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平成２８年６月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ネ）第１００９１号特許権侵害行為差止等請求控訴事件
原審・大阪地方裁判所平成２４年（ワ）第６４３５号
口頭弁論終結日平成２８年４月２７日
判決
控訴人兼被控訴人大阪エヌ・イー・ディー・
マシナリー株式会社
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士平野惠稔
同長谷部陽平
同田中宏岳
被控訴人兼控訴人株式会社大原鉄工所
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士高橋賢一
同訴訟代理人弁理士吉井剛
同吉井雅栄
主文
１一審原告の本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)一審被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品を生産し，譲渡し，輸
出し，輸入し，又は譲渡の申出をしてはならない。
(2)一審被告は，前項記載の各製品及びこれらの半製品（別紙被告製品目録１又
は２記載の構造を備えているが製品として完成するに至っていないもの）を廃棄せ
よ。
(3)一審被告は，一審原告に対し，２８１０万１９２０円及びこれに対する平成
２６年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)一審原告のその余の請求を棄却する。
２一審被告の本件控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告の負担とする。
４この判決は，第１項(3)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告の控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)一審被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品を生産し，譲渡し，輸
出し，輸入し，又は譲渡の申出をしてはならない。
(3)一審被告は，前項記載の各製品及びこれらの半製品（別紙被告製品目録１又
は２記載の構造を備えているが製品として完成するに至っていないもの）を廃棄せ
よ。
(4)一審被告は，一審原告に対し，２８１６万９０２１円及びこれに対する平成
２６年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)訴訟費用は，第１，２審とも一審被告の負担とする。
(6)前記(4)につき仮執行宣言
２一審被告の控訴の趣旨
(1)原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)一審原告の請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも一審原告の負担とする。
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「破袋機とその駆動方法」とする発明に係る特許権（特
許番号第４３６５８８５号。本件特許権）を有する一審原告が，原判決別紙被告製
品目録１及び２記載の破袋機（被告製品）は，本件特許権に係る特許（本件特許）
の特許請求の範囲の請求項１，２及び４記載の各発明（本件特許発明）の技術的範
囲に属するから，一審被告が被告製品を生産，譲渡等する行為は，本件特許権を侵
害する行為であり，また，一審被告から被告製品を購入した顧客が，業として被告
製品を使用する行為は本件特許権を侵害する行為であるところ，一審被告が顧客の
使用する被告製品を保守する行為は，顧客による被告製品の使用という本件特許権
の侵害行為を幇助するものである旨主張して，一審被告に対し，①特許法１００条
に基づき，被告製品の生産，譲渡等の差止め並びに被告製品及びその半製品の廃棄，
②不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金の一部である２８１６万９
０２１円（被告製品の譲渡による損害額２８１０万１９２０円と被告製品の保守に
よる損害額３５７万９８３７円の合計額の一部）及びこれに対する不法行為の後の
日である平成２６年１０月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原判決は，①被告製品は，本件特許発明１（請求項１に記載された発明）及
び本件特許発明２（請求項２に記載された発明）の技術的範囲に属するが，本件特
許発明３（請求項４に記載された発明）の技術的範囲に属さない，②本件特許は特
許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえない，③一審被告が被告製
品を譲渡したことによる損害額は１７５６万３７００円（特許法１０２条１項）で
ある，④一審被告が被告製品を保守したことによる損害賠償請求は理由がないなど
として，一審原告の請求を，①被告製品の生産，譲渡等の差止め並びに被告製品及
びその半製品の廃棄，②１７５６万３７００円及びこれに対する遅延損害金の支払
を求める限度で認容し，その余は棄却した。
３そこで，一審原告及び一審被告が，それぞれ原判決中の敗訴部分を不服とし
て控訴したものである。なお，一審原告は，当審において，被告製品の構成に係る
記載を，原判決別紙被告製品目録の記載から別紙被告製品目録の記載に訂正し，ま
た，廃棄請求について，その趣旨を，被告製品及びその半製品（別紙被告製品目録
１又は２記載の構造を備えているが製品として完成するに至っていないもの）の廃
棄を求めるものに変更し，本件特許発明３の侵害に基づく請求を取り下げた。
４前提事実は，次のとおり原判決を訂正するほか，原判決「事実及び理由」の
第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁１７行目「（原告は，」から同頁２１行目「認められる。）」ま
でを削除する。
(2)原判決６頁５行目の「直通する方の面」を「直交する方の面」と改める。
(3)原判決６頁１６行目の「上記ｄ」を「上記１－ｄ」と改める。
(4)原判決７頁１９行目の「上記ｄ」を「上記２－ｄ」と改める。
５争点
(1)別紙被告製品目録１記載の製品（被告製品１）は，本件特許発明１及び２の
技術的範囲に属するか否か
ア構成要件Ｃの充足性
イ構成要件Ｄ，Ｅの充足性
(2)別紙被告製品目録２記載の製品（被告製品２）は，本件特許発明１及び２の
技術的範囲に属するか否か
ア構成要件Ｃの充足性
イ構成要件Ｄ，Ｅの充足性
(3)被告製品１及び２は，本件特許発明１及び２と均等なものとして，その技術
的範囲に属するか否か
(4)損害額
なお，当審において，一審原告は，特許法１０２条２項に基づく損害額に係る主
張を撤回した。また，一審被告は，無効の抗弁に係る主張を撤回した。
第３争点に関する当事者の主張
後記１のとおり原判決を付加訂正し，後記２のとおり当審における当事者の主張
を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３（ただし，原判決における争点
１－(3)，２－(3)，３のうち本件特許発明３に係る部分，４－(1)及び４－(2)を除
く。）記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決１４頁１８行目の「被告物件１」を「被告製品１」と改める。
(2)原判決１５頁２行目の「構成要件Ｄ，Ｅを備えない。」を「構成要件Ｄ，Ｅ
を充足しない。」と改める。
(3)原判決２１頁２１行目から２２行目の「それらを繰り返した回転体」を「そ
れらを繰り返して回転体」と改める。
(4)原判決３５頁２行目，同頁１０行目及び３６頁４行目の「被告製品１」を，
いずれも「被告製品」と改める。
(5)原判決３６頁２５行目冒頭から３７頁１行目末尾までを，次のとおり改める。
「一審原告は，一審被告に対し，特許法１０２条１項に基づき，３１６８万１７
５７円（ウ及びオの合計額）の損害賠償請求権を有する。
よって，一審原告は，一審被告に対し，３１６８万１７５７円の一部である２８
１６万９０２１円及びこれに対する平成２６年１０月２３日から支払済みまで年５
分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
２当審における当事者の主張
(1)争点(1)（被告製品１は，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するか否
か）について
〔一審原告の主張〕
ア構成要件Ｄ，Ｅの「正・逆転パターンの繰り返し駆動」の意義
(ア)原判決における認定判断は，正当であって，誤りはない。
(イ)一審被告の主張について
一審被告は，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」を，「正転・逆転を小刻みに
繰り返す（揺動する）ことで，ブリッジ現象を防止し，更に絡みつきを防止する駆
動」と解釈すべきである旨主張する。
しかし，「小刻み」というのは，揺動回転の角度なのか，揺動回転の時間なのか
さえ不明であって，その意義が特定されていない。
また，「ブリッジ現象の防止」及び「（袋体の）絡みつき防止」は，いずれも本
件特許発明１の作用効果であって，本件特許発明１の回転体の駆動制御の構成を機
能的に特定するものではない（本件明細書【００１７】）。
本件特許発明１の特許請求の範囲にも，本件明細書にも，「正・逆転パターンの
繰り返し駆動」の構成自体を機能的に特定する記載や，回転体の回転角度や回転時
間に何らかの限定を付す記載は，一切存在しない。
したがって，一審被告の上記主張は，特許請求の範囲の記載，本件明細書の記載
に基づかないものであり，失当である。
イ被告製品１の充足性
被告製品は，回転体について０から３０００秒の範囲で設定された回転時間の正
転及び逆転を繰り返す駆動制御の構成を有し，被告製品の駆動制御には，回転角度
が小さく，あるいは，回転時間が短い駆動制御が含まれるから，仮に一審被告の上
記解釈を前提としても，被告製品１は構成要件Ｄ及びＥを充足する。
〔一審被告の主張〕
ア構成要件Ｄ，Ｅの「正・逆転パターンの繰り返し駆動」の意義
(ア)本件明細書には，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」により，袋体のブ
リッジ現象が防止され，破袋後の袋破片の絡みつきが防止されることが記載されて
いるから（【００１７】，【００３４】），上記記載を参酌すると，「正・逆転パ
ターンの繰り返し駆動」とは，ホッパー３内で袋体のブリッジを防止するような
「正・逆転パターン」の繰り返し駆動を意味することが明らかである。
元々，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」は，原出願の当初明細書（乙３）で
は「揺動回転駆動」と記載されていたのであり，そこでは，回転体が一方向のみ回
転を続け，その後に反対方向にのみ回転し続けるような制御は予定されていなかっ
た。
そして，本件特許発明１においては，回転体があらかじめ定まったパターンに従
い，揺動（小刻みに正転，逆転）を繰り返すため，回転体の回転方向が頻繁に変わ
り，この回転方向が変わるたびに可動側刃物により袋体は頻繁に押し上げられ，こ
の頻繁な押し上げにより，ブリッジ現象が防止され，かつ，袋破片の絡みつきが防
止されるという作用効果が生じる（乙３【００１０】）。単に所定時間正転のみを
繰り返し，その後所定時間逆転のみを繰り返し，これを繰り返すような駆動では，
袋体のブリッジ現象が生じるのを防ぐことはできない。
(イ)次に，本件特許発明１は，破袋の最中にブリッジ現象が生じないようにし，
良好な破袋を達成するという発明であるから，破袋が行われることが大前提である。
したがって，極めて短い時間の正転及び逆転のみを繰り返すだけの場合（１組の
正逆転の繰り返しで回転角度が小さい場合）は，本件特許発明１の技術的範囲に含
まれない。
(ウ)以上のとおり，「単なる正転，逆転駆動」と本件特許発明１の「正・逆転
パターンの繰り返し駆動」は，明らかにその作用効果が異なり，技術的意義が全く
異なる。
このことは，本件明細書には，本件特許発明１の実施例として，右（正）に１８
０度，左（逆）に１８０度のパターン１と，右（正）に３６０度，左（逆）に３６
０度のパターン２を交互に繰り返す例（【００３５】，【００４８】），正逆９０
度と正逆１８０度の組合せの例（【００４３】）が記載されているが，「単なる正
転，逆転駆動」，すなわち，単に所定時間正転のみを継続して繰り返し，その後所
定時間逆転のみを継続して，これを繰り返す駆動の実施例は全く記載されていない
ことからも裏付けられる。
(エ)そもそも，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」が「単なる正転，逆転駆
動」を意味するとすれば，本件特許発明１は，廃材などを破砕する公知の破砕機（甲
１０，１２，乙３５，４６，４８）を，袋体の破袋に転用したものにすぎないこと
になり，特許性が認められないことになる。
本件特許発明１は，その出願経過に照らせば，可動側刃物が揺動（小刻みに正逆
転）するから，ブリッジ現象を防止することができ，更に絡みつきも防止すること
ができ，かかる点に特許性が認められ，特許されたと考えられるものである。
(オ)原判決は，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」を「正転，逆転を規則的
に繰り返す駆動」を意味するものと判断したが，かかる解釈は，特許請求の範囲に
規定された「正・逆転パターン」との文言を無視するものであり，不当である。原
判決は，「パターン」という文言を「規則性」と解釈したようであるが，少なくと
も広辞苑（乙７５）には「パターン」の意味として「規則性」は挙げられていない。
(カ)以上によれば，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」とは，その文言から
逸脱することなく，また，本件明細書に記載された本件特許発明１の作用効果や実
施例の記載を参酌して解釈すれば，「正転・逆転を小刻みに繰り返す（揺動する）
ことで，ブリッジ現象を防止し，更に絡みつきを防止する駆動」，言い換えれば，
「回転体の回転方向が，袋体に押し上げ力が良好に作用するように頻繁に切り替わ
る小刻みな正転及び逆転を繰り返す駆動」，さらに言い換えれば，「単なる右回転
又は左回転ではなく，右回転と左回転の組合せを１パターンとして，複数種類のパ
ターンを繰り返す駆動であって，１パターン内の右回転と左回転は均衡した回転角
度とされているもの」ということになる。
「正・逆転パターンの繰り返し駆動」には，１種類の正転と逆転の組合せから成
る「単なる正転・逆転駆動」は含まれない。
イ被告製品１の充足性
被告製品１は，「正転タイマと逆転タイマの設定により，正転時間と逆転時間を
決めて回転体１１を正逆駆動回転させる制御」，すなわち，正転タイマにより正転
時間，逆転タイマにより逆転時間をそれぞれ決め，スタートボタンを押すと，正転
タイマによって定めた時間正転のみを継続して繰り返し，その後，逆転に切り替わ
り，逆転タイマによって定めた時間逆転のみを継続して繰り返し，これらを繰り返
す作動（例えば，タイマによって，正転５分，逆転５分と設定したら，５分間正転
のみを継続し，その後５分間逆転のみを継続し，この正逆５分を繰り返す作動）を
行うものである。被告製品１は，現実には，正転及び逆転について，タイマを１秒
にセットしても，少なくとも約１回転はしてしまい，さらに，回転方向は瞬時に切
り替わらないし，０．１秒にタイマをセットしたら，誤作動を起こしてしまう。す
なわち，被告製品１では，瞬時に回転方向が切り替わらないことともあいまって，
１回転以下では破袋が行われず，単に所定時間正転し，所定時間逆転することを繰
り返すことができるにすぎない。
また，被告製品１は，納品時には正転６０秒，逆転６０秒にセット（初期設定）
して納品される。購入者は，この正転６０秒，逆転６０秒を調整することはあるか
もしれないが，回転時間ではなく，回転角度で調整するような微調整はするはずが
ない。被告製品１は，この正転６０秒，逆転６０秒で正逆転する制御，すなわち，
回転体の回転速度から算出すると，およそ正転２４回転，逆転２４回転するという
制御に初期セットされているものである。
以上によれば，被告製品１の作動は，構成要件Ｄ，Ｅの「正・逆転パターンの繰
り返し駆動」に含まれない。
したがって，被告製品１は，構成要件Ｄ及びＥを充足しない。
(2)争点(2)（被告製品２は，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するか否
か）について
〔一審原告の主張〕
ア構成要件Ｃ（「平行な対向壁面」）の充足性
(ア)原判決における認定判断は，正当であって，誤りはない。
(イ)一審被告の主張について
本件明細書の【０００７】は，壁面である傾斜側板（傾斜押さえ板）をばねによ
り回転体側へ付勢する構成の従来技術について，ばね力の設定に手間がかかること
を記載したものである。
ここには，対向壁面が傾斜しているものは好ましくない旨は記載されておらず，
一審被告の主張は，本件明細書の記載を誤解ないし曲解するものであって，失当で
ある。
イ構成要件Ｄ，Ｅ（「正・逆転パターンの繰り返し駆動」）の充足性
前記(1)〔一審原告の主張〕のとおり，被告製品２は，構成要件Ｄ及びＥを充足す
る。
〔一審被告の主張〕
ア構成要件Ｃ（「平行な対向壁面」）の充足性
(ア)「平行な対向壁面」の意義
ａ「平行な対向壁面」は，その文言の字義に従い，「互いに平行な対向する壁
面」を意味するものと解釈すべきであり，このように解釈しても，本件明細書の記
載と何ら矛盾しない。むしろ，本件明細書に，対向壁面が傾斜しているものは好ま
しくないことが記載されていることからすれば（【０００７】），構成要件Ｃの「平
行」は，回転軸が水平な回転体に設けられている可動側刃物と，対向する壁面に設
けられた固定側刃物とによる破袋作用を奏させるため，固定側刃物が設けられる壁
面は互いに平行であることを限定するものであり，「平行な対向壁面」は上記のと
おり解釈せざるを得ないはずである。
ｂ原判決は，「平行な対向壁面」を「回転体の回転軸に平行な対向壁面」を意
味するものと判断したが，かかる解釈は，明らかに特許請求の範囲の記載を逸脱す
る拡大解釈である。構成要件Ｂの「一方の対向壁面」は，回転軸との関係は考慮せ
ずに特定される「対向する壁面」であり，この「一方の対向壁面」を受けて構成要
件Ｃが，破袋室の他方の「平行な対向壁面」と規定しているのであるから，回転軸
との関係が考慮されるはずがない。
ｃ仮に「平行な対向壁面」が「回転体の回転軸に平行な対向壁面」を意味する
としても，一審原告は，本件訴訟の提起前の和解交渉において，一審被告に対し，
「固定刃が壁面に設けられていないもの（固定刃が被告製品２と同様，ドラムに設
けられているもの）は本件特許発明１に非抵触である」旨主張していたのであり，
一審被告は，一審原告の上記主張に基づき，被告製品２の構成へと改造したのであ
るから，かかる経緯に照らせば，一審原告が，被告製品２について本件特許権の侵
害を主張することは，信義則に反する。
(イ)被告製品２の充足性
被告製品２の固定側刃物は，固定パイプ（２５）に突設状態に並設されている。
このパイプ部材に「壁面」はなく，また，パイプ部材が「一定程度の空間を仕切る
作用を有するもの」であるということもできないから，被告製品２は構成要件Ｃを
充足しない。
イ構成要件Ｄ，Ｅ（「正・逆転パターンの繰り返し駆動」）の充足性
前記(1)〔一審被告の主張〕のとおり，被告製品２は，構成要件Ｄ及びＥを充足し
ない。
(3)争点(4)（損害額）について
〔一審原告の主張〕
ア特許法１０２条１項の損害額
(ア)単位数量当たりの利益額
ａ原告製品の１台当たりの限界利益額は，３５１万２７４０円である。
ｂ一審原告は，破袋機専門の営業担当者を雇用していないから，変動経費とし
て控除すべき営業経費は存在しない。また，一審原告は，破袋機の在庫を有さず，
注文を請ける都度，個々に破袋機の製造が外注先において行われ，完成した破袋機
は，外注先から注文者（顧客）に直接納品されるから，外注費を除く変動費として，
製品を納品するための諸費用や製品保管費用は発生しない。さらに，一審原告は原
告製品について保険を付していないから，製品保険費用も発生しない。
ｃ原材料費，消耗材料費，外注加工費及び外注先から注文者へ納品する際の輸
送費（原告破袋機の物流関係変動費）は，全て甲２３（甲１９）に集計されている
（甲２６）。他方，原告破袋機の製造販売に関し，一審被告が指摘する，製品を納
品するための諸費用，営業担当の経費，製品保管費用，製品保険費用は，いずれも
発生していない。
ｄ一審被告が指摘する「コンベヤ据付工事費一式」は，原告製品を納入する際
にコンベヤに設置する場合の工事費であり，「工事用黒板」は原告製品を納入する
際の設置工事で使用するものであるから，いずれも原告製品の利益に関するもので
ある（なお，これらは費用として控除されている。）。
(イ)被告製品の譲渡数量
平成２１年８月２８日から平成２８年４月２７日（本件口頭弁論終結日）までの
間に，一審被告は，被告製品を合計８台（一審被告が自認する７台及びシリアルナ
ンバー「１５０９４」の製品）販売した。
なお，シリアルナンバー「１５０９４」の製品は，制御盤以外の部分が平成２１
年８月２１日に顧客先に搬入されているが，制御盤が同年１０月１４日に搬入され
たことにより，納品が完了したものであるから，本件特許の登録日以降の譲渡数量
に含まれるべきものである。
イ一審被告が保守作業を行ったことによる損害
(ア)譲受人が被告製品を使用することによる損害
被告製品（一軸破袋機）は，回転体を揺動回転させ，回転体に配置された回転側
刃物及び固定配置された固定側刃物により，金属，木材，セラミック等を内容物と
する袋体を破袋する機器である。そのため，使用の継続には，回転体の揺動回転の
制御機構を構成する減速機の潤滑油，摩耗する刃物の交換等の保守が必要となる。
そして，一軸破袋機に使用される刃物の形状・材質等は，製品ごとに異なるため，
上記保守は，一軸破袋機の販売者が行うことになる。
被告製品が販売されたとしても，その譲受人が被告製品の使用を継続しない場合，
当該譲受人は，原告製品を購入し，使用することになるから，一審原告は，当該原
告製品の保守を行い，保守費用を得ることができる。
これに対し，被告製品の譲受人が被告製品の使用を継続する場合，一審原告は，
保守の機会を失い，保守費用相当額の損害を被る。
そして，一審被告は，被告製品を保守することで，譲受人による被告製品の使用
を継続させ，又はこれを容易にさせているということができるから，譲受人による
不法行為（被告製品の使用）を幇助したものとして，共同不法行為責任を負う。
(イ)原判決について
ａ被告製品の譲渡に係る損害と被告製品の保守（譲受人による被告製品の使用）
に係る損害とは，別個の損害であるから，被告製品の譲渡に係る損害が填補される
ことにより，被告製品の保守に係る損害が填補されることはない。
ｂ請求を認容する判決がされただけでは損害は填補されないから，被告製品の
譲渡に係る損害と被告製品の保守に係る損害との異同にかかわらず，判決により被
告製品の譲渡に係る損害が填補されたことを理由に被告製品の保守に係る損害を否
定することはできない。
ｃ原判決は，被告製品の譲渡に係る損害と被告製品の保守に係る損害が同質で
あると判断しているが，上記判断を前提とすれば，被告製品の譲渡に係る損害につ
いて損害の填補が認められた場合，当該侵害品の譲受人による侵害品の使用や転売
等を差し止めることができないことになり，不当である。
〔一審被告の主張〕
ア特許法１０２条１項に基づく損害額について
(ア)単位数量当たりの利益額
ａ一審原告の主張する，１台当たり３５１万２７４０円の利益は，粗利益であ
る。
特許法１０２条１項の「単位数量当たりの利益額」は，限界利益を指すものと解
すべきところ，たとえ外注品であったとしても，粗利益から控除すべき変動経費が
ゼロということはあり得ず，例えば，製品を納品するための諸費用（納品立会費用
を含む），外注先の管理（工程管理，納期管理，品質管理）のための費用，技術担
当者や営業担当者の経費，製品保管費用，製品保険費用，製品や部品の運送費，メ
ンテナンス費用などが，変動経費として控除されなければならない。
また，一審原告の破袋機の価格には，「コンベア据付工事費一式」，「機器据付
工事一式」，「破袋機ＨＴＰ－６現地調整作業費」，「工事用黒板」など，破袋機
とは関係のないものが含まれているが（甲２３），破袋機と関係のない費目は，控
除されなければならない。
ｂ一審原告は，甲２３に記載の１４台の製品の粗利益をもって，１台当たりの
利益額である旨主張する。
しかし，１台当たりの利益額を算定するに当たっては，被告製品と同種同等同額
の製品のみを基礎とすべきである。甲２３に記載の製品価格は，被告製品の価格（１
台当たり約３５０万円）に比べ，高額であり，そもそも，被告製品と競合関係にあ
る製品ではない。
(イ)譲渡数量
平成２１年８月２８日以降に一審被告が販売し，納品した被告製品の数量は，合
計７台である。
(ウ)特許法１０２条１項ただし書の事情
市場には，原告製品及び被告製品以外にも，第三者が製造販売する同種の破袋機
が存在する。被告製品の販売数量は，平均すれば，年間１台か２台程度であるとこ
ろ，第三者が製造販売する同種の破袋機についても，被告製品と同程度の販売数量
であったと推認することができる。そうすると，被告製品が市場に存在しなかった
としても，その譲渡数量に相当する全ての需要が原告製品に向かったであろうなど
ということはできない。
被告製品の譲渡数量７台のうち，一審原告が販売することのできた数量は，その
約７割に相当する５台とみるべきであり，これを超える数量については，一審原告
が販売することができないとする事情がある。
(エ)寄与率
以下の事情に照らせば，被告製品において，侵害部分が購買者の需要を喚起する
ことはあり得ないから，本件特許の寄与率が３０％を超えることはないというべき
であり，かかる寄与率を考慮して，一審原告の損害を算出すべきである。
ａ被告製品は，１種類の正・逆転パターンの制御しかできず，極めて限定的で
ある上，正転角度と逆転角度を均衡にしたときのみが本件特許権の侵害となるにす
ぎない。
ｂ被告製品は，納品時はブリッジ現象が生じることが明らかな，正転６０秒，
逆転６０秒にセットされており，このセットの状態では本件特許発明の作用効果を
充足しない。
ｃ被告製品の制御である正転タイマ及び逆転タイマによる正逆転制御（１種類
のパターンでの制御）自体は，進歩性を欠く。
ｄ被告製品の制御は，本件特許発明１及び２の作用効果を考慮したとき，本件
特許発明１及び２とは全く別異であり，実施は不可能であるものの形式的には本件
特許の請求項の制御を実施し得る場合が考えられるというにすぎない。
イ一審被告が保守作業を行ったことによる損害について
(ア)一審被告は，販売先と保守契約なるものは締結していないものの，販売し
た被告製品について補修や部品交換の依頼があれば，当然にこれを行う。
しかし，被告製品の補修や部品交換自体は，侵害行為ではない。すなわち，侵害
品の補修や部品交換は，新たな侵害品の製造行為と評価されるような場合や間接侵
害に該当する場合でない限り，独立の不法行為とはならない。
したがって，侵害品の補修や部品交換は，違法な行為ではないのであって，一審
被告が，被告製品の使用の継続を容易にさせているとはいえない。
(イ)また，一審被告が被告製品を販売したことによる一審原告の販売機会の喪
失による損害は，被告製品の販売を特許権侵害と評価することで全て補填されるか
ら，一審原告には，譲受人による被告製品の使用，転売等による損害は認められな
い。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明の意義
(1)特許請求の範囲
本件特許発明１及び２の特許請求の範囲の記載は，それぞれ以下のとおりである。
【請求項１】矩形枠体からなる破袋室と，破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸
支された回転体の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回
転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動
側刃物と，破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直
板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物と，回転
体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを有し，可動側
と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように，回転体の
正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可
動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂
直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する破袋機。
【請求項２】固定側刃物の板状刃物は，鋭角な刃先部を有する請求項１に記載の
破袋機。
(2)本件明細書の記載
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記
記載中に引用する図４～７については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】この発明は，例えば家庭ごみや産業廃棄物として各種袋体に詰めら
れて，廃棄物処理場に収集される混合ごみを，可燃性ごみと資源ごみの種類別に分
別回収，あるいは袋詰めの瓶，アルミ缶，スチール缶，プラスチック容器などを材
料種別で分別回収する際，これらの分離作業の前処理として行われる袋体を破砕し
て（以下破袋という）収容物を取出し，破砕された袋破片と袋体収容物との分離除
去作業を容易にする破袋機とその駆動方法に関する。
イ発明が解決しようとする課題
【０００７】これらの従来の破袋機は，袋体の大きさや内容物の違いにより，傾
斜側板や傾斜押さえ板の傾斜角度やばね強さを調節する必要があり，ばね力の設定
に手間がかかる。また，切り刃に引き裂かれた袋片が絡みつき易く，処理能力の低
下や停止などを誘発し易い欠点がある。
【０００８】また，切り刃に引き裂かれた袋破片が絡みつく欠点を解消するため
改良された従来の２軸の回転軸からなる破袋機は，左右回転軸の回転速度を変える
ため装置が複雑でかつコンパクトにできない欠点がある。
【０００９】さらに，従来の複数の切り刃を放射状に配設した１つの回転軸と，
これに対設した押さえ板からなる１軸の回転軸からなる破袋機は，２つの回転軸か
らなる２軸の破袋機に比べ機構は簡素化できるが，引き裂かれた袋破片が切り刃に
絡みつくのを防止できない欠点がある。
【００１０】この発明は，上述の現状に鑑み，破袋機の構成を簡素化して１つの
回転軸から構成され，破袋後の引き裂かれた袋破片が絡みつく欠点を解消した構成
からなる破袋機とその駆動方法を提供することを目的としている。
ウ課題を解決するための手段
【００１１】発明者らは，１軸の回転軸を有した構成において，袋体の収容物を
種類別あるいは材料種別で分別回収するいずれの場合であっても，袋体を捕捉しそ
れを効率よく破袋して破袋後の袋破片と袋の収容物との分離が円滑に行うことが可
能な可動刃物等の配置構成を目的に種々検討した結果，回転軸に対して直径方向に
一対の刃物（直線状刃物）を配置しかつ回転軸方向に前記可動側刃物を例えば９０
度ずらして複数配置するとともに，これら可動側刃物に水平方向から対向する棒材
でばね作用を有する棒状キャッチャーを所定間隔で配置し，前記刃物に対して回転
でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことにより，例えば缶や瓶等をつめ
た袋体を効率よく破袋し袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片と缶や瓶等と
を分離できることを知見した。
【００１２】また，発明者らは，前記構成の破袋機において，棒状キャッチャー
に換えて水平方向に固定配置される固定側刃物とすることにより，プラスチック材
を詰めた袋体の破袋並びに袋破片とプラスチックとの分離を効率よく実施できるこ
とを知見した。
【００１３】さらに，発明者らは，前記構成の破袋機において，可動側刃物の駆
動方法を検討した結果，基本的な動作は右回転と左回転を１パターンとして種々パ
ターンで正・逆転パターンの繰り返し駆動をし，袋体に収容された缶や瓶，プラス
チック材などに応じてその回転角度を換えることで，袋体を効率よく破袋し，かつ
袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片とごみとを分離できることを知見し，
この発明を完成した。
【００１４】すなわち，この発明は，矩形枠体からなる破袋室と，破袋室の一方
の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる
複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ず
れるように凸設した可動側刃物と，破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水
平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列
した固定側刃物と，回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制
御手段とを有し，可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛
合するように，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板
からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，所定間隔で噛合
する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋することを特
徴とする破袋機である。
【００１５】また，この発明は，上述の構成を有する破袋機において，駆動制御
手段は，回転駆動源に負荷センサを有し，過大負荷時に回転体の駆動を停止させ，
通常操業時，可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転した後，反対方向
に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし，正・逆転の回転角度を
該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動を行い袋体を破袋
することを特徴とする破袋機の駆動方法である。
エ発明の効果
【００１６】この発明によると，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸
方向の両側に設けた固定刃物群とから構成され，機構が簡素化され，かつ前記回転
体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下される袋体
を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効
率よく破袋することができる。
【００１７】また，この発明によると，破袋室上方のホッパー内に積み上げられ
た袋体は回転体が正・逆転パターンの繰り返し駆動する際に可動側刃物により押し
上げられるため，袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，１つの回転体
を正・逆転パターンの繰り返し駆動させる構成によって，破袋後の袋破片が回転体，
固定側刃物に絡みつくことがない。
【００１８】さらに，この発明によると，正・逆転パターンの繰り返し駆動され
る可動側刃物と固定刃物を組み合せた構成により，廃プラスチック材を収納した柔
軟な袋体を可動側と固定側の刃物の協同により効率良く破袋できる。
オ図面の簡単な説明
【００１９】
【図４】この発明による破袋機の回転体の軸端側から見る側面説明図である。
【図５】この発明による破袋機の回転体の長手軸方向の正面説明図である。
【図６】Ａ～Ｃはこの発明による破袋機の袋体の破袋機能を説明する説明図である。
【図７】この発明による破袋機の回転体の軸端側から見る側面説明図である。
カ発明を実施するための形態
【００２０】この発明による破袋機は，矩形枠体からなる破袋室内に，回転体表
面より放射方向に凸設かつ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるよう配置した複数
の板状刃物を有する可動側刃物を水平に軸支し，これを種々の正・逆転パターンの
繰り返し駆動して，破袋室の壁面より水平配置される鋭角な刃先部を有する板状刃
物からなる固定側刃物との間に袋体を捕捉してこれを破袋することを特徴とする。
【００２１】この発明による破袋機の前提となる破袋機の構成並びに駆動方法を，
図面に基づいて詳述する。…
【００３１】次に固定側刃物２０に，鋭利な刃先を有する板状刃物２４を採用し
た，本発明による破袋機の構成を説明する。図４は破袋機の回転体の軸端側から見
る側面説明図，図５は回転体の長手軸方向の正面説明図である。
【００３２】基本構造は，…破袋機１は，破袋室２を本体として上面にホッパー
３を設け，破袋室２内に回転体１０を水平配置し，回転体１１の表面に放射状に且
つ回転軸に直角に垂直板からなる板状刃物１２を設けて可動側刃物１０となした構
成は全く同様であって，固定側刃物２０に板状刃物２４を採用したことが異なる。
すなわち，矩形枠体に形成された破袋室２の上面にホッパー３を設け，破袋室２の
一方の平行な垂直対向壁面間に回転体１０が回転自在に水平配置されると共に，破
袋室２の他方の平行な垂直対向壁面に固定側刃物２０が設けられており，ホッパー
３より投下された袋体は破袋室２で破袋後に破袋室２の開口底面の排出口５より排
出される構成からなる。
【００３３】可動側刃物１０は，回転体１１の一直径方向に刃物先端部が揃う構
成の板状刃物１２を，回転体１１軸方向に所定間隔で配置し，刃物先端部が９０度
ずつずれるようにしてある。回転体１１は図示しない電動機などで正・逆転パター
ンの繰り返し駆動される。なお，板状刃物１２の形状や枚数，回転体１１の軸方向
の配置間隔や刃先の放射角度等は，袋体とその収納物種等に応じて適宜選定される。
固定側刃物２０として採用された板状刃物２４は，図４と図５に示すように，板厚
みを水平にした垂直板であって，鋭角な刃先先端を破袋室２内に侵入させるように，
破袋室２の外壁上端に軸支するシャフト９に上端部を固着して垂下した短冊状のブ
ラケット８に止着した構成からなり，ここでは，破袋室２内の上下方向に３段，回
転体１１の軸方向に２枚，１枚と交互に配置して固定側刃物２０を構成する。
【００３４】かかる板状刃物２４を採用した構成からなる，本発明による破袋機
１の作用を説明すると，図６Ａに示すように，正・逆転パターンの繰り返し駆動さ
れる可動側刃物１０によりワークたる袋体を上方向に押し上げる作用が働き，該ホ
ッパー３内で袋体のブリッジを防止することができる。
【００３５】また図４，図５に示されるとおり，可動側刃物１０の正・逆転パタ
ーンの繰り返し駆動により，回転体１１の軸方向に所定間隔で且つ回転方向に９０
度ずつずれて配列された複数の垂直板からなる可動側の板状刃物１２と，同じくそ
の両側で回転体１１の軸方向に所定間隔で配列され各々の板厚みを水平にすると共
に各々の鋭角な刃先先端を破袋室２内に侵入させた複数の垂直板からなる固定側の
板状刃物２４とが噛み合う。すなわち，可動側刃物１０の正・逆転パターンの繰り
返し駆動により，複数の可動側の垂直板からなる板状刃物１２が複数の固定側の板
厚みを水平にした垂直板からなる板状刃物２４の間，特に隣接する板状刃物２４，
２４間の中央部を上に下に通過する。この噛み合いの結果，破袋機１の破袋作用は，
図６Ｂ，Ｃに示すように，基本的に袋体は可動側刃物１０に押されて複数の板状刃
物２４に捕られ引き裂き破壊されるものとなる。例えば可動側刃物１０は，右に１
８０度，左に１８０度のパターン１と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を
交互に繰り返すとすると，パターン１では右回転で袋を捕捉し，左回転で引き裂く
ことができ，またパターン２では左右とも回転することにより，袋を押し切り破壊
することができ，連続運転される際，かかる引き裂き，押し切りによる破袋が交互
にあるいは同時に進行する。
【００３６】かかる板状刃物２４を採用することで，廃プラスチックなどが収容
された袋体に対して，効率よく破袋することができる。すなわち，廃プラスチック
などが収容された袋体は，軽く剛体異物の混入が少ないことから，棒状キャッチャ
ーでは両者が撓み合うことで捕捉できなくなる場合があるが，板状刃物２４は固定
されかつ鋭角な刃先を有し，上述のようなパターンで可動側刃物１０を正・逆転パ
ターンの繰り返し駆動すると，効率よく袋体を捉えて容易に破袋することができる。
【００３７】また，図７に示すごとく，板状刃物２４を採用した固定側刃物２０
は，複数の板状刃物２４を格子状のブラケット８に止着しており，破袋室２の外壁
上端に軸支するシャフト９をダンパーユニット３０で大きな荷重がかかった際に回
動可能にすることで，板状刃物２４群を破袋室２より待避させることができる。す
なわち，廃プラスチックなどが収容された袋体では，処理ワークが不燃物なので大
きな異物が投入されることが予想され，これらによって装置の停止が頻発すること
がないようにメンテナンスが容易になる。
【００３８】この発明の破袋機において，駆動制御手段には，例えば回転駆動源
に負荷センサを設けて，大きな異物などにより過大負荷となった際に，回転体の駆
動を停止させたり，これを反転させて排出するなどの制御を行うと良い。また，通
常操業時には，前述のように，可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転
した後，反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし，正・
逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す制御，
あるいは複数パターンの組合せを繰り返す制御を行うことができる。
【００３９】可動側刃物の回転角度は主として破袋率を向上させるためにタイマ
で作動時間を変更することにより角度を変化させられるように設計するとよい。ま
た，周速度については，主として処理量を調整するためにインバータで速度変更で
きるように設計するとよい。例えば，１時間に３０ｍ３
の処理を行う実施例１の装置
例では，回転刃物周速は２４～４８ｍ／ｍｉｎを想定している。
【００４０】また，駆動制御手段に，負荷センサが感知する負荷量に応じて，回
転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動する速度（可動側刃物の周速度）を変化さ
せて，袋体の破袋処理量を増減させたり，負荷センサが感知する負荷量に応じて，
正・逆転パターンの回転角度を予め設定された角度に変更し，回転角度が異なる正・
逆転パターンの組合せを繰り返す駆動を行うなど，想定されるごみ種類と袋体の大
きさ並びに処理量などの条件変化の範囲等を想定して，装置の停止や破袋不足が生
じることのないようプログラミングすることができる。
キ実施例
【００４３】飲料缶，飲料びんが収容されている袋体を想定した棒状キャッチャ
ーを備えた前記破袋機１は，可動側刃物の正・逆転パターンの繰り返し駆動パター
ンに，右に９０度，左に９０度のパターン１と右に１８０度，左に１８０度のパタ
ーン２を交互に繰り返す制御を行い，また，インバータモータ４３により速度制御
を行い，刃物周速が２４～４８ｍ／分となるようにしたところ，平均３０ｍ３
／ｈｒ
の処理能力を有することが分かった。…
【００４８】…図８と図９に示す装置の破袋機１に図４，５の構成を採用し組み
立てた構成となし，プラスチック類を収容した袋体を想定して，右に１８０度，左
に１８０度のパターン１と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り
返す正・逆転パターンの繰り返し駆動制御をおこない，可動側刃物の周速度が３５
～７０ｍ／分となるように駆動用インバーターモータ出力を選定したところ，平均
６０ｍ３
／ｈｒの処理能力を有することが分かった。
ク産業上の利用可能性
【００４９】この発明によると，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸
方向の両側に設けた固定刃物群とから構成され，機構が簡素化され，かつ前記回転
体を正転・逆転させる正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室
へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互
にかつ連続して効率よく破袋することができる。
【００５０】また，この発明によると，破袋室上方のホッパー内に積み上げられ
た袋体は回転体が正・逆転パターンの繰り返し駆動する際に可動側刃物により押し
上げられるため，袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，１つの回転体
を正・逆転パターンの繰り返し駆動させる構成によって，破袋後の袋破片が回転体，
固定側刃物に絡みつくことがない。
(3)前記(1)及び(2)の記載によれば，本件特許発明の概要は，以下のとおりであ
る。
ア本件特許発明は，袋体に詰められて収集されるごみの分離作業の前処理とし
て行われる袋体を破砕して収容物を取出し，破砕された袋破片と袋体収容物との分
離除去作業を容易にする破袋機に関する（【０００１】）。
従来の複数の切り刃を放射状に配設した１つの回転軸とこれに対設した押さえ板
とから成る，１軸の回転軸から成る破袋機は，２つの回転軸から成る２軸の破袋機
に比べ，機構は簡素化できるが，引き裂かれた袋破片が切り刃に絡みつくのを防止
できないという欠点があった（【０００９】）。
イ本件特許発明は，前記アの状況に鑑み，破袋機の機構を簡素化した１つの回
転軸から成る破袋機において，破袋後の引き裂かれた袋破片が絡みつく欠点を解消
した破袋機を提供することを目的とし（【００１０】），かかる課題の解決手段と
して，回転軸に対して直径方向に一対の刃物（可動側刃物）を配置し，かつ回転軸
方向に可動側刃物を例えば９０度ずらして複数配置するとともに，これら可動側刃
物に水平方向から対向する位置に固定配置される固定側刃物を所定間隔で配置し，
可動側刃物に対して回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うことにより，
袋体を効率よく破袋し，袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片と缶や瓶等と
を分離できることを見いだし（【００１１】，【００１２】），前記(1)のとおり，
本件特許発明に係る特許請求の範囲の請求項１及び２記載の構成を採用した（【０
０１４】）。
ウ本件特許発明によれば，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向
の両側に設けた固定刃物群とから構成され，①機構が簡素化されるとともに，回転
体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下される袋体
を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効
率よく破袋することができ，②回転体が正・逆転パターンの繰り返し駆動する際に，
破袋室上方のホッパー内に積み上げられた袋体を可動側刃物により押し上げるため，
袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，③１つの回転体に対して正・逆
転パターンの繰り返し駆動をさせるという構成により，破袋後の袋破片が回転体，
固定側刃物に絡みつくことがない等の効果を奏する（【００１６】，【００１７】，
【００４９】，【００５０】）。
２争点(1)（被告製品１は，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するか否か）
について
(1)当裁判所も，被告製品１は，構成要件Ｃ，Ｄ及びＥを充足し，本件特許発明
１及び２の技術的範囲に属するものと判断する。その理由は，次のとおりである。
(2)構成要件Ｃの充足性
ア「平行な対向壁面」の意義について
(ア)構成要件Ｃ（「破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配
置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側
刃物と，」）は，特許請求の範囲の記載によれば，破袋室，可動側刃物，固定側刃
物及び駆動制御手段を有する破袋機の構成のうち，固定側刃物の配置を規定したも
のであること，本件特許発明１の破袋機において，可動側刃物と固定側刃物は所定
間隔で噛合するように設けられ，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴っ
て固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し
（構成要件Ｅ），所定間隔で噛合する可動側と固定側の複数の板状刃物間で袋体を
破袋する（構成要件Ｆ）ものであることは明らかであるが，「平行な対向壁面」の
意義については，特許請求の範囲（請求項１）の記載から，一義的に明らかである
とはいえない。
(イ)ところで，本件明細書には，①本件特許発明における課題解決手段が，回
転軸に対して直径方向に一対の刃物（直線状刃物）を配置し，かつ回転軸方向に前
記可動側刃物を例えば９０度ずらして複数配置するとともに，これら可動側刃物に
水平方向から対向する固定側刃物を所定間隔で配置し，前記可動側刃物に対して，
正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うというものであること（【００１１】，【０
０１２】），②本件特許発明による破袋機は，矩形枠体からなる破袋室内に，回転
体表面より放射方向に凸設かつ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるよう配置した
複数の板状刃物を有する可動側刃物を水平に軸支し，これを種々の正・逆転パター
ンの繰り返し駆動して，破袋室の壁面より水平配置される鋭角な刃先部を有する板
状刃物からなる固定側刃物との間に袋体を捕捉してこれを破袋することを特徴とす
るものであること（【００２０】），③本件特許発明の破袋機によれば，破袋室の
中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成さ
れ，破袋機の機構を簡素化することができ，かつ，回転体を正・逆転パターンの繰
り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃
物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができ
ること（【００１６】），④実施例における固定側刃物２０は，板厚みを水平にし
た垂直板である板状刃物２４を，鋭角な刃先先端を破袋室２内に侵入させるように，
破袋室２の外壁上端に軸支するシャフト９に上端部を固着して垂下した短冊状のブ
ラケット８に止着した構成であり（【００３３】），可動側刃物１０の正・逆転パ
ターンの繰り返し駆動により，回転体１１の軸方向に所定間隔で，かつ回転方向に
９０度ずつずれて配列された複数の垂直板からなる可動側の板状刃物１２と，同じ
くその両側で回転体１１の軸方向に所定間隔で配列され各々の板厚みを水平にする
と共に各々の鋭角な刃先先端を破袋室２内に侵入させた複数の垂直板からなる固定
側の板状刃物２４とが噛み合う結果，破袋機１の破袋作用は，図６Ｂ，Ｃに示すよ
うに，基本的に袋体は可動側刃物１０に押されて複数の板状刃物２４に捕られ引き
裂き破壊されるものとなること（【００３５】）が記載されている。
(ウ)本件明細書の前記記載を考慮すれば，固定側刃物の配置における「平行」
とは，回転体の回転軸に平行であることを意味し，固定側刃物が配置される「壁面」
とは，固定側刃物を回転体の回転軸に平行に凸設配置され得る程度の広さと形状を
有し，破袋空間を仕切る作用を有する面であることを意味するものと解される。
したがって，構成要件Ｃの「平行な対向壁面」とは，回転体の回転軸に平行であ
り，固定側刃物が配置され得る程度の広さと形状を有し，破袋空間を仕切る作用を
有する面であって，互いに回転軸を挟んで対向する二つの面を意味するものと解さ
れる。
イ被告製品１の構成要件Ｃの充足性
被告製品１の具体的構成は，原判決「事実及び理由」の第２の１(6)アのとおりで
あり，構成１－ｃは，「破袋室（２）は，直方体状の枠体①の左右側面（回転体（１
１）の回転軸と直交する方の面）を適宜の板材で塞ぎ，底面，天井面及び前後面（回
転体（１１）の回転軸と平行な方の面）は，開口をそのままに開放されており，開
放されている前後面の上側にはそれぞれ横材②が架設され，横材②の下方側は依然
開放されており，横材②には複数の窓口が形成され，各窓口には固定側刃物（２０）
を突設した板体が着脱自在に設けられており，また，この前後面には，下方から可
動側刃物（１０）を保守するために開閉可能な開閉扉③が設けられ」ているもので
ある。
このうち，前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）の両上側にそれぞ
れ横材②が架設され，横材②には複数の窓口が形成され，各窓口には固定側刃物を
突設した板体が設けられているのであるから，かかる構成は，回転体の回転軸に平
行であり，固定側刃物が配置され得る程度の広さと形状を有し，破袋空間を仕切る
作用を有する面であって，互いに回転軸を挟んで対向する二つの面であるというこ
とができ，構成要件Ｃの「平行な対向壁面」に相当する。
したがって，被告製品１は構成要件Ｃを充足する。
(3)構成要件Ｄ，Ｅの充足性
ア「正・逆転パターンの繰り返し駆動」の意義について
(ア)本件特許発明１は，「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を
行う駆動制御手段」を有するが，この「正・逆転パターンの繰り返し駆動」が具体
的にどのような回転体の駆動を意味するものかについては，特許請求の範囲（請求
項１）の記載からは明確ではない。
(イ)そこで本件明細書の記載を考慮すると，本件明細書には，本件特許発明１
は，可動側刃物に対して「回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動」を行うこ
とにより，袋体を効率よく破袋し袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片と缶
や瓶等とを分離できることを見いだしたものであることが記載されている（【００
１１】）。
また，本件特許発明１は，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の
両側に設けた固定刃物群とから構成され，かつ前記回転体を正・逆転パターンの繰
り返し駆動とすることにより，①破袋室へ投下される袋体を確実に捕捉し，可動側
刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することがで
き，②袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，③破袋後の袋破片が回転
体，固定側刃物に絡みつくことがない等の効果を奏するものであるところ（【００
１６】，【００１７】，【００４９】，【００５０】），本件明細書には，その作
用について，「正・逆転パターンの繰り返し駆動される可動側刃物１０によりワー
クたる袋体を上方向に押し上げる作用が働き，該ホッパー３内で袋体のブリッジを
防止することができる。」（【００３４】），「可動側刃物１０の正・逆転パター
ンの繰り返し駆動により，複数の可動側の垂直板からなる板状刃物１２が複数の固
定側の板厚みを水平にした垂直板からなる板状刃物２４の間，特に隣接する板状刃
物２４，２４間の中央部を上に下に通過する。この噛み合いの結果，破袋機１の破
袋作用は，…基本的に袋体は可動側刃物１０に押されて複数の板状刃物２４に捕ら
れ引き裂き破壊されるものとなる。例えば可動側刃物１０は，右に１８０度，左に
１８０度のパターン１と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り返
すとすると，パターン１では右回転で袋を捕捉し，左回転で引き裂くことができ，
またパターン２では左右とも回転することにより，袋を押し切り破壊することがで
き，連続運転される際，かかる引き裂き，押し切りによる破袋が交互にあるいは同
時に進行する。」（【００３５】）との記載がある。
さらに，実施例としては，可動側刃物の正・逆転パターンの繰り返し駆動パター
ンとして，①右に９０度，左に９０度のパターン１と右に１８０度，左に１８０度
のパターン２を交互に繰り返す駆動の例（【００４３】）及び②右に１８０度，左
に１８０度のパターン１と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り
返す駆動の例（【００４８】）が記載されている。
(ウ)上記のとおり，本件明細書には，本件特許発明１の可動側刃物に対する駆
動は，回転ではなく，正・逆転パターンの繰り返し駆動であることが記載されてい
るが，「パターン」の用語は一般に「型」といった意味であることに照らすと，こ
れは，単なる右回転又は左回転の駆動ではなく，右回転と左回転の組合せを１パタ
ーンとした，当該パターンの繰り返し駆動であることを意味するものと解される。
そして，本件明細書中には，正・逆転パターン中の右及び左の回転角度が一定の角
度以下であることを示す記載は存しないから，本件特許発明１における正・逆転パ
ターン中の右及び左の回転角度は一定の角度以下のものに限られないものと解され
る。
他方で，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」という発明特定事項は，原出願の
願書に最初に添付した明細書等に記載されていた「揺動回転駆動」を補正すること
により加えられたものであることや，「パターン」は「型。類型。様式。」といっ
た意味を有する用語であること（岩波書店「広辞苑」第６版）に加え，本件特許発
明１は，回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，①破袋室へ
投下される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互に
かつ連続して効率よく破袋することができ，②袋体のブリッジ現象の発生を防止す
ることができ，③破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない等の
効果を奏するものであること及び本件明細書には，１パターン中の右と左の回転角
度が同じ角度とされた駆動についての記載しかないことに照らすと，「正・逆転パ
ターン」は，１パターン中の右回転と左回転がどちらか一方に偏った駆動を意味す
るものではなく，１パターン中の右回転と左回転が均衡した駆動を意味するものと
解される。
(エ)ところで，本件明細書の【００１３】及び【００１５】には，可動側刃物
を水平基準点から一方向に所要角度回転した後，反対方向に前記所要角度回転させ
る正・逆転パターンを１単位とし，正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた
複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動に関する記載があるが，これらの記載は，
特許請求の範囲の請求項５ないし７に記載された破袋機の駆動方法の発明に係る記
載であって，これらの記載から，本件特許発明１における「正・逆転パターンの繰
り返し駆動」が，上記のように複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動に限られる
ものであると解することはできない。また，【００４３】及び【００４８】の記載
も，そこに開示された実施例は，本件特許発明１のみならず，請求項５ないし７に
記載された発明にも対応するものであると解されるから，上記記載から，本件特許
発明１における「正・逆転パターンの繰り返し駆動」が，上記のように複数の正・
逆転パターンを繰り返す駆動に限られるものであると解することもできない。
(オ)以上のとおり，本件明細書の記載を参酌すれば，本件特許発明１の「正・
逆転パターンの繰り返し駆動」とは，単なる右回転又は左回転ではなく，右回転と
左回転の組合せを１パターンとして，１種ないし複数種類のパターンを繰り返す駆
動であって，１パターン内の右回転と左回転は均衡した回転角度とされているもの
を意味するものと解される。
イ被告製品１の構成要件Ｄ，Ｅの充足性
被告製品１の具体的構成は，原判決「事実及び理由」の第２の１(6)アのとおりで
あり，構成１－ｄは，「正転タイマと逆転タイマの設定により，正転時間と逆転時
間を決めて回転体１１を正逆駆動回転させる手段」であるところ，この具体的構成
は，証拠（乙１）によると，被告製品１の回転体の制御にあっては，手動運転のほ
か，自動運転モードが備えられ，自動運転では，破袋機が自動運転し，設定値に従
い，自動で正転・逆転が切り替わるものであり，その設定に関し，タイマ・カウン
タの設定項目には，「Ｄ１４２定期正転時間（定期の正転時間）」，「Ｄ１４３
定期正転後停止時間（定期正転時間（Ｄ１４２）に達すると設定時間停止し，定期
逆転に移る。）」，「Ｄ１４４正－逆切換時間（正転→逆転，逆転→正転に切り
替える際のインターバル時間）」，「Ｄ１４９定期逆転時間（定期正転時間（Ｄ
１４２）に達すると設定時間で逆転動作を行う。）」，「Ｄ１５０定期逆転後停
止時間（定期逆転時間（Ｄ１４９）に達すると設定時間停止し，定期正転に移る。）」
との項目があり，「定期正転時間」及び「定期逆転時間」は０から３０００秒の範
囲で１０分の１秒単位で，「定期正転後停止時間」は１から３０００秒の範囲で１
０分の１秒単位で，「定期逆転後停止時間」は０から３０００秒の範囲で１０分の
１秒単位で，「正－逆切換時間」は２から３０００秒の範囲で１０分の１秒単位で，
数値により設定することができるものであることが認められる。
そうすると，被告製品１は，定期正転時間と定期逆転時間にそれぞれ同程度の数
値を設定することにより，１組の正転（右回転）と逆転（左回転）の組合せであっ
て，その組合せにおける正転（右回転）と逆転（左回転）を均衡した回転角度とし，
この１組の組合せ（パターン）を規則的に繰り返す駆動を実現する構成を有してい
るものと認めることができる。
したがって，被告製品１の構成１－ｄの「回転体１１を正逆駆動回転させる手段」
は，構成要件Ｄの「正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」に相当
し，１－ｅの「正逆駆動回転」は，構成要件Ｅの「正・逆転パターンの繰り返し駆
動」に相当するから，被告製品１は，構成要件Ｄ，Ｅを充足する。
(4)小括
被告製品１が，構成要件Ａ，Ｂ，Ｆ及びＧを充足することは，当事者間に争いが
なく，前記(2)及び(3)のとおり，被告製品１は，構成要件ＣないしＥを充足する。
したがって，被告製品１は，本件特許発明１の技術的範囲に属するものと認められ
る。
また，被告製品１が構成要件Ｈを充足することは，当事者間に争いがないから，
被告製品１は，本件特許発明２の技術的範囲にも属するものと認められる。
３争点(2)（被告製品２は，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するか否か）
について
(1)当裁判所も，被告製品２は，構成要件ＣないしＥを充足し，本件特許発明１
及び２の技術的範囲に属するものと判断する。その理由は，次のとおりである。
(2)構成要件Ｃの充足性
被告製品２の具体的構成は，原判決「事実及び理由」の第２の１(6)イのとおりで
あり，構成２－ｃは，「前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）は，開
口をそのままにして開放されており，この開放されている前後面の上側にして枠体
①の左右側面同士間にはパイプ部材（２５）が架設され，またこのパイプ部材（２
５）の下方側は依然開口しており，このパイプ部材（２５）には，複数の固定側刃
物（２０）が突出状態に並設される」構成であるところ，パイプ部材（２５）は，
回転体（１１）の回転軸と平行であり，固定側の板状刃物が配置され，かつ破袋空
間を仕切る作用を有する面であって，互いに回転軸を挟んで対向する二つの面であ
るということができるから，構成要件Ｃにいう「平行な対向壁面」に相当する。
したがって，被告製品２は，構成要件Ｃを充足する。
(3)構成要件Ｄ，Ｅの充足性
被告製品２の具体的構成は，原判決「事実及び理由」の第２の１(6)イのとおりで
あり，前記２(3)と同様に，構成２－ｄの「回転体１１を正逆駆動回転させる手段」
は，構成要件Ｄの「正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」に相当
し，２－ｅの「正逆駆動回転」は，構成要件Ｅの「正・逆転パターンの繰り返し駆
動」に相当するから，被告製品２は，構成要件Ｄ，Ｅを充足する。
(4)なお，一審被告は，被告製品２について本件特許権の侵害を主張することは
信義則に反する旨主張するが，仮に本件訴訟における主張とその提起前の和解交渉
において示した見解とが異なっていたとしても，これをもって，直ちに一審原告の
本件訴訟における主張が信義則に反するものであるということはできず，他にその
ように評価すべき事情を認めるに足りる証拠はない。
(5)小括
被告製品２が，構成要件Ａ，Ｂ，Ｆ及びＧを充足することは，当事者間に争いが
なく，前記(2)及び(3)のとおり，被告製品２は，構成要件ＣないしＥを充足する。
したがって，被告製品２は，本件特許発明１の技術的範囲に属するものと認められ
る。
また，被告製品２が，構成要件Ｈを充足することは，当事者間に争いがないから，
被告製品２は，本件特許発明２の技術的範囲にも属するものと認められる。
４争点(4)（損害額）について
(1)特許法１０２条１項の損害
ア特許法１０２条１項は，民法７０９条に基づき販売数量減少による逸失利益
の損害賠償を求める際の損害額の算定方法について定めた規定であり，同項本文に
おいて，侵害者の譲渡した物の数量に特許権者等がその侵害行為がなければ販売す
ることができた物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を，特許権者等の実施能力
の限度で損害額と推定し，同項ただし書において，譲渡数量の全部又は一部に相当
する数量を特許権者等が販売することができないとする事情を侵害者が立証したと
きは，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものと規定して，侵害行為と
相当因果関係のある販売減少数量の立証責任の転換を図ることにより，従前オール
オアナッシング的な認定にならざるを得なかったことから，より柔軟な販売減少数
量の認定を目的とする規定である。
特許法１０２条１項の文言及び上記趣旨に照らせば，特許権者等が「侵害行為が
なければ販売することができた物」とは，侵害行為によってその販売数量に影響を
受ける特許権者等の製品，すなわち，侵害品と市場において競合関係に立つ特許権
者等の製品であれば足りると解すべきである。また，「単位数量当たりの利益額」
は，特許権者等の製品の販売価格から製造原価及び製品の販売数量に応じて増加す
る変動経費を控除した額（限界利益の額）であり，その主張立証責任は，特許権者
等の実施能力を含め特許権者側にあるものと解すべきである。
さらに，特許法１０２条１項ただし書の規定する譲渡数量の全部又は一部に相当
する数量を特許権者等が「販売することができないとする事情」については，侵害
者が立証責任を負い，かかる事情の存在が立証されたときに，当該事情に相当する
数量に応じた額を控除するものであるが，「販売することができないとする事情」
は，侵害行為と特許権者等の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情を対
象とし，例えば，市場における競合品の存在，侵害者の営業努力（ブランド力，宣
伝広告），侵害品の性能（機能，デザイン等特許発明以外の特徴），市場の非同一
性（価格，販売形態）などの事情がこれに該当するというべきである。
イ譲渡数量について
証拠（乙９５）及び弁論の全趣旨によれば，一審被告は，平成２１年８月２８日
から平成２５年３月頃までの間に，シリアル番号「１５０９６」，「１５０９７」，
「１５０９９」～「１５１０３」の被告製品を譲渡したことが認められる。
また，弁論の全趣旨によれば，一審被告は，シリアル番号「１５０９４」の被告
製品のうち，平成２１年８月２１日に制御操作盤を除く他の部分を，同年１０月１
４日に制御操作盤を，それぞれ顧客先に搬入したことが認められる。そして，被告
製品は，大要，フレーム部，回転ドラム部，駆動部，制御操作盤により構成されて
いるものであり，このうち制御操作盤は，破袋機の（手動・自動）運転制御を担う
構成であり（乙１），本件特許発明の実施に欠かせないものであるから，制御操作
盤が顧客先に搬入されることにより，先に搬入されていた他の構成部分と併せ侵害
品としての被告製品の譲渡（納品）が完了したものと認められる。
したがって，平成２１年８月２８日（本件特許権の設定登録の日）から平成２５
年３月頃までの間における被告製品の譲渡数量は，合計８台である。
ウ「侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額」
について
(ア)前記アのとおり，特許権者等が「侵害行為がなければ販売することができ
た物」とは，侵害行為によってその販売数量に影響を受ける特許権者等の製品，す
なわち，侵害品と市場において競合関係に立つ特許権者等の製品であれば足りると
解すべきである。
これを本件について見るに，証拠（甲１２，１３，２１，２２）及び弁論の全趣
旨によれば，一審原告は，「ＨＴＰ－３」，「ＨＴＰ－６」，「ＨＴＰ－１０」，
「ＨＴＰ－１５」，「ＨＴＰ－２０」，「ＨＴ－３」，「ＨＴ－６」，「ＨＴ－１
０」，「ＨＴ－１５」，「ＨＴ－２０」の各機種の破袋機（原告製品）を販売して
いたこと，一審原告は，これらの破袋機について，「一軸揺動式で軸への巻き付き
固着は一切ありません。回転刃物が正転・逆転の回転角（調整可）を２パターン交
互に繰り返すことにより効率の良い破袋と巻き付きを防止しています。」などと，
その原理の説明をしていたことが認められる。上記事実によれば，原告製品は，本
件特許発明１，２の実施品，あるいは，少なくとも被告製品と市場において競合関
係に立つ製品に当たるものと認められる。
(イ)証拠（甲２３）及び弁論の全趣旨によれば，一審原告は，平成２２年１１
月２９日から平成２６年３月２８日までの間に，原告製品について１４台の発注を
受けたこと，その売上額の合計は９０３９万円であることが認められる。
(ウ)経費
証拠（甲２３，２５，２６）及び弁論の全趣旨によれば，一審原告における原告
製品の販売，製造，納品の形態に関し，①一審原告は，原告製品の製造を第三者に
外注しており，外注費を含めた上記１４台の仕入額（原材料費，消耗材料費，外注
加工費及び納品輸送費等）の合計は，４１２１万１６３１円であること，②製造さ
れた原告製品は，外注先から注文者（一審原告の顧客）に直接納品されること，③
一審原告は，原告製品の在庫を保有しておらず，原告製品について製品保険を付し
ていないこと，④一審原告は，破袋機を専門に取り扱う営業担当者を雇用していな
いことが認められる。
上記事実によれば，原告製品の取引における，原材料費，消耗材料費，加工費，
納品費用（輸送費を含む）等は，上記①の仕入額に含まれているものと認められる。
また，上記のとおり，一審原告は，破袋機を専門に取り扱う営業担当者を雇用して
おらず，上記１４台の原告製品を製造，販売するために増加した人件費，すなわち，
上記①の仕入額とは別に変動経費として控除すべき人件費が生じていると認めるこ
とはできず，さらに，一審原告は原告製品の在庫を保有しておらず，製品について
保険を付していないことから，保管費や保険費用等が変動経費として生じていると
認めることもできない。
以上によれば，前記①の仕入額のほかに原告製品の売上額から控除すべき変動経
費を認めるに足りない。
(エ)限界利益
そうすると，原告製品１台当たりの限界利益額は，３５１万２７４０円（（９０
３９万円－４１２１万１６３１円）÷１４。円未満切捨て。以下同じ。）と認める
のが相当である。
エ実施能力について
一審被告の譲渡数量は８台であって，平均すれば，年間１台か２台程度である
こと（弁論の全趣旨），一審原告は，平成２２年１１月２９日から平成２６年３月
２８日までの間に，原告製品について１４台の受注実績があること，一審原告は，
原告製品の製造を外注していること等の事実に照らせば，本件侵害行為の当時，一
審原告には，侵害行為がなければ生じたであろう製品の追加需要に対応して原告製
品を供給し得る能力があったものと認められる。
オ譲渡数量に単位数量当たりの利益を乗じた額
譲渡数量に単位数量当たりの利益を乗じた額は，２８１０万１９２０円（３５１
万２７４０円×８台）となる。
カ特許法１０２条１項ただし書の事情（「販売することができないとする事情」）
の有無
(ア)一審被告は，「販売することができないとする事情」として，原告製品以
外にも，第三者が製造販売する同種の破袋機が市場に存在し，その販売数量は，被
告製品と同程度の年間１台か２台程度であったと推認されることを主張する。
証拠（乙５５～７０）によれば，一審原告及び一審被告のほかにも，破袋機を製
造販売する第三者が存在すること，これら第三者のうちには，自社が販売する破袋
機の特徴として，自社の商品カタログにおいて「独自の刃形状と自動反転により破
袋後の袋の絡み付きを少なくしています。２軸の破袋刃により抜群の破袋効果を発
揮します。シンプルな構造のためメンテナンスが容易であり，安価な破袋刃を採用
しランニングコストの低減化を図っております。」などと紹介する者（乙６１），
自社のホームページにおいて，「詰まりや巻き込みを独自の工夫で防止しました。
噛み込み防止ストッパー，ウェイトバランサー，正逆回転で処理困難物は選別され，
巻き付きもほとんど除去されます。」などと紹介する者（乙６３）や「２軸の回転
刃により効率よく破袋を行い，従来の破袋機と比べてビニール袋のかみ込みなどが
少なく，選別作業が容易です。」などと紹介する者（乙６６）があることが認めら
れる。
しかし，本件特許発明１及び２は，前記１(3)のとおり，①機構が簡素化されると
ともに，連続して効率よく破袋することができ，②袋体のブリッジ現象の発生を防
止することができ，③破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡みつくことがない
等の破袋作業にとって優位な効果を奏するものであるところ，上記事実のみから，
上記第三者の販売する破袋機が，本件特許発明１及び２と同様の作用効果を発揮す
るものであるとの事実を認めるに足りない。また，本件全証拠によるも，破袋機市
場における販売シェアの状況や第三者が販売する破袋機の価格は不明である。した
がって，上記認定事実をもって，一審原告において，被告製品の譲渡数量に相当す
る原告製品を販売することができない事情があるということはできず，他にその事
情があると認めるに足りる証拠はない。
(イ)なお，一審被告は，原告製品の価格は，被告製品の価格に比べ高額である
旨主張する。
証拠（甲２３，乙４１～４５）及び弁論の全趣旨によれば，平成２２年１１月２
９日から平成２６年３月２８日までの間に，一審原告が受注した原告製品１４台の
うち，最も低額なものは４１８万円であり，最も高額なもので９５０万円であって，
その１台当たりの平均額は約６４５万円であったこと，被告製品の販売価格は，３
５０万円程度であることが認められる。しかし，対象製品が破袋機という一般消費
者ではなく事業者等の法人を需要者とする製品であり，また，その耐用期間も少な
くとも数年間に及ぶものであること（弁論の全趣旨）に照らすと，上記の程度の価
格差があるからといって，直ちに原告製品と被告製品の市場の同一性が失われると
いうことはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)以上のとおり，本件において，特許法１０２条１項ただし書に該当する事
情があるということはできない。
キ一審被告の主張について
(ア)一審被告は，①被告製品は，１種類の正・逆転パターンの制御しかできず，
正転角度と逆転角度を均衡にしたときのみが本件特許権の侵害となるにすぎないこ
と，②被告製品は，納品時は正転６０秒，逆転６０秒にセットされており，この状
態では，ブリッジ現象が生じることが明らかであり，本件特許発明１及び２の作用
効果を奏しないこと，③被告製品の正転タイマ及び逆転タイマによる正逆転制御（１
種類のパターンでの制御）では，本件特許発明１及び２は，進歩性を欠くこと，④
被告製品の制御は，本件特許発明の作用効果を考慮したとき，本件特許発明とは全
く別異であり，実施は不可能であるものの形式的には本件特許の請求項の制御を実
施し得る場合が考えられるというにすぎないことを考慮すれば，被告製品における
侵害部分が，購買者の需要を喚起するということはあり得ないから，本件特許発明
１及び２の寄与率が３０％を超えることはない旨主張する。
(イ)①の点について
本件特許発明１の「正・逆転パターンの繰り返し駆動」は，前記２(3)のとおり，
単なる右回転又は左回転ではなく，右回転と左回転の組合せを１パターンとして，
１種ないし複数種類のパターンを繰り返す駆動であって，１パターン内の右回転と
左回転は均衡した回転角度とされているものを意味するものと解される。被告製品
が１種類の正・逆転パターンの制御しかできないものであったとしても，結局，被
告製品は，本件特許発明１及び２を充足するような使用方法が可能である。他方，
被告製品に本件特許発明の効果以外の特徴があり，その特徴に購買者の需要喚起力
があるという事情が立証されていない以上，寄与率なる概念によって損害を減額す
ることはできないし，特許法１０２条１項ただし書に該当する事情であるというこ
ともできない。
(ウ)②の点について
仮に，被告製品の納品時におけるタイマセットの状態のままでは，本件特許発明
１及び２のブリッジ現象の発生の防止という作用効果を奏しないとしても，被告製
品は，前記２(3)のとおり，定期正転時間，定期逆転時間を，それぞれ，０から３０
００秒の範囲で，１０分の１秒単位で数値により設定することができるものである
から，結局，被告製品は，本件特許発明１及び２を充足するような使用方法が可能
である。そして，前記(イ)と同様に，寄与率なる概念によって損害を減額すること
はできないし，特許法１０２条１項ただし書に該当する事情であるということもで
きない。
(エ)③の点について
１種類の正・逆転パターンでの制御であると，本件特許発明１及び２が進歩性を
欠くとの点については，これを認めるに足りる証拠はない。
(オ)④の点について
被告製品の制御が，本件特許発明１の「正・逆転パターンの繰り返し駆動」に相
当するものであることは，前記２(3)のとおりであり，被告製品の制御と本件特許発
明１及び２の制御とが別異のものであるとする一審被告の主張は，その前提を欠く。
ク小括
以上によれば，特許法１０２条１項に基づく損害額は，２８１０万１９２０円で
あると認められる。
(2)一審被告が保守作業を行ったことによる損害
一審原告は，一審被告は被告製品を保守することで，被告製品の譲受人による被
告製品の使用を継続させ，又はこれを容易にさせているということができるから，
譲受人による被告製品の使用につき，その行為の幇助者として共同不法行為責任に
基づき，損害賠償責任を負う旨主張する。
しかし，一審原告の上記主張は，幇助の対象となる使用行為を具体的に特定して
主張するものではないから，失当である上，一審被告が，被告製品について具体的
に保守行為を行ったことを認めるに足りる証拠はない。また，被告製品の使用によ
り一審原告が被った損害（逸失利益）は，前記(1)の譲渡による損害において評価さ
れ尽くしているものといえ，これとは別に，その後被告製品が使用されたことによ
り，一審原告に新たな損害が生じたとの事実については，これを具体的に認めるに
足りる証拠はない。さらに，保守行為によって特許製品を新たに作り出すものと認
められる場合や間接侵害の規定（特許法１０１条）に該当する場合は格別として，
そのような場合でない限り，保守行為自体は特許権侵害行為に該当しないのである
から，特許権者である一審原告のみが，保守行為を行うことができるという性質の
ものではない。
以上によれば，一審原告の上記主張は理由がない。
５結論
以上の次第で，一審原告の本訴請求は，一審被告に対し，被告製品の生産，譲渡
等の差止め，被告製品及びその半製品（別紙被告製品目録１又は２記載の構造を備
えているが製品として完成するに至っていないもの）の廃棄，２８１０万１９２０
円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年１０月２３日から支払済み
まで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，
その余は理由がないから，棄却すべきである。
したがって，(1)一審原告の本件控訴は一部について理由があるから，原判決を変
更して一審原告の請求を上記の限度で認容し，その余は理由がないから棄却し，(2)
一審被告の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担
につき，民訴法６７条２項，６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官鈴木わかな
（別紙）
被告製品目録
１被告製品１
下記の「(1)商品名」欄に記載の商品名を有し，「(2)構成」欄に記載する構
成を有する「(3)図面の説明」欄に記載の破袋機。
(1)商品名
ＯＭ式一軸破袋機
(2)構成
ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と，
ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面（２ａ，２ａ）間に水平に軸支された回転体
（１１）の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，１２
ｂ）を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように
凸設した可動側刃物（１０）と，
ｃ破袋室（２）の壁面を構成する開閉扉（２ｂ，２ｂ）と，板厚みを水平に凸
設配置された垂直板からなる複数の板状刃物（２４）を前記回転体（１１）の軸方
向に配列した固定側刃物（２０，２０）と，横材（２ｃ，２ｃ）と，
ｄ回転体（１１）に対して正・逆転の繰り返し駆動を行う駆動制御手段（４２
及び４３）とを有し，
ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，１２ｂと２４）
が所定間隔で噛合するように，回転体（１１）の正・逆転の繰り返し駆動に伴って
固定側の垂直板からなる板状刃物（２４）間を可動側の垂直板からなる板状刃物（
１２ａ，１２ｂ）が通過し，
ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２
ａ，１２ｂと２４）間で袋体を破袋する
ｇ破袋機（１）。
ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は，鋭角な刃先部を有する。
ｉ固定側刃物（２０）は，その全部又は一部を刃物の保持部ごと破袋室（２）
外へ待避可能にした。
(3)図面の説明
ア図面の簡単な説明
図１被告製品１の平面図
図２被告製品１正面図
図３被告製品１の使用状態説明図
イ符号の説明
１破袋機
２破袋室
２ａ破袋室（２）の一方の対向壁面
２ｂ開閉扉
２ｃ横材
１０可動側刃物
１１回転体
１２ａ，１２ｂ可動側の板状刃物
２０固定側刃物
２４固定側の板状刃物
４２減速機
４３モータ
【図１被告製品１の平面図】
【図２被告製品１の正面図】
【図３被告製品１の使用状態説明図】
２被告製品２
下記の「(1)商品名」欄に記載の商品名を有し，「(2)構成」欄に記載する構
成を有する「(3)図面の説明」欄に記載の破袋機。
(1)商品名
ＯＭ式一軸破袋機
(2)構成
ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と，
ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面（２ａ，２ａ）間に水平に軸支された回転体
（１１）の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，１２
ｂ）を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように
凸設した可動側刃物（１０）と，
ｃ破袋室（２）の壁面を構成する開閉扉（２ｂ，２ｂ）と，板厚みを水平に凸
設配置された垂直板からなる複数の板状刃物（２４）を前記回転体（１１）の軸方
向に配列した固定側刃物（２０，２０）と，固定パイプ（２５，２５）と，閉塞板
（２６，２６）と，
ｄ回転体（１１）に対して正・逆転の繰り返し駆動を行う駆動制御手段（４２
及び４３）とを有し，
ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，１２ｂと２４）
が所定間隔で噛合するように，回転体（１１）の正・逆転の繰り返し駆動に伴って
固定側の垂直板からなる板状刃物（２４）間を可動側の垂直板からなる板状刃物（
１２ａ，１２ｂ）が通過し，
ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２
ａ，１２ｂと２４）間で袋体を破袋する
ｇ破袋機（１）。
ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は，鋭角な刃先部を有する。
ｉ固定側刃物（２０）は，その全部又は一部を刃物の保持部ごと破袋室（２）
外へ待避可能にした。
(3)図面の説明
ア図面の簡単な説明
図１被告製品２の平面図
図２被告製品２の正面図
図３被告製品２の使用状態説明図
イ符号の説明
１破袋機
２破袋室
２ａ破袋室（２）の一方の対向壁面
２ｂ開閉扉
１０可動側刃物
１１回転体
１２ａ，１２ｂ可動側の板状刃物
２０固定側刃物
２４固定側の板状刃物
２５固定パイプ
２６閉塞板
４２減速機
４３モータ
【図１被告製品２の平面図】
【図２被告製品２の正面図】
【図３被告製品２の使用状態説明図】
（別紙）
本件明細書図面目録
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】

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