戻る

平成１３年（行ケ）第３３１号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社ワコール
　訴訟代理人弁理士　池内寛幸、佐藤公博、中山光子
　被　告　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　吉國信雄、山崎豊、林栄二、鈴木美知子、山口由木
　　　　　主　　　　文
　特許庁が異議２０００－７２２８２号事件について平成１３年６月１４日にした
決定を取り消す。
　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」と
する特許第３０２３３５４号発明（平成１０年４月２２日の特許出願（平成１０年
特許願第１１２１７４号）に記載された発明に基づく優先権を主張して平成１０年
１２月９日に特許出願（平成１０年特許願第３５０４９０号）。平成１２年１月１
４日設定登録。本件発明）の特許権者である。
　その後、特許異議の申立てがあり、原告は平成１３年３月８日付けで訂正請求を
したところ、平成１３年６月１４日、「訂正を認める。特許第３０２３３５４号の
請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。」との決定（特許取消決定）があり、
その謄本は平成１３年６月３０日に原告に送達された。
　２　後記訂正前（特許査定謄本送達時）の本件発明の要旨
【請求項１】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、更に弾性糸が挿入さ
れるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て、緊迫力の
強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて、組織の変化
により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパ
ターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連
続パターンである経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣
類。
【請求項２】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として弾性糸
を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側
にあらわれる編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊
迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少
なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体
型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項３】緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸及び／又は編み込む弾
性糸の本数及び／または太さを変化させてなる請求項１または２のいずれかに記載
の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項４】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテ
ン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる請求項１～３のいず
れかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項５】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織におい
て、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い
部分がメッシュ調ネット組織からなる請求項１～４のいずれかに記載の体型補整機
能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項６】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテ
ン調トリコット組織とメッシュ調トリコット組織との組合わせからなる請求項１又
は３のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項７】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織におい
て、比較的緊迫力の強い部分がサテン調トリコット組織からなり、比較的緊迫力の
弱い部分がメッシュ調トリコット組織からなる請求項１、３又は６のいずれかに記
載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項８】比較的緊迫力の強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸
が、２本そろえて挿入及び／又は編み込まれている弾性糸であり、比較的緊迫力の
弱い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、１本づつの弾性糸である請
求項１～７のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣
類。
【請求項９】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織におい
て、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振り
が入った割合の大きいサテン調ネット組織である請求項１～５又は８のいずれかに
記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１０】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織におい
て、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、３針以上の振り
が入った割合の大きいサテン調トリコット組織である請求項１、３、６～８のいず
れかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１１】帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、比較的緊迫力の
強い部分である請求項１～１０のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポー
ト機能を有する衣類。
【請求項１２】ジャカード編からなる地編が２０～８０デニールのナイロン糸から
なる請求項１～１１のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有
する衣類。
【請求項１３】挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、４０～５６０デニール
のポリウレタン繊維糸である請求項１～１２のいずれかに記載の体型補整機能また
は筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１４】衣類がガードル、ショーツ、ボディスーツ、水着、レオタード、ブ
ラジャー、スパッツ、スポーツ用タイツから選ばれた衣類である請求項１～１３の
いずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１５】更に編み組織による小柄の模様が形成されている請求項１～１４の
いずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１６】衣類がヒップ部を有する衣類であって、帯状であり且つカーブした
連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つ衣類の左右のヒップ部
の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型
補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１７】衣類がガードルであって、帯状であり且つカーブした連続パターン
の部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つガードルの左右のヒップ部の膨らみ
の下から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能
または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１８】衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分が、
比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項１７に記載の体型補整機能または
筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１９】衣類がブラジャーであって、帯状であり且つカーブした連続パター
ンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つブラジャーの乳房カップのカップ
下辺部から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機
能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項２０】衣類がブラジャーであって、更にブラジャーのバック布の人体脇部
に当接する部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項１９に記載の
体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
　３　後記訂正後の本件発明の要旨
　別紙２（訂正審決の理由）中の「２．請求の要旨」の【訂正事項】及び「３．当
審の判断」のイ．(1)参照。
　４　決定の理由
　別紙１（特許取消決定の理由）に記載のとおり。
　５　訂正審決の確定
　原告は、本訴係属中の平成１３年１０月２日、本件特許につき、特許請求の範囲
の減縮等を目的として、特許明細書及び図面（以下「本件明細書等」という。）の
特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載並びに図面の訂正（本件訂正）をする
訂正審判を請求したところ（訂正２００１－３９１７７号）、平成１４年１月２２
日、別紙２（訂正審決の理由）により本件訂正を認める旨の審決があり、その謄本
は同年２月２日原告に送達され、確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は、訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき引用文
献記載の発明との対比において本件発明の進歩性を否定しているが、特許請求の範
囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、結果的に本件発
明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
　原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由があ
る。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文の
とおり判決する。
（平成１４年３月１９日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙１（特許取消決定の理由）
１．手続の経緯
　本件特許第３０２３３５４号は、平成１０年１２月９日の出願に係り、平成１２
年１月１４日に設定登録がなされ、平成１２年３月２１日にその特許掲載公報が発
行され、その後、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社より特許異議
の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３
月８日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
特許権者が求めている訂正の内容は以下の通りのものと認める。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１乃至１８の各文末の「衣類」の記載を、「ヒップ
を有する衣類」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１及び２の「前記地編の表側にあらわれる編組織
を」の記載を、「表側にあらわれる前記地編の編組織を」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項１及び２の「経編地からなる体型補整機能または筋
肉サポート機能を有する」の記載を、「２つ以上の経編地を縫合することにより形
成してなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する」と訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項１４の「ブラジャー」の記載を削除する。
（ｅ）特許請求の範囲の請求項１６の「衣類がヒップ部を有する衣類であって」の
記載を削除する。
（ｆ）特許請求の範囲の請求項１９の「衣類がブラジャーであって」の記載を、
「ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、更に弾性糸が挿入されるか及び
／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなり、緊迫力の強弱の要求に応じて表
側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所
定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記
パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編
地からなる体型補整機能を有する衣類であって、当該衣類がブラジャーであり、」
と訂正し、「請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート
機能を有する衣類。」の記載を、「ブラジャー。」と訂正する。
（ｇ）特許請求の範囲の請求項２０の「衣類がブラジャーであって、」の記載を削
除し、「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」の記載を、「ブラ
ジャー。」と訂正する。
（ｈ）上記（ａ）乃至（ｇ）の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な
説明の記載とが整合するように、明細書段落番号【０００１】、【００１３】～
【００３２】、【００３５】、【１６６】及び【１６７】の記載を、訂正明細書に
記載のとおりに訂正する。
（２）訂正の目的の適否・新規事項の有無・特許請求の範囲の実質的拡張あるいは
変更の有無
　訂正（ａ）は、訂正前の請求項１乃至１８に係る各発明における「衣類」を、
「ヒップ部を有する衣類」に限定しようとするものであるので、特許請求の範囲の
減縮を目的としており、「ヒップ部を有する衣類」は、訂正前の請求項１６等に記
載された事項であるので、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲
内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではな
い。
　訂正（ｂ）は、訂正前の「前記地編の表側にあらわれる編組織」という記載が、
「前記地編のうちの、表側にあらわれる地編組織」という本来の意味の他に、「前
記地編の表側にあらわれる地編以外の他の編組織」をも意味するという誤解を避け
るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前
の記載の本来の意味が、上記「前記地編のうちの、表側にあらわれる地編組織」で
あることは、訂正前の明細書の記載から明らかであるので、この訂正は、願書に添
付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範
囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正（ｃ）は、訂正前の請求項１及び２に記載された「衣類」が、２つ以上の経
編地を縫合することによって形成された衣類からなるものに限定しようとするもの
であり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。そして、「２つ以上の経編地を
縫合することによって形成された衣類」は、訂正前の明細書及び図面に記載されて
いるので、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であ
る。また、「衣類」を、所望の形状に裁断された複数の生地を縫合して形成するこ
とは、従来普通に行われている事項でもあり、訂正前の「衣類」には、当然従来周
知の「２つ以上の経編地を縫合することによって形成された衣類」も含まれていた
とみるべきであるので、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するも
のではない。
　訂正（ｄ）は、訂正（ａ）によって、請求項１４に係る発明に含まれないものと
なった「ブラジャー」の記載を削除するものであるので、明りょうでない記載の釈
明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正
であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正（ｅ）は、訂正（ａ）によって、重複することになった記載を削除するもの
であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した
明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡
張又は変更するものではない。
　訂正（ｆ）は、訂正（ａ）により、請求項１乃至１８に係る発明の「衣類」が
「ヒップ部を有する衣類」に限定されたことに伴って、ブラジャーに関する発明に
係る請求項１９の記載を、訂正前の請求項１乃至１５のいずれかに従属する形式か
ら、独立の形式の記載とし、文脈を整理するとともに、訂正（ｂ）と同じ内容の訂
正をしようとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであ
り、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上
特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正（ｇ）は、訂正（ｆ）により訂正された請求項１９に従属する形式で記載さ
れた請求項２０の記載を請求項１９の記載に整合させるものであって、明りょうで
ない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の
範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでは
ない。
　訂正（ｈ）は、訂正（ａ）乃至（ｇ）による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許
請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるための訂正であって、明りょ
うでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事
項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するもの
ではない。
（３）訂正の適否についての結論
　したがって、上記の訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項におい
て準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂
正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記の訂正が認められたので、本件請求項１乃至２０に係る発明は、訂正された
特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載された以下の事項により特定されるもの
である。
「【請求項１】　ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、更に弾性糸が挿
入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て、緊迫
力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の
変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分
をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブし
た連続パターンである２つ以上の経編地を縫合することにより形成してなる体型補
整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項２】　ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として弾
性糸を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあら
われる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較
的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターン
の少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである２つ以上の経
編地を縫合することにより形成してなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有
するヒップ部を有する衣類。
　【請求項３】　緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸及び／又は編み込
む弾性糸の本数及び／または太さを変化させてなる請求項１または２のいずれかに
記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項４】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、
サテン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる請求項１～３の
いずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する
衣類。
　【請求項５】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織にお
いて、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱
い部分がメッシュ調ネット組織からなる請求項１～４のいずれかに記載の体型補整
機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項６】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、
サテン調トリコット組織とメッシュ調トリコット組織との組合わせからなる請求項
１又は３のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ
部を有する衣類。　
　【請求項７】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織にお
いて、比較的緊迫力の強い部分がサテン調トリコット組織からなり、比較的緊迫力
の弱い部分がメッシュ調トリコット組織からなる請求項１、３又は６のいずれかに
記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項８】　比較的緊迫力の強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性
糸が、２本そろえて挿入及び／又は編み込まれている弾性糸であり、比較的緊迫力
の弱い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、１本づつの弾性糸である
請求項１～７のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒ
ップ部を有する衣類。
　【請求項９】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織にお
いて、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振
りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である請求項１～５又は８のいずれか
に記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項１０】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織に
おいて、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、３針以上の
振りが入った割合の大きいサテン調トリコット組織である請求項１、３、６～８の
いずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する
衣類。
　【請求項１１】　帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、比較的緊迫
力の強い部分である請求項１～１０のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サ
ポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項１２】　ジャカード編からなる地編が２０～８０デニールのナイロン糸
からなる請求項１～１１のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能
を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項１３】　挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、４０～５６０デニ
ールのポリウレタン繊維糸である請求項１～１２のいずれかに記載の体型補整機能
または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項１４】　衣類がガードル、ショーツ、ボディスーツ、水着、レオター
ド、スパッツ、スポーツ用タイツから選ばれた衣類である請求項１～１３のいずれ
かに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項１５】　更に編み組織による小柄の模様が形成されている請求項１～１
４のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有
する衣類。
　【請求項１６】　帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力
の強い部分であり、且つ衣類の左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分
である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を
有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項１７】　衣類がガードルであって、帯状であり且つカーブした連続パタ
ーンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つガードルの左右のヒップ部の膨
らみの下から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整
機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項１８】　衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分
が比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項１７に記載の体型補整機能また
は筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
　【請求項１９】　ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、更に弾性糸が
挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなり、緊迫力の強弱
の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化によ
り、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパター
ン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パ
ターンである経編地からなる体型補整機能を有する衣類であって、当該衣類がブラ
ジャーであり、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強
い部分であり、且つブラジャーの乳房カップのカップ下辺部から脇にかけての部分
であるブラジャー。
　【請求項２０】　更にブラジャーのバック布の人体脇部に当接する部分が、比較
的緊迫力の強い部分で構成されている請求項１９に記載のブラジャー。
（２）引用刊行物
　当審が平成１２年１２月２６日付で通知した取消しの理由において引用した刊行
物である引用文献１乃至７は以下の通りである。
引用文献１：登録実用新案第３００８７３７号公報（異議申立人の提出した甲第１
号証）
引用文献２：発明協会公開技報　公技番号９８-９８０（発行日　１９９８．２．１
６、異議申立人の提出した甲第２号証）
引用文献３：発明協会公開技報　公技番号９６-３７８４（発行日　１９９６．３．
１５、異議申立人の提出した甲第３号証）
引用文献４：発明協会公開技報　公技番号９６-６７１６（発行日　１９９６．５．
１５、異議申立人の提出した甲第４号証）
引用文献５：特開昭６３-８５１４６号公報（異議申立人の提出した甲第５号証）
引用文献６：「ＴＡＴＥＡＭＩ　ＪＯＵＮＡＬ」（平成９年１０月１日発行、異議
申立人の提出した甲第６号証）
引用文献７：特開平８-３１１７０３号公報（異議申立人の提出した甲第７号証）
（３）当審の判断
（ア）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明は、「（１）本件発明」で示すとおりのものである。
　これに対して、引用文献１には、以下の事項が記載されている。
［１-１］「経編機の少なくとも１枚の地筬に通糸された弾性糸によるか、またはそ
の弾性糸と他の少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸とで編成された地組織
に、適宜部位に応じて編組織の変更により伸縮度の異なる部分を混在させるととも
に柄模様などの装飾性を付与して成るジャカード制御された編糸が編み込まれて構
成されたファウンデーションなどのための一体成形用編地。」（【実用新案登録請
求の範囲】【請求項１】）
［１-２］「本考案は、ブラジャー、ガードルなどのファウンデーションなどを製造
するための一体成形用編地に関する。」（【０００１】【産業上の利用分野】）
［１-３］「上記手法により完成されたガードル用などの一体成形用編地は、全域に
亘って伸縮性に優れ、なおかつ必要に応じて各部位毎に伸縮性が変化されてなると
ともに柄模様をもった装飾性が付与されて特にファウンデーションなどの一体成形
用編地として最適なものとなっている。」（【０００９】【作用】）
［１-４］「図１は本考案のファウンデーションなどのための一体成形用編地（以下
一体成形用編地と称す）を編成するための一機種であるカールマイヤー社製トリコ
ット機ＫＳＪ３／１-３２Ｅの編成要部の側面図である。」（【００１０】【実施
例】）
［１-５］「Ｌ１，Ｌ２は地筬、Ｌ３はジャカード筬であり、本実施例においてジャ
カード筬Ｌ３にはポリエステル糸４０デニール、地筬Ｌ２にはポリミド糸３０デニ
ール、地筬Ｌ１にはポリウレタン糸４０デニールを各々総詰めに通糸しており、地
筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は図２に示されている通
り、Ｌ１：１-０／１-２／／，Ｌ２：１-２／１-０／／，Ｌ３：０-１／３-２／／
としている。」（【００１１】）
［１-６］「図４は、図２の地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織で地組織を形成し、その上に図
３のジャカード筬Ｌ３の編組織ａ，ｂ，ｃのバリエーションで柄出しして編みたて
られた裁断前の一体成形用編地であり、前身頃中央部Ｗを除く部分の内、最も伸縮
性を必要とする臀部Ｘ（図中白部）には薄地ｃ，最も安定性を必要とする側腰部Ｙ
（図中格子状部）には厚地ｂ、中程度の伸縮性を有する他の部分Ｚ（図中横線状
部）には中厚地ａが使用されている。」（【００１４】）
［１-７］「ジャカードガイド１は個別に制御されるので、求められる伸縮度や柄効
果に応じてａ，ｂ，ｃの各バリエーションを適度に組み合わせて使用すれば良
い。」（【００１５】）
［１-８］「前身頃中央部Ｗのレース調の花柄もまた、それらのバリエーションを柄
の各部位の効果に応じて、例えば花弁や葉を厚地ｂと中厚地ａ、その他の部分を薄
地ｃという風に使い分けることで現出され、編みあがった一体成形用編地は最終的
に図中一点鎖線Ｖの枠内で示された脚部用穴部を取り除く等の裁断が行なわれた
後、縫製されて例えば図５に描かれているようなガードルに仕上げられる。」
（【００１６】）
［１-９］「地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は、ここに
紹介されているものに限定される訳ではないので、図６にジャカード筬についてそ
の他の編み組織のいくつかの例を示しておく。」（【００１７】）
［１-１０］「本考案の一体成形用編地はファウンデーションの他にアウターウエア
や水着にも適用することが可能である。」（【００２３】）
　そして、図４には、最も安定性を必要とする部分Ｙとして帯状であり且つカーブ
した連続パターンが描かれた編地が、図５には、ガードルが、また図３及び図６に
は、経編の組織図が示されている。
　そこでまず、引用文献１に記載された一体成形用編地について検討すると、該一
体成形用編地は、地筬に弾性糸（実施例ではポリウレタン糸）及び非弾性糸（実施
例ではポリアミド糸）を、ジャカード筬に非弾性糸（実施例ではポリエステル糸）
を通糸して、地筬による地組織（非弾性糸と弾性糸から成る）の上にジャカード筬
による編組織（非弾性糸）の変化により、伸縮性を変化させ、ファンデーションな
どを製造する際に、所定部分をその部分が必要とする伸縮力の程度になるようにし
た編地である。すなわち、この一体成形用編地は、地筬及びジャカード筬を用いて
編成される経編地であり、この編地を構成し、その変化により編地の伸縮性を変化
させている非弾性糸のジャカード編組織は、編地の表面にあらわれる部分であると
いうことができる。
　そして、引用文献１に記載された一体成形用編地の用途であるガードルは、体型
補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類であり、編地の伸
縮力の弱い部分（安定性を必要とする部分に適用）は、身体に対する緊迫力の強い
部分に、伸縮性を必要とする部分は、身体に対する緊迫力の弱い部分にそれぞれ対
応することは明らかであり、また、引用文献１には伸縮力の変化する部分が柄模様
（パターン）を構成していることが示されている（図４）。
　したがって、引用文献１には、本件発明１の記載にならって表現すると、「ジャ
カード編からなる非弾性糸の編組織を含み、弾性糸が編み込まれてなる経編地から
なる衣類に於いて、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記経編地の非
弾性糸の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力
の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なく
とも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地により形成して
なる体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。」が記
載されているということができ、この点で、本件発明と引用文献１に記載された発
明とは一致しており、以下の点で相違している。
相違点１．本件請求項１に係る発明において、弾性糸が編み込まれる「地編」がジ
ャカード編からなり、非弾性糸で編まれるとされているのに対し、引用文献１の記
載において「地編」なる用語は用いられておらず、ジャカード筬による非弾性糸の
編組織は地筬による弾性糸を編み込んだ地組織の上に編み立てられるとされている
点。
相違点２．本件請求項１に係る発明においては、２つ以上の経編地を縫合すること
によって衣類を形成するのに対し、引用文献１に記載された一体成形用編み地は、
「脚部用穴部を取り除く等の裁断が行なわれた後、縫製され」るとされてはいる
が、「２つ以上」の編地を縫製することは明記されていない点。
　そこで、まず相違点１について検討すると、本件請求項１に係る発明において、
「地編」は、衣類を形成するための経編地の主要部をなす部分と解されるところ、
引用文献１に記載された編地は、地筬による弾性糸を編み込んだ地組織とジャカー
ド筬による編組織との双方の存在によって、全域に亘って伸縮性に優れ、なおかつ
必要に応じて各部位毎に伸縮性が変化されるという所定の作用をなし得るものであ
るので、上記地組織と編組織とで衣類を形成するための経編地の主要部を構成して
いるものと認められる。してみると、相違点１は、引用文献１に記載された経編地
の主要部が、地筬とジャカード筬とによって形成される経編地であるのに対し、本
件請求項１に係る発明においては、経編地の主要部である「地編」が、ジャカード
編からなるとされているのみで、地筬を用いた組織について記載されていないとい
うことにつきる。そこでさらに検討すると、本件発明１の経編地を形成するのに用
いる経編機として例示されたようなジャカード制御装置を有する経編機は、例え
ば、引用文献６にも記載されているように通常は地筬を備えており、引用文献１に
記載されたような、地筬により形成される編組織とジャカード筬によりジャカード
制御されて形成される編組織とを含む柄付きの経編地を形成するのが普通であり、
本件発明１においてこのような経編機によって形成された編地は、地筬による組織
をも含むものと解するのが妥当であり、これを「ジャカード編みからなる地編」と
いうのであれば、これに弾性糸を編み込んだ場合には引用文献１に記載された経編
地の主要部分と実質的に何ら変わるところはないものと認められる。
　次に、相違点２について検討すると、前記「２．訂正の適否（２）訂正の目的の
適否・新規事項の有無・特許請求の範囲の実質的拡張あるいは変更の有無」の項で
述べたように、衣類を、所望の形状に裁断された複数の生地を縫合して形成するこ
とは、従来普通に行われている事項であり、また、上記引用文献３には、部分的に
伸縮度の異なる編地を裁断縫製して、所望の部位に伸縮度の強い部分を有するショ
ーツやトランクスのようなヒップ部を有する衣類を形成することが示されており、
引用文献１に記載されたような、伸縮性（緊迫力）の変化するパターンが帯状且つ
カーブした連続パターンである経編地からヒップ部を有する衣類を形成する際、２
以上の生地を縫合するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項と認め
られる。
　特許権者は、引用文献１には、全く１枚の「一体成形用編地」からガードルを形
成することが示されているのみで、その場合は、人体の立体的な体型に合いにくい
部分がかなり生じる旨主張しているが、立体的な体型に合わせるべく衣類を構成す
る生地を複数の部分とすることは被服構成上の常識であり、引用文献１に記載され
た実施例の記載が、「一体整形用編地」を、従来周知のような衣類を構成する複数
の部分として用いることを排除するものということはできない。
　以上のとおりであるので、本件請求項１に係る発明は、周知事項を勘案し、引用
文献１、３及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものと認められる。
（イ）本件請求項２に係る発明について
　上記の「（ア）請求項１に係る発明について」で述べた事項をふまえて、本件請
求項２に記載された発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者は
「（ア）請求項１に係る発明について」で示した相違点１及び２に加えて、本件請
求項２に係る発明において弾性糸が挿入糸として用いられているのに対し、引用文
献１に記載された経編地においては弾性糸は編み込まれている点で相違し、他の点
で一致している。
　そこで検討すると、引用文献４には、ジャカード機構付きラッシェル機による編
成方法として、非弾性糸を用いたジャカード編地に弾性糸を挿入すること及び弾性
糸を地筬に通糸して非弾性糸とともに編み込むことの何れもが記載されているよう
に、弾性経編地を編成する際、非弾性糸からなる編地に弾性糸を編み込むこと及び
挿入することは何れも本件出願前周知の事項であり、引用文献１に記載された経編
地において編み込まれた弾性糸に代えて、挿入された弾性糸とすることは、当業者
が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、周知事項を勘案し、引用文献１、３、
４及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
と認められる。
（ウ）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１又は２に係る発明において、挿入する
弾性糸及び／又は編み込む弾性糸の本数及び／または太さを変化させるという構成
をさらに具備するものである。
　上記構成について検討すると、引用文献５には、水着、レオタードなどの体型補
整効果を必要とする衣服に適する伸縮性編地として、非伸縮性繊維糸と伸縮力の異
なる２種以上の伸縮繊維糸を交編した編地について、伸縮性糸としてポリウレタン
弾性糸がよいこと（第２頁右上欄第１４～１５行）、伸縮力の異なる伸縮性繊維糸
は何れの方法によって得られてもよいが、糸の太さを変化させて伸縮力に差をつけ
るのが好ましいこと（第２頁右上欄第１９行～同頁左下欄第１行）が記載され、さ
らに実施例には、水着の臀部あるいは腹部のように必要とされる伸縮力（緊迫力）
の異なる部位に対応して、高伸縮糸と低伸縮糸の使用本数を変化することが示され
ている。すなわち引用文献５には、水着、レオタードのような体型補整効果を必要
とし、ヒップ部を有する衣類において、緊迫力の強弱の要求に応じて、非伸縮糸
（非弾性糸）に編み込む伸縮糸（弾性糸）の太さや本数を変化させることが記載さ
れているのであり、引用文献１に記載された経編地に、編み込む弾性糸の本数及び
／または太さを変化させることは当業者が容易になし得る事項であり、上記本件請
求項１及び２に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項３に係る
発明は、周知事項を勘案し、引用文献１、３乃至６に記載された発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（エ）本件請求項４乃至７に係る発明について
　本件請求項４及び６に係る発明は、本件請求項１乃至３に係る発明における地編
組織をサテン調ネット組織とメッシュ状ネット組織からなるもの及びサテン状トリ
コット組織とメッシュ状トリコット組織からなるものと特定し、本件請求項５及び
７に係る発明は、本件請求項１乃至３に係る発明において、比較的緊迫力の強い部
分が、サテン状ネット組織及びサテン状トリコット組織からなり、また、比較的緊
迫力の弱い部分が、メッシュ状ネット組織及びメッシュ状トリコット組織からなる
とするものである。しかし、「ネット組織」「トリコット組織」の用語が当該分野
において特定の編組織を示すものとは認められず、また、明細書の記載からも編組
織を特定できるものでもないので、これらの用語は従来周知の一般的な経編組織を
表現するものと解釈するのが妥当と認める。そして、一般に、サテン調の組織はメ
ッシュ調の組織に比べて、伸縮性が小さくなり緊迫力が大きくなることは当該技術
分野における周知の技術的事項である。これについては、例えば、前記引用文献３
及び４には、各種の周知の編組織が示され、引用文献２に「上記実施例においては
地筬で鎖編編成を行なう例のみを示したが、地筬でデンビやプレーンコード等の地
組織を編成してもよく、又、地筬で編成された鎖編のウエールの横方向の連結を、
ジャカード筬による地糸で数コース毎に行なうことでメッシュ部を形成でき、その
メッシュ目の大小の違いによっても締め付け力を異ならせることが可能である。」
（第２頁左欄第５～１２行）と、メッシュの大小の程度で緊迫力を変化することが
示され、さらに、引用文献１の記載［１-６］の「厚地ｂ」及び「薄地ｃ」も、それ
ぞれサテン調組織及びメッシュ調組織に相当するものということができる。
　したがって、本件請求項１乃至３に係る発明における地編組織を本件請求項４及
び６に記載されたもののようにし、比較的緊迫力の強い部分を、サテン調の組織か
ら、また、比較的緊迫力の弱い部分を、メッシュ調の組織からなるとすることは、
周知事項に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認められ、
本件請求項１乃至３に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項４
乃至７に係る発明は、何れも、引用文献２乃至４及び６に記載された事項及び周知
事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものと認められる。
（オ）本件請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明は、本件請求項１乃至７に係る発明において、比較的緊
迫力の強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸を２本そろえたものと
し、比較的緊迫力の弱い部分のそれを１本づつのものと限定するものであるが、弾
性糸を挿入又は編み込むことに弾性編み地を形成するに強い弾性力を得るために２
本以上の弾性糸をそろえて使用することは、当業者が従来普通に行っている常套手
段であり、該常套手段に係る技術的事項を本件請求項１乃至７に係る発明に適用す
ることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　したがって、本件請求項１乃至７に係る発明について検討した事項をふまえれ
ば、本件請求項８に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載され
た発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（カ）本件請求項９及び１０に係る発明について
　本件請求項９及び１０に係る発明は、本件請求項４乃至７に係る発明で特定され
たサテン調ネット組織及びサテン調トリコット組織について、２針以上の振りの入
った割合の大きいサテン調ネット組織あるいは３針以上の振りの入った割合の大き
いサテン調トリコット組織を、より緊迫力の強い部分として、ヒップ部を有する衣
類を構成するとするものであるが、経編地を構成する糸に２針以上の振りを入れる
ことでサテン調の編組織を得ることは周知の事項であり、その振りの入った割合が
大きいほど経編地は伸びにくくなることは当業者にとって自明の事項であるので、
本件請求項１乃至８に係る発明において、ヒップ部を有する衣類の強い緊迫力を必
要とする部位を振りの入った割合の大きいサテン調の編組織とすることも当業者が
適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、本件請求項１乃至８に係る発明について検討した事項をふまえれ
ば、本件請求項９及び１０に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ
る。
（キ）本件請求項１１に係る発明について
　本件請求項１１に係る発明の特徴点である「帯状であり且つカーブした連続パタ
ーンの部分が比較的緊迫力の強い部分」である点は、引用文献１に、図４の帯状で
あり且つ連続したパターンで示される部分Ｙが「最も安定性を必要とする側腰部Ｙ
（図中格子状部）には厚地ｂ」（［１-６］）と記載されているように引用文献１に
記載されているので、本件請求項１乃至８に係る発明について検討した事項をふま
えれば、本件請求項１１に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ
る。
（ク）本件請求項１２及び１３に係る発明について
　本件請求項１２に係る発明は本件請求項１乃至１１に係る発明におけるジャカー
ド編からなる地編を構成する非弾性糸を「２０-８０デニールのナイロン糸」と限定
し、本件請求項１３に係る発明は本件請求項１乃至１２に係る発明における弾性糸
を「４０-５６０デニールのポリウレタン繊維糸」と限定するものであるが、引用文
献１には、非弾性糸として３０デニールのポリアミド糸が、弾性糸として４０デニ
ールのポリウレタン糸が記載されているので（［１-５］）、本件請求項１乃至１１
に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１２及び１３に係る発
明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものと認められる。
　なお、体型補整機能を有し、ヒップ部を有する衣類に用いられる糸として、２０
～８０デニールのナイロン糸及び４０～５６０デニールのポリウレタン糸の周知例
として、例えば引用文献２には３０～２１０デニールのナイロン糸と、４０～４２
０デニールのカバーリング糸が記載され、カバーリング糸に代えて比較的細番手の
ポリウレタン糸を使用してもよい旨記載され、引用文献４には、ジャカード糸とし
て３０～１００デニールのナイロン等の合成繊維糸、地糸として３０-５０デニール
のナイロン等の合成繊維糸及び４０～２８０デニールのスパンデックス等の弾性糸
が、また、引用文献５には、３０～７０デニールのナイロン糸と２０～４０デニー
ル及び５０～１４０デニールのポリウレタン系弾性糸が示されている。
（ケ）本件請求項１４に係る発明について
　本件請求項１４に係る発明は本件請求項１乃至１３に係る発明の衣類を選択的に
特定するものであるが、引用例１には、編地を適用する衣類として、本件請求項１
４に、選択肢として示される「ガードル」が記載され、さらに、「水着」や他のア
ウターウエアにも適用できる旨も記載されているので、本件請求項１乃至１３に係
る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１４に係る発明も、周知事
項を勘案し、引用文献１乃至６に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものと認められる。
（コ）本件請求項１５に係る発明について
　引用文献１には、編み組織による小柄の模様を形成することも記載（［１-８］及
び図４）されているので、本件請求項１乃至１４に係る発明について検討した事項
をふまえれば、本件請求項１５に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至
６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認め
られる。
（サ）本件請求項１６および１７に係る発明について
　引用文献１に、「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力
の強い部分」であることが記載されていることは、上記「（キ）本件請求項１１に
係る発明について」で述べたとおりである。そして、ガードル等の体型補整機能を
有する衣類において左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分に強い緊迫
力を必要とされることは、例えば引用文献７にも示されるように当業者にとって周
知の事項であり、引用文献１の図４に示されるガードルにおいても、「最も安定性
を必要とする側腰部Ｙ（図中格子状部）」は、左右の臀部Ｘの下方から脇にかけて
配置されているものと認められるので、本件請求項１乃至１５に係る発明について
検討した事項をふまえれば、本件請求項１６および１７に係る発明は、周知事項を
勘案し、引用文献１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものと認められる。
（シ）本件請求項１８に係る発明について
　腹部のほぼ中央部を緊迫力の比較的強い部分とすることは、例えば引用文献２に
も記載されているように、ガードルにおいては通常行われている慣用の手段であ
り、引用文献１の図４及び図５に示されるガードルの前身頃中央部Ｗも厚地ｂや中
厚地ａを使って（［１-８］）おり、比較的緊迫力の強い部分であると認められるの
で、本件請求項１７に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１
８に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至７に記載された発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（ス）本件請求項１９に係る発明について
　上記の「（ア）本件請求項１に係る発明について」の項で摘示した引用文献１に
記載された事項及び、引用文献１に記載された一体成形用編地についての検討事項
を参照して、本件請求項１９に係る発明と引用文献１に記載された発明を対比する
と、引用文献１には、一体成形用編地がブラジャーを製造するためのものであるこ
とも記載されており（［１-２］）、ブラジャーは、体型補整機能を有する衣類であ
ることは明らかであり、また、引用文献１には、比較的緊迫力の強い部分が「帯状
であり且つカーブした連続パターン」状であることが記載されていることは、上記
「（キ）本件請求項１１に係る発明について」で述べたとおりであるので、両者
は、「ジャカード編からなる非弾性糸の編組織を含み、弾性糸が編み込まれてなる
経編地からなり、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記経編地の編組
織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と
比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、
帯状であり且つカーブした連続パターンであり、該カーブした連続パターンの部分
が比較的緊迫力の強い部分である経編地からなる体型補整機能を有するブラジャ
ー」である点で一致しており、上記の本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載
された発明との相違点として挙げた相違点１に加えて、本件請求項１９に係る発明
において「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部
分であり、且つブラジャーの乳房カップの下辺部から脇にかけての部分である」の
に対し、引用文献１には、一体成形用経編地でブラジャーを製造する場合に緊迫力
の大きい部分をどこに配するのか記載されていない点で相違している。
　そして、相違点１についての判断は、上記の「（ア）本件請求項１に係る発明に
ついて」の項で述べたとおりであるので、さらなる相違点について検討する。
　ブラジャーで体型の補整をする場合、カップの下辺から脇にかけての部分の緊迫
力を大きくしていわゆるバストアップを図ることは、ガードルにおいて臀部の左右
の膨らみの下方から脇にかけての部分の緊迫力を大きくしてい
わゆるヒップアップを図ることと同様に、従来周知の事項であり、引用文献１に記
載された経編地をブラジャーの形成に用いる際に、カップの下辺から脇にかけての
緊迫力が比較的強いことが要求される部分に、上記「（サ）本件請求項１６および
１７に係る発明について」で述べたように、ガードルにおいて緊迫力の比較的強い
ことが要求される部分に用いられる、カーブした連続パターン部分を配すること
は、当業者が容易に想到しうる事項と認められる。
　したがって、本件請求項１、１１、１６及び１７に係る発明についての検討事項
をふまえれば、本件請求項１９に係る発明は、周知事項を勘案し、引用文献１、６
及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと
認められる。
（セ）本件請求項２０に係る発明について
　本件請求項２０に係る発明は、本件請求項１９に係る発明のブラジャーにおい
て、さらにバック布の人体脇部に当接する部分が比較的緊迫力の強い部分で構成さ
れているとするものであるが、ブラジャーのバック布の人体脇部に当接する部分の
緊迫力を大きくすることは、従来普通に行われている慣用手段であり、これを本件
請求項１９に係る発明のブラジャーに適用することは、当業者の適宜なし得る設計
的事項であるので、本件請求項１９に係る発明についての検討事項をふまえれば、
本件請求項２０に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１、６及び７に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至２０に係る発明は、何れも、特許法
第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１乃至２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該
当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
別紙２（訂正審決の理由）
１．手続の経緯
　本件は、平成１３年１０月２日に訂正審判請求がなされ、その後、訂正審判の訂
正の対象になる基準明細書を異議２０００-７２２８２号の審理手続きにおいて提出
した平成１３年３月１８日付けの訂正請求書に添付した全文訂正明細書としていた
のを、特許査定謄本送達時の明細書とするために平成１３年１２月１０日付けで手
続補正書が提出されたものである。
　なお、平成１３年１２月１０日付けで提出された手続補正書において、上記した
基準明細書を変更することによる補正の他に、平成１３年１０月２日付けで提出し
た全文訂正明細書の段落【００１２】において、「体型補整機能をまたは筋肉サポ
ート機能」と記載された部分を「体型補整機能」と補正し、また、甲第８号証第５
頁の３項の（１）、（２）、（３）及び同第６頁の（４）の各「ネット」をそれぞ
れ「トリコット」とする補正が追加されたが、前者の補正は、訂正後の請求項の記
載との整合を図るための補正であり、後者の補正は、明確な誤記の訂正であるの
で、何れの補正も特許法第１３２条第２項の規定に違反するものではないから、上
記手続補正は適法に補正されたものである。
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０２３３５４号（平成１０年１２月９日出
願、平成１２年１月１４日設定登録。）の明細書及び図面を本件訂正請求書（平成
１３年１２月１０日付け手続補正書で補正されたもの）に添付した訂正明細書及び
訂正図面のとおり、すなわち、下記の訂正事項（アａ）～（ルｂ）のとおりに訂正
することを求めるものである。
　【訂正事項】
　（アａ）特許明細書の発明の名称を「体型補整機能または筋肉サポート機能を有
する衣類」を「体型補整機能を有する衣類」と訂正する。
　（イａ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，３，６，７，１０，１１，１
３，１４，１９，２０を削除する。
　（ウａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２】において、「【請求項
２】」を「【請求項１】」と訂正し、
　「挿入糸として弾性糸を用いた」を「挿入糸として１００-５６０デニールの弾性
糸を用いた」と訂正し、
　「前記地編の表側にあらわれる編組織」を「表側にあらわれる前記地編の編組
織」と訂正し、
　「パターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブ
した連続パターンである経編地からなる」を「パターン状に設け、前記地編の編組
織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした
連続パターンであって、当該連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分であ
り、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを
変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本
数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々
のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成し、且つ編方向が衣
類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編地を縫合することに
より形成してなる」と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「体型補整機能を有す
るガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類」と訂正
する。
　（エａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項４】において、「【請求項
４】」を「【請求項２】」と訂正し、
　「請求項１～３のいずれかに記載の」を「請求項１に記載の」と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（オａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項５】において、「【請求項
５】」を「【請求項３】」と訂正し、
　「請求項１～４のいずれかに記載の」を「請求項１～２のいずれかに記載の」と
訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（カａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項８】において、「【請求項
８】」を「【請求項４】」と訂正し、
　「強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸」を「強い部分に挿入され
ている弾性糸」と訂正し、
　「２本そろえて挿入及び／又は編み込まれている弾性糸」を「２本そろえて挿入
されている弾性糸」と訂正し、
　「弱い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸」を「弱い部分に挿入され
ている弾性糸」と訂正し、
　「請求項１～７のいずれかに記載の」を「請求項１～３のいずれかに記載の」と
訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（キａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項９】において、「【請求項
９】」を「【請求項５】」と訂正し、
　「請求項１～５又は８のいずれかに記載の」を「請求項１～４のいずれかに記載
の」と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（クａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１２】において、「【請求項１
２】」を「【請求項６】」と訂正し、
　「請求項１～１１のいずれかに記載の」を「請求項１～５のいずれかに記載の」
と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（ケａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１５】において、「【請求項１
５】」を「【請求項７】」と訂正し、
　「請求項１～１４のいずれかに記載の」を「請求項１～６のいずれかに記載の」
と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（コａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１６】において、「【請求項１
６】」を「【請求項８】」と訂正し、
　「衣類がヒップ部を有する衣類であって、」を削除し、
　「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であ
り、且つ衣類の」を「比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした
連続パターンの部分が、衣類の」と訂正し、
　「請求項１～１５のいずれかに記載の」を「請求項１～７のいずれかに記載の」
と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（サａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１７】において、「【請求項１
７】」を「【請求項９】」と訂正し、
　「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であ
り、且つガードルの」を「比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブ
した連続パターンの部分が、ガードルの」と訂正し、
　「請求項１～１５のいずれかに記載の」を「請求項１～７のいずれかに記載の」
と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（シａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１８】において、「【請求項１
８】」を「【請求項１０】」と訂正し、
　「請求項１７に記載の」を「請求項９に記載の」と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣
類」と訂正する。
　（スａ）特許明細書の段落番号【００１３】、【００１５】、【００１８】、
【００１９】、【００２２】、【００２３】、【００２５】、【００２６】、【０
０３１】、【００３２】、【００５６】～【００７６】、【００７８】、【００９
２】～【００９８】、【０１１２】～【０１１４】、【０１３５】～【０１５３】
における明細書の記載を、段落番号も含めて削除する。
　（セａ）特許明細書の段落番号【０００１】における最初に出てくる「体型補整
機能または筋肉サポート機能を有する衣類」と文末の「体型補整機能または筋肉サ
ポート機能を有する衣類」をそれぞれ「体型補整機能を有するガードル、ショー
ツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類」と訂正する。
　（ソａ）特許明細書の段落番号【０００２】における「水着、レオタード、ブラ
ジャー、スパッツ、スポーツ用タイツ」を削除し、
　「または筋肉サポート機能」を削除する。
　（タａ）特許明細書の段落番号【０００３】及び【０００４】における「図２
９」を「図１８」と訂正し、「図３０」を「図１９」と訂正する。
　（チａ）特許明細書の段落番号【０００７】における「、水着、レオタード、ブ
ラジャー、スパッツ、スポーツ用タイツ」を削除し、
　「または筋肉サポート機能」を削除し、
　「近年スポーツにおいては、いわゆるテーピングを施して、筋肉疲労を軽減、予
防し、その結果、筋肉疲労の蓄積に伴う障害などの発生を未然に防いだり、痛めた
筋肉を保護するためにテーピングを施すことが行われているが、テーピングを施す
のは、専門家でないとできないと言う問題がある。そのため、近年スポーツ用タイ
ツなどにおいては、所定の筋肉、例えば外側広筋、大腿直筋、内側広筋からなる大
腿部前面側の筋肉群や腓腹筋やヒラメ筋などの下肢部の筋肉の両側部の一部（筋腹
を避けてこれらの筋肉または筋肉群の筋繊維方向に沿った方向の両側）に緊迫力の
大きい部分を設けたり、ハムストリングスと言われ大腿部の後側の筋肉群（大腿二
頭筋、半腱様筋及び半膜様筋からなる）の片側または両側に緊迫力の大きな部分を
設けることにより、筋肉の運動能力を妨げず、筋肉疲労軽減したり予防したり、筋
肉障害などの発生を未然に予防する機能を持たせたスポーツ用タイツが注目されて
いる。この様な目的で設けられる緊迫力の大きい部分を有するスポーツ用衣類を、
以後、筋肉サポート機能を付与した衣類と略称する。かかる筋肉サポート機能を付
与した衣類においても、緊迫力の大きい部分は、上記ガードルで説明したと同様の
手法で設けられている。」を削除する。
　（ツａ）特許明細書の段落番号【００１１】における３箇所に記載されている
「または筋肉サポート機能」をいずれも削除し、
　２箇所に記載されている「付与した衣類」をいずれも「付与したガードル、ショ
ーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類」と訂正し、
　文末の「有する衣類」を「有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれ
たヒップ部を有する衣類」と訂正する。
　（テａ）特許明細書の段落番号【００１２】における「または筋肉サポート機
能」を削除する。
　（トａ）特許明細書の段落番号【００１４】における「【００１４】」を「【０
０１３】」と訂正し、
　「（２）ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として弾性糸を
用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側に
あらわれる編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫
力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少な
くとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型
補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（１）ジャカード編からな
る地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として１００～５６０デニールの弾性糸を用い
た経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記
地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の
強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記地編の編組織の変化
により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パタ
ーンであって、当該連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分であり、且つ
緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させ
て、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／
または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレー
ドの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成し、且つ編方向が衣類のほぼ
横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編地を縫合することにより形成
してなる体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒ
ップ部を有する衣類。」と訂正する。
　（ナａ）特許明細書の段落番号【００１６】における「【００１６】」を「【０
０１４】」と訂正し、
　「（４）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン
調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる前記（１）～（３）項
のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有す
る衣類。」を「（２）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織
が、サテン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる前記（１）
項に記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
　（ニａ）特許明細書の段落番号【００１７】における「【００１７】」を「【０
０１５】」と訂正し、
　「（５）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、
比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分
がメッシュ調ネット組織からなる前記（１）～（４）項のいずれかに記載の体型補
整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（３）ジャカード編からなる
地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン
調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調ネット組織からなる
前記（１）～（２）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
　（ヌａ）特許明細書の段落番号【００２０】における「【００２０】」を「【０
０１６】」と訂正し、
　「（８）比較的緊迫力の強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、
２本そろえて挿入及び／又は編み込まれている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い
部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、１本づつの弾性糸である前記
（１）～（７）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有す
る衣類。」を「（４）比較的緊迫力の強い部分に挿入されている弾性糸が、２本そ
ろえて挿入されている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い部分に挿入されている弾
性糸が、１本づつの弾性糸である前記（１）～（３）項のいずれかに記載のヒップ
部を有する衣類。」と訂正する。
　（ネａ）特許明細書の段落番号【００２１】における「【００２１】」を「【０
０１７】」と訂正し、
　「（９）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、
比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振りが入
った割合の大きいサテン調ネット組織である前記（１）～（５）又は（８）項のい
ずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（５）
ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫
力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振りが入った割合の
大きいサテン調ネット組織である前記（１）～（４）項のいずれかに記載のヒップ
部を有する衣類。」と訂正する。
　（ノａ）特許明細書の段落番号【００２４】における「【００２４】」を「【０
０１８】」と訂正し、
　「（１２）ジャカード編からなる地編が２０-８０デニールのナイロン糸からなる
前記（１）～（１１）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能
を有する衣類。」を「（６）ジャカード編からなる地編が２０-８０デニールのナイ
ロン糸からなる前記（１）～（５）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣
類。」と訂正する。
　（ハａ）特許明細書の段落番号【００２７】における「【００２７】」を「【０
０１９】と訂正し、
　「（１５）更に編み組織による小柄な模様が形成されている前記（１）～（１
４）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」
を「（７）更に編み組織による小柄な模様が形成されている前記（１）～（６）項
のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
　（ヒａ）特許明細書の段落番号【００２８】における「【００２８】」を「【０
０２０】」と訂正し、
　「（１６）衣類がヒップ部を有する衣類であって、帯状であり且つカーブした連
続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つ衣類の左右のヒップ部の
膨らみの下から脇にかけての部分である前記（１）～（１５）項のいずれかに記載
の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（８）比較的緊迫力
の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、衣類の左右
のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である前記（１）-（７）項のいずれ
かに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
　（フａ）特許明細書の段落番号【００２９】における「【００２９】」を「【０
０２１】」と訂正し、
　「（１７）衣類がガードルであって、帯状であり且つカーブした連続パターンの
部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つガードルの左右のヒップ部の膨らみの
下から脇にかけての部分である前記（１）～（１５）項のいずれかに記載の体型補
整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（９）衣類がガードルであっ
て、比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パターンの部
分が、ガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である前記
（１）～（７）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
　（ヘａ）特許明細書の段落番号【００３０】における「【００３０】」を「【０
０２２】」と訂正し、
　「（１８）衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分が、比
較的緊迫力の強い部分で構成されている前記（１７）項に記載の体型補整機能また
は筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（１０）衣類がガードルであって、更に
ガードルの腹部のほぼ中央部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている前記
（９）項に記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
　（ホａ）特許明細書の段落番号【００３３】における「【００３３】」を「【０
０２３】」と訂正し、
　「弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる」を「弾性糸が挿
入されてなる」と訂正し、
　「特に限定するものではないが、一般的には、」を削除する。
　（マａ）特許明細書の段落番号【００３４】における「【００３４】」を「【０
０２４】」と訂正し、
　「挿入糸用及び／又は編み込み用の弾性糸」を「挿入糸用の弾性糸」と訂正す
る。
　（ミａ）特許明細書の段落番号【００３５】における「【００３５】」を「【０
０２５】」と訂正し、
　「地編の表側にあらわれる編組織」を「表側にあらわれる地編の編組織」と訂正
する。
　（ムａ）特許明細書の段落番号【００３６】から【００５５】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００２６】から【００４５】までの段落番号に訂正する。
　（メａ）特許明細書の段落番号【００７７】の段落番号のみを、【００４６】の
段落番号に訂正する。
　（モａ）特許明細書の段落番号【００７９】における「【００７９】」を「【０
０４７】」と訂正し、
　「以上、地編について説明したが、本発明で用いる生地は、かかる地編が非弾性
糸で編まれ、更に生地のウエール方向に挿入糸として弾性糸が挿入されているか、
及び／又は弾性糸が編み込まれている（ルーピングされている）。挿入される弾性
糸及び／又は編み込まれる弾性糸は、均等に挿入及び／又は編み込まれていてもよ
いが、緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入及び／又は編み込む弾性糸の本数及び／
または太さを変化させてもよい。」を「以上、地編について説明したが、本発明で
用いる生地は、かかる地編が非弾性糸で編まれ、更に生地のウエール方向に挿入糸
として弾性糸が挿入されている。挿入される弾性糸は、緊迫力の強弱の要求に応じ
て、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させる。」と訂正する。
　（ヤａ）特許明細書の段落番号【００８０】における「【００８０】」を「【０
０４８】」と訂正し、
　文頭及びその後に記載されている「図１１～図１３」をそれぞれ「図７～図９」
と訂正する。
　（ユａ）特許明細書の段落番号【００８１】における「【００８１】」を「【０
０４９】」と訂正し、
　「図１１～図１３においては、いずれも図３で示したサテン調ネット組織を例に
とって、この組織に挿入糸が挿入されている状態を示した。尚、図３で示したサテ
ン調ネット組織は、表側の組織のみを示したが、図１１～図１３においては、いず
れもサテン調ネット組織の裏側の組織も重ねて示してある。そして、図１１～図１
３においては、いずれも図１１（ｂ）、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）が、前記サテ
ン調ネット組織に弾性糸からなる挿入糸が挿入されている状態を示した組織図であ
り、図１１（ａ）、図１２（ａ）、図１３（ａ）が、それらを構成するそれぞれの
糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記載したものである。」を「図７～図９に
おいては、いずれも図３で示したサテン調ネット組織を例にとって、この組織に挿
入糸が挿入されている状態を示した。尚、図３で示したサテン調ネット組織は、表
側の組織のみを示したが、図７～図９においては、いずれもサテン調ネット組織の
裏側の組織も重ねて示してある。そして、図７～図９においては、いずれも図７
（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）が、前記サテン調ネット組織に弾性糸からなる挿
入糸が挿入されている状態を示した組織図であり、図７（ａ）、図８（ａ）、図９
（ａ）が、それらを構成するそれぞれの糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記
載したものである。」と訂正する。
　（ヨａ）特許明細書の段落番号【００８２】の段落番号のみを、【００５０】の
段落番号に訂正する。
　（ラａ）特許明細書の段落番号【００８３】における「【００８３】」を「【０
０５１】」と訂正し、
　「図１１」を「図７」と訂正する。
　（リａ）特許明細書の段落番号【００８４】における「【００８４】」を「【０
０５２】」と訂正し、
　文頭及びその後に記載されている「図１１」をそれぞれ「図７」と訂正する。
　（ルａ）特許明細書の段落番号【００８５】における「【００８５】」を「【０
０５３】」と訂正し、
　「図１２」を「図８」と訂正する。
　（レａ）特許明細書の段落番号【００８６】における「【００８６】」を「【０
０５４】」と訂正し、
　文頭及びその後に記載されている「図１２」をそれぞれ「図８」と訂正する。
　（ロａ）特許明細書の段落番号【００８７】における「【００８７】」を「【０
０５５】」と訂正し、
　「図１３」を「図９」と訂正する。
　（ワａ）特許明細書の段落番号【００８８】における「【００８８】」を「【０
０５６】」と訂正し、
　文頭及びその後に記載されている「図１３」をそれぞれ「図９」と訂正する。
　（アｂ）特許明細書の段落番号【００８９】の段落番号のみを、【００５７】の
段落番号に訂正する。
　（イｂ）特許明細書の段落番号【００９０】における「【００９０】」を「【０
０５８】」と訂正し、
　「図１１～図１３」を「図７～図９」と訂正する。
　（ウｂ）特許明細書の段落番号【００９１】における「【００９１】」を「【０
０５９】」と訂正し、
　「図１１～図１３」を「図７～図９」と訂正する。
　（エｂ）特許明細書の段落番号【００９９】における「【００９９】」を「【０
０６０】」と訂正し、
　「挿入糸に用いる弾性糸または編み込まれる弾性糸」を「挿入糸に用いる弾性
糸」と訂正する。
　（オｂ）特許明細書の段落番号【０１００】における「【０１００】」を「【０
０６１】」と訂正し、
　「弾性糸の太さは、用いる衣類の種類、地編組織の種類、同じ衣類でもどの部位
に用いるかによって、それぞれ適宜の太さのものを用いればよい。特に、緊迫力の
変化を弾性糸の太さを変えて実現する場合には、比較的細い糸から比較的太い糸ま
で用いることになる。通常は、弾性糸としては、４０～５６０デニールの範囲か
ら、それぞれの製品の種類や弾性糸の使用目的に応じて好適な範囲のものを用いれ
ばよい。」を「弾性糸の太さは、用いる衣類の種類、地編組織の種類、同じ衣類で
もどの部位に用いるかによって、それぞれ適宜の太さのものを用いればよく、１０
０～５６０デニールの範囲から、それぞれの製品の種類や弾性糸の使用目的に応じ
て好適な範囲のものを用いればよい。」と訂正する。
　（カｂ）特許明細書の段落番号【０１０１】の段落番号のみを、【００６２】の
段落番号に訂正する。
　（キｂ）明細書の段落番号【０１０２】における「【０１０２】」を「【００６
３】」と訂正し、
　「図１５に本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図、
図１６にその後側から見た斜視図を示した。また、図１７には、前記図１５、図１
６に示したガードルの主として後ろから前脇ならびに脚部に用いられる生地の裁断
前の平面図、図１８には、前記図１５、図１６に示したガードルの前側腹部に用い
られる腹部布用の生地の裁断前の平面図を示した。図１５～図１８に於て矢印Ｓの
方向の意味は、図１～図６及び図１１～図１３に於ける矢印Ｓの方向と同じ方向を
意味する。」を「図１０に本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から
見た斜視図、図１１にその後側から見た斜視図を示した。また、図１２には、前記
図１０、図１１に示したガードルの主として後ろから前脇ならびに脚部に用いられ
る生地の裁断前の平面図、図１３には、前記図１０、図１１に示したガードルの前
側腹部に用いられる腹部布用の生地の裁断前の平面図を示した。図１０～図１３に
於て矢印Ｓの方向の意味は、図１～図６及び図７～図９に於ける矢印Ｓの方向と同
じ方向を意味する。」と訂正する。
　（クｂ）特許明細書の段落番号【０１０３】における「【０１０３】」を「【０
０６４】」と訂正し、
　「例えば図１７」を「例えば図１２」と訂正し、
　「尚、図１５、図１６」を「尚、図１０、図１１」と訂正し、
　「尚、図１７」を「尚、図１２」と訂正する。
　（ケｂ）特許明細書の段落番号【０１０４】から【０１０５】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００６５】から【００６６】までの段落番号に訂正する。
　（コｂ）特許明細書の段落番号【０１０６】における「【０１０６】」を「【０
０６７】」と訂正し、
　文頭とその後に記載された「図１７」をそれぞれ「図１２」と訂正し、
　文中の２カ所に記載された「図１８」をそれぞれ「図１３」と訂正し、
　「図１５-図１６」を「図１０-図１１」と訂正する。
　（サｂ）特許明細書の段落番号【０１０７】から【０１１１】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００６８】から【００７２】までの段落番号に訂正する。
　（シｂ）特許明細書の段落番号【０１１５】における「【０１１５】」を「【０
０７３】」と訂正し、
　「図２０」を「図１４」と訂正し、
　「図２１」を「図１５」と訂正する。
　（スｂ）特許明細書の段落番号【０１１６】から【０１１７】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００７４】から【００７５】までの段落番号に訂正する。
　（セｂ）特許明細書の段落番号【０１１８】における「【０１１８】」を「【０
０７６】」と訂正し、
　「図２１」を「図１５」と訂正する。
　（ソｂ）特許明細書の段落番号【０１１９】から【０１２２】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００７７】から【００８０】までの段落番号に訂正する。
　（タｂ）特許明細書の段落番号【０１２３】における「【０１２３】」を「【０
０８１】」と訂正し、
　「図２０と図２１」を「図１４と図１５」と訂正する。
　（チｂ）特許明細書の段落番号【０１２４】から【０１２７】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００８２】から【００８５】までの段落番号に訂正する。
　（ツｂ）特許明細書の段落番号【０１２８】における「【０１２８】」を「【０
０８６】」と訂正し、
　「次に図２２に本発明の衣類であるボディスーツの前側から見た斜視図、図２３
にその後側から見た斜視図を示した。図２２においては下側の後ろ裾部分の図示を
省略している。この部分は図２３を参照すれば理解される。また図２３において
は、ストラップの間に見えるはずの右側の乳房カップ近傍と右脇近傍部分の図示を
省略している。これらを図２３に記載すると図が複雑になり理解しにくくなるとと
もに、図２２で十分理解できるからである。」を「次に図１６に本発明の衣類であ
るボディスーツの前側から見た斜視図、図１７にその後側から見た斜視図を示し
た。図１６においては下側の後ろ裾部分の図示を省略している。この部分は図１７
を参照すれば理解される。また図１７においては、ストラップの間に見えるはずの
右側の乳房カップ近傍と右脇近傍部分の図示を省略している。これらを図１７に記
載すると図が複雑になり理解しにくくなるとともに、図１６で十分理解できるから
である。」と訂正する。
　（テａ）特許明細書の段落番号【０１２９】における「【０１２９】」を「【０
０８７】」と訂正し、
　「先に図１９を用いて説明したブラジャーのカップ部と実質的に同一であり、」
を削除する。
　（トｂ）特許明細書の段落番号【０１３０】から【０１３４】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００８８】から【００９２】までの段落番号に訂正する。
　（ナｂ）特許明細書の段落番号【０１５４】から【０１５６】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００９３】から【００９５】までの段落番号に訂正する。
　（ニｂ）特許明細書の段落番号【０１５７】における「【０１５７】」を「【０
０９６】」と訂正し、
　「すでに説明した例においても明らかな様に、図２６、図２７に示したスポーツ
用タイツは、図２４、図２５に示したスポーツ用タイツに比べて、全体的にやや緊
迫力を弱めたタイプにしていることからも明らかである。すなわち、図２６、図２
７に示したスポーツ用タイツの各部位の緊迫力を、図２４、図２５に示したスポー
ツ用タイツに比べて、全体的にやや緊迫力を強めたタイプにしたり、ほぼ同等の緊
迫力を有するタイプにすることもできる。」を削除する。
　（ヌｂ）特許明細書の段落番号【０１５８】から【０１６２】までの段落番号の
みを、それぞれ順次【００９７】から【０１０１】までの段落番号に訂正する。
　（ネｂ）特許明細書の段落番号【０１６３】における「【０１６３】」を「【０
１０２】」と訂正し、
　「図１５～図１７」を「図１０～図１２」と訂正する。
　（ノｂ）特許明細書の段落番号【０１６４】の段落番号のみを、【０１０３】の
段落番号に訂正する。
　（ハｂ）特許明細書の段落番号【０１６５】の段落番号のみを削除する。
　（ヒｂ）特許明細書の段落番号【０１６５】において５カ所に記載されている
「図１７」をそれぞれ「図１２」と訂正する。
　（フｂ）特許明細書の段落番号【０１６６】における「【０１６６】」を「【０
１０４】」と訂正し、
　「地編の表側にあらわれる編組織」を「表側にあらわれる地編の編組織」に訂正
する。
　（へｂ）特許明細書の段落番号【０１６７】における「【０１６７】」を「【０
１０５】」と訂正し、
　「かつ必要な体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類」を「かつ必
要な体型補整機能を付与したガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒッ
プ部を有する衣類」と訂正し、
　「肌触りの低下もない体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類」を
「肌触りの低下もない体型補整機能を付与した上記衣類」と訂正し、
　「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「体型補整機能を有す
る上記衣類」と訂正する。
　（ホｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、
　【図７】-【図１０】の図面番号とその記載内容をすべて削除し、
　【図１１】から【図１３】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図７】から
【図９】までの図面番号に訂正する。
　（マｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図１４】の図面番
号とその記載内容をすべて削除する。
　（ミｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、
　「【図１５】
　本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図。
　【図１６】
　図１５に示したロングタイプのガードルの後側から見た斜視図。
　【図１７】
　図１５、図１６に示したガードルの主として後ろから前脇ならびに脚部に用いら
れる生地の裁断前の平面図。
　【図１８】
　図１５、図１６に示したガードルの前側腹部に用いられる腹部布用の生地の裁断
前の平面図。」を
　「【図１０】
　本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図。
　【図１１】
　図１０に示したロングタイプのガードルの後側から見た斜視図。」
　【図１２】
　図１０、図１１に示したガードルの主として後るから前脇ならびに脚部に用いら
れる生地の裁断前の平面図。
　【図１３】
　図１０、図１１に示したガードルの前側腹部に用いられる腹部布用の生地の裁断
前の平面図。」と訂正する。
　（ムｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図１９】の図面番
号とその記載内容をすべて削除する。
　（メｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、
　「【図２０】
　本発明の衣類であるショーツの前側から見た斜視図。
　　【図２１】
　図２０に示したショーツの後側から見た斜視図。
　　【図２２】
　本発明の衣類であるボディスーツの前側から見た斜視図。
　　【図２３】
　図２２に示したボディスーツの後側から見た斜視図。」を
　「【図１４】
　本発明の衣類であるショーツの前側から見た斜視図。
　　【図１５】
　図１４に示したショーツの後側から見た斜視図。
　　【図１６】
　本発明の衣類であるボディスーツの前側から見た斜視図。
　　【図１７】
　図１６に示したボディスーツの後側から見た斜視図。」と訂正する。
　（モｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図２４】～【図２
８】の図面番号とその記載内容をすべて削除する。
　（ヤｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図２９】の図面番
号のみを、【図１８】の図面番号に訂正する。
　（ユｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、
　「【図３０】
　図２９のロングタイプのガードルの後側から見た斜視図。」を
　「【図１９】
　図１８のロングタイプのガードルの後側から見た斜視図。」と訂正する。
　（ヨｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の【符号の説明】の項の
　「１０　　サテン調トリコット組織の表側に現れる非弾性糸
　　１１　　サテン調トリコット組織の裏側に現れる非弾性糸
　　１２　　編み込まれた弾性糸」を削除する。
　（ラｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の【符号の説明】の項の
　「３１　ブラジャーのカップ
　３１ａ　カップ３１の上方部分
　３１ｂ　カップ下辺部から脇にかけての部分
　３２　　土台布
　３３　　バック布
　３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ　バック布の人体脇部に当接する部分
　３４　ストラップ」を削除する。
　（リｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の【符号の説明】の項の
　「８１　大腿部前面側の筋肉群の筋腹部分をカバーする部位
　８２、８４、８７　大転子またはその近傍や外側広筋などからなる大腿部側面側
の筋肉群と左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分ならびに腓腹筋のサ
イド部分をカバーする部位
　８３　大腿部前面側の筋肉群の筋腹部分をカバーする部位
　８５　膝をカバーする部位
　８６　すねをカバーする部位
　８８　すねをカバーする部位
　８９　ヒップの主要部をカバーする部位
　９０　ヒップの主要部をカバーする部位
　９１　大腿部の後側の筋肉群の筋腹部分をカバーする部位
　９２　腓腹筋の筋腹部分をカバーする部位
　１３１　ブラジャーのカップ
　１３１ａ　カップ１３１の上方部分
　１３１ｂ　カップ下辺部から脇にかけての部分
　１３２　土台布
　１３３　バック布
　１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ　バック布の人体脇部に当接する部分
　１３４　ストラップ」を削除する。
　（ルｂ）原図面の図７-図１０、図１４、図１９、図２４-図２８を削除し、
　原図面の【図１１】から【図１３】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図
７】から【図９】までの図面番号に訂正し、
　原図面の【図１５】から【図１８】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図１
０】から【図１３】までの図面番号に訂正し、
　原図面の【図２０】から【図２３】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図１
４】から【図１７】までの図面番号に訂正し、
　原図面の【図２９】から【図３０】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図１
８】から【図１９】までの図面番号に訂正する。
３．当審の判断
　ア．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（アａ）～（ルｂ）について検討する。
　訂正事項（アａ）は、発明の名称を減縮された特許請求の範囲の記載と整合させ
るための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　訂正事項（イａ）は、請求項を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目
的とした訂正である。
　訂正事項（ウａ）は、訂正事項（イａ）での請求項１の削除に伴い、請求項２を
請求項１として繰り上げるとともに、訂正前の請求項１１，１３，１４及び１６の
記載、並びに特許明細書の段落【００３３】、【００３６】、【００３９】、【０
０４０】、【００８９】、【００９０】、【０１０２】、【０１２５】の記載に基
づいて、特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を限定するものである
から、明りょうでない記載の釈明と特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正であ
る。
　訂正事項（エａ）～（シａ）は、請求項の削除に伴って請求項の順番を順次繰り
上げるとともに、特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を限定するも
のであるから、明りょうでない記載の釈明と特許請求の範囲の減縮を目的とした訂
正である。
　訂正事項（スａ）～（ヘｂ）は、訂正した請求項の記載及び削除した図面と整合
させるために発明の詳細な説明の記載を削除又は補正するものであるから、明りょ
うでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　訂正事項（ホｂ）～（ルｂ）は、訂正した請求項の記載と整合させるために図面
を削除するとともに、図面の簡単な説明の記載を整合させるための訂正であるか
ら、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　そして、上記訂正事項（アａ）～（ルｂ）は、特許明細書に記載された事項の範
囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲
を拡張し又は変更するものでもない。
　イ．独立特許要件について
　本件特許第３０２３３５４号の請求項１～２０に係る発明は、別途、本件に係る
異議２０００-７２２８２号の平成１３年６月１４日付け異議決定により取消決定が
なされたので、上記異議事件において異議申立人が提出した証拠をふまえて、上記
訂正請求した請求項１～１０に係る特許発明（以後、「本件訂正発明１」～「本件
訂正発明１０」という。）について独立特許要件の有無を検討する。
　（１）本件訂正発明１～１０
　本件訂正発明１～１０は、平成１３年１２月１０日付けで補正された訂正明細書
の特許請求の範囲の請求項１～請求項１０に記載された事項により特定される下記
のとおりのものである。
　「【請求項１】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として１
００～５６０デニールの弾性糸を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱
の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化によ
り、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパター
ン状に設け、前記地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つ
が、帯状であり且つカーブした連続パターンであって、当該連続パターンの部分
が、比較的緊迫力の強い部分であり、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する
弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の
強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変え
ることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生
地の上に形成し、且つ編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以
上の前記経編地を縫合することにより形成してなる体型補整機能を有するガード
ル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類。
　【請求項２】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サ
テン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる請求項１に記載の
ヒップ部を有する衣類。
　【請求項３】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織におい
て、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い
部分がメッシュ調ネット組織からなる請求項１～２のいずれかに記載のヒップ部を
有する衣類。
　【請求項４】比較的緊迫力の強い部分に挿入されている弾性糸が、２本そろえて
挿入されている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い部分に挿入されている弾性糸
が、１本づつの弾性糸である請求項１～３のいずれかに記載のヒップ部を有する衣
類。
　【請求項５】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織におい
て、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振り
が入った割合の大きいサテン調ネット組織である請求項１～４のいずれかに記載の
ヒップ部を有する衣類。
　【請求項６】ジャカード編からなる地編が２０～８０デニールのナイロン糸から
なる請求項１～５のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項７】更に編み組織による小柄の模様が形成されている請求項１～６のい
ずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項８】比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パ
ターンの部分が、衣類の左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である
請求項１～７のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項９】衣類がガードルであって、比較的緊迫力の強い部分からなる帯状で
あり且つカーブした連続パターンの部分が、ガードルの左右のヒップ部の膨らみの
下から脇にかけての部分である請求項１～７のいずれかに記載のヒップ部を有する
衣類。
　【請求項１０】衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分
が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項９に記載のヒップ部を有する
衣類。」
　（２）引用刊行物
　当審が、異議２０００-７２２８２号の異議の決定で引用した刊行物１（登録実用
新案第３００８７３７号公報）には、ファウンデーションなどを製造するための一
体成形用編地に関して、下記の事項Ａ～Ｄが図面とともに記載されている。
　Ａ；「【請求項１】経編機の少なくとも１枚の地筬に通糸された弾性糸による
か、またはその弾性糸と他の少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸とで編成
された地組織に、適宜部位に応じて編組織の変更により伸縮度の異なる部分を混在
させるとともに柄模様などの装飾性を付与して成るジャカード制御された編糸が編
み込まれて構成されたファウンデーションなどのための一体成形用編地。
　【請求項２】少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸とジャカード筬に通糸
された非弾性糸の各々に異染色糸を用いて構成された請求項１に記載のファウンデ
ーションなどのための一体成形用編地。
　【請求項３】少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸および／またはジャカ
ード筬に通糸された非弾性糸に吸湿性糸を用いて構成された請求項１に記載のファ
ウンデーションなどのための一体成形用編地。
　【請求項４】経編機の少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸で編成された
地組織に、適宜部位に応じて編組織の変更により伸縮性を変化させるとともに柄模
様などの装飾性を付与してなるジャカード制御された弾性糸が編み込まれて構成さ
れたファウンデーションなどのための一体成形用編地。」（実用新案登録請求の範
囲）
　Ｂ；「【作用】
　上記手法により完成されたガードル用などの一体成形用編地は、全域に亘って伸
縮性に優れ、なおかつ必要に応じて各部位毎に伸縮性が変化されてなるとともに柄
模様をもった装飾性が付与されて特にファウンデーションなどの一体成形用編地と
して最適なものとなっている。
　【実施例】
　以下、本考案を図面に基づいて説明する。図１は本考案のファウンデーションな
どのための一体成形用編地（以下一体成形用編地と称す）を編成するための一機種
であるカールマイヤー社製トリコット機ＫＳＪ３／１-３２Ｅの編成要部の側面図で
ある。
　Ｌ１，Ｌ２は地筬、Ｌ３はジャカード筬であり、本実施例においてジャカード筬
Ｌ３にはポリエステル糸４０デニール、地筬Ｌ２にはポリアミド糸３０デニール、
地筬Ｌ１にはポリウレタン糸４０デニールを各々総詰めに通糸しており、地筬Ｌ
１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は図２に示されている通り、
Ｌ１：１-０／１-２／／，Ｌ２：１-２／１-０／／，Ｌ３：０-１／３-２／／とし
ている。」（段落【０００９】-【００１１】）
　Ｃ；「図４は、図２の地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織で地組織を形成し、その上に図３
のジャカード筬Ｌ３の編組織ａ，ｂ，ｃのバリエーションで柄出しして編みたてら
れた裁断前の一体成形用編地であり、前見頃中央部Ｗを除く部分の内、最も伸縮性
を必要とする臀部Ｘ（図中白部）には薄地ｃ，最も安定性を必要とする側腰部Ｙ
（図中格子状部）には厚地ｂ、中程度の伸縮性を有する他の部分Ｚ（図中横線状
部）には中厚地ａが使用されている。
　但し、ジャカードガイド１は個別に制御されるので、求められる伸縮度や柄効果
に応じてａ，ｂ，ｃの各バリエーションを適度に組み合わせて使用すれば良い。例
えば臀部における伸縮度を減じて強度を持たせる場合には一律にｃとａを混合して
配し、その際に配し方を幾何学的にすれば地柄効果が現出する。
　前身頃中央部Ｗのレース調の花柄もまた、それらのバリエーションを柄の各部位
の効果に応じて、例えば花弁や葉を厚地ｂと中厚地ａ、その他の部分を薄地ｃとい
う風に使い分けることで現出され、編みあがった一体成形用編地は最終的に図中一
点鎖線Ｖの枠内で示された脚部用穴部を取り除く等の裁断が行なわれた後、縫製さ
れて例えば図５に描かれているようなガードルに仕上げられる。
　尚、当然の事ながら地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織
は、ここに紹介されているものに限定される訳ではないので、図６にジャカード筬
についてその他の編組織のいくつかの例を示しておく。この内、Ｂの編組織を用い
れば全般的に伸縮性が増し、編地も薄手のものとなる。」（段落【００１４】-【０
０１７】）
　Ｄ；「本考案の一体成形用編地はファウンデーションの他にアウターウエアや水
着にも適用することが可能である。」（段落【００２３】）
　同じく引用した刊行物２（発明協会公開技報　公技番号９８-９８０〈発行日　１
９９８年２月１６日〉）には、補整下着に関して、下記の事項Ｅが図面とともに記
載されている。
　Ｅ；「筬配列は編機前方より、例えばナイロン糸等を通糸する地筬Ｌ１，各々弾
性糸を芯糸とするカバーリング糸等を通糸するジャカード筬Ｌ２，Ｌ３ナイロン糸
等を通糸する地筬Ｌ４の順となっている。
　・・・中略・・・補整下着１はヒップアップ等の良好な補整効果を得るために、
身体に適度にフィットさせるための締め付け力を有する区域２，区域２よりもやや
弱い締め付け力を有する区域３，最も弱い締め付け力を有する区域４，区域２より
も強い締め付け力を有する区域５，ジャカード制御により柄出しされた区域６とで
構成されており、これらの各区域は、ジャカード筬Ｌ３，Ｌ４のジャガードガイド
に通糸するカバーリング糸を個別制御して各々の糸の編組織を適宜変化させること
により編成するものなので、補整下着１は無縫製で形成されることになる。
　実施例の糸使いとしては、前記ナイロン糸として３０デニール～２１０デニール
のもの（テクスチャード加工糸含む）が望ましく、前記カバーリング糸としてはシ
ョーツ用には４０デニール～２１０デニールのもの、ガードル用には１４０デニー
ル～４２０デニールのものが望ましい。」（第１頁左欄下から２行-第２頁左欄４
行）
　同じく引用した刊行物３（発明協会公開技報　公技番号９６-３７８４〈発行日　
１９９６年３月１５日〉）には、部分的に伸縮度の異なる伸縮性編地の一体編成方
法に関して、下記の事項Ｆが図面とともに記載されている。
　Ｆ；「第１図の組織がカール・マイヤー社製トリコット機ＫＳ３で編成された場
合、フロント地筬Ｌ３の組織は３-４／１-０／／，ミドル地筬Ｌ２の組織は０-０／
１-１／０-０／３-３／２-２／３-３／／，バック地筬Ｌ１の組織は１-０／１-２／
／であり、フロント地筬Ｌ３には非弾性糸が、バック地筬Ｌ１には弾性糸が各々総
詰めで、ミドル地筬Ｌ２には例えば２１ｉｎ５０ｏｕｔのように部分的に弾性糸が
通糸されている。第２図において（Ａ）には第１図の組織で編成された経編地１が
示されており斜線部ａ１，ａ２はミドル地筬Ｌ２の弾性糸が挿入組織で編み込まれ
た伸縮度の強い部分である。」（第１頁左欄下から５行～右欄１０行）
　同じく引用した刊行物４（発明協会公開技報　公技番号９６-６７１６〈発行日　
１９９６年５月１５日〉）には、ジャガード機付きラッシェル機による編成方法に
関して、下記の事項Ｇが図面とともに記載されている。
　Ｇ；「第１図の編組織例（Ａ）に関して、ジャカード糸の基本編組織（１ａ）は
２-０／２-４／／の編組織の３リピート分であり、該基本編組織（１ａ）１，５及
び６コース目においてジャカード筬（Ｌ１）のジャカードガイドの作用を矢印方向
に１針間分行なうことにより得られる、ジャカード筬（Ｌ１）に総詰めで通糸され
たジャカード糸の穴地編組織（１ａ３）のチェーン番号は、４-２／２-４／２-０／
２-４／４-２／４-６／／であり、該穴地編組織（１ａ３）で編成された非弾性のジ
ャカード糸の編目列、及び地糸（Ｌ２）に総詰めで通糸された非弾性の補助用の地
糸により上記穴地編組織（１ａ３）と同じ編組織（２ａ）で、編成された編目列に
地筬Ｌ３に総詰めで通糸された弾性の地糸が２-２／０-０／／の挿入編（３ｌ）
で、また地筬Ｌ４に総詰めで通糸された弾性の地糸が２-２／０-０／６-６／４-４
／６-６／０-０／／の挿入編（４ｍ）で各々編み込まれることにより、トリスキン
の編組織でジャカード柄入り弾性経編地の基布が編成される。」（第２頁左欄５行
～２４行）
　Ｈ；「２８ＥのＲＳＪ４／１で行なわれる本案の編成方法において、使用される
糸の好適な太さの範囲は、ジャカード糸がテクスチャード加工糸を含むナイロン等
の合成繊維の場合３０デニール～１００デニール，芯糸に弾性糸を使用したカバー
リング糸の場合５０デニール～１２０デニールであり、地糸がテクスチャード加工
糸を含むナイロン等の合成繊維の場合３０デニール～５０デニール、スパンデック
ス等の弾性糸の場合４０デニール～２８０デニール、綿糸等の場合、綿番手で４０
番手～１００番手である。」（第３頁右欄下から６行～第４頁左欄６行）
　同じく引用した刊行物５（特開昭６３-８５１４６号公報）には、伸縮性編地関し
て、下記の事項Ｉ、Ｊが図面とともにきさいされている。
　Ｉ；「非伸縮性繊維糸と、伸縮力の異なる２種以上の伸縮性繊維糸により交編さ
れて、伸縮力の異なる編地部分がそれぞれ段階状に形成されており、該編地部分の
伸縮力の異なる境界部分において伸縮力の異なる部分が混在して編成されており、
且つ、切り替え部を有することなく連続して編成されていることを特徴とする伸縮
性編地。」（特許請求の範囲の欄）
　Ｊ；「伸縮力の異なる伸縮性繊維糸は、いずれの方法によって得られてもよい
が、糸の太さを変化させて伸縮力に差をつけるのが好ましい。低伸縮力糸の場合、
２０～４０デニールが好ましい。２０デニール未満の場合、糸の３００％伸長時の
伸縮力が１０ｇ以下となり生地での応力も弱くなりすぎ、フィット感に劣るのでよ
くない。また、４０デニールを超えると、伸縮力は３００％伸長時２０ｇ以上とな
り生地での応力も充分となるが、高伸縮糸との差が付けにくくなるため好ましくな
い。また、高伸縮力糸の場合、５０～１４０デニールが好ましい。」（第２頁右上
欄１９行～左下欄１０行）
　さらに、実施例には、水着の臀部あるいは腹部のように必要とされる伸縮力（緊
迫力に相当）の異なる部位に対応して、高伸縮糸と低伸縮糸の使用本数を変化させ
ることが記載されている。
　同じく引用した刊行物６（「ＴＡＴＥＡＭＩ　ＪＯＵＲＮＡＬ」〈平成９年１０
月１日発行〉）には、コンピュータ制御ピエゾジャカードラッシェル機ＲＳＪ４／
１-１３０”-２８Ｅの紹介記事として下記の事項Ｋが記載されている。
　Ｋ；「それぞれのジャカードガイドが独立して制御されるので全く自由に柄を創
作することが可能である。この種の生地は従来、トリコトロニックタイプのＫＳ
Ｊ，３／１で生産され、アンダーウエアやファンデーション、スポーツウエア、水
着分野に展開されてきた。新しい技術と組合せる事によって同モデルが開発され、
迅速にトラブルのない殆ど無制限な柄域が可能になった。」（紹介記事の左欄７行
～中央欄１行）
　同じく引用した刊行物７（特開平８-３１１７０３号公報）には、美麗なる補整機
能性と着用性とを同時に満たすガードルに関して、下記の事項Ｌが図面とともに記
載されている。
　Ｌ；「【請求項１】前身頃及び後身頃とからなり、前記後身頃には臀溝部より腰
部に至って帯状の充当部材が縫合されてなるガードルであって、この充当部片上に
補助片が充当部片の外形線上に合わせて縫着されると共に、この補助片の下方部に
おいては上縁部の長さがその充当部片の長さと略同一で、下縁部の長さがその充当
部片の長さより縮減されると共に、表面積がその充当部片の表面積より縮減されて
なることを特徴とするガードル。」（特許請求の範囲の欄）
　（３）対比・判断
　【本件訂正発明１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項Ａ～Ｄからみて、刊行物１に記載された一体
成形用編地もジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、アンダーウエア（ガ
ードル、ショーツ、ボディスーツ等のヒップ部を有する衣類も含まれる）に使用さ
れるものであり、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる地編の編組織を切
替え、弾性糸と非弾性糸を使用して編組織の変更により伸縮度の異なる部分を混在
させる（帯状であり且つカーブした連続パターン状のものも含む）とともに柄模様
などを付与するように経編機をジャカード制御することにより編み込まれるもので
あり、編成された一体成形用編地は、その伸縮度の異なる部分により体型補整機能
を有することは明らかであるから、本件訂正発明１の用語を使用して本件訂正発明
１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ジャカード編からなる
地編が非弾性糸で編まれた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じ
て表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分
に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、
前記地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり
且つカーブした連続パターンである体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボ
ディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類。」で一致しており、下記の点で相
違している。
　相違点１；本件訂正発明１では、地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として１００
～５６０デニールの弾性糸を用いた経編地からなる衣類であるのに対して、刊行物
１に記載された発明では、地編に非弾性糸と弾性糸を使用するものであり、挿入糸
として１００～５６０デニールの弾性糸を用いることについては記載されていない
点。
　相違点２；本件訂正発明１では、地編の編組織の変化により形成したパターンの
少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、比較的緊迫
力の強い部分であり、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及
び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿
入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合
わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成
し、且つ編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編
地を縫合するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、編組織の変
更により伸縮度の異なる部分（帯状であり且つカーブした連続パターン状の部分に
相当）を編成するものであって、本件訂正発明１のように、緊迫力の強弱の要求に
応じて、地編組織を変化させると共に、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを
変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本
数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々
のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成するものではなく、
また、経編地も一体成形用編地であって、本件訂正発明１のように編方向が衣類の
ほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の経編地を縫合するものではない
点。
　上記相違点について検討するに、
　刊行物２（上記記載事項Ｅ参照）には、ダブルニードルバージャカードラッシェ
ル機により補整下着を編成する点、及び、４０デニール～４２０デニールのカバー
リング糸（弾性糸に相当）を使用することが望ましいことが理解できるにとどまる
ものである。
　刊行物３（上記記載事項Ｆ参照）には、伸縮度の強い部分（緊迫力の強い部分に
相当）に弾性糸を挿入組織で編み込むことが記載されているにとどまるものであ
る。
　刊行物４（上記記載事項Ｇ、Ｈ参照）には、ジャカード機構付きラッシェル機に
よる、穴地編組織に弾性の地糸を挿入編で編み込むことにより、トリスキンの編組
織でジャカード柄入り弾性経編地の基布の編成方法と、弾性糸として４０デニール
～２８０デニールの太さの糸を使用することが理解できるにとどまるものである。
　刊行物５（上記記載事項Ｉ、Ｊ参照）には、伸縮性編地に使用する弾性糸に５０
～１４０デニールの太さの糸を使用する点、及び、水着の臀部あるいは腹部のよう
に必要とされる伸縮力（緊迫力に相当）の異なる部位に対応して、高伸縮糸と低伸
縮糸の使用本数を変化させることが理解できるにとどまるものである。
　刊行物６（上記記載事項Ｋ参照）には、コンピュータ制御ピエゾジャカードラッ
シェル機ＲＳＪ４／１-１３０”-２８Ｅの紹介記事が記載されているにすぎないも
のであって、具体的な衣類の編地の構成については、何ら記載されていないもので
ある。
　刊行物７（上記記載事項Ｌ参照）には、帯状であり且つカーブした連続パターン
の部分を緊迫力の強い編地を使用する点、及び、２つ以上の編地を縫合してガード
ルを縫製する点が理解できるにとどまるものである。
　そして、編成された経編地で衣類を縫製する際、編方向を横方向とすることは、
経編生地の伸縮性を考慮するならば当然に採用することができる程度の技術事項と
認められるが、緊迫力の強弱の要求に応じて、地編組織の変化と、挿入する弾性糸
の本数及び／または太さを変化の組合せにより、種々のグレードの緊迫力を有する
部分を１つの経編生地の上に形成することは、本件出願前当業者に知られた技術事
項であるとは認めることができない。
　そうすると、各刊行物２～７に記載された技術事項並びに本件出願前当業者に周
知の技術事項を総合勘案したとしても、本件訂正発明１の相違点１に係る構成（挿
入糸として１００～５６０デニールの弾性糸を用いる点）及び本件訂正発明１の上
記相違点２の係る構成のうち、地編の編組織の変化により形成したパターンの少な
くとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分とし、編方向が衣類
のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の経編地を縫合して体型補整機能
を有するガードル等のヒップ部を有する衣類を縫製することまでは、当業者であれ
ば容易に想到することができる程度の事項であるとは認められるが、上記したとお
り、刊行物１～４に記載された事項からは、緊迫力の強い部分と弱い部分を編組織
の変化により編成することが、又、甲第５号証からは、弾性糸の太さや本数（密
度）変化させることで緊迫力の強い部分を編成することが理解できるにとどまるも
のであり、甲第６号証及び甲第７号証にも上記摘記した事項が記載されているにす
ぎないものであるから、本件訂正発明１のように地編組織の変化による緊迫力の強
弱の変化と挿入する弾性糸の本数及び／または太さをを挿入する部分に応じて変え
ることの組合せにより種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上
に形成することまで当業者が容易に想到することができるものとは認めることがで
きない。
　そして、本件訂正発明１は、地編組織の変化による緊迫力の強弱の変化と挿入す
る弾性糸の本数及び／または太さをを挿入する部分に応じて変えることの組合せに
より種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成することに
よって、特許明細書中に記載（全文訂正明細書の段落【０１０４】、【０１０５】
参照）された格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件訂正発明１は、本件出願前周知の事項を考慮したとしても、刊
行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のとは認めることができない。
　【本件訂正発明２～１０について】
　本件訂正発明２～１０は、本件訂正発明１の技術事項を引用するとともに、それ
ぞれ技術事項（「（１）本件訂正発明１～１０」の項を参照すること。）を限定し
たものである。
　そして、本件訂正発明１が刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものとは認めることができないものであることは、上
記【本件訂正発明１について】の項で対比・判断したとおりである。
　したがって、本件訂正発明２～１０も、本件出願前周知の事項を考慮したとして
も、刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものとは認めることができない。
　（４）まとめ
　また、他に本件訂正発明１～１０について、独立特許要件がないとする証拠も発
見しない。
　よって、本件訂正発明１～１０が、特許出願の際独立して特許を受けることがで
きない発明とすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書
第１号～第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項～第４項の規定に適合
する。
　よって、結論のとおり審決する。

戻る