率及び平均利益率を用いて損害額を算定すべきである。
また，原告の格付下降は，上記工事に関する紛争に基づく本件指名回
避によって生じたのであるから，従前のＡランク相当の土木公共工事の
発注総額を基礎に損害額を算定すべきである。
イ信用毀損の損害について
（ア）原告は，被告による違法な本件指名回避により，以下のとおり，社
会的信用を著しく傷つけられた。
ａ平成１９年ころ，原告は地主より「あんたちゃんとせないかんば
い。」と言われ，同地主は，子である被告の課長補佐から「原告は，
被告に対して不当な請求をして指名回避になっている。」と聞き，そ
の旨発言したと回答した。
ｂ平成１９年ころ，宮若市の外に居住している原告代表者の妻の叔母
は，その所属する日本舞踊水穂会のサークルにおいて，多数の会員の
面前で，ある会員から「あなたの甥（原告代表者）は，被告相手に，
賠償金目当てに裁判を起こし指名停止になっている。」と中傷された。
叔母が尋ねると，その会員の息子である被告の係長からそのように教
えられたと回答した。
ｃ宮若市管内の県道，水路工事にあっては，福岡県は被告と打ち合わ
せた上で工事を発注する。本件指名回避がされて以降，原告が県土木
の工事に関し福岡県を訪ねた際，原告は県の担当職員から「原告は被
告から睨まれているから原告への発注がはばかられる。」旨聞かされ
た。このように，被告は県土木の担当者に対しても，原告が不当な請
求をする業者であり，本件指名回避をしている事実を広めた。これに
より原告は県土木発注工事に関しても不当に低い評価を受け，受注を
減らさなければならなかった。
ｄ平成２０年，原告代表者は，消防の永年勤続につき長官表彰を受け
たが，表彰に当たり，被告の総務課長Ｆに対し，総務委員会委員であ
る被告の市議会議員が「なぜ原告が指名回避を受けているのに原告代
表者を表彰するのか。」とクレームをつけた。
ｅ平成２１年，被告の議会総務委員会において，市議会議員の一人が
「原告は，不当な請求をして指名回避を受ける裁判マニアである。」
旨中傷する発言をした。
（イ）このように，被告らが原告に対して違法な本件指名回避をしたこと
により，原告に対する誤った風評が被告らの職員らを通じて広く伝播す
るなどし，原告の社会的信用は著しく傷つけられた。原告は，原告代表
者を中心とする少人数の家族経営体であるから，代表者の信用と法人の
信用は区別が困難なほど一体化しており，指名を受けられない状態にあ
るという事実自体が，法人の信用を毀損するのである。
（ウ）以上の損害額は，２００万円を下らない。
ウ弁護士費用相当の損害について
原告の弁護士費用のうち２０万円は，被告に負担させるべきである。
【被告の主張】
ア逸失利益について
仮に，本件指名回避が違法な行為と判断されたとしても，原告の損害額
は６５万７６７２円を上回ることはない。
（ア）原告の損害額の主張は，次のとおり，不当・不合理である。
ａ原告を指名していなかった期間における指名競争入札による工事総
額【Ａ】ついて
原告は平成１５年度ないし平成１７年度の期間，Ａランクに格付さ
れていたわけではなく，Ｃ又はＤランクに格付されていたのであり，
Ａランク相当の土木工事の発注総額を損害の基礎とするのは妥当でな
い。Ｃランク又はＤランク相当の指名競争入札に基づく土木工事の発
注総額を基礎とすべきである。
同期間におけるＣランク及びＤランク相当の指名競争入札に基づく
工事の実績は，次表のとおりである。
Ｃランクの工事Ｄランクの工事原告の
ランク
平成
前
期
後
期
件数総額平均金額件数総額平均金額
15年度ＣＤ１３139,326,75010,717,442１１42,446,2503,858,750
16年度ＤＣ９128,832,90014,314,767７24,964,8003,566,400
17年度ＣＤ６53,270,7008,878,450９34,240,5503,804,500
合計２８321,430,35011,479,655２７101,651,5503,764,872
仮に，原告が３年間一貫してＣランクであったとしても，当該３年
間，同ランクにおける指名競争入札に基づく工事の総額は３億２１４
３万０３５０円ということになる。
したがって，損害の基礎とすべき３年間の工事総額は，３億２１４
３万０３５０円を上回ることはない。
ｂ平均受注率【Ｂ】について
原告は，平均受注率の算出に当たり，全体の「工事発注数」及び原
告の「受注数」について誤った数値を提示していることに加え，分母
となる全体の「工事発注数」には随意契約の件数を含めていないにも
かかわらず，分子となる原告の「受注数」には随意契約の件数を加え
るという不合理な計算をしている。
平成４年度から平成１４年度までの間において，①原告が格付され
ていたランク，②同ランク対象の工事について旧宮田町が指名競争入
札を行った工事件数，③そのうち原告が指名競争入札において落札し，
旧宮田町と契約した件数は次表のとおりである。
平成（年度）1213
前記後期の別
４５６７８９1011
前後前後
14合
計
①原告格付ﾗﾝｸＡＡＡＡＡＡＡＡＡＢＢＣＣ
②上記ﾗﾝｸの指名入札
工事件数
③原告の落札件数10110111100007
同表のとおり，平成４年度から平成１４年度までの１１年間，原告
が所属するランクにおいて，指名競争入札工事は１２６件行われた。
そのうち，原告は７件を落札しており，原告の平均受注率【Ｂ】は，
下記の式により５．５６％である。
（計算式）
原告の落札件数７件／指名競争入札工事件数１２６件＝５．５６％
ｃ原告の平均利益率【Ｃ】について
原告は，損害額の算定に当たり，自社の業績の良かった平成４年９
月から平成１０年８月まで（原告の会計年度でいう１９期ないし２４
期）の平均利益率を用いている。
しかしながら，損害額の算定に当たっては，指名をされていなかっ
た時期の直近の平均利益率を基礎とすべきである。
そこで，直近３年間の業績を基に平均営業利益率を算出することに
し，原告と同様，原告作成の「営業状況報告書」（Ａ９）の「工事収
入金」の「計」欄の数値を分母とし「営業利益」欄の数値を分子とし
て，平成１１年９月から平成１４年８月まで（原告の会計年度でいう
２６期ないし２８期）の３年間の平均営業利益率を計算すると，原告
の平均利益率はマイナス３．３９％となる。
仮に，原告に有利なように，原告が約１８１４万円もの損失を出し
た平成１３年９月から平成１４年８月までの１年間（２８期）を計算
の根拠から外し，その直前３年間（平成１０年９月から平成１３年８
月まで。２５期ないし１７期）の平均利益率【Ｃ】を算出するとすれ
ば，３．６８％となる。
ｄ以上のとおり，旧宮田町に関する原告の損害額の算定に当たり，年
間の工事総額【Ａ】や利益率【Ｃ】の算出において原告の有利となる
ように算定したとしても，下記計算のとおり，損害額が６５万７６７
２円を上回ることはない。
【Ａ】（３年間の工事総額）３億２１４３万０３５０円
×【Ｂ】（原告の平均受注率）５．５６％
×【Ｃ】（原告の平均利益率）３．６８％
＝６５万７６７２円
（イ）被告の本件指名回避による損害は，以下のとおり，存在しない。
原告は，旧宮田町当時，平成１７年度後期からＤランクに格付されて
おり，合併後も，平成１８年度はＤランクに格付されたままであった。
平成１８年度，原告は，平成１９年１月１６日の指名競争入札におい
て尾園工事（工事金額２７７万２０００円）を落札し，被告と契約を締
結している。そして，被告においては，当該年度に一度落札した業者に
ついては，通常，当該年度に再び指名しない運用としていたから，平成
１８年度において，原告には損害が存しないことになる。
なお，合併後，Ｄランクにおいて，原告が落札した平成１９年１月１
６日より前の時期になされた指名競争入札は，平成１８年１２月４日の
１回のみ（「黒丸水路改修工事」工事金額１８０万６０００円）であっ
た。
以上のとおり，原告に損害は存しない。
（ウ）旧宮田町の本件指名回避は，以下のとおり，原告の級別格付に影響
を与えてはいない。
ａ原告の毎年度の総合評点（Ａ），「主観的事情の評定」数値（Ｂ），
総合数値（Ａ＋Ｂ）及び級別格付は，次表のとおりである（なお，同
表の「経審」とは「福岡県知事が実施する経営事項審査結果」の略称
である。以下同じ）。
格付年度経審基準
日
経審の総合評
点（Ｐ）（
Ａ）
「主観的事項の評
定」数値（数値／
満点）（Ｂ）
総合数
値（Ａ
＋Ｂ）
前
期
後
期
平成８年度H7.8.31７４８不明不明ＡＡ
平成９年度H8.8.31７６４不明不明ＡＡ
平成10年度H9.8.31７７５不明不明ＡＡ
平成11年度H10.8.31７６８不明不明ＡＡ
平成12年度H11.8.31６７３93/120766ＡＢ
平成13年度H12.8.31６６８163/210831ＢＣ
平成14年度H13.8.31６７６165/210841ＣＣ
平成15年度H14.8.31５９０165/210755ＣＤ
平成16年度H15.8.31６４９100/120749ＤＣ
平成17年度H16.8.31６３５20/120655ＣＤ
平成18年度H17.8.31５６５20/120585Ｄ
平成19年度H18.8.31７０１40/50741Ｃ
ｂ原告は，平成１２年度の後期にＡランクからＢランクに下落してい
る。
この下落の要因は，平成１１年８月３１日を基準日とする経審の
「総合評点（Ｐ）」が前年の７６８点から６７３点へと９５点も低下
したことによるものである。旧宮田町は，この当時，原告を指名業者
として選定しており，旧宮田町の行為が原告のＢランクへの下落に影
響を及ぼしたものではない。
ｃ原告は，平成１３年度の後期にＢランクからＣランクに下落してい
る。
この下落の要因としては，平成１２年８月３１日を基準日とする経
審の「総合評点（Ｐ）」が，前年の６７３点から６６８点へと５点低
下したことなどが考えられる。
旧宮田町は，この当時，原告を指名業者として選定しており，旧宮
田町の行為が原告のＣランクへの下落に影響を与えたものではない。
ｄ原告は，平成１５年度の後期にＣランクからＤランクに下落してい
る。
この下落の要因は，平成１４年８月３１日を基準日とする経審の
「総合評点（Ｐ）」が，前年の６７６点から５９０点へと８６点も下
落したことによるものである。旧宮田町は，この当時，原告を指名業
者として選定しており，旧宮田町の行為が原告のＤランクへの下落に
影響を与えたものではない。なお，この年の「主観的事項の評定」数
値は前年と同じである。
ｅ仮に，旧宮田町が平成１５年度から平成１７年度において原告を指
名業者として選定しなかったことにより格付に影響を与えたとすれば，
影響を受ける年度は，平成１７年度から平成１９年度になるが，原告
の平成１８年８月３１日を基準日とする経審の「総合評点（Ｐ）」は
７０１点となり，平成１９年度の格付はＣランクに上昇している。
ｆ原告の「主観的事項の評定」数値（Ｂ）については，平成１２年度
から平成１６年度まで，毎年，全業者の平均数値を上回る数値がつい
ていた。
それにもかかわらず，原告は経審の「総合評点」（Ａ）が低かった
ことにより，格付決定の際の「総合数値」（Ａ＋Ｂ）が低くなり，そ
のため，平成１３年度後期以降はＣランク，平成１５年度後期以降は
Ｄランクにそれぞれ格付されていた。
ｇさらに，旧宮田町が原告を指名業者として選定していなかった時期
は，平成１５年度から平成１７年度にかけてであり，仮にこのことに
基づく損害額を算定するならば，同期間における損害額が算定される
べきものである。
原告は，旧宮田町が原告を指名業者として選定しなくなる以前の平
成１３年度後期から，既にＣランクに格付されていた。すなわち，平
成１５年度から平成１７年度にかけて原告がＣ又はＤランクに格付さ
れていたことは，旧宮田町が原告を指名業者と選定していなかったこ
とに基づくものではない。
ｈ仮に，平成１７年度の後期に，原告がＤランクに格付されたことが，
旧宮田町が原告を指名業者として選定していなかったことに基づくと
しても，被告の算定する損害額は，平成１５年度から平成１７年度を
通じて，原告がＤランクに格付されていた時期についてもＣランクに
格付されているものと仮定して計算したものであって，原告の損害額
は被告算定の損害額を上回るものではない。
イ信用毀損の損害について
（ア）原告の主張イ（ア）ａは否認又は不知。同ｂは不知。
（イ）同ｃは否認又は不知。福岡県が，宮若市内の県道等の工事をするに
当たり，場合によっては，市道と接する部分の工事内容について被告と
協議することはあるが，発注先について被告と打合せをすることはない。
（ウ）同ｄについては，原告代表者が永年勤続につき消防庁長官から表彰
を受けたことは認める。その余は否認する。
（エ）同ｅについては，平成２１年の被告議会総務委員会の議事録には，
原告を中傷する内容の記載はない。
（オ）上記のとおり，原告が主張する事実はいずれも存しない。そもそも，
原告が挙げる事実のほとんどは，原告代表者個人に関する事実であり，
法人である原告の社会的信用が著しく傷つけられたとの主張の根拠事実
とはならない。
第３争点に対する判断
争点（１）（違法性）について
１地方自治法２３４条１項は「売買，賃貸，請負その他の契約は，一般競争入
札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとす
る。」として，普通地方公共団体による契約締結の方法を定め，同条２項は
「前項の指名競争入札，随意契約又はせり売りは，政令で定める場合に該当す
るときに限り，これによることができる。」とし，その政令に当たる同法施行
令１６７条は，指名競争入札について，契約の性質又は目的が一般競争入札に
適しない場合などに限り，これによることができると規定している。このよう
な地方自治法等の定めは，普通地方公共団体の締結する契約については，その
経費が住民の税金で賄われることなどに鑑み，機会均等の理念に最も適合して
公正であり，かつ，価格の有利性を確保し得るという観点から，一般競争入札
の方法によることを原則とし，それ以外の方法を例外的なものとして位置づけ
ていると解することができる。さらに，「公共工事の入札及び契約の適正化の
促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号。以下「適正化法」とい
う。）３条は，公共工事の入札等について，入札の過程の透明性が確保される
こと，及び入札に参加しようとする者の間の公正な競争が促進されることなど
によりその適正化が図られなければならないと規定するところ，地方自治法２
３４条６項，同法施行令１６７条の１１第２項，３項，１６７条の５は，指名
競争入札の参加者の資格については，地方公共団体の長において，あらかじめ，
指名競争入札に参加する者につき，契約の種類及び金額に応じ，工事，製造又
は販売等の実績，従業員の数，資本の額その他の経営の規模及び状況を要件と
する資格を定めて，これを公示しなければならないと規定し，また，適正化法
８条１項，同法施行令７条１項２号，３号は，指名競争入札の参加者の資格に
ついての公表や参加者を指名する場合の基準を定めたときの当該基準の公表を
義務付けている。
ただ，これらの法令は，指名競争入札の参加者についての具体的な指名基準
や手続を定めておらず，このことは，いかなる者を指名競争入札に参加させる
のが相当であるかの判断を普通地方公共団体の長の広範な行政上の裁量に委ね
ることとし，これにより，より適切で妥当な契約を締結させ，ひいては経費を
賄う税金を納めている住民全体の共同の利益に資するようにしたものと解され
る。他方，地方自治法等の法令が，上記のとおり，普通地方公共団体が締結す
る公共工事等の契約に関する入札につき，機会均等，公正性，透明性，経済性
（価格の有利性）を確保することを図ろうとしていることからすると，地方公
共団体の長が恣意的な指名又は指名停止・指名回避をすることは許されず，恣
意的な指名又は指名停止・指名回避をしたときは，裁量権の逸脱・濫用がある
として国家賠償法上違法になるものと解するのが相当である（最高裁平成１８
年１０月２６日第一小法廷判決・裁判集民事２２１号６２７頁参照）。
２そこで，以下，本件指名回避について，これを検討する。
（１）上記第２，１の前提事実，証拠（各項の末尾に掲記）及び弁論の全趣旨
によれば，以下の事実が認められる。
ア原告は，原告代表者が昭和４５年ころから個人で営んでいた土木工事業
を昭和４９年に法人化した旧宮田町（現宮若市）内の土木工事業者であり，
平成３年度から平成１２年度前期まで，旧宮田町が実施する指名競争入札
において，Ａランクに格付されてきた（Ａ２，３５，７３，原告代表者）。
イ旧宮田町は，上大隈緑地公園の造成工事については，全体を２つの工区
（１工区，２工区）に分割した上で，指名競争入札を実施し，１工区につ
いては有限会社原口建設，２工区については原告と有限会社地建を構成員
とする「中部・地建特定建設工事共同企業体」（以下「原告ＪＶ」とい
う。）が落札し，旧宮田町と原告ＪＶとは，平成１０年１０月２９日付け
の工事請負契約書により，落札金額である１億１５５０万円（消費税を含
む。）で前訴造成工事を施工する旨の本件請負契約を締結した。
同契約書においては，工期は着工が平成１０年１１月４日，完成が平成
１１年３月３日とされ，さらに，別紙として添付された工事請負契約条項
において，変更契約の方式等については，設計図書と工事現場の状況が一
致しないなどの場合，請負人は直ちに書面をもって監督員にこれを通知し
なければならず（１５条１項），これにより工事内容，工期又は請負代金
額を変更する必要があるときは，発注者と請負人において協議し，書面に
よりこれを定めるとされ（同条３項），さらに旧宮田町は，必要がある場
合には工事内容を変更等することができるが，請負代金額又は工期を変更
する必要があるときは，双方が協議して書面により定めるものとされてい
た（１６条１項）。しかし，前訴造成工事に関して，原告が上記通知をし
たり，上記書面が作成されることはなかった。
また，同契約条項１条において，請負人は，「別冊の図面及び仕様書」
に基づき，頭書の請負代金額をもって，頭書の工期内に，頭書の工事を完
成しなければならないとされ，添付の「土木工事仕様書」に「本工事費内
訳表（２工区）」（以下「内訳表Ａ」という。）が添付され，これに，本
工事費の工種，種別，細目，単位，数量が記載されていた。
（Ａ１１，Ｂ１５，原告代表者）
ウ旧宮田町の前訴造成工事の担当者であったＡ課長は，平成１０年１２月
２４日，同工事の工程会議において，原告ＪＶに対し，「設計図に誤りが
あり，現地の実際の地盤高に即した工事内容の変更が必要であり，これに
より原告ＪＶが施工すべき土工の数量が大幅に減少するので，本来は請負
代金が減額になるが，追加工事を発注することにより請負代金総額が減額
とならないよう配慮する。」と説明し，原告代表者はこれを了承した（Ｂ
２１の１）。
エ旧宮田町は，平成１０年１２月２８日，原告ＪＶに対し，請負代金のう
ち３４６５万円を支払った（Ｂ２１の１）。
オ前訴造成工事については，水利関係者との最終的な調整や，他の工事と
の調整等を理由に工期が延長され，最終的には平成１１年５月２８日まで
延長された（Ａ６５ないし６８）。
カ旧宮田町は，原告ＪＶに対し，前訴造成工事の途中である平成１１年３
月２６日，契約内容変更要求書により工事内容の変更を申し入れた（以下，
この契約内容変更要求書を「要求書①」という。）。同要求書には，別紙
１の「本工事費内訳表」（Ｂ１６の２。以下「内訳表①」という。）が添
付されており，これには，内訳表Ａの各工事の数量と変更後の数量が併記
されていた。これらの趣旨は，内訳表①の「土工，法覆工，排水工，土留
工」の内容変更により１９００万７０７８円の減額工事となり，一方，
「土工，擁壁工，排水工，路面工，防護柵工，管理棟駐車場舗装，仮設道
路」の内容変更及び新規工事の追加により，１９００万７０７８円の増額
工事となり，結局，請負代金は変更前後を通じて同額であるというもので
あったが，要求書①及び内訳表①はこれに沿うものであった。要求書①に
は，原告ＪＶに対し，同月２９日までに契約変更請書を提出することを求
める旨記載されており，これに対して，原告及び有限会社地建は連名で記
名押印した請書を，内訳表①と同じ「本工事費内訳表」を添付した上で提
出した。なお，要求書①と内訳表①との間に契印は押されていないが，同
時期に，上大隈農園緑地公園造成工事（１工区）を請け負っていた有限会
社原口建設に対して交付した契約内容変更要求書においても，同要求書と
本工事費内訳表との間に契印は押されていなかった。
（Ａ６９，７０，Ｂ１６の１・２，１７の１・２，１９の１・２，２１の
１）
キ旧宮田町は，平成１１年４月２０日，原告ＪＶに対し，請負代金のうち
５１９５万円を支払った（Ｂ２１の１）。
ク旧宮田町は，原告ＪＶに対し，前訴造成工事の途中である平成１１年５
月２６日，契約内容変更要求書により工事内容の変更を申し入れた（以下，
この契約内容変更要求書」を「要求書②」という。）。要求書②には，別
紙２の「本工事費内訳表」（Ｂ１８の２。以下「内訳表②」という。）が
添付されており，これには，内訳表①の各工事の数量と変更後の数量が併
記されていた。これらの趣旨は，内訳表②の「擁壁工」のうち「１号ブロ
ック積，２号ブロック積，基礎工，天端コンクリート工」の数量を増減し，
「管理棟内舗装工（駐車場）」の工事内容を軽減することにより，「擁壁
工」及び「管理棟内舗装工（駐車場）」につき８３万８７９２円の減額工
事となり，一方，「擁壁工」につき８３万９０５６円の増額工事となるが，
端数処理をして，結局，請負代金は変更前後を通じて同額となるというも
のであったが，要求書②及び内訳表②はこれに沿うものであった。要求書
②には，原告ＪＶに対し，同月２７日までに契約変更請書を提出すること
を求める旨記載されており，原告は，同日付けの契約変更請書の用紙と併
せて交付を受けたが，同請書は提出されなかった。
（Ａ７１ないし７３，Ｂ１８の１・２，２１の１，原告代表者）
ケ原告による前訴造成工事は，変更後の工期である平成１１年５月２８日
を経過しても完成せず，同年６月２９日には福岡県は集中豪雨に襲われた。
Ａ課長は，原告代表者から，豪雨に対する応急処置はした旨の報告を受け
た。（Ｂ２１の１）
コ原告代表者は，知人であり，福岡県庁等で公共工事の発注・積算を担当
した経験のあるＢ（同人は，平成１２年の終わりころ，原告の土木部長に
就任した。）に，要求書②及びこれに添付された内訳表②に基づく前訴造
成工事代金の積算を依頼した。Ｂは，これに応じて，工事の工種及び数量
については内訳表②の内容のとおりとし，単価については，原告ＪＶが前
訴造成工事の入札に参加する前に，Ｂが積算した際に用いた原告設定の単
価を用いて計算した増減表（Ｂ２４の１）を作成し，原告代表者に交付し
た。これによると，直接工事費で１８０万６０１１円の増額となっていた。
原告代表者は，上記増減表を旧宮田町に提出し，その内容を見たＡ課長
が作成者との面談を申し入れたことにより，平成１１年７月，ＢとＡ課長
が２人で面談をした。
Ａ課長は，上記増減表に旧宮田町の採用した単価及び積算結果を赤色ペ
ンで付記した書面（Ｂ２４の２）をＢに交付し，直接工事費で１２９万８
７００円の減額となり，むしろ旧宮田町が過払いとなる状況にあると説明
し，Ｂはこれに特段の反論はしなかった。
（Ａ７９，８０，８４，Ｂ２１の１，２２，２４の１・２）
サ原告ＪＶは，平成１１年７月に前訴造成工事に関する完成届を旧宮田町
に提出し，これを受けて旧宮田町は，同年８月１２日，前訴造成工事の工
事完了検査を実施して同工事を合格とし，その引渡を受けた（Ｂ２１の１，
２２，原告代表者）。
シ前訴造成工事に関して，平成１１年９月ころ及び同年１０月初めころ，
Ａ課長の知人であるＤ医師が仲介役となって，原告代表者とＡ課長が面談
した。さらに同年１２月，旧宮田町の町会議員に依頼され，Ｄ医師は，前
訴造成工事の請負残代金について，Ｅ助役と話し合った。（Ａ３１，証人
Ｄ，原告代表者）
ス旧宮田町は，原告ＪＶに対し，原告ＪＶが提出した納品請求書（これに
は，請負代金増額の趣旨は何ら記載されていなかった。）に基づき，平成
１１年１２月２０日，要求書②のとおりの工事残代金である２８９０万円
を支払った（Ａ２，Ｂ２１の１，原告代表者）。
セ原告は，平成１２年８月，町議会議長に前訴造成工事の工事代金に不足
がある旨の陳情をし，平成１３年６月には旧宮田町議会に対し同様の陳情
書を提出し，さらに，平成１４年２月に旧宮田町の監査委員に措置要求書
を提出し，同年４月２５日には，原告代表者らと，Ｅ助役及びＡ課長（当
時，既に退職していた。）らとで協議する機会を持った。しかし，事態は
進展しなかったため，原告は，同年８月９日，直方簡易裁判所に対して調
停を申し立てた。その際，原告は，本件請負契約に基づく残代金を１７１
２万５０００円とし，上記ケの集中豪雨による災害復旧工事（以下，原告
主張に係るこの工事を「本件災害復旧工事」という。）の請負契約に基づ
く請負代金は１００万円を下らないとしていた。この調停も，２回の期日
を経て不成立となったことから，原告は，同年１１月５日に前訴を提起し
た（福岡地方裁判所直方支部平成１４年第７２号請負代金請求事件）。
（Ａ２，５４，原告代表者）
ソ前訴における原告の当初の請求金額は，１８１２万５０００円であり，
その内訳は，工事内容の変更により増額となった請負工事代金１７１２万
５０００円及び本件災害復旧工事代金１００万円であった。また，訴状に
おいて，原告は，旧宮田町が提示した要求書①には，変更内容として記載
されている「別紙仕様書及び図面」は添付されていなかったと主張した。
さらに，原告は，本件災害復旧工事の請負契約に基づく請負代金について，
提訴時には工事内訳を明らかにせず，平成１５年３月１１日に実施された
第３回口頭弁論期日において，同工事の見積書を提出することにより，工
事内訳及び代金額を特定した。
原告は，同年５月２０日付け請求拡張申立書により，請求金額を１９３
５万３０００円（そのうち，本件災害復旧工事関係は１８２万６０００円
であった。以後この金額に変更はなかった。）に，同年１１月１８日付け
請求拡張申立書２により，請求金額を２５７６万６０００円に，平成１６
年１２月１３日付け請求の拡張申立書により２７５７万１０００円にそれ
ぞれ拡張した。最初の請求拡張申立てにおいて主張された，前訴造成工事
における原告施工の工事内容及び数量は，別紙３の「上大隈農園緑地公園
造成工事（第二工区）工事比較表」のとおりであった。そして，原告は，
請書を提出した要求書①添付に係る内訳表①に記載された減工分について，
「当初計画どおり完成のため，±減工とは認められない。」と主張した
（別紙３の備考欄参照）。
（Ａ２，５４ないし５８）
タ最初の請求拡張の申立てがなされた後である平成１５年８月ころ，旧宮
田町企画財政課において，今後，原告に対する指名を継続することにより，
一旦入札により決定した工事代金を後に不当に増額請求するなど前訴と同
様の紛争が再発することを懸念して，何らかの対策がとれないかとの話が
持ち上がり，原告を指名業者として選定しないことが検討された。そして，
このころ，旧宮田町町長は，弁護士にも相談した上，前訴における原告の
主張及び請求が，旧宮田町選定要綱１１条３号の「不誠実な行為」に該当
すると判断し，前訴が裁判所に係属する間は，各工事の入札において，原
告を指名業者として選定しないことを決定した。
本件指名回避については，平成１７年３月９日から同月２４日まで実施
された平成１７年第１回旧宮田町議会定例会において，議員による原告に
対する入札排除の事実の有無に関する質問に対し，同町企画財政課長Ｇは，
原告について「指名停止はいたしておりませんが，指名回避という形で実
質上指名は行っておりません。理由としては，私の方はかかる債権，町に
対する債権がないにもかかわらず，債権があるというようなことを言われ
ておるということで，今後指名をすれば，町に損害を与える可能性がある
ということで指名回避をいたしております。」と発言した。
（Ａ６，Ｂ１１，証人Ｇ）
チ前訴の第１審においては，変更設計図が不正確であるとの原告の主張に
対し，旧宮田町は，同町が主張する変更契約の内容の相当性を裏付けるた
め，変更設計図が前提とする現況地盤線の正確性の立証に時間を費やし，
さらには，原告申請の鑑定も採用したことなどにより，口頭弁論の回数は
２５回を重ねるに至った。原告は，平成１７年２月２３日付けの最終準備
書面においても，「要求書①及びその請書には，仕様書《内訳表①》は添
付されておらず，変更契約は成立していないので，各変更契約は変更図面
を交付する際に『請負代金を相当額と定めて』成立したとしか考えられな
い。本件災害復旧工事については，工事現場でＡ課長から原告に直接指示
があって取り掛かったものであり，本件請負契約とは別個に契約がなされ
たものである。」と主張していた。これに対して旧宮田町は，「変更契約
における工事代金の増減は０円である。本件災害復旧工事の施工をＡ課長
を含む被告職員が申し入れた事実はなく，原告が自Ｆの判断でなしたもの
であり，工事は当時未完成であって原告の責任において施工すべきもので
ある。」と主張した。
前訴の第１審判決は，平成１７年４月２１日に言い渡され，結局，旧宮
田町と原告ＪＶとの間で，原告が主張するような変更契約が成立したとは
認められないことを理由に，原告の請求を棄却した。なお，同判決では，
要求書①には，内訳表①は添付されていなかったと認定された。
（Ａ２，６０，Ｂ２３の１・２）
ツ原告は，上記判決に対して控訴した（福岡高等裁判所平成１７年（ネ）
第５６７号請負代金請求控訴事件）。福岡高等裁判所は，平成１８年５月
１６日言渡の判決において，原告の控訴を棄却した。控訴審判決は，要求
書①，②にはそれぞれ内訳表①，②が添付されていたと認定し，これによ
れば，工事内容の増減を調整して工事代金額を増額するとの合意はなされ
ておらず，完成検査で合格とされた施工結果について，合併後の被告が，
合意された額以上の請負代金支払義務を負うことはないと判断した。さら
に本件災害復旧工事代金についても，一担当課長であるＡ課長が別途復旧
工事につき契約を締結する権限を有するはずがないとし，さらに，原告が
控訴審において追加した不当利得が成立するとの主張についても，旧宮田
町は本件請負契約に基づき対価を支払っており，法律上の原因なくして旧
宮田町が利得し，原告ＪＶが損失を被ったということはできないとして，
原告の主張を退けた。（Ａ３）
テ旧宮田町は，上記チの第１審判決が言い渡された後，原告の指名回避を
継続するか否かについて検討をしたが，原告が控訴したため，指名回避を
続けることとした（証人Ｇ）。
ト原告は，上記ツの控訴審判決に対して上告及び上告受理申立てをしたが，
平成１８年１０月３日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理
しない。」との決定がなされて，前訴は確定した（Ａ４，６３，６４）。
ナ原告は，前訴の確定後，被告発注の公共工事の指名競争入札に参加でき
るようになり，平成１９年１月１７日には，別表「平成４年度ないし平成
１８年度において，宮田町及び宮若市が原告に発注した工事」記載のとお
り，尾園工事を請け負った。
その後，原告は，同年７月にも被告から指名競争入札における入札参加
業者に選定されたが，原告は，入札方式が郵便入札制度となったにもかか
わらず，当該工事の入札参加者であるという建設業者より電話が入るなど
したことを理由に入札辞退届を提出し，さらに平成２０年１２月にも指名
競争入札における入札参加業者に選定されたが，原告は，被告に対して，
これまで指名回避されてきたのに，なぜ指名されたか不明である旨の質問
状を提出したが，入札書提出期限までに回答がなかったため，入札を辞退
した。その後，原告は，被告の平成２１年１月１５日付け回答書を受け取
ったが，その回答書には，指名回避の理由として，「原告が入札で工事を
落札した場合，不合理な請求をされる蓋然性が高く，発注者として多大な
リスクを負うことが懸念されるので，裁判所に係属している期間は業者と
して選定していないが，最高裁の決定以後は，原告が最高裁決定を真摯に
受け止め，以後，不合理な請求をすることがないと判断したため，指名業
者として選定している。」と記載されていた。
（Ａ３６，原告代表者）
ニその後，原告は，平成２１年１月２８日にも，２件の指名競争入札の入
札参加業者に選定されたが，１件の指名競争入札の参加業者から電話があ
ったことなどを理由に辞退した（Ａ３６）。
（２）ア上記⑴ウの認定に対し，原告は，国土交通地理院による航空写真
（Ａ５０ないし５２の各１・２，８１の１ないし６）及び付近住民の陳述
書（Ａ８３）を提出して，前訴造成工事現場の「Ａゾーン」と呼ばれてい
た部分（旧貝島炭坑社宅の跡地）の地盤高は一定であったと主張する。
この点については，前訴において，旧宮田町は，「契約締結時に用いら
れた測量図面は昭和５７年ころに作成されたもので，その後の昭和６３年
に前訴造成工事現場から大量の土が搬出されており，契約当初の図面は不
正確であり，平成１０年に新たに『Ａゾーン』付近を測量した上作成した
図面が正確である。」と主張し，これに沿った立証をしていたことが認め
られるところ（Ａ２，３，Ｂ２３の２），上記航空写真によれば，前訴造
成工事現場は元貝島炭坑の社宅の跡地であり，昭和６０年ころには社宅は
撤去されており，平成２年ころには社宅跡地の表面に変化が生じているこ
とが認められるものの，前訴造成工事現場の地盤高に変化があったか否か
は不明といわざるを得ない。そして，他に上記ウの認定を覆すに足りる
証拠はない。
イ上記カの認定に対し，原告は，要求書①には，内訳表①は添付されて
いなかったと主張するが，次の理由により，原告の上記主張は採用できな
い。
（ア）要求書①は，本文が１枚の旧宮田町町長作成名義の原告ＪＶ宛ての
文書で，「工事名『上大隈農園緑地公園造成工事（２工区）』の内容を
『別紙仕様書及び図面』のとおり変更したいので平成１１年３月２９日
までに契約変更請書を提出されたい。工事代金の変更増減額は０円であ
り，変更後の請負額は１億１５５０万円，工期は従前どおり同年５月２
８日までとする。」旨が記載され，被告が提出する要求書①の控え（Ｂ
１６の１・２）には，町長，助役，収入役，財政課長，課長補佐，係長，
課長及び係の欄にそれぞれ決裁印が押捺されており，また，平成１１年
３月２９日付けの契約変更請書（Ｂ１７の１・２）は，原告ＪＶの構成
員として原告及び有限会社地建が連名で記名押印し，さらに連帯保証人
である貝島工営株式会社も記名押印した旧宮田町町長宛ての書面であり，
要求書①とほぼ同内容の記載がなされるとともに，本文中で「『別紙設
計仕様書及び図面』のとおり契約内容変更の要求を受けましたが当該要
求のとおり変更を承諾します。」と記載されているのであって，以上の
要求書①や上記請書の作成経過等に照らすと，このように多数の関係者
が，「別紙仕様書及び図面」の添付がないのに，これらの書類を承認し
たとは到底考えられないところである。
（イ）原告は，要求書②と内訳表②はホッチキスで止めてあったが，要求
書①にはホッチキスで止めた跡がないと主張する。しかし，前訴におい
て，原告が提出したＡ４の１（要求書①）の原本につき，ホッチキスの
綴じ跡が確認された形跡はなく（被告が提出したＢ４の１・２《要求書
①》については，第２回口頭弁論期日で，ホッチキスの綴じ跡３か所が
確認されたようである。），他に上記主張を裏付けるに足りる証拠もな
いのであって，上記認定を覆すことはできない。
（ウ）そもそも，旧宮田町が内訳表①の添付がない要求書①だけを原告に
交付して，請書を提出させ，事後的に，原告に内密に内訳表①を作成し
て添付する意図を有していたのであれば，内訳表②を添付した要求書②
を，あえて作成して原告に交付することはなかったものと考えられ，要
求書①に内訳表①が添付されていたことを前提にしなければ，その後の
旧宮田町の行動を合理的に説明することはできない。
ウ原告は，上記⑴シで認定した平成１１年１０月ころの面談において，Ａ
課長が原告に対し，同課長の在職期間４年間のうちに，毎年１０００万円
程度の工事を発注することで埋め合わせをしたいと提案したと主張する。
しかし，Ｄ医師は，Ａ課長が「在職期間である４年間のうちに，どうに
かして原告にお金を返したい。」との提案をしたと供述するが，他方，原
告代表者は，Ａ課長が「１０００万円ずつ払う。」と言ったと供述し，両
名の供述は食い違っている上，原告の上記主張とも異なっている。また，
原告代表者は，Ａ課長に対して，全体の損害額を示したことはないと供述
しているところ，そうであれば，Ａ課長が上記のような金員の支払を約束
する合理的な理由はないことになる。さらに，Ｄ医師は，陳述書（Ａ３
１）に「毎年１０００万円ずつ返す。」と記載していたにもかかわらず，
その点の供述を曖昧にするに至っており，また，平成１１年１０月ころに
Ａ課長が提示した工事代金と原告代表者が提示した工事代金との間には２
０００万円位の差があったと供述するが，これも，原告代表者の供述とは
異なっている。以上の両名の供述内容に照らすと，Ｄ医師及び原告代表者
の上記供述部分はいずれも直ちには採用できないというべきである。
エＤ医師は，上記⑴シで認定した平成１１年１２月のＥ助役との話合いに
おいて，Ｅ助役から，追加工事を発注することにより原告に生じた損失の
穴埋めをすることで納得してもらえないかという提案があったと供述する。
しかし，そもそも，上記のとおりＤ医師の供述には信用できない部分が
多い上，上記⑴コで認定したとおり，原告からの増減表に基づく協議に対
しては，Ａ課長がむしろ旧宮田町が過払いの状況にあると説明していたこ
とに照らすと，Ｄ医師の上記供述部分も到底信用することができない。
（３）そこで，上記⑴の事実に基づいて検討する。
ア（ア）原告は，平成３年度以降，Ａランクに格付されて公共工事の指名競
争入札に参加し，公共工事を請け負ってきたのであるから，原告代表者
は，本件請負契約で定められているように，請負金額の変更等には町と
の協議による書面の作成が必要であることや，公共工事の発注について
は，これが予算措置を講じる必要から契約書の作成が必要であることは，
知悉していたものと推認することができる。ところが，原告代表者は，
要求書①，②には明確に請負代金額の増減はない旨が記載してあり，他
にその増額を認めた書面は作成されていないのに，平成１１年７月ころ，
単価の違いにより直接工事費で１８０万６０１１円の増額になる旨が記
載された増減表（Ｂ２４の１）を旧宮田町に提出したのを皮切りに，第
三者を立てて工事代金の増額等を求めたり，当初の請負代金合計１億１
５５０万円の支払終了後の平成１２年以降には，旧宮田町の町議会議長
や町議会に陳情をしたり，同町の監査委員に措置請求をするなどし，つ
いには，平成１４年１１月５日前訴を提起し，自己の主張を有利にする
ため，請書を提出していた要求書①には内訳表①が添付されていなかっ
たなどという虚偽の主張をして，上記請負代金額の１割（請求拡張後は
２割）を超える高額な残代金の支払を求めたものであり，また，本件災
害復旧工事については，旧宮田町との書面を交わすこともなく，Ａ課長
の指示のみで本件請負契約とは別の契約が成立したと主張して，旧宮田
町に１８２万円余りの支払を求めたものである。
（イ）ところで，競争入札における入札金額は，本来請負人が自らの責任
で設計図面に基づいて積算し，採算を検討した上で決定するものである。
そして，公共工事における経済性の観点から，入札制度を採用して，最
低制限価格の範囲内で最低の金額を入札金額とした入札参加業者と請負
契約を締結して，公共工事を発注しているのであるから，請負工事にお
いては，現実に工事を施工するに当たって，工事内容に変更が生じる事
態は想定されるものの，その場合でも，工事内容の変更や請負代金の変
更に当たっては，経済的合理性の観点から，事後の紛争の発生を防止す
るべく，その手続等を契約において定め，かつこれを遵守することが必
要であると解される。本件請負契約において，工事の変更等について定
めが設けられているのも，かかる趣旨に基づくものであると解される。
しかるに，原告代表者は，本件請負契約上，請負残代金を請求するこ
とはできないことを知りながら，あえて前訴を提起し，虚偽の事実を交
えた主張をしてこれを追行したものであって，このような前訴の提起・
追行は，一旦，低い入札金額において公共工事を落札しておきながら，
事後的に自らが主張する不足額の填補を求めるに等しく，公正な競争の
形成を阻害するものであり，経済性（価格の有利性）の観点から採用さ
れている競争入札の趣旨を没却するものというべきである。そうすると，
旧宮田町において，今後も原告を指名業者として選定し，その結果原告
が落札して原告と請負契約を締結した場合には，同様の主張を展開する
可能性があると判断したことには合理的な理由があると認められ，それ
は，同時に，旧宮田町選定要綱及び被告選定要綱の各１１条３号に規定
する「不誠実な行為」にも該当する。そして，原告は，前訴の係属中，
一貫してその主張を続けていたのであるから，原告による上記「不誠実
な行為」は，その間も継続していたものと評価できるものである。
以上によると，原告による前訴の提起・追行は，競争入札における公
正な競争を阻害するものであり，今後契約の相手方とした場合に，住民
全体の共同の利益を害する蓋然性があり，その状態が継続していたもの
と認められ，本件指名回避をもって，裁量権の逸脱又は濫用があったと
いうことはできない。
イ（ア）これに対し，原告は，原告代表者とＡ課長のやりとりや，Ｄ医師と
Ｅ助役とのやりとりなどが白日の下に晒されることを懸念して，原告を
兵糧攻めにするために，本件指名回避を決定したものであって，本件指
名回避は恣意的な判断に基づくものであると主張する。
しかし，原告主張のやりとりがあったとするＤ医師の供述や原告代表
者の供述が採用できないことは，上記ウ，エのとおりである。さらに，
原告の主張によっても，被告らが本件指名回避を決定したことは原告に
は伝えられていなかったというのであるから，これと，本件指名回避が
原告主張のやりとりの公表を未然に防ぐためになされたこととは矛盾す
るものであって，到底認められない。また，旧宮田町がＥ助役による追
加工事を発注するとの発言の実現を迫られることを避けようとしたとの
点についても，指名競争入札はあくまでも落札することが請負契約を締
結する前提であるから，本件指名回避を決定する動機になるとは認めら
れない。以上によると，本件指名回避は，原告が主張するような理由に
よる恣意的な判断に基づいて決定されたものであると認めることはでき
ない。
（イ）また，原告は，本件指名回避は指名停止の長期上限を著しく超える
ものであるのに，行政手続法１３，１４条に定めるような，意見陳述の
機会を与えられていないし，処分理由の告知も受けていないと主張する。
しかし，本件指名回避は事実行為であって，行政手続法にいう不利益
処分には当たらないから（行政手続法２条４号イ参照），本件指名回避
に同法の適用がないのはもちろん，本件指名回避に当たり，意見陳述の
機会を与えず，処分理由を告知しなかったとしても，それだけでは，本
件指名回避は違法とはならないというべきである。
なお，原告は，本件指名回避が指名停止の長期上限を著しく超えてい
ると主張するところ，確かに，本件指名回避は前訴が確定するまでの３
年以上にわたってなされており，その期間は，旧宮田町措置要綱及び被
告措置要綱の各３条における「業務に関し」「不誠実な行為」をした場
合の指名停止期間の上限である９か月を超過しているのであるが，上記
アのとおり，原告の「不誠実な行為」は継続していたものであるから，
完結した１個の行為に長期間指名回避が続けられたわけではなく，これ
を同列には論じることができない。そもそも，本件指名回避が長期に及
んだのは，前訴において，原告の請求内容が３度にわたって変更され，
その根拠についても当初から確定していたものではなかったことや，そ
の立証も十分なものではなく，そのため鑑定が採用されるなどして，結
果的に長期化したものであって，むしろ，原告の責めに帰するものであ
ったというべきである。
第４結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由
がない。
福岡地方裁判所飯塚支部
裁判長裁判官川久保政
裁判官西森みゆき
裁判官神田温子

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