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主文
１原告Ａの訴えのうち，被告厚生労働大臣が，同原告に対し，平成９年
４月８日付け及び平成１４年３月１日付けでした原子爆弾被爆者に対す
る援護に関する法律１１条１項に基づく各原爆症認定申請却下処分の取
消しを求める訴えをいずれも却下する。
２原告Ｂの訴えのうち，被告厚生労働大臣が，同原告に対し，平成１３
年９月１８日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１
条１項に基づく原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えを却下す
る。
３被告厚生労働大臣が，原告Ｃに対し，平成１５年２月２１日付けでし
た原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症
認定申請却下処分を取り消す。
４原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原
告らの負担とする。
事実及び理由
（目次）頁
第１当事者の求めた裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２事案の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２被爆者援護法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３原爆症認定の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４放射線量の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５前提となる事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３争点に対する当事者の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１本案前の争点（訴えの利益）について・・・・・・・・・・・・１１
２本案の争点①（放射線起因性及び要医療性）について・・・・・１３
（原告らの主張）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
（被告らの主張）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
３本案の争点②（国家賠償法の賠償責任）について・・・・・・・１７１
（原告らの主張）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７１
（被告らの主張）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８１
４本案の争点③（損害）について・・・・・・・・・・・・・・・１８３
第４本案前の争点（訴えの利益）についての判断・・・・・・・・・１８４
第５本案の争点①（放射線起因性及び要医療性）についての判断・・１８７
１証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実・・・・・・・・１８７
２放射線起因性に関する判断（一般論）・・・・・・・・・・・・２５１
３原告Ｃの申請に係る疾患の放射線起因性及び要医療性・・・・２６３
第６本案の争点②（国家賠償法の賠償責任）についての判断・・・・２７８
１審査の方針を原告らに当てはめて，原告らの原爆症認定申請を却下したこと
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７８
２行政手続法５条１項の「審査基準」について・・・・・・・・・２８０
３審査の遅れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８２
４処分理由の不明示について・・・・・・・・・・・・・・・・・２８２
５結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８３
第７結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８３
第１当事者の求めた裁判
１原告Ａ
(1)請求の趣旨
ア被告厚生労働大臣が，原告Ａに対し，平成９年４月８日付けでした原子
爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）
１１条１項に基づく原爆症認定申請（以下，単に「原爆症認定申請」とい
う。）却下処分を取り消す。
イ被告厚生労働大臣が，原告Ａに対し，平成１４年３月１日付けでした原
爆症認定申請却下処分を取り消す。
ウ被告国は，原告Ａに対し，３００万円及びこれに対する平成１５年６月
２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ訴訟費用は，被告らの負担とする。
オ前記ウについて仮執行宣言
(2)被告らの答弁
ア本案前の答弁
本件訴えのうち，被告厚生労働大臣が，原告Ａに対し，平成９年４月８
日付け及び平成１４年３月１日付けでした各原爆症認定申請却下処分の取
消しを求める訴えをいずれも却下する。
イ請求の趣旨に対する答弁
(ア)原告Ａの請求をいずれも棄却する。
(イ)訴訟費用は，原告Ａの負担とする。
(ウ)仮執行免脱宣言
２原告Ｂ
(1)請求の趣旨
ア被告厚生労働大臣が，原告Ｂに対し，平成１３年９月１８日付けでした
原爆症認定申請却下処分を取り消す。
イ被告国は，原告Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成１５年６月
２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ訴訟費用は，被告らの負担とする。
エ前記イについて仮執行宣言
(2)被告らの答弁
ア本案前の答弁
本件訴えのうち，被告厚生労働大臣が，原告Ｂに対し，平成１３年９
月１８日付けでした原爆症認定申請却下処分の取消しを求める訴えを却下
する。
イ請求の趣旨に対する答弁
(ア)原告Ｂの請求をいずれも棄却する。
(イ)訴訟費用は，原告Ｂの負担とする。
(ウ)仮執行免脱宣言
３原告Ｃ
(1)請求の趣旨
ア被告厚生労働大臣が，原告Ｃに対し，平成１５年２月２１日付けでした
原爆症認定申請却下処分を取り消す。
イ被告国は，原告Ｃに対し，３００万円及びこれに対する平成１５年６月
２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ訴訟費用は，被告らの負担とする。
エ前記イについて仮執行宣言
(2)請求の趣旨に対する答弁
ア原告Ｃの請求をいずれも棄却する。
イ訴訟費用は，原告Ｃの負担とする。
ウ仮執行免脱宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）に被爆した原告らが，
後記(1)ないし(3)の各疾病に罹患したため，被爆者援護法１１条１項（第１事
件の原告Ａについては平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）に基づ
き原爆症認定申請をしたところ，被告厚生労働大臣（平成１１年１２月法律第
１６０号による改正前は，厚生大臣。以下同様。）は，同疾病の原爆による起
因性及び原爆の治癒能力への影響を否定し，いずれの申請も却下する処分（以
下「本件各却下処分」という。）をしたため，原告らが，同各処分には事実誤
認・法令適用の誤りがあり違法であるとして，同各処分の取消しを求めるとと
もに，被告厚生労働大臣には，同各処分に当たって故意又は重過失があり，原
告らは精神的苦痛を被ったとして，被告国に対して，国家賠償法１条１項に基
づき各損害の賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年６月
２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
めた事案である。
(1)原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）の疾患
前立腺がん及び日光角化症（上皮内がん）
(2)原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）の疾患
右腎臓がん，転移性肺腫瘍及び転移性膵臓がん
(3)原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）の疾患
肝硬変
２被爆者援護法
被爆者援護法（平成６年法律第１１７号）は，原爆の投下の結果生じた放
射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに
かんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわた
る総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊
い犠牲を銘記することを目的として制定された（前文参照）。同法の施行
（平成７年７月１日）にともない，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律
（以下「原爆医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
する法律（以下「被爆者特措法」という。）が廃止された（被爆者援護法附
則１条，同３条）。
(1)被爆者援護法１条（被爆者）
被爆者援護法における「被爆者」とは，①原子爆弾が投下された際，当時
の広島市若しくは長崎市の区域内又はこれら両市に原爆が投下された当時の
広島県安佐郡祇園町や長崎県西彼杵郡福田村の一部など，両市に隣接する区
域内に在った者（以下「直接被爆者」という。同法１条１号，同法施行令１
条１項），②原子爆弾が投下された時から起算して，広島市に投下された原
爆については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原爆について
は同月２３日までの各期間内に上記①で規定する区域のうち，広島市におけ
る十日市町や紙屋町等，長崎市における浦上町等，政令で定める区域内に在
った者（以下「入市被爆者」という。同法１条２号，同法施行令１条２項，
３項），③上記①，②に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその
後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあっ
た者（以下「救護被爆者」という。同法１条３号）及び④上記①ないし③に
掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者
（以下「胎児被爆者」という。同法１条４号）のいずれかに該当する者であ
って，被爆者健康手帳の交付を受けた者をいう。
(2)被爆者援護法２条（被爆者健康手帳）
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有し
ないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならない。都道
府県知事は，その申請に基づいて審査し，上記(1)の①ないし④のいずれか
に該当すると認めるときは，被爆者健康手帳を交付する。
(3)被爆者援護法６条ないし３９条（援護）
被爆者援護法における被爆者は，健康診断及びそれに基づく指導（同法７
条，９条，同法施行規則９条），一般疾病医療費の支給（同法１８条），原
子爆弾小頭症手当の支給（同法２６条），健康管理手当の支給（同法２７条，
同施行規則５１条），保健手当の支給（同法２８条），介護手当の支給（同
法３１条）等の援護を受けることができるほか，あらかじめ，当該負傷又は
疾病が原子爆弾の傷害作用に起因し，医療を要する旨の厚生労働大臣の認定
（以下「原爆症認定」という。）を受けた場合，医療の給付（法１０条）を
受けることができる。
(4)被爆者援護法１０条１項（医療の給付）
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかか
り，現に医療を要する状態にある被爆者，及び当該負傷又は疾病が原子爆弾
の放射能に起因するものでない場合であっても，その者の治癒能力が原子爆
弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある被爆者に対
し，必要な医療の給付を行う。
(5)被爆者援護法１１条（原爆症認定）
被爆者援護法１０条１項の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，
当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定
を受けなければならない。
厚生労働大臣は，当該認定を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子
爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除
き，審議会等の意見を聴かなければならない。
３原爆症認定の手続
(1)原爆症認定の要件
被爆者援護法１０条１項の医療の給付を受ける要件は，①当該疾患が原子
爆弾の放射線の傷害作用に起因するものであること，又は当該疾患が原子爆
弾の放射線の傷害作用に起因するものでない場合であっても，申請者の治癒
能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていること（以下「放射線起因性」と
いう。），②申請疾患が現に医療を要する状態にあること（以下「要医療
性」という。）である。
(2)原爆症認定の手続
被爆者援護法１１条１項の原爆症認定を受けようとする者から申請を受け
た厚生労働大臣は，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因
しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会（以下「審査
会」という。同法施行令９条。）の原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療
分科会」という。）の意見を聴いた上で（平成１１年法律第１０２号による
改正前は，厚生省に置かれた原子爆弾被爆者医療審議会。），原爆症認定を
行う。
(3)審査会における審査基準
医療分科会は，平成１３年５月２５日に策定された別紙２の「原爆症認定
に関する審査の方針」（以下「審査の方針」という。）に基づき，申請疾患
の放射線起因性を判断していた。
４放射線量の単位
(1)放射線量の単位は，平成元年にそれまで用いられていた単位系から国際
単位系（ＳＩ単位系）に切り替えられ，従来のキュリー（Ｃｉ），ラド（ｒ
ａｄ），レム（ｒｅｍ）に代わってベクレル（Ｂｑ），グレイ（Ｇｙ），シ
ーベルト（Ｓｖ）が使われるようになった。
なお，レントゲン（Ｒ）は，照射線量の単位であり，１Ｒは，おおよそ８．
７７ｍＧｙである。
(2)放射線の評価単位には，①吸収線量（放射線が物質又は生体に作用した
とき単位物質（組織）１㎏当たりに吸収されたエネルギー量。単位はＧｙ
（１Ｇｙ＝１００ｒａｄ）），②等価線量（ガンマ線，中性子線などの放射
線の種類によって異なる放射線被曝による生体組織への影響を考慮した評価
単位であり，生体に作用した吸収線量に，生物学的効果比（ＲＢＥ）を考慮
した放射線荷重係数を乗ずることによって得られるもので，単位物質（組
織）１㎏当たりに吸収されたエネルギー量。単位はＳｖ。吸収線量との関係
は「Ｓｖ＝Ｇｙ×線質係数」によって表される。）及び③放射能の量の単位
としてベクレル（Ｂｑ）が用いられている（１Ｂｑは１秒間に１個の原子が
放射性崩壊することを意味している。）。
５前提となる事実
(1)原告Ａについて
ア被爆者健康手帳の交付等
原告Ａは，昭和５９年１月５日，被爆者健康手帳の交付を受けた。
同手帳には，当初，爆心地からの距離「２．０㎞」と記載されていたが，
平成１１年７月７日付で原告Ａが被爆距離訂正の申請を行ったところ，同
年７月３１日の被爆者健康手帳の更新に当たり，「１．８７㎞」と訂正さ
れた。
イ原爆症認定申請及び却下処分の経緯等
(ア)原告Ａは，被告厚生大臣（当時）に対し，平成８年１１月１８日，
前立腺がんについて原爆症認定の申請を行ったが，平成９年４月８日，
厚生大臣は，同申請を却下した。
原告Ａは，厚生大臣に対し，同年６月２３日，上記却下処分について
行政不服審査法に基づき異議申立てを行ったが，平成１１年６月１５日，
厚生大臣は，同異議申立てを棄却する決定をした。
原告Ａは，同年１０月１日，本件第１事件を提起した。
(イ)原告Ａは，厚生大臣（当時）に対し，平成１２年３月１０日，日光
角化症（上皮内がん）について原爆症認定の申請を行ったが，平成１４
年３月１日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。
原告Ａは，被告厚生労働大臣に対し，同年４月３０日，上記却下処分
について行政不服審査法に基づき異議申立てを行った。
原告Ａは，平成１５年４月１７日，本件第２事件を提起した。
平成１６年１月１３日，被告厚生労働大臣は，上記異議申立てを棄却
する決定をした。
(ウ)被告厚生労働大臣は，原告Ａに対し，平成２０年４月８日，日光角
化症（上皮内がん）について，同月２２日，前立腺がんについて，それ
ぞれ上記各却下処分を取り消し，原爆症認定をした。
(2)原告Ｂについて
ア被爆者健康手帳の交付等
原告Ｂは，昭和３５年８月１日，被爆者健康手帳の交付を受けた。
同手帳には，当初，被爆の場所「広島市皆実町」，爆心地からの距離
「２．０㎞」との記載がされていたが，原告Ｂが距離訂正の申請を行った
ところ，平成１３年２月８日，爆心地からの距離「１．８㎞」と訂正され
た。
イ原爆症認定申請及び却下処分の経緯等
(ア)原告Ｂは，被告厚生労働大臣に対し，平成１３年２月２３日，右腎
臓がん，転移性肺腫瘍及び転移性膵臓がんについて原爆症認定の申請を
行ったが，同年９月１８日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。
原告Ｂは，被告厚生労働大臣に対し，同年１１月２０日，上記却下処
分について行政不服審査法に基づき異議申立てを行った。
被告厚生労働大臣は，平成１５年３月３日，同異議申立てを棄却する
決定をした。
原告Ｂは，平成１５年４月１７日，本件第２事件を提起した。
(イ)被告厚生労働大臣は，原告Ｂに対し，平成２０年４月８日，右腎臓
がんについて，上記却下処分を取り消し，原爆症認定をした。
(3)原告Ｃについて
ア被爆者健康手帳の交付等
原告Ｃは，平成７年１０月１２日，被爆者健康手帳の交付を受けた。
同手帳には，被爆の場所「広島市皆実町１丁目」，爆心地からの距離
「２．０㎞」との記載がされている。
イ原爆症認定申請及び却下処分の経緯等
原告Ｃは，被告厚生労働大臣に対し，平成１４年９月６日，肝硬変につ
いて原爆症認定の申請を行ったが，平成１５年２月２１日，被告厚生労働
大臣は，同申請を却下した。
原告Ｃは，平成１５年４月１７日，本件第２事件を提起した。
６争点
(1)本案前の争点
原告Ａ及び同Ｂの原爆症認定申請を却下した各処分の取消しを求める訴え
について，訴えの利益があるか。
(2)本案の争点
①原告らの申請疾病の放射線起因性及び要医療性の有無
②原告らの原爆症認定申請を却下した各処分について，被告国は，国家賠
償法１条１項の賠償責任を負うか。
③原告らの損害
第３争点に対する当事者の主張
１本案前の争点（訴えの利益）について
（被告らの主張）
被告厚生労働大臣は，平成２０年４月８日，原告Ａに対して平成１４年３月
１日付けでした原爆症認定申請に対する却下処分及び原告Ｂに対して平成１３
年９月１８日付けでした原爆症認定申請に対する却下処分を，平成２０年４月
２２日，原告Ａに対して平成９年４月８日付けでした原爆症認定申請に対する
却下処分を，それぞれ取り消し，平成２０年４月８日，原告Ａの日光角化症
（上皮内がん）及び原告Ｂの腎がんについて，同月２２日，原告Ａの前立腺が
んについて，それぞれ原爆症認定をする処分をした。その結果，原告Ａ及び同
Ｂに対しては，被爆者援護法２４条４項の規定に基づき，各認定の申請をした
日の属する月の翌月から，医療特別手当が支給されることとなった。
以上により，上記各却下処分の取消しを求める訴えの利益は消滅したから，
原告Ａ及び同Ｂの上記各却下処分の取消しを求める訴えはいずれも訴訟要件を
欠いた不適法な訴えである。
（原告らの主張）
(1)原告Ｂの申請疾病は，右腎がん，転移性肺腫瘍及び腎がん膵移転である
ところ，被告厚生労働大臣が原爆症認定した疾病は，右腎がんのみである。
被告らは，上記認定について，原告Ｂの申請を合理的に解釈し，転移性肺
腫瘍及び腎がん膵転移まで含めた腎がんという１つの申請疾病に対し原爆症
認定をしたと主張するが，原告Ｂが，右腎がん，転移性肺腫瘍及び腎がん膵
移転を申請疾病とし，疾病ごとに医療費が国庫から支払われる以上，すべて
の疾病について認定されたことが明らかにされなければならない。
また，認定疾病は，要医療性が認められることが前提となっているため，
原告Ｂについて，右腎がんが治癒され，要医療性が失われた場合，認定され
たか否かが明確にされていない転移性肺腫瘍及び腎がん膵移転について，再
度申請しなければ医療特別手当が支給されないことになり，かつ，医療費が
国庫負担とならないこととなる。
したがって，原告Ｂは，右腎がんで原爆症の認定を受けても，なお認定が
明らかでない転移性肺腫瘍及び腎がん膵移転について，医療特別手当が支給
されるか否か，医療費の国庫負担がなされるか否かを明確にしなければなら
ず，被告らが主張するような合理的解釈だけでは，上記のような問題点は解
決されない。よって，原告Ｂには，依然として訴えの利益がある。
(2)被告らは，原告Ａ及び同Ｂに対する原爆症認定申請却下処分を職権で取
り消したと主張するが，その効果として遡及効が生じるか明らかでない。そ
して，行政行為の職権取消しとは，違法又は不当な行政行為について，行政
庁が職権により効力を失わせることをいうところ，被告らの「被爆者援護法
１１条１項の解釈を変更するものではなく，また，科学的知見の誤りを認め
るものではない。」という主張からすると，原爆症認定申請却下処分の瑕疵
を認める「取消し」とは相反しており，その実質は撤回と再認定と解する余
地を残している。
今回の認定に遡及効が生じるか否かが明らかでなく，将来，被告らが，原
告Ａ及び同Ｂに対する却下処分の取消しを，その実質は撤回であるとして，
原爆症認定の遡及効を否定する可能性が残されており，いったん申請日の属
する月の翌月の分から医療特別手当が支給されても，後に不当利得であると
して返還を求められるおそれもあることからすると，遡及効を有する取消処
分であることを確認する利益が原告Ａ及び同Ｂには残されている。
よって，原告Ａ及び同Ｂについて，いずれも訴えの利益は失われていない。
２本案の争点①（放射線起因性及び要医療性）について
（原告らの主張）
(1)原子爆弾の概要
昭和２０年８月６日広島，同月９日長崎に投下された原子爆弾は，人類が
初めて経験する核兵器による攻撃であり，その後，核実験による周辺住民等
への被害やイラク戦争等で使用された劣化ウラン弾による被害が新たに生じ
てはいるものの，兵器として原子爆弾が使用された例は，その後現在に至る
まで世界中のどこにもない。
ア原子爆弾の威力
広島に投下された原子爆弾はウラン２３５，長崎に投下された原爆はプ
ルトニウム２３９が核分裂性物質（核爆薬）として使用されている。砲身
式（ガンタイプ）の広島型原爆の場合は，２つの臨界未満の濃縮ウラン片
を火薬の爆発による推進力で急速に合体させ，また，爆縮式（インプロー
ジョン型）の長崎型原爆の場合は，臨界未満のプルトニウム塊を爆縮レン
ズと呼ばれる周囲に配置した高性能爆薬による収れん的な衝撃波によって
圧縮して臨界量を超えさせると同時に，引き金の中性子を打ち込むことに
より核分裂連鎖反応を開始させ，１００万分の１秒という瞬間に，広島型
原爆では約７００ｇ，長崎型原爆では約１㎏の核爆薬が核分裂して核爆発
が引き起こされた。
原爆の出力は，ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬に換算して，広島型
原爆で約１５ｋｔないし１６ｋｔであり，長崎型原爆では約２１ｋｔと推
定され，核爆発により瞬間的に爆弾内に生じた高いエネルギー密度によっ
て，核爆薬，核分裂生成物や爆弾容器は，数百万度の超高温，数十万気圧
という超高圧のプラズマ状態の「火の玉」を作り，著しく高温の熱線やガ
ンマ線を放出するとともに，その急激な膨張により爆発点付近で秒速２万
ｍ以上という衝撃波が形成された。原爆によって発生したエネルギーのう
ち，約５０％が爆風，約３５％が熱線，約１５％が放射線のエネルギーに
なったとされている。
(ア)熱線
原爆の爆発と同時に空中に発生した火球は，爆発の瞬間に最高数百万
度に達し，０．３秒後に火球の表面温度は約７０００度に達した（ちな
みに，太陽の表面温度は約６０００度である。）。爆心地付近の温度は，
約３０００度から４０００度に達したものと推定されている（ちなみに，
鉄が溶ける温度は１５００度である。）。原爆による熱線は，爆発後約
３秒以内に９９％が地上に影響を与えた。
(イ)衝撃波と爆風
原爆の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧が作られ，周り
の空気が膨張して爆風となった。爆心地辺りでの風速は毎秒２８０ｍ，
爆心地から３．２㎞地点でも毎秒２８ｍであったとされている。爆風の
先端は音速を超える衝撃波（高圧な空気の壁）として進行し，その後部
から音速以下の空気の流れが追いかけて移動した。
(ウ)放射線
空中爆発による原爆の放射線は，爆発後１分以内に空中から放射され
る初期放射線（全エネルギーの約５％）と，それ以後の長時間にわたっ
て放射される残留放射線（全エネルギーの約１０％）の２種類に分類さ
れる。また，初期放射線は，原爆炸裂時の核分裂反応の際に放出される
即発放射線と，上昇する火球の中の核分裂生成物から放出される遅発放
射線に分けられる。
初期放射線の主要成分はガンマ線と中性子線である。ガンマ線は，ソ
ースタームから直接放出される１次ガンマ線と，中性子の被弾性錯乱や
吸収に伴う２次ガンマ線とに分かれる。
残留放射線は，核分裂生成物や分裂しなかったウラン２３５（広島型
原爆の場合）ないしプルトニウム２３９（長崎型原爆の場合）が空中に
飛散し，地上に降り注いだ放射性降下物によるものと，地上に降り注い
だ初期放射線（中性子線）が地表や建築物資材の原子核に衝突して原子
核反応を起こし，それによって放射能を誘導する誘導放射能によるもの
に分けられる。
イ都市と人間の崩壊
(ア)都市の消失
原爆投下により生じた衝撃波と爆風により，約１０秒で街の大半は破
壊され，熱線によって起こった火災により灰じんに帰した総面積は，広
島で約１３㎢，長崎で約６．７㎢であった。建物の被害状況は，広島
（被爆前の建物数約７万６０００戸）では全壊全焼が６２．９％，全壊
が５．０％，半壊・半焼・大破が２４．０％（合計９１．９％）であり，
長崎（被爆前の建物数約５万１０００戸）では全壊全焼が２２．７％，
全壊が２．６％，半壊・全焼・大破が１０．８％（合計３６．１％）で
あった。
(イ)人間の消失
都市の消失とともに大量の生命が一瞬にして奪われた。その詳細は今
日に至っても正確に把握されていないが，昭和２５年末までの死亡者に
ついては，広島で２０万人（被爆時の所在人口約３５万人），長崎で１
０万人（被爆時の所在人口約２７万人）を超えると推定されている。
ａ熱線による死亡
原爆による熱線は，爆心地付近では瓦や岩石の表面を溶融させるほ
どの熱作用をもたらした。人間を一瞬にして炭化させ，あるいは，表
皮を肉体から剥離させ，重度の火傷を負わせた。その傷害の程度は，
およそ人間が人間としての外見上の体裁を保てないほど重篤なもので
あり，このような重度の傷害を負った者も，やがて息絶えていった。
衣服をまとわぬ人体皮膚の熱線火傷（１㎠あたり２ｃａｌ以上の熱
量で起こる。）は，爆心地から広島では約３．５㎞まで，長崎では約
４㎞まで及んだ。そして，爆心地から約１．２㎞以内で遮蔽物のなか
った人が致命的な熱線火傷を受け，死亡者の２０％ないし３０％がこ
の火傷によるものと推定されている。
ｂ衝撃波と爆風による死亡
原爆の爆風による人間の死亡は，主として建築物の崩壊や飛び散る
破片によるものであった。爆心地から約１．３㎞以内においては，爆
風による死傷が特に深刻で，死亡者の約２０％はこれによるものであ
った。
ｃ火災による死亡
熱線による建築物等への全面的な着火は大規模な火災を引き起こし，
巨大な火事嵐となって大災害につながった。熱線によって着火した建
築物等は，続いてやってくる衝撃波と爆風によって着火したまま崩壊
し，屋内にいた人間をその下敷きにした。爆風によって一時的に炎が
吹き飛ばされることがあっても，しばらくくすぶり続け，衝撃波，爆
風の通過後，倒壊した建築物等から一斉に発火し，下敷きになった人
間は焼死した。熱線と火事による人体火傷が死亡者の約６０％に対す
る原因であったと考えられている。
ｄ放射線による死亡
人間は初期放射線や放射性降下物，誘導放射能により被曝し，重度
の急性障害を発症して死亡した。
さらに，誘導放射能や放射性降下物などの残留放射線は，人体外部
より被曝するだけでなく，放射性物質を呼吸や飲食等により体内に摂
取する形での内部被曝も起こした。そのため，初期放射線のほとんど
到達しなかった遠距離被爆者や，救助活動や捜索のために広島・長崎
市内に入ってきた者の中にも，放射線に被曝し死亡した者も多い。
(2)原爆による被害
ア身体被害
(ア)死亡
原爆による死亡原因は，爆心地からの距離や遮蔽物の有無などの諸条
件に応じ，前述のような熱線によるもの，衝撃波や爆風によるもの，火
災によるもの，放射線によるものなど様々な要因のいずれか又は複数が
複合して生じている。死亡は身体被害の最たるものである。
なお，被爆者の死亡の傾向については，被爆当日に死亡した者の半数
は圧焼死，約３４％は戸外で爆死している。それに対し，翌日以降１週
間以内の死亡者の３分の２は大やけどが原因であり，それ以降の時期に
なると次第に原爆症で死亡した者の割合が増え６０％を超える状態で年
末まで続いていることが分かる。また，年内死亡者については爆心地か
ら日を追う毎に同心円上に外に広がっている。さらに，昭和２１年以降
も被爆による死亡は続いており，特に，がんによる死亡者は昭和２０年
代は１４％であったのが，昭和３０年代は２６．８％，その後は３割近
くに上っている。
(イ)熱線，爆風などによる傷害及び後遺障害
熱線を受けながらも辛うじて生き残った者であっても，熱傷が全身の
各臓器に障害を招いたり，熱傷が皮膚のある深さ（真皮乳頭層）をこえ
ると，後障害として瘢痕やケロイドが生じるに至った。
また，爆風の直撃により身体が障害物に叩きつけられたり，爆風で吹
き飛ばされた物体の直撃を受けたりした際の打撲，骨折，創傷が身体障
害の後遺として残った。
(ウ)放射線による傷害及び後遺障害
放射線により被爆直後から様々な急性症状が現れ，また２週間後くら
いからは亜急性症状が現れた。さらに慢性的な長期にわたる後障害が現
れ，特に原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難などのい
わゆる「原爆ぶらぶら病」（慢性原子爆弾症）に悩まされた。そして，
本件訴訟において原告らが訴えているように，現在になって様々な晩発
性障害を生じている。
(エ)身体被害の複合性
上記に述べた熱線，爆風，放射線による身体被害は択一的なものでは
なく，個々の人間に複合的に生じており，放射線による骨髄，リンパ節，
脾臓などの組織の破壊が血球，特に顆粒球及び血小板の減少という急性
症状を生じ，外傷の治癒を阻害する要因となるなどしている場合もある。
イ精神的な被害
(ア)健康に対する不安
被爆者の多くは，被爆者であることを理由として不安を抱いており，
全体の４分の３以上の者がかかる不安の存在を認めている。また，その
不安の内容として「いつ発病するか分からないので不安だ」という者が
約５５％，「具合が悪くなると被爆のせいではと気になる」という者が
約６５％に上り，不安の内容は健康に関するものが主である。さらに，
急性症状があった者の方がなかった者よりも不安を感じており，またそ
の後頻繁に入通院をしたり，ぶらぶら病を発症したり，健康状態の変化
を感じたりした者の方がなかった者よりも不安を感じており，不安の有
無や程度は被爆後の健康状態と密接に関連していることが分かる。
原告らが，原爆症認定を求める各疾病も，今になって突然生じたもの
ではなく，被爆後現在に至るまで続くかかる不安の延長上に発症したも
のである。
(イ)心の傷（ＰＴＳＤ）
被爆者は様々な心の傷を負っている。被爆直後における人々の地獄の
苦しみや，その死に様を目撃した人は，その恐怖を一生忘れることがで
きない。いくら語ろうとしてもその無惨さは語りつくせるものではなく，
語ったからといって完全に癒されるものではない。逆に思い出したくな
い，語りたくないという者もいる。
また，多くの被爆者は，自分自身も傷つき，あらゆる物が破壊され，
あるいは身近に火が迫り，とても他人を助けられる状況ではなかったに
もかかわらず，人を助けられなかった自分を今でも悔やんでいる。
このような被爆者の心に残る後悔や自責の念は，非人間的環境の中で
自分が生きていたことに対する違和感からくるものでもあると考えられ
る。
(ウ)生きる意欲の喪失
このような健康に対する不安や心の傷は，多くの被爆者から，生きる
意欲を奪っており，生きる意欲の喪失経験を持つ者が２７．４％に上り，
その事由として多いのは「毎日がずっと病気との闘いであったから」な
ど体の傷（その後の健康状態の悪化）を原因とするものが多い。
また，急性症状があった者やその症状数が多かった者の方が，なかっ
た者やその症状数が少なかった者よりも生きる意欲の喪失経験の割合が
高く，その後の健康状態が悪かった者ほど生きる意欲の喪失経験の割合
が高い。さらに，体の傷や健康に対する不安や心の傷を負っている者ほ
ど，生きる意欲の喪失経験の割合が高い。
ウ社会的被害
(ア)生活基盤の破壊
原爆は一瞬にして都市と人間を消失させてしまう程の威力を持ってい
たため，生き残った者もそれまでの生活基盤を破壊されてしまった。親
兄弟などの家族，近隣や知人などの交友，家や家財道具などの財産，稼
働や学業など，人間が人間らしい生活を送るための前提となる身近な生
活環境が全て失われた。
(イ)差別
生き残った被爆者は，戦後の社会生活を生きていく中で，身体の後障
害や体調不良ゆえに社会生活上の差別を受けた。当初より伝染病扱いで
周囲から忌み嫌われることもあり，特に結婚や就職における差別は深刻
であった。女性，男性を問わず，ケロイドや瘢痕，子孫への遺伝的影響
という風説，病弱等が結婚の障害となった。また，被爆者の身体の後障
害が労働能力の低下をもたらし，これを理由に就職に際して採用拒否さ
れた例は多い。
そのため，多くの被爆者は結婚や就職に際して被爆者であることを隠
していた。しかし，結婚後あるいは就職後に被爆者であることが発覚し，
離婚や解雇となる場合も少なくはない。例えば，ひどい倦怠感（ぶらぶ
ら病）は被爆者の多くにみられる症状であるが，他人からはそれが原爆
症との理解を得られないため，怠惰であると思われて離婚や解雇に至る
場合もある。逆に，このような社会的差別を恐れるが故に，体調不良に
もかかわらず健康人と同様の労働を行おうとする結果，健康を害するこ
とにもなった。
(ウ)生活の困窮
差別のために就職自体が困難であるばかりか，就職しても身体の後遺
障害や体調不良ゆえに通常人と同様の労働ができず，低廉な給料しか得
られない。その一方で複数の疾病を発症するため医療費がかさみ，生活
水準はますます落ち込み，経済的に厳しい生活を送っている被爆者も多
い。
さらに，差別を受けたり受けることを恐れたりして結婚や出産を諦め
た結果，高齢となった現在になって，扶養してくれる子や孫がおらずに
困っている者もいる。
(エ)社会的被害の複合性
身体被害と同様，社会的被害についても個々の人間に複合的に生じて
いる。すなわち，生活基盤の破壊が戦後の復興の大きな阻害要因となり，
生活の困窮や差別を招いたと考えられる。
さらに，身体被害と社会的被害は多重的に生じており，急性症状があ
った者の方がなかった者よりも生活や進学，仕事，結婚等で悩みを抱き，
また，その後の健康状態が悪かった者ほどそのような悩みを抱いた者の
割合が高く，社会的被害と身体被害は密接に関連している。
(3)原爆放射線被曝
ア外部被曝
(ア)初期放射線
原爆が炸裂し，１００万分の１秒以内に核分裂が繰り返され，ガンマ
線や中性子線が放出された（初期放射線）。これらの放射線は，瞬時に
地表に到達し，そこにいた人々の体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊し
た。人々が最初の閃光を見た時には，この中性子線とガンマ線が既に人
々の体を貫いていたのである。これが初期放射線による「外部被曝」で
ある。そして，核分裂によって発生した中性子線やガンマ線は，様々な
物質を通り抜けることから，建物の中にいてもこれらを避けることはで
きなかった。
また，中性子が，空気，水，土，建造物など，あらゆる物質の原子核
に吸収され，正常な原子核を放射性原子核へと変え，新たな放射線を生
み出した。建物の壁や屋根，地面などに中性子線が当たると，それらを
構成する原子自体からガンマ線が発生した。
(イ)放射性降下物
核分裂の連鎖反応と同時に，大量の放射性核分裂生成物が生成された。
この放射性核分裂生成物は，主にベータ線やガンマ線を放出する。また，
広島型原爆のウラン２３５及び長崎型原爆のプルトニウム２３９のうち
実際に核分裂を起こしたのは一部であり，残った未分裂の核分裂物質も，
自らアルファ線を放出し，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えなが
ら，ガンマ線やベータ線を放出する。さらに，原爆の装置と容器が核分
裂で生成された中性子を吸収して誘導放射化され，これも放射線を放出
する。これらが爆発直後の火球の中に含まれていた。
このとき，原爆から放出された衝撃波によって地上の木造家屋は粉々
に破壊され，粉塵となって舞い上がった。この粉塵は誘導放射化されて
いるので，地上は細かな放射性物質が立ちこめた状態になっていたので
ある。
そして，火球が膨張し，上昇して温度が下がると，火球に含まれてい
た様々な放射性物質は，「黒いすす」となる。このときには，火球は急
速に上昇していき，火球の下の空気が少なくなるので，これを補填する
ために爆心地周辺から火球の下に流れ込むような気流ができる。火球の
下に放射化された粉塵が吹き寄せられた。放射性物質や「黒いすす」が
凝結核となって空気中の水蒸気を吸収して水滴となった。これらが上昇
気流に乗って火球とともにきのこ雲を形成していった。
さらに，原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって，巨大な
火事嵐や竜巻が生じた。これによって誘導放射化された地上の土砂や物
体が巻き上げられたのである。
きのこ雲の上層部を構成している火球は，圏界面を突き破って成層圏
にまで上昇していった。「原爆放射線の人体影響１９９２」６頁には，
爆発２０ないし３０分後に高度１２，０００ｍに達した積乱雲が描かれ
ており，気象学者の増田善信博士は，米軍が撮影した写真から，きのこ
雲の高さは１４，０００ｍと推定した。
形成されたきのこ雲は遂には崩れて広範囲に広がり，大きくなった水
滴は放射能を帯びた「黒い雨」となって地上に降り注いだ。爆心付近で
は強い上昇気流が発生していた反面，その周囲では上昇気流を補填する
ために強烈な下降気流が形成される。その下降気流に乗って，きのこ雲
の上層部の崩れた部分にあった放射性物質や「黒いすす」が爆心から離
れた地域にも降ったのである。
このようにして放射性物質が「黒い雨」や「黒いすす」となって広く
地上に降り注いだ。トタン板が爆心から１０㎞近く離れた所まで飛ばさ
れ，爆心から２４㎞も離れた加計町千本には，大きさが１㎥，重さが約
６㎏のベニヤ板が降ったことが報告されている。
そして，「黒いすす」や「黒い雨」や降下してきた放射性微粒子など
の放射性降下物は，初期放射線を浴びた直爆被爆者のみならず，原爆投
下時には市内にいなかったが，救援や家族を探し求めるため市内に入っ
た人々（入市被爆者）の皮膚や髪，衣服に付着し，あるいは大気中や地
面から，アルファ線，ベータ線及びガンマ線を放出して身体の外から被
曝させた（放射性降下物による外部被曝）。
この点，被告らは，放射性降下物が特にみられた地域は，広島におい
ては己斐・高須地区，長崎においては西山地区という限定された地域で
あると主張する。
しかし，気象学者の増田善信博士が示した「黒い雨」の雨域（以下
「増田雨域」という。）は，広範な地域に「黒い雨」が降ったことを示
している。長崎においても，長崎市による被爆未指定地域調査によって，
西山地域だけでなくかなり広範な地域に「黒い雨」が降ったことが分か
ってきた。
そして，「黒い雨」の他に「黒いすす」や放射性微粒子の存在を併せ
考えれば，放射性降下物の影響は，非常に広範な地域に広がったことは
明らかである。
(ウ)誘導放射能
また，地上及び地上付近の物質は，初期放射線の大量の中性子を吸収
して，その原子核が放射性原子核となり（誘導放射化），それによって
放射線を放出する（誘導放射能）。誘導放射能はガンマ線とベータ線を
放出し続けて，直爆被爆者及び入市被爆者の体外から，継続的に放射能
を浴びせ続けた（誘導放射能による外部被曝）。誘導放射能は中性子線
量の多い爆心地に近いところほど強いことから，原爆投下直後に爆心地
近く（とりわけ１㎞以内）に入市した被爆者や直接被曝した者もその地
域に出入りしたり滞在したりした場合には，この誘導放射能の影響を強
く受けた。
イ内部被曝
(ア)原爆による被曝には，放射性物質が人体の外部から来た放射線を浴
びて被曝する「外部被曝」のほか，放射性物質を体内に取り込んで身体
内部において継続的に被曝する「内部被曝」がある。
ところが，現行の原爆症認定基準においては，この内部被曝と外部被
曝のうち，原爆爆発後１分以内に放出された，いわゆる初期放射線のみ
を考慮した基準となっており，残留放射線による内部被曝については殆
ど考慮されていない。
このような認定基準の在り方は全く科学的ではなく，この基準に基づ
いた判断が誤りであることは明らかである。
(イ)外部被曝とは，放射性物質が身体の外にあり身体の外部から身体に
対し放射線を浴びせることをいう。放射性物質が体外にある場合には，
透過力の小さいアルファ線やベータ線は，放射性物質が身体のすぐ近く
にある場合を除いては，身体内部には届かない。これに対して，透過力
の大きいガンマ線の場合は，それを発する放射性物質が遠くにあっても
身体に届く。
これに対して，内部被曝とは，埃のように空気中に漂ったり，飲物や
食物の中に入り込んだ放射性物質が，呼吸や飲食によって人の身体の中
に侵入して体の内部で被曝することをいう。放射性物質が体内に入ると，
肺や消化器官，その他の身体の組織の中で放射線が出される。飛程の短
いアルファ線とベータ線は身体の中で止まってしまうので，放出された
時に持っていたすべてのエネルギーが周囲の細胞組織を作っている原子
の電離等に費やされる。
なお，体内から発せられたガンマ線は，飛程が長いことから身体を貫
いて体外にまで出てしまう場合もある。このようなことから，身体の内
部に入った放射性物質の量を調べるための装置としてホールボディカウ
ンターで身体の外から身体内の被曝状況を測定しようとしても，アルフ
ァ線やベータ線は体外に出てこないため，ガンマ線だけしか測定できな
いということになる。
(ウ)そして，空気中や水の中や食べ物の中に存在する放射性物質が，呼
吸や飲食の際に身体の中に入りこむ内部被曝では，外部被曝とは異なり，
放射性物質の放射する放射線は身体の中から放出され続けるため，①放
射性微粒子が極めて小さい場合，呼吸により当該放射性微粒子が気管支
や肺に達し，あるいは飲食を通じて腸から吸収されたり血液やリンパ液
に取り込まれて停留したり沈着し，②身体中のある場所に定在すると放
射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝の場所を作り，
③放射性物質が体外に排泄されるまで身体内部において継続的に被曝を
与え続けるといった特徴がある。
これらの特徴は，内部被曝を極めて危険なものとする原因である。
(エ)また，身体に入る放射性物質は，微粒子から，放射性原子や酸化物
分子のようなものまで，様々な大きさのものが身体の中に入り込む可能
性がある。
放射性物質が空気中に漂っている場合には，それが５ミクロン以下の
微粒子であれば呼吸により肺の中の肺胞まで入り込む。さらに，それ以
下の大きさの物質であれば，血液にまで取り込まれる場合もある。また，
放射性物質が水や食物に付着している場合には，水を飲む，あるいは食
物を食べることによって，食道を通じて胃の中に放射性物質が取り込ま
れる。この場合，放射性物質が腸内から吸収され，さらに身体内部まで
進むこともある。
このような放射性物質は肉眼で感知することのできることが可能なも
のから，肉眼では見えないものまであり得るため，人が放射性物質を吸
入し，あるいは摂取したことを感知することは不可能であり，少なくと
も昭和２０年８月の被曝直後，原告らを含む一般市民が空気中の放射性
物質が身体内部に入り込むことを防止することは不可能であった。
ウ内部被曝の機序
内部被曝は，放射性物質を原子や分子のレベルで体内に取り込む場合と，放射
性微粒子として取り込む場合がある。前者の場合は，例えばヨウ素のように甲状
腺に集中しやすいなど，放射性同位元素の種類によっては特定の臓器に集まって
深刻な影響をもたらす。しかし，一般的には後者の方が人体への影響が大きい。
それは放射性微粒子には極めて多数の放射性原子核が含まれるので，継続的かつ
局所的に集中した極めて高線量の被曝をもたらすからである。
放射性微粒子の場合は，その大きさが５ミクロン程度以下であれば鼻毛によっ
て阻止されないで肺胞に達することが可能になり，血液によって運ばれて体内の
臓器や骨髄などに沈着する。また，飲食などを通じて摂取されて，腸壁から血管
を通じて体内に沈着することも考えられる。
１ミクロン程度の大きさの微粒子でも何百万個，何百億個の放射性原子核を含
んでいることも考えられ，微粒子の周辺の細胞は，次々と放射線をあびるので，
局所的には極めて高線量の被曝をする。さらに，一瞬の外部被曝と異なり，微粒
子周辺の細胞は，細胞分裂の全過程中，放射線感受性の強い時期，弱い時期を通
じて継続的に被曝することになる。
原子や分子レベルで体内に取り込まれたにすぎない場合であっても，１回だけ
の崩壊を行うとは限らず，放射性の原子核が崩壊して放射線を放出した後にも，や
はり放射性の原子核となる場合も珍しくない。その場合には，沈着した周辺の細
胞内の染色体が続けて電離作用を受けて切断されて，修復機能が働かなかったり，
誤った修復を行ったりする可能性が増大する。
例えば，放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するように，放射性同位体の化学的性質
によっては，放射能を持たない同じ原子と同様に，生体内で集中して蓄積し，周
辺組織に持続的影響を与える。
エホットスポットによる集中被曝の危険性
身体内部に入り込んだ放射性物質が体内を移動する時は，移動する経路
に被曝箇所が次々と作り出されることになるが，体内に入った放射性物質
が，一か所に停留している場合は，集中的に電離作用を受ける領域が形成
される（ホットスポット）。
また，身体内部に侵入した放射性物質が，ある一定の場所にどの程度停
留を続けるか否かは，微粒子の大きさや元素の種類，細胞組織との親和性
などにも依存する。例えば，ストロンチウム９０は骨に停留しやすく，ヨ
ウ素１２５やヨウ素１３１が甲状腺に親和性があり，コバルト６０は肝臓
や脾臓に親和性がある。
このように，放射性物質と親和性のある臓器では，そこに放射性物質が
停留してホットスポットを形成し，継続的かつ集中的な被曝を与えるため，
当該臓器に様々な影響を及ぼすことになる。
(4)原爆放射線による症状及び影響
ア急性症状
(ア)前項に述べたような様々な経緯により被爆者は放射線に被曝した。
そして，多くの者はまず急性症状の発現という形で，被曝前と比較した
体調の明らかな変化を認識することとなった。
原爆放射線による急性症状とは，被爆者に生じる脱毛，悪心，吐き気，
嘔吐，食欲不振，口内炎，下痢，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，皮下
出血，生殖器出血などの出血傾向，脱力感，全身倦怠感，発熱，口渇，
喀血，咽頭痛，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などの諸
症状であり，複数の症状が同時に発生するなど，その態様は様々である。
これらの急性症状が原爆放射線に起因するといえるのは，原爆投下後
の調査の過程で，被爆距離及び遮蔽の有無と相関関係のある症状として
認識されたものだからである。このことは，濱谷正晴作成の分析データ
等からも明らかである（直接被爆者の急性症状発症率は，爆心地より３
㎞超で４０．５％であるが，３㎞以内で５４％，２㎞以内で７０．３％，
１㎞以内で８２．８％というように，爆心地からの距離との間に関連性
がある。また，直接被爆者の急性症状の数に注目すると，爆心地より３
㎞超で１，２個あるいは３，４個がほとんどであるが，近くなるに従っ
て５個以上の者の割合が増えており，爆心地からの距離との間に関連性
がある。）。
(イ)放射能，とりわけ人体への破壊力が大きな中性子を浴びた人体内で
は，腸などの消化器系の内臓，血液をつくる骨髄などで，細胞が自らの
機能を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのた
め，内臓の機能が低下し，死に至る。火傷などの外傷が少ないのに，被
曝から数日後に死んでいった人の多くは，このアポトーシスが起こり，
腸内での出血が止まらない，骨髄が損傷し造血不足が起こったことなど
が原因で死に至ったと考えられる。
死に至らない場合でも，胃腸の消化管粘膜は放射線にもっとも感受性
のある組織であり，被曝により剥離，びらん，潰瘍等をつくり，悪心，
嘔吐，食欲不振，口内炎等の症状を生じさせた。症状の程度は様々であ
った。これらの症状は経口からの摂食を阻害し，また消化管からの栄養
吸収を阻害するため，人体のエネルギー代謝にとって不可欠な水分維持，
栄養素補充が損なわれ，諸症状の回復を遅延させるもととなった。
また，口腔・歯齦出血，吐・下血，紫斑等出血傾向は多彩であり，当
時は原因不明であったため何らかの中毒と診断されることもあった。出
血は，造血器（骨髄）傷害としての血小板減少や機能低下，あるいは直
接の血管（毛細管内皮細胞）に対する傷害のいずれかにより発症した。
持続的な出血は蛋白質の喪失であり，貧血とも相まって低栄養状態と浮
腫をもたらす要因となり，身体的衰弱を助長するように作用した。
発熱は，白血球減少などを背景に生じる細菌感染によるものと一般的
には捉えることができるが，出血や下痢に前後してみられたりすること
から，放射線による組織障害の反映ともみられた。
脱毛は，一般的には，放射線を浴びた結果，皮膚が傷害され，汗腺や
皮膚組織が傷害を受けた結果であると考えられている。当然，毛根，毛
髪は皮膚組織にあるため，皮膚障害の部分症として脱毛がみられる。
全身倦怠感は自覚所見であるが，他の急性症状を伴う場合もそうでな
い場合もみられた。前者は他の急性症状を起こした原因の影響によるも
のであり，後者は中枢神経系に放射能が傷害して自律神経のアンバラン
スを引き起こし，倦怠感となって現れるものである。いずれにしろ，放
射線被爆を原因とする傷害の結果であって，独特の兆候を示し，我々が
日常で感じる「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決
して同様のものではない。
イ長期にわたる後障害
(ア)放射線被曝により，被爆者は，様々な後影響（後障害）に苦しめら
れることになった。具体的には，白血病を含むがん，白内障，心筋梗塞
症をはじめとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患，
晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害，甲状腺機能低下
症，慢性甲状腺炎，被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運
動機能障害，ガラス片や異物の残存による傷害などである。
(イ)原子爆弾症の中でも注目すべきは，慢性原子爆弾症，すなわち原因
不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難である。
実際，肥田舜太郎医師は，被爆者のだるさは一般的にいわれるだるさ
とは全く異なり，働けないだるさであると表現し，男性は仕事との関係
で，女性は家族の世話や性生活などで苦労を強いられたと証言している。
また，被爆者の中にもぶらぶら病の自覚症状を持つものは多い。この点，
都築正男医師は著書「原子爆弾の災害」の「慢性原子爆弾症に就て」の
中で，自らの臨床医としての経験をもとに，被爆者のうち，中度以下の
放射線病に罹ったが，幸にして回復し，又は，放射線病の症状は示さな
かったが，所謂潜在性放射線病者として経過した人々で，現在では大体
において健康となり，各々の業務を営んでいる者が，常に疲れ易いこと
を訴え，業務に対する興味ないし意欲がなく，下痢等に悩んでいること，
これらの人々は，常に身体的状況の異状と精神的能力の衰えとを感じて
いること，医師に診察してもらっても，他覚的には，特に異常な所見は
認められず，血液や尿その他の検査結果は常に正常値の範囲内であり，
診察した医師は異常はないと判断することなど，慢性原子爆弾症の実体
を明らかにしている。そして，慢性原爆症が入市被爆者などの中にもみ
られることを明らかにしている。
(ウ)さらに，被爆者の慢性障害に免疫的影響が絡んでいる可能性は高い。
ウ放射線の影響
(ア)物理細胞学的影響
ａ放射線の直接作用
放射線のうち，アルファ線やベータ線のような電荷をもった粒子線
（荷電粒子線）は原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こす。電
離とは，人体を構成する細胞の原子や分子に放射線のエネルギーが吸
収されることにより，原子や分子から電子が引き離されることをいう。
励起とは，電子がエネルギーのより高い準位に遷移することをいう。
電離作用によって分子が壊れてしまうことになるが，この作用が集中
して起こるか，あるいはばらばらで起こるかということによって，人
体に対する影響も変わってくる。
一方，電荷をもっていないガンマ線は，電子との相互作用（光電効
果）により，原子や分子を直接的に電離する。これにより生じた２次
電子は，ベータ線と同じ作用を行い，さらなる電離を引き起こす。ガ
ンマ線が直接的に電離する数と２次電子が電離する数を比較すると，
後者の方が前者よりけた違いに多い。
さらに，ガンマ線と同様に電荷をもっていない中性子線は，電子と
の相互作用はほとんどなく，原子や分子に直接的に電離や励起を引き
起こすことはない。しかし，中性子線は容易に原子核に到達すること
ができるため，核反応を起こす。その結果，弾性錯乱，被弾性錯乱及
び核変換などにより，２次的に荷電粒子線やガンマ線を発生させ，こ
れらの荷電粒子線やガンマ線が原子や分子に電離や励起を引き起こす。
人体内に入った放射線は，このような物理的過程により，細胞内に
あるタンパク質や核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）などの重要な高分子に電離
や励起を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与える（放射線の直接作
用）。生物進化の過程で獲得した，人体を守る何重もの生体防護障壁
を容易に突破して細胞に損傷を与える直接作用は，他の有害化学物質
にはみることのできない放射線の大きな特徴である。
ｂ放射線の間接作用
さらに，初期の物理的過程により，原子や分子の化学的結合が切れ
て放射線分解が起こると，遊離基（１個又は複数個の不対電子を有す
る原子や分子で，フリーラジカルという）が生成する。これを物理化
学的過程といい１０億分の１秒程度の時間内に起こる。人体内に放射
線が入ったときに生成する遊離基は，人体の主成分である水分子の変
化したものが多い。遊離基は極めて不安定で非常に反応性に富むため，
他の遊離基又は安定分子と直ちに反応する。遊離基が生物学的に重要
な分子である細胞内のタンパク質や核酸と反応して変化を起こし，結
果として細胞に損傷を与える（放射線の間接作用）。
ｃ生物学的影響
放射線の直接作用若しくは間接作用により与えられた損傷は，修復
酵素などの働きにより修復されるが，全ての細胞の損傷が完全に間違
いなく修復されるわけではない。十分に修復しきれなかった場合，損
傷を受けた細胞が自らを死滅させるアポトーシス（細胞自滅）などの
生体防護機構が存在するものの，損傷を受けた全ての細胞がこれによ
り排除されるわけではない。その結果，人体内の細胞の損傷が拡大し，
遺伝的影響や晩発性障害を引き起こすなどの重大な影響を与える。に
もかかわらず，その影響・障害の発生過程の詳細なメカニズムや，放
射線被爆から影響が出る（発症）までの時期などは未だ解明しつくさ
れていない。
(イ)免疫的影響（加齢を含む）について
原爆放射線が人体にどのような生物学的影響を与え，これが様々な疾
患を引き起こす経路は未だ明確には解明されていない。しかし，がん以
外の疾患について，免疫系への放射線影響がある程度関係しているかも
しれないという仮説が極めて有力であり，放射線影響研究所（以下「放
影研」ということがある。）では，後述するような寿命調査や，成人健
康調査における疾患毎の放射線との線量反応関係だけではなく，原爆放
射線と免疫との関係を継続的に調査している。
ａそして，これらをまとめたものが，広くホームページでも読むこと
ができる放影研アップデートに掲載されている。それによれば，細胞
性免疫の主役を演ずるＴ細胞のホメオスタシス（均衡）は，ナィーブ
Ｔ細胞集団とメモリーＴ細胞集団の再生と死の均衡の上に成り立って
いるとされているところ，原爆被爆者の場合，高齢者と同様の免疫学
的変化，すなわち，ナイーブＴ細胞産生能の減少と，メモリーＴ細胞
のクローン性増殖が確認されており，被爆後５０年を経過した後でも，
ナイーブＴ細胞の数は，同年齢の非被曝群に比較して少なく，また，
メモリーＴ細胞におけるＴ細胞受容体レパートリーの偏りは，被曝線
量に伴い有意に増加するとされている。
ｂさらに，放射線の線量と，ＩＬ（インターロイキン）６やＣＲＰと
いった炎症反応を示すマーカーが相関していることが放影研の研究に
よって明らかにされている。このようなことから，放影研では，Ｔ細
胞数の減少や偏りと，炎症反応との関係の間には，相関関係があると
考えて研究を進めている。
ｃさらに，放影研では，疾患の発症に放射線と遺伝的素因がどのよう
に影響するかについても調査を継続している。その中に，広島で被爆
時２０歳未満であった人では，２型糖尿病（多くの日本人がこの型で
ある。）の有病率と，放射線の間に有意な相関関係があることを確認
するとともに，ＨＬＡクラスⅡタイプ遺伝子によって，放射線の影響
の程度に差があることが前述のアップデートに報告されている。
(ウ)以上に加え，放影研のホームページには，１Ｇｙの放射線被曝は，
被爆者の赤血球沈降速度とＴＮＦ－α，ＩＬ－１０，ＴｏｔａｌＩｇ
レベルから判断して約９年の加齢に相当すること，これらの結果から，
原爆放射線は，加齢と同様に炎症マーカーや抗体産生量の増加に寄与し
ており，したがって，放射線被曝が加齢による炎症状態の亢進を更に促
進しているかもしれないということが示唆される旨の論文が発表された
ことが掲載されている。
これらによれば，心筋梗塞，脳梗塞，高血圧，肝機能障害がある程度
統一的に説明が可能であるかもしれず，そして悪性腫瘍も炎症や免疫を
介しての放射線の影響があることが考えられている。
そして，放影研自身，疫学調査も踏まえ最近，原爆被爆者において，
がん以外のほとんどの主要な疾患による死亡率と放射線量との間にも明
確な関連性が観察されていると認識する状況になっている。
エ遠距離・入市被爆者にみられた放射線の影響
遠距離・入市被爆者についても，放射線の影響としか考えられない脱毛，
紫斑，下痢等の典型的な急性症状が認められたのみならず，染色体異常が
認められる。さらに慢性原爆症等，その後の体調不良が被爆距離との関係
よりも被爆後の急性症状と関係している。
遠距離・入市被爆者について，近距離被爆者と同様の「急性症状」が発
症していることにかんがみれば，放射線の影響を受けているとみるべきで
ある。ただ，急性症状を発症しなかった者にも少なくない割合で放射線の
影響としか思われない体調不良や後障害が発生していることに十分注意す
べきである。
(5)原爆症認定の基準
ア解釈基準
(ア)原爆症の認定に当たっては，被爆者援護法の趣旨・目的をふまえ，
これに前記原爆被爆の実態に則した起因性の認定を考えるならば，でき
る限り被爆者を救済する方向で，被爆者である原告の立証の負担をでき
る限り軽減して解釈するものとし，当該傷病の発症につき原爆の放射能
に起因する可能性を完全に否定できない限り，「疑わしきは被爆者の利
益に」解釈し，適用すべきである。
(イ)被爆者援護法の内容と立法趣旨
被爆者援護法の前文からは，以下の趣旨を読み取ることができる。す
なわち，第１に，法制定の理念が「核兵器の究極的廃絶に向けての決意
を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平
和を念願する」とされていること，第２に，法の目的が「国の責任にお
いて，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害」
を救済するものであること，第３に，法律自体が，「原子爆弾の投下の
結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる
特殊の被害であること」を認めていること，第４に，原子爆弾の投下か
ら既に６０年以上経った現在，「高齢化の進行している被爆者に対する
保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ」ることを，特に考
慮しなければならないということである。
法律の適用においては，その法律の趣旨及び目的を考慮し，その趣旨
及び目的に即した解釈及び運用がなされるべきことはいうまでもない。
そしてこのことは，原爆症の認定を申請した疾病が被爆者援護法の規
定する要件に該当するか否かを判断する場合にも当然に妥当する。
(ウ)以上に加えて，被爆者援護法は，国の行為による被害としての原爆
被害者を援護するものであり，国家補償制度としての側面を有すること，
被爆者援護法には，被爆国の国民による核兵器廃絶への願いが込められ
ていること，また，被爆者援護法の根底には，①国家による戦争開始・
遂行，②違法な核兵器使用をしたアメリカに対する賠償請求権の放棄，
③原爆被害の実態の隠蔽放置という違法行為により，損害を受けた被爆
者に対しては，本来，国の責任において被害の回復を行うべきあるとい
う国家補償の理念があり，「国の責任」に基づいて原爆被害を救済する
制度であることを踏まえる必要がある。
(エ)これらの判断や前文の趣旨からして，被爆者援護法に規定する「認
定」の要件該当性の判断に当たっては，①原爆被害に対する国家補償責
任の理念に基づき，原爆症の認定を行わなければなければならないこと，
②「放射線に起因する健康被害」を他の戦争被害とは異なる“特殊な”
被害であることを特に重視すべきこと，さらに③「被爆者に高齢化が進
行して」いることから，その被爆者に対して「保健，医療及び福祉にわ
たる総合的な援護策」を講じることを最大限に配慮することが求めてい
るのである。
イ厚生労働大臣の認定方法としての審査の方針
(ア)審査の方針は，厚生労働省の疾病・障害認定審査会，原子爆弾被爆
者医療分科会が作成したものである。もっとも，正確に言えば，児玉和
紀氏を主任研究者とする厚生科学研究費補助金（特別研究事業）平成１
２年度総括研究報告書「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」にお
いて算出された被爆者の性別及び疾病ごとの『寄与リスク』が，審査の
方針の『原因確率』に転用されているにすぎない。
申請被爆者の放射線起因性の判断に当たり，①申請被爆者の原爆投下
時の爆心地の距離から，初期放射線による被曝線量をＤＳ８６により推
定し，さらに②特定の条件を満たす被爆者については残留放射線（誘導
放射線，放射性降下物）による推定被曝線量を加算した上で，申請疾病
及び性別ごとに分けて作られる原因確率表に，申請被爆者の推定被曝線
量と被爆時年齢とをあてはめて，当該申請被爆者の放射線起因性を確率
（原因確率，単位は％）で表し，③原因確率がおおむね５０％以上であ
る場合には原爆放射線の起因性が推定され，おおむね１０％未満の場合
には起因性が低いものと推定するという手法を採っている。
(イ)審査の方針の運用による認定実態
ところで，平成１１年における原爆症認定件数は１８７件，平成１２
年は１２０件であったところ，審査の方針が策定された平成１３年には
１７３件，平成１４年には１５９件，平成１５年には１８８件，平成１
６年には１５９件，平成１７年には２２７件，平成１８年には９９件で
あった。
このように，認定件数は審査の方針策定の前後でほとんど変わってい
ないのであり，厚生労働省は，形式だけ基準を変えながらも，実質的に
は従前と変わらない「被爆者切捨て」基準を策定したにすぎない。
ウ審査の方針の問題点
(ア)総論
ＤＳ８６評価体系に述べられている線量評価については多々問題点が
あることが指摘されており，被爆者の被曝線量を正確に示すものにはな
っていない。
具体的には，ＤＳ８６には，①遠距離被爆者及び入市被爆者の急性症
状の発症を合理的に説明できない，②その推定線量は，実測値と比べて，
近距離ではやや過大評価であり，遠距離では過小評価となり，特に中性
子線の線量評価は，遠距離ではけた違いの過小評価になっている。③放
射性降下物等の影響については限られた地域に限定し，かつ放射性降下
物及び誘導放射能に汚染された放射性物質を摂取したことによる内部被
曝の人体影響は無視するという極めて重大な欠陥のあるなどの問題点が
ある。
(イ)線量推定式の変遷
アメリカでは，核兵器の放射線による殺傷力を調査する必要等から，
爆心からの距離によって放射線量がどのように変化するのかを１９５０
年代から核実験等によって推定し，その線量に基づいてＡＢＣＣによる
被爆者調査の結果との関係を求めるようになったが，これは次のような
変遷を辿っている。
爆心からの距離との関係で被曝線量を推定した最初のものは，昭和３
１年にアメリカ原子力委員会が，原爆放射線の人間に対する効果を研究
するため，オークリッジ国立研究所を中心に「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と
称してネバダ核実験場で行われた核実験結果に基づいて，広島・長崎の
放射線量の推定を行った「１９５７年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）」である。
次に，長崎型原爆と同じタイプのプルトニウム原爆を使用し，ネバダ
核実験場に５００ｍの塔を建てて「裸の原子炉」やコバルト６０の線源
を設置して中性子の伝播や遮蔽効果の研究を行い，その結果を基にして，
さらに広島・長崎の放射線測定結果との照合を行い策定されたのが「１
９６５年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）」である。もっとも，その後，ＤＳ８６
という推定方式の登場によって，Ｔ６５Ｄの推定値は大きく修正される
ことになった。
ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと異なり，コンピューターによってシミュレー
トされた机上の計算値である。これは，アメリカが，昭和３８年に調印
した「大気圏内，宇宙空間及び水中における核実験を禁止する条約」
（部分核実験停止条約）によって空気中での核爆発実験を禁止されたた
め，中性子爆弾の威力を測るための核実験によるデータを得ることがで
きず，コンピュータープログラムに基づき被曝線量の推定計算を行った
ものである。そして，ＤＳ８６が，もともと核兵器の殺傷力を調査する
という軍事的な目的に出た研究であるため，ＤＳ８６の初期放射線伝播
計算における大前提としての原爆から放出された線量という最も基本的
事項すら，その算出過程が明らかにされていない。このため，ＤＳ８６
は，追検証が不可能であり，誰が行っても同一の結果が再現されるとい
う科学的裏付けが担保されていない。
(ウ)実測値と初期放射線評価との乖離の問題
ａＤＳ８６による被曝線量の推定については，そもそもその正確性に
おいて限界があり，これに基づいて被曝線量を推定することには大き
な問題がある。このことは，ＤＳ８６自身が発表当時から認めている
事実であり，「原爆線量再評価（ＤＳ８６）」によれば，中性子線量
については，爆心地より１０００ｍを超えたところで，十分質の高い
結論を出せる別の物理学的効果による熱中性子フルエンスの再測定は
特に価値があるとされ，ＤＳ８６に含まれている改訂線量推定モデル
での誤差の解析は不完全である旨が記載されており，誤差の解析が不
十分で，再測定された結果による見直しが予定されているのである。
こうした状況を反映して，上野陽里京都大学名誉教授は，松谷訴訟に
おける意見書において，ＤＳ８６に信頼を置くことは，正当性を欠き，
ＤＳ８６体系を何らかの判断根拠とすることは，誤りであり，これが
ＤＳ８６体系を取り巻く情勢である旨を述べている。
ｂまた，熱ルミネッセンス法による測定技術が大きく進歩し，半世紀
前の原爆の放出した放射線の線量測定が可能になったことから，ＤＳ
８６発表以後，広島・長崎においてくり返しガンマ線量及び中性子線
量の測定が行われた結果，広島でも長崎でも共通して，爆心から近距
離ではＤＳ８６の推定値は実測値に比して過大評価であるが，遠距離
では過小評価に転じ，爆心からの距離が増大するにつれて過小評価の
度合いが拡大することが判明した。
広島では，中性子によって放射化されたユーロピウム１５２，塩素
３６あるいはコバルト６０の測定により数多くの実測値が得られてい
るが，この実測値とＤＳ８６の計算値とを比較すると，爆心地からの
距離が９００ｍを越えるとＤＳ８６は過小評価に転じ，１５００ｍ付
近での実測値はＤＳ８６の約１０倍に，１８００ｍでは約１００倍に
なることが分かった。これを２０００ｍ以遠に延長していけばＤＳ８
６の推定線量は実測値の２桁も３桁も低い線量評価になっていくこと
が容易に推測される。また，広島における測定の結果，ＤＳ８６によ
るガンマ線の推定線量は爆心地から１㎞以遠では，実測値に比して過
小に推定していることが明らかとなった。星正治教授らが平成元年に
爆心地から１９０９ｍの地点で測定したガンマ線の線量の実測値は，
ＤＳ８６による推定線量の２.０倍及び２.１倍であったとされている。
また，平成４年，長友恒夫教授らの測定した結果によると，爆心地か
ら２０５０ｍの距離では，実測値が，ＤＳ８６による推定線量の２．
２倍となったことが報告されている。さらに，長友教授らは，平成７
年には，爆心地から１５９１ｍと１６３５ｍとの間の測定も行い，こ
の距離においてはガンマ線の線量実測値はＤＳ８６の推定線量からず
れていることを確かめており，この結果とこれまでの実測値を総合し
て，長友らは，ガンマ線の実測値が爆心地から１１００ｍよりも遠い
距離においてはＤＳ８６の推定線量より大きい方にずれていることを
指摘している。
長崎においても，熱ルミネッセンス法による測定が行われており，
中性子によって放射化されたコバルト６０について，静間清（以下
「静間」という。）教授らが系統的に行った測定によれば，ＤＳ８６
の評価線量は爆心地より９００ｍを越えたあたりから過小評価に転ず
ることが判明した。また，長崎型原爆によるユーロピウム１５２の放
射化のデータも測定されており，広島に比べて実測値にばらつきはあ
るものの，最小自乗法により近似曲線を求めると，ＤＳ８６の推定値
は爆心から７００ｍ以内では過大評価であり，７００ｍを超えると過
小評価になる傾向が認められたという報告もある。
(エ)原爆から放出された中性子線のエネルギー分布の正確性の問題
ＤＳ８６では，原爆の爆発威力（放出エネルギー）を算出し，その威
力を得るために核分裂の連鎖反応がどこまで進行したかを求めることに
より放出された線量を決定するという方法を採っている。しかしながら，
そもそも広島型原爆は砲身型原爆といわれる唯一のものであり，原爆機
材の構造，材質の詳細，火薬の量と成分の詳細などの基本的事項が公表
されていない。日本国に示されているのは，線源のエネルギースペクト
ルの計算結果だけであり，例えば原爆の構造が違うとの報告がアメリカ
からなされただけで放出エネルギーの数値は大きく変わってしまうもの
である。また，広島型原爆では，同型の爆弾による実験は行われておら
ず，原子炉から放出されるガンマ線と中性子線の測定をし，さらに，コ
バルト６０を置いてガンマ線のレベルを測定する実験が行われただけで
ある。実際に，Ｔ６５Ｄの時点では，ＴＮＴ１２．５ｋｔとされており，
ＤＳ８６の時点では１５ｋｔ，さらに後述するＤＳ０２では１６ｋｔと
変遷している。
次に，長崎型原爆の爆発威力については同じ形式の爆縮型プルトニウ
ム原爆の爆発実験の測定値をもとにコンピューターによる計算の結果を
総合してＴＮＴ２１ｋｔ相当とされてはいるが，この設定の段階でも既
に若干の誤差が生じている可能性は否定できない。さらに，この爆発威
力を前提として爆発時に放出される中性子線とガンマ線の大気中への分
布状況を求めることになるが，ＤＳ８６において与えられたこの分布に
関する数値は，アメリカの地下核実験データが元になっており，これは
高度の軍事機密となっているため，算出過程は一切明らかにされず，結
果だけが示されているにすぎない。従って，ＤＳ８６の線量推定の基礎
となるべき重要な数値の検証ができない状況になっている。
(オ)大気中の湿度等気象条件の評価の問題
中性子の遠距離への伝播については，大気中の水分が重要な要素とな
り，中性子は空気中の水素の原子核により吸収・散乱するため，湿度が
低ければ吸収・散乱が少なくなり，より多くの中性子が遠距離に到達す
ることになる。ＤＳ８６では大気中の水分量を示す値として定点である
特定の気象台の観測結果をそのまま一律に適用しているが，爆心地付近
がこれと同一の湿度であったわけではない。ＤＳ８６では，広島型原爆
については広島気象台（爆心地の南南西３．６㎞）での測定値である湿
度８０％を，また長崎型原爆については，長崎海洋気象台（爆心地より
南南西４．５㎞）の測定値である湿度７１％を採用しているが，広島気
象台も長崎海洋気象台も海や川に近く，家屋が密集した市街地と比べて
湿度が高かった可能性が極めて高い。また，ＤＳ８６は線量推定の対象
となるいずれの空間領域においても湿度が一定であるとの前提で計算さ
れているが，地表付近と上空では湿度が大きく異なることが考えられ，
かかる前提自体が間違っている可能性もある。このように，爆心地付近
の湿度が，ＤＳ８６の入力データより低ければ，中性子線の大気中の水
分の原子核による吸収が減少し，ＤＳ８６による推定値よりも多量の中
性子線が遠方に到達したことになる。
(カ)ＤＳ８６の計算条件あるいは計算式の正当性の問題
ＤＳ８６における推定線量計算は，爆心から水平２８１２．５ｍまで
の距離を同心円上に，上下も高さ１５００ｍまでを地表から一定の高さ
ごとに区切って，円筒形のリング空間（計算領域）ごとに放射線の伝播
を計算するものである。しかしながら，１５００ｍ以上の上空や２８１
２．５ｍ以遠から計算領域の円筒内に入ってくる放射線の寄与について
は全く無視している。また，各計算領域への放射線の入射角度について
も飛び飛びの特定の角度だけにして放射線の入射・散乱角度をデジタル
化して近似し，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピューター計算を
行っているが，ボルツマン輸送方程式による計算方式では，ある１つの
要因で計算領域の計算値が一旦ずれてしまうと，これが次の計算領域で
の計算値の入力のための前提データとなるため，ずれは次々に累積・拡
大していき，爆心地から遠距離になるほど誤差の生じる危険性が高まっ
ていく。
このように，ＤＳ８６は，実験に基づかない計算値であることから，
そもそもその線量推定には学問上も問題があるといわざるを得ない。
野口証人は，ＤＳ８６は，その計算の基礎となるソースタームの信頼
性がないにもかかわらず，そのようなソースタームに基づいて原爆症認
定の際の被爆線量を求めて，被爆線量の根拠として使用した結果，ユウ
ロピウム１５２やコバルト６０の放射線実測値を合理的に説明できず，
近距離では実測値より少し過大，遠距離では実測値より過少となり，爆
心地から離れるほどズレが増していき，２０００ｍ以遠ではけた違いの
過少評価になっている可能性があり，ガンマ線についても中性子線ほど
ではないが，同様の傾向があることを指摘している。
(キ)ＤＳ０２の問題点
被告らは，本件訴訟において，ＤＳ８６の正当性はＤＳ０２（Ｄｏｓ
ｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ２００２）によって裏付けられたと主張する。
しかし，以下述べるとおり，ＤＳ８６の重大な欠陥は，ＤＳ０２でも全
く補われるものとなっていないばかりか，ＤＳ０２自体も実測値との乖
離という点で多くの問題点が存在するものである。
ａすなわち，ＤＳ０２の線量評価体系は，平成１５年３月に策定され
たものであるが，未だにＤＳ０２報告書の総括もなされていない未完
成な報告として存在しているにすぎず，未だ完成していないことそれ
自体が，ＤＳ８６による初期放射線線量推定の埋め難い欠陥を示すも
のとなっているのである。
ｂ実際，ＤＳ０２では，高速中性子についての新たな測定結果が用い
られているが，大阪地方裁判所において被告側申請証人として証言を
した小佐古証人は，この高速中性子に関する測定結果については，遠
距離すなわち１４００ｍ以遠については線量評価としては役に立たな
いと証言している。
また，広島において，爆心地から３８０ｍの地点における中性子線
量の実測値は，ＤＳ８６の推定線量の０．６４倍であり，１４６１ｍ
の地点では１．５２倍となっている。この点，ＤＳ０２においても，
同爆心地から３９１ｍの地点における中性子線量の実測値は，推定線
量の０．８５倍であり，１４７０ｍの地点では１．９０倍となってい
る。このように中性子線について，ＤＳ８６の推定線量もＤＳ０２の
推定線量も，いずれも近距離で過大評価となり，遠距離で過小評価と
なっており，特に，遠距離における実測値とのずれは，ＤＳ８６より
ＤＳ０２の方が拡大している。
そして，液体シンチレーション法（これは加速器質量分析法に比べ
てもその信頼性が確認されている測定方法である）によるニッケルの
再測定もなされているが，そこでも広島における爆心地より１５００
ｍ地点での実測値がＤＳ０２の計算値を上回っていることが確認され
ている。
さらに，ＤＳ０２の基となったストローメらの論文においては，１
８８０ｍ地点の測定値をバックグラウンド（自然放射線のみの影響を
受けている値）としていた。しかし，その内容に合理性がないとして，
ＤＳ０２ではバックグラウンドの数値を変更しているのである。これ
はＤＳ０２が極めて恣意的な操作によって策定されていることを意味
する。そもそも，バックグラウンドの評価は，高速中性子が全く到達
し得ない遠距離の測定結果を用いるべきであるところ，ストローメら
は既に１４００ｍ以遠の測定値はバックグラウンドと同程度であると
決めつけバックグラウンドとして採用すべき５０００ｍ地点における
測定を杜撰に行っているのである。
ｃガンマ線についても，１５００ｍ以遠においては，測定値がＤＳ８
６の計算値よりも，系統的に上回っている。これは，長友教授らの測
定によって，２０５０ｍにおける測定結果が，ＤＳ８６の推定値より
も２．２倍も大きいことが明らかとなったことのほか，ＤＳ８６策定
後の測定においても，１５００ｍ以遠では測定値が計算値を上回って
いることが明らかとなっている。そして，ＤＳ０２でも遠距離では測
定値が計算値よりも高い若干の例があると明示している。
ｄ熱中性子については，コバルト６０及びユーロピウム１５２の測定
値が，遠距離おいては系統的に計算値を上回っている。平成１０年の
静間教授らによるコバルト６０の測定結果は，明らかに遠距離では測
定値がＤＳ０２の計算値を上回っており，また平成１３年の小村教授
らによるコバルト６０の測定結果も，遠距離では測定値が計算値を上
回っている。また，ユーロピウム１５２についても，遠距離において，
測定値が計算値を上回っているのであるが，この点，近畿集団訴訟に
おいて被告側の証人として出廷した小佐古氏も，それを認めている。
さらに，広島において，平成３年に中西教授らによって，また平成５
年には静間教授によってユーロピウム１５２の測定が行われているが，
コバルト６０同様，測定値が計算値を上回っているという系統的なず
れの存在が明らかとなった。また，小村教授らのユーロピウム１５２
の測定結果も，遠距離に行けば行くほど測定値が計算値を上回るとい
う系統的なずれが生じている。
(ク)ＤＳ８６では説明できない急性症状の発症の問題
ａ原爆投下直後から現在に至るまで，被爆者を対象として様々な健康
調査が行われている。そして，急性症状に関する調査の結果，①２㎞
以遠のいわゆる遠距離被爆者といわれる被爆者にも急性症状が発症し
ていること，②入市被爆者にも急性症状が発症していることが明らか
になった。急性症状は，被爆者が放射線を浴びたことの一つの目安に
なるものであり（もっとも放射線を浴びたからといって絶対に急性症
状を発症するものではないことに注意を要する。），遠距離被爆者や
入市被爆者に急性症状が発症しているという事実は，これらの被爆者
が多量の原爆放射線を浴びたことを裏付けている。
ところが，ＤＳ８６及びＤＳ０２報告書では，初期放射線及び一部
の残留放射線が考慮されているだけであり，これらの線量評価では，
遠距離・入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明することは
できない。
ｂさらに，濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷氏の証言によれば，急
性症状があった者の方がなかった者より，その後の入通院が頻繁であ
ったり，「ぶらぶら病」を発症したり，健康状態の変化を感じたりす
ることが多いが，かかる傾向はどの被爆距離若しくは被爆状況（入市
若しくは救護）であっても同様であり，その後の健康状態を規定する
のは被爆距離ではなく，急性症状の有無すなわち実際に被爆した程度
であることが分かる。
また，佐々木秀隆らが，平成６年，福岡県在住の被爆者３１００人
について調査した結果によると，「現在の体調不良」が被爆時の被爆
距離別では明確ではなく，被爆後の体調不良こそが，関連するもので
あることを示している。また，長崎大学原研・放射線疫学研究分野の
本田らの調査も同様の結果を示すものであった。
ただし，濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷証言調書によれば，急
性症状がなかった者の中でも，４割を超える者に「ぶらぶら病」の発
症若しくは健康状態の変化が生じている。したがって，急性症状がな
かったからといってその後の健康状態に何らの影響がないと決するの
は早計である。濱谷正晴作成の分析データ及び濱谷証言調書によれば，
入市被爆者においてもその後ぶらぶら病を発症しかつ健康状態の変化
を感じた者が３５％に上り，また３㎞以遠で被曝した者においても３
３％に上り，入市被爆者や遠距離被爆者でも，その後の健康状態に問
題がなかったとはいえないことが分かる。
(ケ)遠距離の放射線影響の問題
ａ平成１０年６月７日に開催された原爆後障害研究会で，三根真理子
長崎大学医学部助教授は，日米合同調査団の記録を調査した結果，長
崎において，典型的な急性症状である脱毛は，２．１ないし２．５㎞
で７．２％，２．６ないし３㎞で２．１％，３．１ないし４㎞で１．
３％，４．１ないし５㎞でも０．４％の発症がみられ，紫斑も２．１
ないし２．５㎞で３．９％，４．１ないし５㎞でも０．４％の発症が
みられることを報告した。
ｂ広島における３㎞以内の被爆者４４０６名（男２０６３名，女２３
４３名）を対象にした東京帝国大学医学部の調査では，２．１ないし
２．５㎞で男性５．７％，女性７．２％，２．６ないし３㎞で男性０．
９％，女性２．４％の脱毛の発症がみられている。
ｃ於保源作医師が広島で急性症状の発症率を調査した「原爆残留放射
能障碍の統計的観察」は，距離毎の有症率だけでなく，被爆時に屋内
にいたか屋外にいたかの別，被爆後に中心部に出入りしたかの有無に
より区分している。
同報告によれば，熱線や爆風の影響が小さく，また，残留放射線の
影響も小さく，初期放射線の影響を比較的よく表しているといえる
「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」でも，２㎞で３
０％の急性症状有症率があり，３㎞以遠においても多くの急性症状が
発症しており，遠距離まで急性症状の発症が認められるとともに，
「中心地出入りなし」の２㎞以遠で，屋外被爆者が屋内被爆者に比較
して顕著に有症率が増加しており，遮蔽がない屋外被爆者に有症率が
高く，人体に影響を与える多量の放射線が２㎞以遠の遠距離にまで到
達していることを物語っている。
また，「爆心地から１㎞の中心地に出入りした」被爆者は，４㎞以
遠においても２０％以上の有症率であり，中心地への出入りにより強
い放射線を浴びていることが裏付けられ，中心部付近の残留放射線の
影響が非常に大きかったことを物語っている。
ｄ放影研の調査でも，２㎞から３㎞でも３％に，３㎞以遠でも１％に
脱毛がみられる。
ｅ横田賢一らは，長崎の被爆者３０００人を対象に急性症状の発症率
の調査を行っており，また，平成１２年に発表した「被爆状況別の急
性症状に関する研究」において，被爆距離が４㎞未満の１万２９０５
人（男５３１６人，女７５８９人）を対象に，脱毛の発症頻度を調査
している。この調査においても，２㎞以遠の遠距離において，脱毛の
発症が観察され，しかも，遠距離においても遮蔽の有無により脱毛の
発症率に差が出ており，遠距離にも放射線が到達したことを物語って
いる。また，重度脱毛の構成比を見てみると，１．５から１．９㎞で
約２１．４％，２．０から２．４㎞で約１６．９％，２．５㎞から２．
９㎞で約１３．７％，３㎞以遠でも約１２．５％となっており，この
点からも遠距離に放射線が到達したことが分かる。
ｆ「原子爆弾災害調査報告集」には，長崎型原爆において，原爆投下
から約１か月後に死亡した被爆者の詳細な解剖所見が報告されている。
この中には，ＤＳ８６では，ほとんどあるいは全く放射線が到達しな
いとされている２㎞から３㎞での被爆でありながら，放射線被曝特有
の症状を呈して死亡した例が報告され，「総て亜急性原子爆弾症のた
めに死亡したものである」と結論づけられている。特に，被爆後中心
地に出入りしたとは考えられない１１歳の少女の事例は，３㎞地点で
生活していただけでも，死をもたらす程度の放射線に被曝するケース
があったことを端的に裏付けている。
ｇまた，２．５㎞以遠における初期放射線量はＴ６５Ｄでは９ｒａｄ
未満と低線量であるが，この低線量被曝グループの各疾患について全
国の死亡率と発症率を用いて標準化した相対リスクを求めると，白血
病の死亡率は約１．６倍となり，呼吸器系のがんの死亡率では約１．
４倍（市内不在者グループでは約１．３倍），乳がんの発症率でも約
１．５倍（市内不在者グループでは約１．６倍となっており，明らか
に過剰になっている（市内不在者グループの外部被曝線量はさらに低
線量であるが，全国の死亡率や発症率と比べると過剰になってい
る。）。
ｈ染色体異常についても，屋外で被爆したグループ，木造の家屋によ
って遮蔽されたグループ，コンクリートによって遮蔽されたグループ，
２．４㎞以遠のグループを比較した研究では，遮蔽の有無により染色
体異常の発生頻度が変わり，被曝線量との関係が推認されるが，２．
４㎞以遠のグループにおいてもコントロールの頻度よりかなり高くな
っている。
ｉ松谷原爆訴訟の原告も，２．４５㎞で被爆しているが，脱毛や下痢
といった急性症状を発症している。また，松谷原爆訴訟最高裁判決
（平成１２年７月１８日）では，長崎市内の爆心地から約２．９㎞の
地点で被爆した被爆者について，被爆直後から発熱が続き，しばらく
して脱毛が起こり，被爆後一年間無月経であったこと，外傷部は，容
易に治ゆせず，腐食して悪臭を発したことなどや長崎市内の爆心地か
ら約２．４㎞の地点で被爆した被爆者は，被爆の約１箇月後に若干の
脱毛があり，一緒に被爆した友人は毛髪全部が脱毛したことなどが指
摘されている。
ｊ以上のように，ＤＳ８６やＤＳ０２に基づけば放射線がほとんど到
達していないとされる２㎞以遠においても，様々な急性症状の発症が
確認されている。
なお，この点に関し，審査の方針の策定に深く関わり，かつ東京地
裁における被告申請の児玉和紀証人は，証人自ら関わった「原爆被爆
者における脱毛と爆心地からの距離との関係」において，３㎞以遠の
脱毛が放射線以外の要因，例えば被爆によるストレスや食糧事情など
を反映しているかもしれない旨を指摘しているが，例えば，日米合同
調査団の調査によると，２．１㎞から２．５㎞における脱毛の発症率
は，屋外又は日本家屋内で７．２％，トンネル内で１．８％となって
おり，遮蔽の有無により異なっているし，東京帝国大学の調査でも，
２．１㎞から２．５㎞での脱毛の発症率は，屋外で９．４％，屋内で
４．２％と遮蔽の有無で異なっている。遮蔽の有無によって発症率が
異なるのであるから，ストレスや食糧事情などの影響は考えられず，
初期放射線被曝の影響がこのような遠距離まで及んでいたと考えざる
を得ない。
しかも，前述のとおりストレス等の指摘をした児玉和紀証人自身も，
３㎞以遠で放射線の影響によって脱毛が生じた可能性を否定できない
と証言し，そのうえ，遠距離での脱毛及び紫斑の発症率につき遮蔽の
有無によって差が出ていることについて，放射線によって起こったと
いう解釈が可能である旨を証言している。
なお，大規模空襲に遭った他の戦争被害者も惨状をまのあたりにし
ているが，これら空襲被害者に脱毛等の急性症状様の症状が出たとの
報告はなく，遠距離被爆者の急性症状がストレスや食糧事情による影
響とは考え難い。
(コ)入市被爆者の放射線の影響の問題
ａ「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」によれば，原爆投下後の昭和
２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着し，
同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１
連隊跡付近で作業に従事した広島地区第十四特設警備隊（いわゆる賀
北部隊）の工月中隊に所属した隊員９９名に対するアンケート等の調
査の結果，以下のような急性症状を発症した者が３２名もいたのであ
る。急性症状の内訳は，出血が１４人，脱毛が１８人，皮下出血が１
人，口内炎が４人，白血球減少症が１１人であった。このうち，放影
研は，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３人），歯齦出
血５人，口内炎１人，白血球減少症２人について（これらのうち２人
は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた）ほぼ確実な放射線による急
性症状があったとしている。
ｂ於保源作医師の調査でも，原爆の瞬間には広島市内にはいなかった
者について原爆直後中心部への出入りの有無で比べたところ，中心地
に入らなかった者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症はゼロであっ
たのに対し，中心地に入った者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症
を発症したことが報告されている。しかも，中心地滞在時間の長い者
に有症率が高いことが報告されている。
ｃ広島原爆戦災誌（暁部隊）広島原爆戦災誌編集室が昭和４４年に，
原爆投下時に爆心地から１２㎞及び約５０㎞の地点にいた暁部隊の被
爆者を対象としたアンケート調査（「残留放射能による障害調査概
要」）では，入市被爆者の急性症状が明らかにされている。いずれも
初期放射線の影響は考えられず，純粋に残留放射線に被曝していると
いえる。対象者の年齢は，主に当時１８歳ないし２１歳の健康な男子
青年であり，原爆投下の当日ないし翌日に救援のために入市し，負傷
者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事し
た。救援活動中の症状としては，昭和２０年８月８日ころから，下痢
患者が多数続出し，食欲不振を訴えており，また，救援終了後に基地
に帰ってからは，軍医により「ほとんど全員が白血球３０００以下」
と診断され，下痢患者も引き続きあり，発熱，点状出血，脱毛の症状
が少数ながらあったとされている。そして，「復員後，経験した症
状」としては，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，脱毛８０名，
嘔吐５５名，下痢２４名であった。
ｄさらに，昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学
校（爆心地から約３５０ｍ）に被爆者救護隊として派遣された広島県
立三次高等女学校の生徒のうち，氏名等が判明した２３名に対し急性
症状等が調査され，生存者１０名に対する調査では，本人が認知症で
あることなどから調査が未了となっている３名を除けばほとんど全員
（７名中６名）に脱毛，下痢，倦怠感等の急性症状が発症しているこ
とが明らかになった。しかも，この２３名中白血病を発症した者が２
名もいるのである。さらに，死因が判明した死没者（１１名）のうち，
７名ががん（白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓が
ん）により死亡している。
ｅ以上のとおり，入市被爆者に生じた急性症状についても，ＤＳ８６
やＤＳ０２では説明できないことが明らかである。
(サ)放射性降下物の影響の問題
ａ放射性降下物の生成過程
昭和２０年８月６日，広島型原爆が炸裂した後には広島市内外に，
同月９日，長崎型原爆が炸裂した後には長崎市内外に，それぞれ広範
囲にわたり放射性物質を含む雨が降った（黒い雨）。
原爆の未分裂ウラン・プルトニウム，核分裂生成物，誘導放射化さ
れた原爆容器等から放出された電磁波は直ちに周囲の空気に吸収され，
空気の温度を上昇させ，プラズマ状の空気の塊すなわち火球がつくら
れる。火球が膨脹し，上昇して温度が下がると，様々な放射性物質は
放射性微粒子ないし「黒いすす」となり，さらに火球が上昇して温度
が下がると，この放射性微粒子や「黒いすす」が空気中の水蒸気を吸
着して水滴となる。そして，地上に降り注いだ中性子は土壌や建造物
などに吸収され，これらの物を誘導放射化する。このとき，原爆の衝
撃波によって地上の建造物は粉々に破壊されているので，誘導放射化
された物質が地上に立ちこめている。そして，火球の温度が下がると，
火球は急激に上昇し，火球の下の空気を補填するために，周囲の放射
性微粒子や「黒いすす」を含んだ空気が火球の下に吹き寄せられ，火
球とともに上昇して，巨大なキノコ雲を形成する。
また，原爆の熱線によって生じた大火災によって発生した上昇気流
によっても，地上の粉塵が上空に巻き上げられ，さらに，このような
強い上昇気流が発生した周辺では，上昇気流を補填するために強い下
降気流が発生する。こうして，「黒いすす」「黒い雨」が相当広範囲
に降下した。
ｂ「黒い雨」の降雨地域
(a)「黒い雨」が降った範囲についての最初の報告である昭和２８
年の宇田道隆ら「気象関係の広島原爆調査報告書」では，１７０個
の資料に基づき，長径２９㎞，短径１５㎞の長卵形の雨域を報告し
た（以下「宇田雨域」という）。
しかし，激しい雷や積乱雲が発生した場合には突然あるいは不規
則な形で雨が降るのであって，川や山などの地形の影響も小さくな
く，原爆投下後の気象状況も同様であって，「黒い雨」が宇田雨域
のようなきれいな卵形の形をしていたとは考え難い。
この点，長年気象研究所に勤務し数値予報の研究に携わってきた
増田善信は，平成元年，丹念な調査によって「黒い雨」の新たな雨
域である増田雨域を発表した。同報告は，宇田雨域算出の基礎資料
のほか，広島県の調査資料（１万７３６９人が回答したものの調査
報告），聴取調査，アンケート調査，手記集・記録集の資料など，
２０００を超える豊富なデータに基づき，雨の降り方を３種類に分
け，聴き取り調査に参加した人にもアンケートを提出してもらうよ
う努め，集められたデータを信用度の違いなどから総合的に吟味し
たものである。
このような緻密な資料整理のもとに慎重に確定された増田雨域は，
爆心より北西約４５㎞，東西方向の最大幅約３６㎞，面積約１２５
０ｋ㎡に達し，宇田雨域の約４倍にもなった。それでも，増田自身
が認めるように，爆心地の東側や南側の資料はほとんどないため，
今後これらの地域が雨域に含まれる可能性も否定できない。
また，「黒いすす」や「放射性微粒子」が降下した範囲は，ほと
んど目に見えないものも多かったことから，明確ではないが，「黒
い雨」よりも降下範囲が広かったといえる。
（ｂ）実際，静間博士が行った，広島型原爆投下３日後に仁科芳雄
理化学研究所長（当時）らが爆心地から５㎞以内の地点で採取した
２２個の試料を用いたセシウム１３７の精密測定では，セシウム１
３７を検出したサンプルと降雨域と比較したところ，３つのサンプ
ルは，増田雨域には含まれているが，宇田雨域の境界上にあり，セ
シウム１３７の沈着率は低かった５つのサンプルは，増田雨域の小
雨域がほとんどであった。他方，放射能が検出されなかった３つの
サンプルは，増田雨域にも入っておらず，比較の結果は，増田雨域
とよく一致した。
また，藤原武夫博士らは，昭和２４年，旧ソ連が核実験を開始す
る前である昭和２０年から昭和２３年にかけて広島の残留放射能を
調査したところ，調査結果は増田雨域とよく符合し，これと矛盾し
ない形で等値線を引くことが可能であった。
（ｃ）これに対し，被告らは「黒い雨に関する専門家会議報告書」
を主な根拠として，広島の己斐・高須地域，長崎の西山地域以外に
降った放射性降下物が含まれていたことが裏付けられていないと主
張する。
しかし，資料編において多くの紙面を割いている吉川友章（以下
「吉川」という。）らの数値シミュレーションには，雲長高度，火
災の状況，１㎞の格子点を使用していること，計算範囲に「増田雨
域」がおさまらないことなど，多くの問題点がある上，吉川自身の
証言から，その他，吉川が行った数値シミュレーションは，いずれ
も，静力学の式を使った「中規模スケールの海陸風数値計算モデ
ル」を使用していることなど，一定の結論すなわち宇田雨域に合わ
せて報告書を記載したとしか考えられず，同報告書が，全く信用に
値しないことは明らかである。
加えて，吉川の報告には，爆心地の場所，ミスプリント，長崎型
原爆の爆発高度が６０ｍとされていること，地表面温度の欠落，熱
力学の式の欠落，方程式の解が代入されていないなどのケアレスミ
スが多く，特に看過し難いのは，福岡と潮岬のデータを使用した旨
の記載があるにもかかわらず，実際には福岡のデータは存在しない
ことである。
ｃ「広島及び長崎における残留放射能」の問題点
また，被告らは，放射性降下物が特にみられた地域は，広島では己
斐，高須，長崎では西山地区という限定された地域であるとして，そ
の根拠にＥＤＷＡＲＤＴ．ＡＲＡＫＡＷＡの「広島及び長崎におけ
る残留放射能」を掲げるが，上記論文の記述は，放射性降下物と地上
で誘導放射化された物とを区別しておらず，正確性を欠いている。
ｄ以上のとおり，放射性降下物の影響があるのは広島では己斐・高須
地域，長崎では西山地域に限られるとする被告らの主張は，合理的根
拠を欠くものであることは明白である。
長崎については，広島での宇田氏らや増田氏のような研究は十分で
はないが，西山地域以外の場所でも放射性降下物の影響が否定できな
い。のみならず，放射性降下物以外に合理的説明の困難な数々の実態
があることは既に述べたとおりである。したがって，これらの地域に
いなかったとしても，各被爆者の行動や被爆後の健康状態などから外
部被曝・内部被曝の契機の有無を慎重に検討しなければならない。
(シ)内部被曝の影響の問題
ａ以上述べてきたように，「黒い雨」「黒いすす」は広範囲に分布し
ていたところ，「黒い雨」「黒いすす」に含まれた放射性物質が，飲
食物に付着して経口摂取されたり，呼吸等により吸入されたりするこ
ともあり，原告ら被爆者には，原爆投下後，親族や友人などをもとめ
て広島・長崎市内に入り爆心地付近を回ったりしながら，救護活動や
後片づけ作業に従事した者がいたが，このような行動によっても，放
射性物質を体内に摂取することがある。
ｂ内部被曝は，第１に，体内に放射性物質があるときには，細胞の至
近距離に線源があることになり，とりわけガンマ線のように飛程の長
い放射線の場合には，線量は線源からの距離に反比例するので，質量
の同じ核種であっても，外部被曝に比べ，内部被曝の影響は格段に大
きくなる。第２に，アルファ線の飛程は０．１㎜単位であり，ベータ
線の飛程も１㎝程度あるが，これらの放射線を放出する核種が体内に
入ると，この短い飛程で放射線のエネルギーがほとんど細胞に吸収さ
れる。放射線のエネルギーはほとんどの場合に１００万エレクトロン
ボルト単位で表されるほど巨大なものであって，こうしたエネルギー
が細胞に吸収されることによって，ＤＮＡの二重らせんが多数破壊さ
れ，細胞の誤った修復などによりガン化の原因になるなど大きな影響
が生じるのである。第３に，原爆の原料となったウランやプルトニウ
ムやこれらが核分裂した場合に生じる人工放射性核種は，後記ｃのと
おり，核種ごとに生体内の特定の部位に濃縮される特性がある。第４
に，体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継続
的に放射線被曝を与え，しかも，ある細胞がアルファ線に被曝した場
合には，その近傍にある細胞にも放射線影響がみられる（バイスタン
ダー効果）。
ｃ原爆投下後には，コバルト６０，ストロンチウム９０，セシウム１
３７などの，天然には存在しない人工放射性物質が多数存在したとこ
ろ，人工放射性核種は生体内で著しく濃縮する。例えば，ヨウ素は自
然界に存在するものは全て非放射性であって成長に必要な元素として
人体は甲状腺に濃縮する性質を有するが，放射性ヨウ素（ヨウ素１３
１）も化学的性質が非放射性ヨウ素と同じであるため，同様に甲状腺
に蓄積してしまう。ストロンチウム９０も，化学的性質がカルシウム
と同じであるため，骨組織に沈着，濃縮されてしまう。とりわけ，骨
組織は代謝が遅いためストロンチウム９０の生物学的半減期も短くな
る。のみならず，ストロンチウム９０は上記のとおり短い飛程で大き
なエネルギーを細胞に吸収させるベータ線を放出する。そして，ベー
タ線を放出すると，さらに強いベータ線を放出するイットリウム９０
が生まれる。セシウム１３７は，化学的性質がカリウムやルビジウム
に似ているので，筋肉，脳など人体の至る所で吸収される。プルトニ
ウム２３９は骨組織に沈着しやすく，アルファ線を放出して沈着した
部位に集中被曝を与える。安齋育郎氏は，昭和２０年９月から翌年春
にかけて長崎に駐屯したアメリカ海兵隊員に多発性骨髄腫が多く発生
したことにつき，未分裂プルトニウム２３９の内部被曝の影響が示唆
されたとしている。
ｄなお，アメリカにおいては，原爆投下後約１か月後に長崎に「クリ
ーンアップ作戦」の名の下に入市した海兵隊員で，その後に多発性骨
髄腫に罹患した隊員が多い事実を受けて，これらの退役軍人に対する
救済制度として，「１９８８年放射線被曝退役軍人補償法」が存在し
ており，残留放射線による内部被曝等の人体被害が公知の事実として
認識されていることを如実に示すものである。
ｅ以上のように，内部被曝は，物理的な吸収線量を図るだけでは到底
把握することのできない複雑な機序を有するものであり，被爆後の行
動などからその契機の有無を慎重に検討する必要がある。「黒い雨に
関する専門家会議」元座長であり，放影研元理事長でもある重松逸造
氏も，原爆爆発直後，市内で多量のチリを吸収した者は，国際放射線
防護委員会が職業被爆者について勧告している最大許容負荷量以上の
放射能を体内に蓄積した可能性があることに言及している。
この点，被告らは，広島・長崎で放射性降下物のあった地域の体内
の放射線量を測定された結果極微量であったとして，「原爆線量再評
価第６章」を引用するが，同書の記述中にもあるように，原爆投下の
３か月間には広島で９００㎜，長崎では１２００㎜の大量の降雨があ
り，両市とも１９４５年９月１７日の台風にあい（枕崎台風），広島
は１０月９日に２回目の台風にあっており，風雨の影響に対する補正
なしに使用されたデータは，その正確性に極めて疑問がある。
また，同書はカウンターでセシウム１３７から放出されたガンマ線
の数値をいうのみであって，これでは飛程の短いベータ線を測定する
ことができないのであるから，このようなことを理由に内部被曝を無
視する審査の方針は科学的に合理性を欠くといわざるを得ない。
(ス)「原因確率論」の問題点（福地意見書）
ａ「原因確率論」とは，ＡＢＣＣ及び放影研が行った被爆者の疫学調
査に基づき作成された児玉和紀広島大学医学部保健学科教授（現放射
線影響研究所疫学部長）を主任研究者とする厚生科学研究費補助金
（特別研究事業）平成１２年度総括研究報告書「原爆放射線の人体へ
の健康影響評価に関する研究」における「寄与リスク」の数値を，そ
のまま審査の方針において悪性新生物に関する判断基準としての「原
因確率」に転用するという手法を指すものである。
しかし，審査の方針には，①「原因確率」の値を算出する根拠とな
った放影研による疫学調査の信頼性そのものに問題があり，②かかる
疫学調査から得られた寄与リスクの値を「原因確率」と言い換え，こ
れを用いて個々の被爆者の起因性を否定するという手法が疫学の誤用
にほかならないという欠陥がある。
ｂ放影研の疫学調査の基本は，被爆者の集団と非被爆者の集団につい
て，疾病の発症率・死亡率を追跡調査して比較するというものである。
相対リスクや寄与リスクはその比較の指標であるが，非被爆者の発症
率や死亡率（Ｃ）に比べて，被爆者の発症率（Ｘ）が大きいほど，ま
たＣが小さいほどリスクの値は大きくなる。問題は，放影研の疫学調
査では，調査対象となった被爆者の被爆後の行動を全く調査していな
い点にある。疫学調査の出発点は，調査対象となる者が非被爆者であ
るか被爆者か（あるいはどの程度の被爆をしているか）という点であ
り，それによって，ＣとしてカウントすべきかＸとしてカウントすべ
きかが分かれるのである。ところが，放影研の調査においては，対象
者の分類（線量割当て）においてＤＳ８６による初期放射線の被曝推
定線量を用い，その後の行動を全く調査していないから，対象者が残
留放射能によってどの程度被曝したのかは把握できない。
このため，どれほど長期間爆心地に滞在して残留放射線を被曝して
も，初期放射線を浴びた時点で爆心地から概ね２㎞を超える位置にい
た場合，若しくは純粋な入市被爆者の場合，ＤＳ８６によって，「非
被爆者」あるいは「最低被曝線量グループ」として扱われてしまう。
被告らは，残留放射線量はごく微量であると主張するが，その根拠が
甚だ薄弱である上，「ごく微量」でも人体への影響が本当に少ないの
かどうかは疫学調査をしなければわからないことである。そして，そ
の後の様々な研究によって，「ごく微量」の放射線によっても重大な
人体影響がもたらされること，とりわけ内部被曝の場合には独自の危
険性があることが明らかにされている。
以上を踏まえると，放影研の疫学調査においては，Ｃすなわち「非
被爆者」又は「最低線量グループ」の発症率ないし死亡率は，本来の
数値よりも大きな数値となっている可能性が高いのであり，Ｃを基準
に寄与リスクを求める場合には，Ｃが過大評価であればそれだけリス
クは小さくなってしまうのである。
ｃまた，昭和２０年８月６日（広島），同月９日（長崎）の原子爆弾
投下から放影研の前身であるＡＢＣＣの調査が開始されるまでの５年
間（寿命調査），あるいは１３年間（成人健康調査）の間に，放射線
障害をはじめ原子爆弾に起因する何がしかの原因により死亡した多数
の被爆者は，全く調査の対象にされていないところ，同月から同年１
２月の間に，少なくとも１１万人を超える被爆者が死亡したといわれ
ており，これは全被爆者の３分の１を超える数字である。
このように，放影研による調査は，文字通り「生き残り集団」，す
なわち，もともと放射線の影響を受けにくい＝放射線感受性が低い被
爆者に偏っていた可能性があり，かように放射線感受性が低い被爆者
を調査対象とした場合には，平均的な被爆者を調査対象とした場合よ
りも，放射線の影響がより表面化しにくいことは明らかである。
そして，疫学調査の観察開始時点が最短の潜伏期間よりも後に設定
されると，感受性の高い者を含めて早期発症者への影響を見落とすこ
とになってしまうから，特に潜伏期間の短いものの評価においては，
観察開始の遅れを考慮する必要があるところ，放影研の疫学調査が，
昭和２５年あるいは昭和３３年までに死亡した人を除外しているため
に，被爆者に対する放射線の影響を過小評価しているおそれが十分に
あるといわざるを得ない。
さらに，発がんの可能性が一生涯続く場合は，生存しているコホー
ト集団が存在する限りは観察を続ける必要があるはずであるが，現に
得られている観察途中でのデータには，当然ながら，今後発症するで
あろうケースは把握されていない。
そういう意味においても，放影研の疫学調査にはおのずから限界が
あるというべきである。
ｄさらに，「原因確率」を「個々の被爆者の疾病の発生が原爆放射線
の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率」であると定義す
るならば，それは寄与リスクの値の大小とは別のことである。したが
って，寄与リスクの値が小さいからといって，上記のような本来の意
味の「原因確率」（影響を受けている蓋然性）が小さいとは必ずしも
いえず，寄与リスクの数値を起因性判断の決め手とすることは許され
ない。
具体的には，ある要因が疾病の原因となっていれば，集団における
発症率・死亡率が増加することが多いから，非曝露群（Ｃ）に比して
曝露群（Ｘ）は大きくなるであろう。それゆえ，異なる集団を比較す
ることによって疾病等の健康事象の原因を探索したり，疑わしい要因
の関与を証明したりすることができる。つまり，「非曝露群（Ｃ）よ
り曝露群（Ｘ）方が多い＝『原因－結果』の関係を疑うことができ
る」，ということになる。
しかしながら，ＣとＸの比率は，それがそのまま，Ｘのうちで放射
線の影響を受けて発症した人数を表すわけではない。すなわち，非曝
露群（Ｃ）１０人中５人が発症し，曝露群（Ｘ）１０人中８人が発症
した場合でも，実際には，曝露群の１０人全員が放射線に被曝し，細
胞レベル，遺伝子レベルで多かれ少なかれ放射線の影響を受けている
から，肺がんの発症に至らない前段階での進行速度や，がんの発症時
期，そしてその後のがんの進行が「促進」される可能性が十分にあり
得るのである。この例のように曝露群の８人のうちどの５人をとって
も被曝露群の発症者５人と比べて進行が促進されている場合である。
この例では，非曝露群でも５人発症する，という理由だけで，曝露群
で発症した８人のうち５人を放射線起因性が認められないと決めつけ
ることはできない。放射線は，既に放射線が極めて微量であっても人
体に対して遺伝子レベル・細胞レベル・免疫レベルで様々な影響を及
ぼすことが実証されている以上，特定の疾病の発症に至る機序（モデ
ル）が完全に解明され，放射線が何らの作用を及ぼさなかったことが
確認されたような例外的な場合を除き，当該疾病を発症した被爆者全
員について，放射線が共同成因として発症に作用したとみるべきであ
る。
エ被告らの福地意見書に対する批判について
(ア)福地意見書が問題としているのは「原因確率」そのものではなく，
審査の方針において判断基準として用いられている「原因確率」が児玉
論文に記載される寄与リスクの値をそのまま転用するという「原因確率
論」の手法であり，このような転用手法は，飽くまで「原因確率」の数
値についての１つの仮説に過ぎず，それ自体の科学的根拠と具体的妥当
性が厳しく吟味されなければならない。
(イ)まず，寄与リスクが放射線に起因する発症率を表すという前提自体
に誤りがある。すなわち，「原因確率」は，個人の疾病について原子爆
弾の放射線が影響を与えた蓋然性のある確率ないし寄与率を数量的に表
そうとするものであるのに対し，寄与リスクは，原子爆弾の放射線を被
曝することによって集団が全体として受けた影響の大きさを表す疫学的
な指標である。
したがって，ある疾病について，問題となる要因に曝露しない集団の
罹患率がＣであり，曝露した集団の罹患率がＸであるとすれば，両集団
の罹患率の違いは，当該要因への曝露の有無によって生じたものと考え
ることができ，曝露群の罹患率Ｘに対するこの差（Ｘ－Ｃ）の比をもっ
て，当該要因が集団に対して与えている影響の大きさを表すことができ
る。そして，寄与リスクは，ある要因の集団（社会）全体に対する影響
を表すものであって，その要因が特定の個人に対する影響を表すもので
はないから，これを個人の放射線起因性の判断にそのまま適用すること
は，本来予定されていないものである。
それにもかかわらず，かかる寄与リスクの値を「原因確率」として転
用することができる根拠については，一切説明されていない。
(ウ)次に，「原因確率論」の作成，運用に関与する人々が自ら，その誤
りや限界を事実上認めている。
すなわち，児玉氏は，上記東京地裁における証人尋問において「放射
線がある事象を起こして，それが例えば皮膚がんにつながっている場合
は，直接作用ではないかもしれませんが，放射線が最初になければそう
いうふうにならないわけですから，関連は大いにあるというふうに解釈
できる。」と証言しており，放射線が複合要因の１つ，あるいは，間接
的に発症を促進する場合が現実に存在し，放射線に起因して皮膚がんが
発症したと考えるのが自然であることを事実上認めている。
また，厚生労働省の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会
の会長代理を務めている草間朋子氏も，平成１３年度の厚生労働省委託
研究「電磁放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」の報告書（以
下「草間論文」という。）において，サンダー・グリーンランド博士の
論文を紹介して，原因確率を補償スキームに用いることの問題点を列挙
している。
(エ)そして，放影研の疫学調査方法そのものにも問題がある。
ａ第１に，放影研は，当初，設定グループごとの比較調査を実施して
いたが，その後，当初の被爆距離と遮蔽に基づく調査に立脚して，被
曝線量ごとにグループを分けてポアソン回帰分析をするようになった。
しかし，かかる回帰分析の手法を用いるためには，福地意見書でも
指摘されているとおり，①曝露群での線量－反応関係が正しく把握さ
れていること，及び②対象集団に対する線量の割当てが正確になされ
ていることが前提条件とされるべきである。
そこで，前提条件①についてみると，放影研が採用するポワソン回
帰分析は，ＤＳ８６に依拠して初期放射線のみの被曝推定線量のみを
変数とするものであり，このＤＳ８６自体，爆心地から遠距離になれ
ばなるほど初期放射線による被曝線量の推定において少なからぬ誤差
が生じるほか，残留放射線による被曝線量をゼロと評価するといった
欠陥を有しており，かかる致命的欠陥は，ＤＳ０２においても何ら改
善されていない。
また，前提条件②についても，放影研の疫学調査における線量の割
当ては，残留放射線や内部被曝の影響を考慮していないといった欠陥
に加えて，放影研の疫学調査において被曝線量の割当てに用いられた
ＤＳ８６は，広島のウラニウム爆弾と長崎のプルトニウム爆弾におけ
る中性子線とガンマ線の組成の相違や中性子線とガンマ線の生物学的
効果比の相違等を踏まえて初期放射線量の算定がなされたか否か皆目
不明である。
さらに，審査の方針に付された原因確率の表では，被曝線量を中性
子線とガンマ線との単純な合算である吸収線量（Ｇｙ）で表している
が，中性子線とガンマ線では，生物学的効果比が異なり，これらを同
列に考えて単純に合算することは非科学的なものである。
ｂ第２に，被告らは，放影研の疫学調査は，残留放射能，すなわち放
射性降下物や誘導放射能を無視するものではないなどと弁明するが，
実際は，放影研自身が，１人１人の被爆者につき広島又は長崎での被
曝位置，遮蔽の有無，程度をもとにＤＳ８６の推定線量を割り当て，
各人ごとの死亡診断書との関係で寿命調査を行い，さらには腫瘍登録
の結果を用いて発生率調査を行ったが，線量の割当てにおいては被爆
後の行動を考慮していない旨を回答しているし，児玉氏自身も，放影
研の回答と同様の証言をしている。
このように，各被爆者の被爆後の行動を把握していないということ
は，放射性降下物や誘導放射能による被曝線量を各被爆者に割り当て
ることができないこと，及び残留放射線の影響を交絡要因として初期
放射線の影響から排除することができないため両者の影響が合体して
出てくることを意味することになり，この点についても，児玉氏は同
意している。
さらに，放影研が採用するポアソン回帰分析は，線量ごとにグルー
プをつくり，それぞれの発生率を回帰分析するという手法をとるもの
であるが，爆心地から近距離にいた被爆者よりも遠距離にいた被爆者
の方が，その後に入市して救援活動等に従事した可能性が高いはずで
あるのに，かかる活動における残留放射線による被曝線量は一切加算
されないため，ゼロないし低線量のグループに割り当てられてしまう。
その結果，これらの人々は，回帰分析上はバックグラウンドリスクに
ほぼ等しくなり，バックグラウンドリスクが低ければ低いほど，当然
のことながら，相対リスク（ＲＲ）や過剰相対リスク（ＥＲＲ）が低
くなり，それらの変形である寄与リスクも低くなってしまう。
ｃ第３に，被告らは，「調査対象の選択による大きな隔たりが存在す
る可能性は低い」と主張するところ，確かに，寿命調査（以下「ＬＳ
Ｓ」という）第９報第２部には，結核による死亡について，妊娠中に
被爆した女性以外では被曝線量による差がない上，妊娠中の女性はそ
の例数が少なく，統計的には意味がない旨述べられている。しかし，
被告らが認めるとおり，そこに引用されている調査は，得られた限り
の３つの資料を用いて，上記の偏りがあるか否かを検討したものに過
ぎず，その統計数字には男女比が示されていないこと，近距離での被
爆者の数が少ないことなどの問題がある。むしろ，ＬＳＳの初期の段
階における調査では，放影研が重畳調査を開始する以前は，結核を含
む感染症の死亡率が高かったことがうかがわれる。
また，ＬＳＳ第９報第２部には悪性新生物以外の死因については，
線量との関連は認められなかった旨が記載されているが，この第９報
第２部は，がん以外の特定死因で，原爆被爆との有意な関係を示すも
のはみられないことを前提とするものであって，かかる前提は，その
後放影研自身によって否定されている。すなわち，ＬＳＳ第１１報第
３部では，高線量域（２ないし３Ｇｙ）で非がん疾患の死亡に過剰リ
スクがあることが示唆され，その後のＡＨＳ第７報では，子宮筋腫，
慢性肝炎，肝硬変，甲状腺疾患にも統計上有意な過剰リスクを認め，
さらに，ＬＳＳ第１２報第３部では，死亡率調査においても，循環器
疾患，消化器疾患，呼吸器疾患という悪性新生物以外の疾患（非がん
疾患）についても過剰リスクが見いだされるようになっており，この
ような傾向は，ＡＨＳ第８報，ＬＳＳ第１３報においてより明確に示
されているのであり，ＬＳＳ第９報第２部の非がん疾患に関しては放
射線の影響がないとする指摘は，もはや科学的根拠を失っている。
さらに，被告らは，現在の寿命調査でのリスク推定は「被爆者のう
ち昭和２５年当時生存していた者」という集団におけるリスク推定で
あり，現時点において生存している被爆者は，その当時においても生
存していたのであるから，現時点におけるリスク推定に誤りをもたら
すものではないなどと主張するが，ＬＳＳ第３報，第４報及び第１３
報の指摘によれば，生き残った人々は，（残留放射線の影響は別とし
て）初期放射線の被曝線量が多かったほど，すなわち爆心地に近けれ
ば近いほど放射線に対する抵抗力が強かった可能性が高いことになり，
そして，急性放射線症状に対する感受性と後影響に対する感受性とが，
同一ないしは強く関連しているとすれば，急性症状で死亡した人たち
がもし現在まで生き延びていた場合，後影響の出現状況は大きく変わ
ってくる。いずれにせよ，急性原爆症を呈した人々の一部が，その後
ＡＢＣＣ（放影研の前身）による調査開始までに死亡していたことは，
残りの急性原爆症を呈しなかったり，あるいは呈しながらも生き残っ
た人々が，少なくとも初期放射線の感受性の有無により選択され，か
つ，その選択が高線量であればあるほど強かったことに帰結する。そ
れにもかかわらず，かかる生き残った人々についても，線量反応関係
が現れたのであり，むしろ，選択が働かなければより強く線量反応関
係が現れたはずである。
(オ)以上のとおり，被告らの福地意見書に対する批判は，およそ当を得
ていない。
その他，被告らは，「統計上有意とはいえない」あるいは「信頼区間
が広い」疫学調査の結果に基づき，原因確率の妥当性を論評することは
できない，審査の方針は「信頼区間が広い」とされる疾病の原因確率に
ついても，十分に配慮しているなどと主張するが，福地意見書が問題に
しているのは，そもそも，統計上有意とはいえない場合とか，信頼区間
が広いような場合においてさえ，何が何でも寄与リスク（＝原因確率）
の値を出そうとすること自体であって，被告らの批判は的はずれである。
オあるべき認定基準について
(ア)まず第一に，放射能の影響について全容を解明できてはいないとい
う冷厳な事実に対する謙虚な姿勢に基づき，被爆の実態・実相を直視し，
その実態・実相を踏まえて，事実を認定することが必要であり，そこで
は，原爆放射線を被曝したことによって当該疾病が発生するに至った医
学的，病理学的機序の証明を直接検討するのではなく，放射線被曝によ
る人体への影響に関する統計的・疫学的な知見を踏まえつつ，当該被爆
者の被曝状況，被曝後の行動やその後の生活状況，具体的症状や発症に
至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，
原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高
度の蓋然性が認められるか否かを検討することが相当である。
原告らの各疾病の放射線起因性を判断する際にも，①各原告の被爆状
況，被爆後の行動，活動内容及び生活環境，②各原告に被爆直後に発生
した症状（急性症状の有無，内容，態様，程度），③各原告の被爆前の
健康状態と被爆後の健康状態の変化，④各原告の申請疾病と病態といっ
た観点に着目すべきであり，⑤被爆者の被爆体験に関する特性に注意を
払うべきである。
第２に，原爆被害の複合性への理解が必要である。すなわち，松谷訴
訟最高裁判決では，原爆の爆風による外傷を脳孔症の発症の主要な原因
としながらも，放射線がこれに寄与したことをもって原爆放射線の起因
性を認めており，放射線の影響が他の要因に比較して大きいことの立証
までは要求していない。
(イ)そして，松谷訴訟最高裁判決によれば，放射線起因性が認められる
高度の蓋然性とは，「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能で
あって，それが経験則上許されないものとまで断ずることはできない」
という程度の蓋然性で足りるとされているのであって，このことは，通
常の立証の程度として議論されているところの「高度の蓋然性」とは実
質的には異なった「高度の蓋然性」を想定しているということができる。
(ウ)以上によれば，放射線起因性の判断に当たっては，まず，被爆の実
相・実態をまず理解すべきことになる。そして，被爆の実相・実態の直
視及び原爆被害の複合性への理解という観点に立った場合，個別的断片
的な原爆被害に着目するのではなく，原爆放射線被害，すなわち，原爆
症の全体像を総合的に正しく理解しなければならない。
この点，初期に被爆者の調査に当たった東京大学名誉教授の都築正男
は，急性症状になった人は，慢性原子爆弾症になりやすいとした上で，
慢性原子爆弾症について，慢性原子爆弾症になりやすい人々に発生する
正常ないし病的ストレスに対して，量的或いは質的に異常な反応を示し，
特殊な条件が備われば，後遺症乃至後影響症としての発病も起こり得る
こととなると述べている。そして，健康診断実施要領には，このような
医師らの指摘を受けて，被爆者のうちには，被爆後１０年以上を経過し
た今日，いまだ原子爆弾後遺障害症ともいうべき症状を呈する者がある
状態で，特にこの種疾病には，被爆時の影響が慢性化して引き続き身体
に異常を認めるものと，一見良好な健康状態にあると見えながら，被爆
による影響が潜在し，突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがあ
る旨の記載がある。
また，放影研の調査の中で，細胞性免疫の主役を演ずるＴ細胞の減少
と偏倚が疫学的に原爆放射線と線量反応関係にあることが認められてお
り，このことは「原爆放射線の人体影響１９９２」が急性障害には回復
期があるとした点（１１頁）や，従前放影研や被告らにおいて，急性症
状快復後は免疫的能力は回復したと述べていたこととは明らかに相違す
る事情が認められている。その際，放射線が加齢を通して被爆者の発症
を促進していること，そして，これらの知見からみたとき，原爆放射線
が被爆者の発病全体を促進している可能性は非常に強く，被爆者が一定
の疾患を発病した場合には，放射線の影響が強く推定されると見るべき
である。このような発症の促進という事情も個別的断片的な把握からは
導き出せないものであって，全体像の把握，総合的理解が不可欠である
ことを意味している。
そこで，前述した放射線の複合的な影響を踏まえれば，むしろ，被爆
者手帳を有するものは全て放射線の影響を受けていると推定した上で，
この被爆者が放射線の影響を受けたと更に強く推定させる間接事実が，
例えば，急性原爆症（急性症状）であり，また，被曝前に比較した場合
の被曝後の体調不良（体調の質的変化）と考えるべきである。
(エ)なお，各原告に対する放射線の影響を判断するに当たって，当該原
告が直爆を受けている場合，直爆時の爆心地からの距離，場所，特に遮
蔽の有無に留意すべきことは当然であり，それらによって，初期放射線
によるおおよその推定被曝線量を算出することができる。
しかし，初期放射線の人体に与える影響の詳細ですら，科学的に解明
されているとはいい難い段階にあることも十分配慮をすべきである。現
代の科学をもってしても，被爆者の受けた放射線量を正確に算出するこ
とは困難であって，現段階では，せいぜい「推定値」にすぎないことに
かんがみれば，各原告が放射線の影響を受けているか否かを判断するた
めには，当該原告の被爆の実相・実態こそ重視されなくてはならない。
また，入市・遠距離被爆者に放射線被曝の実態があることは明らかで
あり，初期放射線が被爆者の身体に影響を与えた放射線の一部にすぎな
いことは争いようのない事実であり，誘導放射線による被曝，放射性降
下物や放射化した塵や煤を吸い込んだり，放射性降下物が含まれた水を
飲んだことによる内部被曝の影響を，未解明性を理由として無視するこ
ととなれば，放射線の人体への影響を判断する際に重大な誤りを犯すこ
ととなる。
残留放射線の影響を判断するためには，原告らの被爆後の行動を把握
することが不可欠であり，また，誘導放射線の影響の有無・程度を調べ
るには原告らが被爆後に市内中心部に出入りしたか否かを確認すること
が必要である。さらに，当該原告らの従事した活動内容，飲食の有無や
その内容にも留意すべきである。そして，原告らが爆心地付近や黒い雨
・黒いすすの降下地域で行動した事実があれば，放射性降下物などの残
留放射線による外部・内部被曝を受けた事実が強く推認される。
以上述べたとおり，原告らの認定申請疾病の放射線起因性を判断する
際には，被爆時の状況のみならず，被爆後の行動，活動内容及び生活環
境などから，残留放射線による外部・内部被曝，低線量放射線による継
続的被曝（内部被曝），残留放射線による被曝（特に内部被曝）の有無
について総合的に考慮することが不可欠である。
(オ)また，多くの被爆者には，被爆直後から発熱，下痢，嘔吐，脱毛，
脱力感，倦怠感，鼻出血，歯齦出血，皮下出血，咽頭痛，白血球減少，
赤血球減少などの急性症状が現れている。これらの急性症状は，放射線
が人体に影響を与えたことの重要な徴表であり，原告らに対する放射線
の影響を判断するに当たっては，被曝直後の急性症状の有無，内容，態
様，程度などには十分に留意すべきであり，原告らに放射線被曝による
急性症状として説明可能な症状が生じている場合には，相当量の放射線
被曝の事実を強く推認させることとなる。
さらに，原告らに急性症状の発症が確認できない場合であっても，当
該原告が放射線に被曝していないと断定することはできない。すなわち，
同じ線量の放射線を浴びたからといって，１００人が１００人同じ症状
を呈するわけではなく，放射線感受性が低い被爆者の場合には急性症状
を呈しない可能性があるし，そのときの体調で急性症状が現れない場合
もある。事実，急性症状がないとされる者の中にも，相当の割合で，被
爆後に体調不良状態（被爆前の健康状態と異なった健康状態に陥ってい
るなど）に陥っている者がいる。急性症状のない被爆者がその後に放射
線起因性の高い疾患に罹患している事実も考慮すれば，放射線に対する
感受性には個体差があり，急性症状の発症の有無や程度が異なる可能性
があると考えるのが合理的であるし，低線量放射線（放射性降下物や誘
導放射線の影響）による継続的被曝（内部被曝）は，高線量放射線によ
る短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こすと考えられる。
(カ)さらに，以上のように急性症状のみではなく，原告らに対する放射
線の影響を判断するに当たっては，当該原告の被爆前後における健康状
態（体調）の質的変化の有無，その後の健康状態の推移，その後発症し
た病気等を総合的全体的に検討・評価すべきものである。
原爆症とは，放射線により免疫機能やホルモン異常等，人体が全体的
に様々な状況に対する抵抗力の弱った状態，ないしはその可能性のある
状態を意味するものなのであるから，例えば，慢性原子爆弾症は，その
病態に照らせばこのような原爆症の典型的な症状であって，そのような
症状を呈する者は，人体への放射線の影響を強く推定させる。
(キ)加えて，原告らの申請疾病に対する放射線の影響を判断するに当た
っては，申請疾病の発症経過やその病態も慎重に検討するのみならず，
当該原告の申請疾病に限定することなく，原告らが被爆後罹患したその
他の疾病の有無や内容についても，それらに放射線起因性があるか否か
について慎重に判断し，これらの疾病も申請疾病の放射線起因性を判断
する際に十分考慮しなくてはならない。
そして，申請疾病が放射線以外の原因によって発症したという証拠が
明確でない場合には，当該疾病は原子爆弾の放射線に起因して発症した
ものとみるのが合理的である。
カ要医療性について
(ア)一般に，傷病については，再発や合併症などのケアのために，症状
が安定した後も経過観察をするのが一般的である。とりわけ，放射線後
障害については，その機序や予後が未だ解明しつくされていないことも
あって，医師による長期の経過観察が必要である。また，治療方法につ
いても研究の余地が残されていることのほかに，治療指針が治療上の一
般的注意として指摘しているように，原子爆弾被爆者の中には自身の健
康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現す者も少なくないので，心理的
面を加味して経過観察を行う必要がある場合もある。
したがって，医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る可能性を否
定することができないような医療が存する限り，要医療性を肯定するべ
きである。
(イ)そして，被爆者に対する心理的ケアも加味して，当該被爆者の疾病
に対して，医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定す
ることができないような医療が存するか否かの判断に当たっては，医療
の現場において，当該被爆者に対する日常的な治療に当たっている主治
医の判断こそが尊重されるべきである。
(ウ)以上によれば，被爆者援護法１０条にいう「現に医療を要する状態
にある」とは，医学的に見て何らかの治療効果を期待し得る可能性を否
定することができない場合にはこれに該当すると解すべきであり，かか
る要医療性の判断に当たっては，主治医の意見が十分尊重され，その判
断に著しい不合理がない限り，要医療性は認められるべきである。
(6)原爆症認定の具体的な指針
ア放射線の影響を受けたことを推定させる事実
以下の①から③は被爆の事実そのものであり，④から⑦はその症状から
原爆放射線の身体への影響が推定できる事実であり，これらのうち１つで
も該当すれば原爆放射線の影響があると考えるべきであるが，複数の項目
に該当する場合はより強く原爆放射線の影響が推定される
①原子爆弾の核反応による初期放射線（ガンマ線，中性子線）に被曝し
ていると推定されること（ＤＳ８６で認められるような近距離被曝の事
実）
これは，初期放射線の被曝の事実が推定されることを挙げたものであ
る。ここで，「ＤＳ８６で認められるような近距離被爆の事実」という
のは，爆心地から２．５㎞程度までの距離を想定している。ただし，２．
５㎞以遠であっても，初期放射線が到達した可能性は否定できないので
あるから，全くこの要件を満たさないと判断すべきではない。
②放射性生成物や降下物によるガンマ線やベータ線，アルファ線に被曝
していると推定されること（黒い雨，火災煙，死体や瓦礫処理時の放射
性微粒子，汚染された食物や水などによる外部及び内部被曝の事実）
これは，残留放射線のうち，放射性生成物や放射性降下物からの放射
線に被曝した事実が推定されることを挙げたものである。括弧内の事実
のうち，どれか１つでも認められる場合には，この要件に該当し得る。
ここで，「黒い雨」や「火災煙」というのは，放射性物質を含んだ雨や
煙のことであり，「汚染された食物や水」というのは，主として放射性
降下物が食物や水に付着，混入した状態を想定しているが，食物や水自
体が誘導放射化している可能性も考慮しなければならない。
なお，この被曝の態様には，外部被曝と内部被曝とがあるが，特に内
部被曝については，体内に放射性物質が取り込まれて，血液中に存在し
たり一定の組織に集まったりするなど，長期にわたって影響を与え続け
るものである。したがって，被曝の程度を考える際には，内部被曝によ
る長期の影響というものを重視しなければならない。
③誘導放射線（土壌やコンクリート，鉄骨などからの放射線）に被曝し
ていると推定されること
これは，残留放射線のうち，誘導放射線に被曝した事実が推定される
ことを挙げたものであり，原爆で崩壊した建物の周辺を歩き回ったり，
けがややけどなどで地面に横たわったりした事実がこれに当たる。長崎
に原爆が投下された約１年半後に，原爆で倒壊した建物の下にあった土
壌を採取してフィルムの上に置いたところ，フィルムが感光したという
報告もあり，相当長期間にわたって残留放射線があったと考えるべきで
ある。
なお，被曝の態様は外部被曝となるが，長時間，地面に横たわってい
たり，鉄骨の中にいた場合には，強い影響を考えなければならない。
④被爆後，およそ２か月以内に発症した身体症状（発熱，下痢，血便や
歯齦出血のような出血傾向，治りにくい歯肉口内炎，脱毛，紫班，長引
く倦怠感など）があったこと
これはいわゆる急性症状である。急性症状がみられる場合には，初期
放射線だけでなく，残留放射線も含めて，相当程度の放射線被曝があっ
たと推定できる。
なお，急性症状を認定できない場合であっても，近距離被爆による急
性症状の発現率が１００％ではなく個体の感受性に差異があることや記
憶の喪失も考えられることに留意しなければならない。
⑤熱傷，外傷瘢痕のケロイド形成
これらは，爆心地から２㎞を越え３㎞くらいまでの距離で被爆した被
爆者に高い率で発現するとされており，熱傷がケロイドを形成するのは
放射線熱傷の特徴とみられる。ＤＳ８６，ＤＳ０２ではほとんど線量が
ないとされる地点でも，一定の放射線を浴びたことをケロイドは示して
いるといえる。
⑥被爆後数年以内に発見された白血球減少症，肝機能障害（現時点での
Ｂ型肝炎やＣ型肝炎検査陽性者を含む）
白血球減少や肝機能障害が被爆者に多く認められることは，被爆間も
ないころから知られていたものである。
⑦被爆後長く続いた原因不明の全身性疲労，体調不良状態，健忘症，労
働持続困難などのいわゆる「ぶらぶら病」状態があったこと
これらの症状は，多くの被爆者を苦しめていた被爆者特有のものとい
ってもよい。内部被曝との関連が疑われているが十分解明されていない
が，未解明であるというのは，医学的に完全には説明できないものの，
これら症状が原爆の影響以外には考えにくいということが前提になって
いることに留意すべきである。これは，放射線が与える脳細胞に対する
影響によって起こる症状と考えられ，単なるストレスなどの心理的要因
で起こるものではなく，外部被曝や内部被曝という事実に起因して生じ
る症状である。
イ原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病
以下の各疾患は，主として，がん疾患に関するものとがん以外の疾患に
関するものであるが，これらの疾患について合理的な説明がつかない限り，
放射線との因果関係を肯定すべきである。
(ア)原爆被爆後に生じた白血病などの造血器腫瘍，多発性骨髄腫，骨髄
異形成症候群，固形がんなどの悪性腫瘍，中枢神経腫瘍のいずれかに罹
患していること
がんであればすべて原爆放射線によって発生する可能性のある疾患と
考えるべきであり，すべて原爆症認定の対象とすべきである。
統計上，必ずしも有意差が現れていないがんもあるが，そのような場
合であっても，原爆放射線によって発生する可能性のある疾患と考える
べきである。現在の統計上，有意差が現れていない理由としては，発生
数が少ないがんについては有意差が出にくいということ，いわゆるがん
年齢に達して初めて有意差が出てくるがんがあること，放影研の調査対
象の中には入市・遠距離被爆者が含まれていることから，有意差が出に
くい調査形態となっていることなどの様々な要因が考えられる。
したがって，現在有意差が認められていないからといって，放射線と
無関係の疾患であることが科学的に証明されたものではないことに特に
注意しなければならない。
(イ)原爆放射線の後影響が否定できず，治療を要する健康障害が認めら
れること
がん以外の疾患については，放影研のＡＨＳ第６報以降，放射線との
有意な関係が認められる疾患が徐々に増加しており，調査期間が延長さ
れるにしたがって，有意差のある疾患の増加が認められる。これは，被
爆者が年齢を重ねるにしたがって，罹病率や死亡率が増加するというこ
とであり，放射線被曝が，加齢による疾患の罹患や重症化を加速してい
ると考えられる。
ａ後嚢下混濁や皮質混濁が認められた白内障
これは，今日では，いわゆる遅発性の原爆白内障（後嚢下混濁）と
早発性の老人性白内障（皮質混濁）を意味する。これらの白内障につ
いては，ＡＨＳ８報などによって，放射線との有意な関係が認められ，
しかもしきい値がないという報告もなされている。
ｂ心筋梗塞症をはじめとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，
消化器疾患，晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害な
ど，病歴上他に有力な原因がなく，放射線被曝との因果関係を否定で
きない場合
これは，放影研のＬＳＳ１１報以降の調査で，死亡率が上昇してき
ていることを踏まえて挙げられた疾患である。
肺疾患については，ＬＳＳ１２報では，放射線との有意な関係が認
められたのは非結核性の肺炎が中心であった。しかし，被爆者が非被
爆者と同じ健康な肺を持っているのであれば，肺炎の死亡率に有意差
が出るはずがない。肺炎の死亡率に放射線起因性があるのであれば，
免疫的な異常か，あるいは肺気腫や慢性気管支炎などのように肺炎の
背景にある基礎疾患そのものについても放射線の関与があると考えら
れる。
また，消化器疾患についても，ＬＳＳで有意差が認められたのは肝
硬変が中心であったが，その他にも消化性潰瘍，腸閉塞，その他の肝
疾患など，様々な疾患について放射線の影響を考えなければならない。
肝機能障害については，ＡＨＳ７報以降で被爆者に有意に多いこと
が明確になっている。
造血機能障害については，ＬＳＳ１２報などにおいて，他の非がん
疾患と比較してはるかに高い放射線の影響があることが認められてい
る。
ｃ甲状腺機能低下症や慢性甲状腺炎で治療を要する場合
甲状腺疾患については，ＡＨＳ６報以降の調査では有意差があると
報告されている。これは，甲状腺が人体の中で放射線にもっとも敏感
な感受性の高い臓器であることからも容易に理解できる。被爆者の甲
状腺機能低下症の判断に当たっては，低線量域でも甲状腺機能低下症
が発症している事実を重視すべきであり，被曝線量が低いことを理由
に放射線起因性を否定してはならない。
ｄ被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動器障害，又は
ガラス片や異物の残存による障害を残している場合
「被爆当日」とは，基本的に被爆当日の外傷，熱傷を念頭に置いて
いるが，被爆者がどのように外傷や熱傷を受けたのかを個別に考慮す
る必要があり，被曝翌日くらいの範囲は含めてよいと考えられる。
「運動器障害」というのは，主として骨や関節，筋肉の疾患のこと
である。変形性脊椎症や骨粗しょう症などがこれに当たる。このよう
な疾患は，加齢による可能性もあるが，年齢（加齢）に似合わない運
動器の変化を起こしているのであれば，被曝の影響を考えなければな
らない。
(7)小括
以上述べてきたとおり，原告らの各疾病の放射線起因性を判断する際には，
①各原告の被爆状況，被爆後の行動，活動内容及び生活環境，②各原告に被
爆直後に発生した症状（急性症状の有無，内容，態様，程度），③各原告の
被爆前の健康状態と被爆後の健康状態の変化，④各原告の申請疾病と病態と
いった観点に着目すべきであり，その際には，⑤被爆者の被爆体験に関する
記憶の特性にも注意を払うべきである。
(8)原告Ａの申請疾患について
ア被爆前の状況等
原告Ａ（大正１３年４月生）は，小樽の旧制中学校を卒業後，昭和１７
年，日本大学芸術学部に進学したが，同校在学中に徴兵されることとなり，
昭和１９年９月，広島市皆実町にあった船舶通信補充隊に入営した。原告
Ａは，昭和２０年５月，伍長に昇進すると同時に，本部教育事務室勤務を
命じられ，本部で初年兵教育の任に当たっていた。
イ原爆投下時の状況等
昭和２０年８月６日午前８時ころ，空襲警報が解除され，原告Ａは，本
部指揮班の宿舎２階で就寝しようとしていた。
宿舎は，比治山公園の南西山麓に隣接する位置にあり，爆心地からは約
１．８７㎞の距離にあり，木造２階建で，屋根はトタン葺，壁は１５㎜ほ
どの板で，壁土はなかった。宿舎１棟は奥行き６０ｍ，幅３０ｍほどの大
きさであり，長さ６０ｍの建物側面が爆心地方向に向いていた。宿舎内は，
４名１室の部屋に区切られており，室内の左右両側が上下２段に仕切られ
藁布団が敷かれた寝床となっており，部屋の壁面には幅２ｍ，高さ４ｍ程
度のガラス窓が２面並んでいた。
原告Ａは，部屋の上段の寝床を使用しており，爆心地方向に面したガラ
ス窓から１ｍ程度の距離の所で，藁布団の上に横になっていた。このとき
の原告Ａの服装は，上半身は裸であり，下半身は下着の褌と薄い木綿製の
膝までの長さの半ズボンを着用していた。
同日午前８時１５分，広島に原子爆弾が投下された際，原告Ａは，その
雷のような突然の轟音で飛び起きた。原告Ａの周囲には黒煙のように土埃
が立ちこめ，視界不良の状況であったが，宿舎の屋根や壁が爆風で吹き飛
ばされているのがわかった。右腕には割れたガラスの破片が突き刺さり，
出血していた。
原告Ａは，兵舎の外に出ていったん本部へと向かったが，行方不明者の
捜索を命じられて兵舎に戻り，兵舎の倒壊跡で捜索，救助活動に従事した。
原告Ａは，その後，比治山付近で避難者の救援活動に従事し，火傷をした
避難者の手当や重傷者の介護等に当たったほか，避難者たちの見回りなど
をして一夜を過ごした。
ウ被爆距離
上記の被爆状況に関して，被告らは，原告Ａの被爆距離について，爆心
地から２㎞を下回ることはないと主張するが，被告らがその根拠として指
摘する資料の中には，被爆地付近の形状について一致しないものもあり，
それらを被爆距離算出の明確な根拠とすることはできないものである。
他方，原告Ａと同じく船舶通信補充隊内の施設で被爆した小西氏の裁判
（大阪高等裁判所平成１２年１１月７日判決）において，船舶通信補充隊
通信講堂の位置について「爆心地から１．８㎞」の位置にあると認定され
ており，原告Ａの宿舎の位置はそこからおおよそ５０，６０ｍ離れた距離
にあることからすれば，爆心地から１．８７㎞の位置に宿舎が存したと推
認することには相当の根拠があるものといえる。事実，原告Ａからの距離
訂正の申請を受けた北海道保険福祉部予防課長が，原告Ａの被爆者健康手
帳の爆心地からの距離を「２．０㎞」から「１．８７㎞」と訂正している
ことからも，その正確性は裏付けられている。
以上のとおり，原告Ａの被爆距離は，爆心地から１．８７㎞の地点であ
ったと認められる。
エその後の状況等
原告Ａは，翌７日から，比治山付近で無数の遺体の焼却作業に従事した
が，右腕のガラス片による負傷部の治療等のため，宇品の陸軍船舶練習部
に設置されていた臨時野戦病院に赴いた。
病院では，軍医から身体中が真っ黒になっていることを指摘されて身体
を洗い，右腕に刺さったガラス片の除去等の処置を受け，同日は，同病院
で一晩を過ごした。
同月８日，原告Ａは，比治山の部隊本部に戻り，引き続き遺体の焼却作
業に従事したが，昼過ぎころから，上官に命じられて広島市内の道路状況
の調査に向かった。原告Ａは，比治山を出発して市電の線路に沿って南下
して御幸橋を渡り，今度は市電の線路に沿って北上して赤十字病院に至っ
た。赤十字病院からは，更に西方に行き己斐駅を見回った後，市電の線路
に沿って東に向かい，土橋から北上して横川駅に到着した。横川駅をたっ
た後は鉄道の線路に沿って広島駅に向かい，その後，比治山の部隊へと戻
った。
同月９日には，旧大本営跡地（広島城）で遺品の収集活動に従事した。
本部からの往復の際には，紙屋町の爆心地付近を通過した。この日も遺体
の搬出，焼却作業に従事した。
同月１０日，原告Ａは，比治山で焼却した遺体の埋葬作業に従事した。
同月１１日ころから同月１５日の終戦まで，原告Ａは部隊跡地で復旧作
業等に当たっていた。
オ被爆後の健康状況等
原告Ａは，小中学校には学校を欠席することなく表彰を受け，また，そ
の後も軍隊に所属するなど何ら健康状態に問題はみられなかったが，被爆
後には，多数の体調の不良に悩まされるようになった。また，原告Ａは，
被爆直後から下痢をすることが続き，終戦後に帰郷した後も２，３か月程
度下痢が続いた。
原告Ａは，昭和２２年４月ころから，胃潰瘍による胃痛，嘔吐，下痢の
症状があり，入院加療を受けた。
原告Ａは，昭和２９年，保健所の身体検査を受診した際，肺結核の診断
を受け，約２年８か月間にわたって化学療法による治療を受けた。
原告Ａは，昭和４１年には，変形性腰椎症を発症し治療を受けた。
原告Ａは，昭和４３年，心筋梗塞を発症し，約８か月の通院治療を受け
た。
原告Ａは，昭和４５年，再び腰痛・変形性腰椎症等により３５日間の入
院治療を受けた。
原告Ａは，昭和５２年，急性膵炎で３６日間の入院加療を受け，翌昭和
５３年には，急性肝炎で９２日間の入院加療を受けた。
原告Ａは，昭和５７年ころ，急性肺炎で１４日間の入院加療を受け，翌
昭和５８年には，胃潰瘍・急性前庭部胃炎で１３日間の入院加療を受けた。
また，同年ころから，白内障と診断され，以後定期的な検診等を受けてい
る。
原告Ａは，昭和６２年ころ，冠攣縮性狭心症を発症し，以後，投薬治療
を受けており，昭和６３年には，尿管結石により１２日間の入院加療を受
けた。
原告Ａは，平成５年，胆嚢線筋症の診断を受け，平成８年９月には，前
立腺がんの診断を受け，摘出手術を受けた。さらに，平成１１年１０月，
右顔面の日光角化症（上皮内がん）の診断を受け，治療を受けた。
カ原告Ａの申請疾病（前立腺がん，日光角化症（上皮内がん））の放射線
起因性
(ア)前立腺がんに関する医学的知見
「寿命調査第１０報第１部，広島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，
１９５０－８２年」では，５１の死亡例について検討した結果，１００
ｒａｄにおける平均相対危険度は１．２７であり，放射線量との関連性
は統計的に有意ではないが，自然死亡率が低いことも重なり，放射線に
起因する危険度は１１．７％になること，前立腺がんによる死亡の相対
危険度は，経時的に増加すると考えられるが，この経時的傾向は統計的
に有意ではないこと，この傾向の程度は，１０ｒａｄ以上に被曝した男
性の前立腺がんによる死亡が，昭和３８年以前にみられなかったという
事実により誇張されている可能性があること，前立腺がんに対する死亡
診断書の診断は極めて不正確であり，山本らは，確認率及び検出率がそ
れぞれわずか３９％，２１％であると報告したこと，最近，英国の原子
炉作業者について，前立腺がんの死亡率の増加がみられると報告された
ことが指摘されている。
「原爆被爆者の死亡率調査，第１２報第１部，癌：１９５０－１９９
０年」では，被爆時年齢３０歳に補正した場合，１Ｓｖ当たりの過剰相
対リスクは０．４４（９０％信頼区間ＮＡないし２．０６）とされてい
る。
「原爆被爆者における癌発生率，第２部：充実性腫瘍１９５８－１９
８７年」（いわゆるトンプソン論文）では，前立腺がんの１Ｓｖ当たり
の過剰相対リスクは，被爆時年齢が１０歳から１９歳では０．８７，２
０歳から３９歳では０．５０，４０歳以上の場合０．２４，全年齢の場
合０．２９（９５％信頼区間は－０．２１ないし１．１６）であり，高
線量（２．５Ｇｙ以上）の被爆者では，前立腺がんの過剰相対リスクの
点推定値は高くなり，ほとんど統計的に有意なレベルに達するとし，少
なくとも０．０１Ｓｖに被曝した者では，前立腺がんの約７％（９５％
信頼区間は－０．４６ないし２．２１）は放射線被曝に関連しているか
もしれないことが推測されたとしている。また，寿命調査集団の加齢に
伴いより明らかな像が現れてくる可能性があることが指摘されている。
「原爆被爆者に於ける癌発生率調査，第４部：癌発生率および死亡率
の比較」（いわゆるワン論文）では，寿命調査集団における昭和３３年
から昭和６２年までの広島及び長崎の前立腺がんの発生症例（登録数）
は１４０例，死亡症例は６３例であるのに対し，同期間の全国の前立腺
がんによる死亡症例は６７例，昭和２５年から昭和６２年までの全国の
前立腺がんによる死亡症例は６９例であること，腫瘍登録において前立
腺がんと診断された症例について，死亡診断書の主要死因においても前
立腺がんとされている例は３６．４％，その他のがんとされている例は
７．１％，がん以外とされている例は３８．６％，昭和６３年現在生存
している例は１７．９％であることが指摘されている。
「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患
による死亡率：１９５０－１９９７年」では，前立腺がんについては，
被爆時年齢３０歳の男性の場合，１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．
２１（９０％信頼区間は－０．３ないし０．９６），推定線量が０．０
０５Ｓｖ以上の被爆者における寄与リスクは４．９％（９０％信頼区間
は－５ないし２０％）であることを指摘されている。
「原爆被爆者における顕性前立腺癌の検討」では，①昭和６３年４月
１日から平成９年１月３１日までの間に，広島赤十字原爆病院において
臨床的に発見され，組織学的にも確認された前立腺がんを対象とし，昭
和２０年以前に誕生した男性の非被爆者を対照群とする方法により検討
したところ，前立腺がん症例の全病理組織症例に占める割合（全年齢）
は，遠距離被爆群（２㎞以上での被爆及び入市被爆。約２．２２％，１
３５１例中３０例），近距離被爆群（２㎞未満で被曝。約１．７４％，
４６０例中８例），非被爆群（約１．０５％，６１９０例中６５例）の
順で高く，遠距離被爆群と非被爆群の間には１％の危険率で有意差が認
められ，被爆群に前立腺がんが多い可能性が考えられた。②また，７０
歳代の男性のみを対象として検討したころ，前立腺がん症例が全病理組
織症例に占める割合は，遠距離被爆群が最も高いもの（４．１％，３６
６例中１５例）であったが，有意差は認められず，③被爆との関係につ
いては否定的であるものの，臨床的に発見される進行した前立腺がんは，
どの角度から見ても遠距離被爆群に多く発生していたことから，低線量
の被曝が前立腺がんの進行に関わっている可能性は否定できないとされ
た。
「広島大学原医研附属原爆被災学術資料センターに保存されている被
爆者剖検例前立腺癌の特徴」では，昭和２９年から昭和５６年までの間
に広島市内の主要医療施設で剖検され，広島大学原爆放射能医学研究所
附属原爆被災学術資料センターに保存されている男性被爆者の前立腺が
ん症例５４例を用いて，昭和３５年から昭和５２年までの間に同大学病
院で剖検された非被爆者の前立腺がん症例３４例を対照群として検討し
たところ，対照群の粗発生頻度が１．１５％であるのに対し，被爆者群
の発生頻度は２．０３％（２６５４例中５４例）であり，統計的に１％
以下の危険率で有意差が認められ，被爆距離別の発生割合は，２㎞以内
において３７．５％，２㎞以遠において６２．５％であることが指摘さ
れている。
「英国原子エネルギー公社従業員のがん死亡率・罹患率１９４６－８
６」では，①英国原子エネルギー公社従業員について，①昭和２１年な
いし昭和６１年の前立腺がん死亡率は，プルトニウム以外の核種による
内部被曝についても観察された男性に主に限定して，外部被曝との間に，
統計的に有意な相関を示し，②トリチウムへの内部被曝について観察さ
れた男性における前立腺がん死亡率は，英国民における前立腺がん死亡
率に比して，３倍近く上昇し，③前立腺がん死亡率の率比（相対リス
ク）は，あらゆる放射性核種への被曝について観察された男性において，
ホールボディカウンター積算線量の増加に伴って増加して，④前立腺が
ん死亡率は，トリチウムへの被曝が観察された男性において，外部被曝
線量が増加するにつれて増加しており，また，⑤トリチウム又はプルト
ニウム以外の特定されない放射線核種への被曝が観察された男性におい
ても，ホールボディカウンター被曝線量が増加するにつれて増加し，⑥
前立腺がんと放射線外部被曝線量及び内部被曝線量との相関は，線量反
応関係の強さが小さくなってはいるものの，なお明らかであることが指
摘されている。
(イ)皮膚がんに関する医学的知見
「原爆放射線の人体影響１９９２」では，貞森らが直接被爆者約６万
人の資料をもとに昭和３６年から昭和６２年に確認された１４０例の被
爆者皮膚がんについて調査した報告によると，皮膚がん発生率と被爆距
離の間に有意な相関が認められ，その発生率は近年になるほど増加して
おり，特に２０００ｍ未満で被曝した群では昭和５０年以後の増加が著
しいとしている。また，平成３年に貞森らが放影研の長崎寿命調査拡大
集団における昭和３３年から昭和６０年までの皮膚がん発生と電離放射
線の関係について検討したところ，線量反応関係は，しきい値のない線
形であり，過剰相対リスクは１Ｇｙ当たり２．２（９５％信頼区間０．
５ないし５．０）で高い有意性が認められたとしている。
「長崎原爆被爆者における皮膚癌第３報，長崎市内および周辺地区３
１病院症例での被爆距離別発生頻度」では，長崎市内の３大主要病院で
収集した１１０症例の被爆者皮膚癌について解析した結果，皮膚がん発
生頻度と被爆距離との間の統計的な相関は全症例及び男子症例について
認められたが，女子症例については相関が成立しなかったところ，調査
対象を３１医療機関に増やして収集した１４０症例の皮膚がんについて
解析したところ，全症例の場合と同様に男女別症例に分けた場合にも，
統計学的相関を認めたとしている。
「原爆被爆者におけるがん発生率，第２部：充実性腫瘍，１９５８－
１９８７年」では，放射線と黒色腫を除く皮膚のがん罹患との関連性が
みられた（１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは１．０，９５％信頼区間は
０．４１ないし１．９）としている。
(ウ)知見についてのまとめ
ａ前立腺がんについて
上記のとおり，前立腺がんについては，最新の疫学調査である「原
爆被爆者の死亡率調査第１３報」でも未だ死亡率の有意な増加は認め
られていないが，上記のような結果が生じた原因としては，①前立腺
がんの診断治療の進歩により死亡率が低くなっているため死亡するま
での期間が延長している可能性があること，②前立腺がんが高齢発生
のがんであり，被爆後有意差が現れるまでに長い観察期間を要するこ
と，③被爆者が前立腺がんの好発年齢に達する前に他の疾患で死亡す
る率が無視できないこと，④死亡調査は死亡診断書の疾患名と腫瘍登
録との照合で行われているが，前立腺がんの場合そのいずれにも現れ
ない，つまり診断書上の見落としや誤診という可能性が無視できない
率で含まれていると予想されることなどがあり，死亡率の増加の認め
られないことが直ちに前立腺がんの放射線起因性を否定する理由には
ならない。
近年の医学報告である「原爆被爆者における顕性前立腺癌の検討」
及び「広島大学原医研附属原爆被災学術資料センターに保存されてい
る被爆者剖検例前立腺癌の特徴」などにおいても，被爆者における前
立腺がん発生の増加傾向はうかがわれており，「英国原子エネルギー
公社従業員のがん死亡率・罹患率１９４６－８６」でも前立腺がんと
放射線外部被曝線量及び内部被曝線量との間の相関関係がみられた旨
が報告されていることなどからすれば，原爆被爆者における前立腺が
ん発生に原爆放射線の関連性は否定できず，放射線に起因する可能性
があるというべきである。
ｂ皮膚がんについて
皮膚がんについては，放射線被曝線量との関係について有意な線量
反応関係が認められているのみならず，その過剰相対リスクは他のが
んと比較しても高いものであるといえ，原爆放射線との関連性は明確
である。
(エ)原告Ａの放射線被曝とその身体影響
前記のとおり，原告Ａは，爆心地から約１．８７㎞の距離にある木造
兵舎内のガラス窓の付近で，上半身裸，下半身に半ズボン着用という軽
装の状態で被爆したことにより初期放射線による被曝をした上，その後
も同所付近に滞在して長期間にわたり屋外で多数の負傷者の救護活動や
遺体の焼却作業等に従事し，その間，昭和２０年８月８日（原爆投下２
日目）には爆心地に近い土橋付近（爆心地から７５０ｍ辺り），同月９
日（原爆投下３日目）には爆心地に極めて近い紙屋町付近（爆心地から
５００ｍ以内）に徒歩で立ち入ったというのであるから，誘導放射能や
放射性降下物が原告Ａの身体や衣服に付着したことにより，誘導放射能
及び放射性降下物による相当量の外部被曝もしたものと考えられる。さ
らに，この間，残留放射線に対する特別の防護もなく，上記のように爆
心地付近の地区に立ち入ったり，屋外での作業等に従事するなどしてい
たのであるから，残留放射線による相当量の内部被曝も考えられる。
また，原告Ａは，被爆直後から下痢をすることが続き，終戦後に帰郷
した後も２，３か月程度下痢が続いたというのであるが，その執拗な症
状からすれば，これは単なる栄養・衛生不良等の原因によるものではな
く，放射線被曝による急性症状と捉えるべきであるほか，原告Ａは，被
爆前は健康状態に何らの問題がなかったのに，被爆後は，申請疾病のほ
かにも，胃潰瘍，肺結核，変形性腰椎症，心筋梗塞，急性肝炎，急性肺
炎，白内障，冠攣縮性狭心症，尿管結石，胆嚢線筋症を発症するなど，
長期にわたって体調不良状態が続いており，被爆前後の健康状態に大き
な質的な変化が認められる。なお，上記疾病中にも，動脈硬化に関連す
る心筋梗塞及び狭心症（心疾患についての過剰相対リスクは０．１７
（「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患
による死亡率：１９５０－１９９７年」），心筋梗塞で０．２５（「成
人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９
５８－１９９８」）），白内障，尿管結石など，被爆の影響を考え得る
疾病が含まれる。そして，原告Ａが前立がんと皮膚がんという多重がん
に罹患していることも，これらの疾病への放射線影響を推認させる。
以上によれば，原告Ａについては，原爆放射線による被曝とその身体
への影響が十分に推定できる。
(オ)放射線起因性についてのまとめ
以上のとおり，原告Ａの申請疾病である前立腺がん及び皮膚がんにつ
いて一般に原爆放射線の影響を認めうること，原告Ａの被爆状況やその
後の状況，健康状態等から原爆放射線による被曝とその身体への影響が
十分に推定できることからすれば，原告Ａの申請疾病については，放射
線起因性が認められるというべきである。
キ原告Ａの申請疾病（前立腺がん，日光角化症（上皮内がん））の要医療
性
原告Ａの前立腺がん及び皮膚がんについては，定期的に経過観察を受け
て再発の発見に努めることが必要であり，要医療性が認められる。
ク結論
以上のとおり，原告Ａの申請疾病である前立腺がん及び日光角化症（上
皮内がん）は，いずれも放射線起因性及び要医療性の要件を満たしている
ものであるから，原告Ａに対する却下処分は違法である。
(9)原告Ｂの申請疾患について
ア被爆前の状況等
原告Ｂ（大正１３年９月生）は，昭和１６年，官立札幌逓信講習所普通
科卒業後，美深郵便局電信係に配属されていたが，昭和１９年に徴兵され，
広島市皆実町の陸軍船舶通信補充隊に入隊し，その後，陸軍練習部教導聯
隊通信中隊に転属となった。原爆投下時には再び陸軍船舶補充隊第２中隊
に転属となり，内務班及び通信教育助手の任を命ぜられていた。
イ原爆投下時の状況等
原告Ｂは，昭和２０年８月６日午前７時半ころに朝食を終えた後，就寝
許可を受けて，爆心地から約１．８㎞の距離にある木造兵舎の寝床で就寝
準備をしていた。原告Ｂの寝床は，１階２段の上段で西側の窓に面した端
にあった。服装は，上は木綿製の防暑衣，下は褌を着用していた。
同日午前８時１５分ころ，原告Ｂが就寝中に強い光線が射し，その後に
気がついたときには，何人かの隊員が傍らにいて，原告Ｂは隊員の援助を
受けながら兵舎から出て，比治山中腹の洞穴に移動した。救助されたのは
被爆から４，５時間後のことであり，その間，原告Ｂは被爆した現場付近
で野ざらしのままになっていた。
原告Ｂは，被爆により，頭部裂傷，頭蓋骨骨折，左胸部創傷，左前膊破
片創，左下肢破片創，顔面・目の創傷，右足甲やけどなどの傷害を負い，
血だらけの状態であり，体には爆風による埃も付着している状況であった。
足には爆風で割れた兵舎の窓ガラスの破片が刺さっていた。
原告Ｂは，同日夕刻，仁保町の国民学校に開設されていた臨時野戦病院
に入院となった。
ウその後の状況等
原告Ｂは，被爆後，臨時野戦病院での入院生活となったが，満足な治療
は受けられず，外傷の消毒などの処置がなされたのみであった。原告Ｂは，
昭和２０年８月１５日，臨時野戦病院に入院したまま終戦を迎えた。
原告Ｂは，同月１７日付で岡山陸軍病院に転送され，同院に入院中も外
傷の消毒等の処置を受けていたが，同月３１日頃退院となり，部隊に復帰
することとなった。しかし，被爆による負傷は完治しておらず，就寝許可
を受けてテントで横になっている状況であった。
エ被爆後の健康状況等
原告Ｂは，年少時より体育大会で上位の成績を収め，また剣道を習うな
どしており，また，被爆前も徴兵されて部隊に配属されており，健康状況
に何らの問題はなかったところ，被爆後には種々の健康不良を生ずるよう
になった。
原告Ｂは，被爆後，昭和２０年末ころまで，度々下痢をすることがあり，
時々血便もみられた。また，同年９月ころから，いったん横になると動き
たくなくなるような強い身体のだるさを自覚するようになった。身体のだ
るさは現在も持続している。
また，昭和２２年１月，左下肢が腫れ上がり，手術により，被爆の際に
刺さって対内に残存したガラス片が摘出された。
原告Ｂは，昭和３２年１２月，保健所で血液検査を受けたところ，白血
球数の異常（１㎣当たり２０００個台の低白血球症）を指摘され，原告Ｂ
自身も身体の不調を自覚した。
そして，原告Ｂは，昭和３３年ころから約６年間，疲労が激しく，仕事
を長期間病欠することがしばしばあった。同時期，医師からは胃潰瘍を指
摘された。
原告Ｂは，昭和３９年ころに胃潰瘍で入院した際，白血球数の異常（１
㎣当たり３２００個台）を指摘された。
原告Ｂは，昭和６０年，人間ドックで腎臓がんが疑われたため，a病院
で精査したところ，腎臓がんと診断され，同年７月，右腎臓の摘出手術を
受け，平成４年１月には，左眼の外傷性白内障により，水晶体摘出術及び
人口水晶体挿入術を受けた。
原告Ｂは，平成１２年３月，腎臓がんの右肺転移が検査により発見され，
腎臓癌の膵臓への転移も見つかり，同年４月，膵臓尾部切除及び脾臓摘出
術を受けた。
原告Ｂは，同年ころより，カテーテル検査や手術等で易出血性が認めら
れ，医師から，血管の脆弱性による易出血性，止血能力の低下を指摘され，
平成１４年５月の検査では，毛細血管抵抗試験，血小板粘着能の検査の結
果，毛細血管の脆弱性と血小板粘着能の低下を指摘された。
その他，原告Ｂは，高血圧症及び狭心症を発症しており，これらについ
ても投薬治療を受けている。
オ原告Ｂの申請疾病（右腎がん，転移性肺腫瘍，腎がん膵転移）の放射線
起因性
(ア)原告Ｂの申請疾病に関する医学的知見
「原爆被爆者におけるがん発生率，第２部：充実性腫瘍，１９５８－
１９８７年」（トンプソン論文）では，腎臓がんのみについて放射線の
有意な影響はみられないが，泌尿器及び腎臓についての過剰相対リスク
は１Ｓｖ当たり０．７１（９５％信頼区間は０．１１ないし２．２）と
され，全充実性腫瘍については，統計学的に有意な過剰リスク（１Ｓｖ
での過剰相対リスク０．６３，９５％信頼区間０．５２ないし０．７
４）が立証されたとしている。
「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患
による死亡率：１９５０－１９９７年」では，男性の腎臓がん死亡率過
剰リスクは１Ｓｖ当たり－０．０２（９０％信頼区間－０．３未満ない
し１．１）とされ，全固形がんについては，過剰相対リスクは１Ｓｖ当
たり０．３７（９０％信頼区間は０．２６ないし０．４９）とされてい
る。
なお，審査の方針においては，腎臓がんは尿路系がん（膀胱がんを含
む。）に該当するとされ，放射線の健康影響については確率的影響の範
ちゅうに属する疾病であり，男性の場合，原因確率は審査の方針別表７
－１によって算定されるべきであるとされている。
(イ)医学的知見についてのまとめ
以上のように，腎臓がんだけを取り出した場合について，統計上，原
爆放射線の影響が証明されるには至っていないものの，「原爆被爆者に
おけるがん発生率，第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」では，
腎がんを含む泌尿器系がんについては有意な関係が認められており，最
新の疫学調査である「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよ
びがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」でも，固形が
ん全体，多くの主要な固形がん及びその他の固形がんと原爆放射線との
間に有意な関係が認められることから，他の主要な固形がんと同様，放
射線が腎臓がんの発生に寄与していることが十分に考えられる。
(ウ)原告Ｂの放射線被曝とその身体影響
前記のとおり，原告Ｂは，爆心地から約１．８㎞の距離にある木造兵
舎内のガラス窓に面した場所で，上半身は木綿製の防暑着，下半身は褌
着用という軽装の状態で被爆したことにより初期放射線による被曝をし
た上，被爆後も同所付近において，頭部裂傷，頭蓋骨骨折，左胸部創傷，
左前膊破片創，左下肢破片創，顔面・目の創傷，右足甲やけどなどの重
篤な傷害を身体に負った状況で，４，５時間にわたって野ざらしの状況
で放置され，体には爆風による埃が付着している状況で，足には爆風で
割れた兵舎の窓ガラスの破片が刺さっていたというのであるから，誘導
放射能や放射性降下物が原告Ｂの身体や衣服に付着したことにより，誘
導放射能及び放射性降下物による相当量の外部被曝もしたものと考えら
れる。さらに，この際，上記のような創傷の部位からや経口で放射性降
下物等を体内に取り込むなどしたことによる相当量の内部被曝も考えら
れる。
また，原告Ｂは，被爆後昭和２０年末ころまで下痢の症状があり，ま
た，同年９月頃から強い身体のだるさを自覚するようになり，その症状
は現在も持続しているというのであるが，その執拗な症状からすれば，
これらは単なる栄養・衛生不良，疲労等の原因によるものではなく，放
射線被曝による急性症状と捉えるべきであるほか，原告Ｂは，被爆前は
健康状態に何らの問題がなかったのに，被爆後は，昭和３２年の血液検
査で白血球数の異常（低白血球症）を指摘され，昭和３３年ころから約
６年間は激しい疲労感により仕事を長期間病欠することがあり，申請疾
病のほかにも，胃潰瘍，外傷性白内障，高血圧症，狭心症等の疾病に罹
患し，また，最近の検査でも血管の脆弱性による易出血性，止血能力の
低下や血小板粘着能の低下が指摘されるなど，長期にわたって体調不良
状態が続いており，被爆前後の健康状態に大きな質的な変化が認められ
る。
なお，上記疾病中にも，高血圧症（原爆放射線被曝線量とがん以外の
疾患の発生率との関係についての調査結果として有意（Ｐ＝０．０２
８）な二次線量反応関係を認めたとする「成人健康調査第８報，原爆被
爆者におけるがん以外の疾患の発生率１９５８－１９９８年」），狭心
症（心疾患についての過剰相対リスクは０．１７とする「原爆被爆者の
死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１
９５０－１９９７年」），医師から原爆の影響が否定できないとされる
出血傾向や血管の脆弱性など，被爆の影響を考え得る疾病が含まれる。
以上によれば，原告Ｂについては，原爆放射線による被曝とその身体
への影響が十分に推定できる。
(エ)放射線起因性についてのまとめ
以上のとおり，原告Ｂの申請疾病である腎臓がんについて一般に原爆
放射線の影響を認めうること，原告Ｂの被爆状況やその後の状況，健康
状態等から原爆放射線による被曝とその身体への影響が十分に推定でき
ることからすれば，原告Ｂの腎臓がんについては放射線起因性が認めら
れるというべきであり，また，その転移によって発症した転移性肺腫瘍，
腎癌膵転移についても放射線起因性が認められるというべきである。
カ原告Ｂの申請疾病の要医療性
原告の腎臓がん，転移性肺腫瘍，腎がん膵転移については，がん再発の
経過観察のために定期的な検査が必要であり，要医療性が認められる。
キ結論
以上のとおり，原告Ｂの申請疾病である右腎がん，転移性肺腫瘍，腎が
ん膵転移は，いずれも放射線起因性及び要医療性の要件を満たしているも
のであるから，原告Ｂに対する却下処分は違法である。
(10)原告Ｃの申請疾患について
ア被爆前の状況等
原告Ｃ（大正１５年６月生）は，昭和１８年１２月にｂ工業高校電気科
を卒業後，昭和２０年から鉱業所に就職したが，徴兵により，同年４月に
広島市皆実町の陸軍船舶通信隊補充隊第４中隊に配属となり，無線通信機
器の整備等を行っていた。
イ原爆投下時の状況等
原告Ｃは，昭和２０年８月６日午前中，就寝許可を受けて，爆心地から
約２．０㎞の距離にある木造２階建ての兵舎の２階の寝床で，窓側に顔を
向けて横になっていた。服装は，下着の上に軍服を着用していた。
同日午前８時過ぎころ，原告Ｃが窓の向こうから突然強烈な閃光が射し
込むのを感じたかと思うと，周囲には悲鳴を上げ，両手で顔を押さえて転
がり込む者もあった。原告Ｃは，突然の惨事により恐怖と驚愕で身動きで
きない状況となった。
閃光の後に爆風，轟音が続き，原告Ｃが兵舎の部屋全体が持ち上がるよ
うな感覚を覚えたところ，次の瞬間には兵舎が倒壊し始め，次に気がつい
たときには倒壊した兵舎の梁と柱の間の空間に入り込んでいた。原告Ｃは，
腰と背中を打っていたが，意識ははっきりしており，倒壊した兵舎の隙間
から外に脱出した。兵舎の外に出ると，周囲は埃と塵が立ちこめて薄暗い
状況であったが，原告Ｃは，その中を這うようにして進み，付近の防空壕
に避難した。
その後，原告Ｃは，比治山中腹にある待避所に移動したが，生存者救出
の指令を受けて再び下山し，兵舎の周辺で倒れて動くことのできなくなっ
た負傷者を担架に乗せて山麓まで運ぶ作業や，倒壊した兵舎から負傷者を
救出する活動に従事した。負傷者の体は埃や塵が付着して真っ黒であった
が，原告Ｃは素手で救出活動を行った。負傷者は多数おり，救出活動はそ
の後３日間程度に及んだ。この間，原告Ｃは，仮設のテントで寝泊まりし
ていた。
ウその後の状況等
原告Ｃは，昭和２０年８月９日ころから，通信機器の搬送，修理等の任
務に当たっていたが，同月１５日，終戦を迎えた。その後は，同年９月９
日ころまでの間，皆実町周辺の民家の整理や，死体の火葬などの仕事に従
事していた。
原告Ｃは，一時帰休の許可を受けて，同月１５日，北海道浦河の実家に
帰郷した。
エ被爆後の健康状況等
原告Ｃは，被爆前は，スポーツが得意であり，また，徴兵されて部隊に
所属しており健康状態には何ら問題がなかったところ，被爆後には，様々
な体調不良を発現した。
原告Ｃは，被爆後，異常な疲れやすさを感じるようになったが，帰郷後
は立ちくらみも現れるようになり，立ちくらみの症状は昭和２０年の終わ
り頃まで続いた。また，帰郷して数週間後から，歯ぐきからの出血が現れ
るようになり，その後しばらくの間は出血量が次第に多くなっていったほ
か，血便もみられた。歯ぐきの出血は昭和３５年ころまで続いた。
原告Ｃは，昭和２７年には黄疸の症状が出現し，昭和３０年ころには，
肝臓の不調のため病院で検査したところ，以前の黄疸の症状は肝臓の障害
によるものである旨の説明を受けた。
原告Ｃは，昭和４４年，呼吸困難の症状が現れ，気管支喘息の診断を受
けた。
原告Ｃは，昭和５５年９月には，慢性肝炎の診断を受け，その後，平成
１０年ころには前立腺肥大，平成１１年９月には変形性脊椎症，平成１２
年４月にはうっ血心不全の診断を受けた。
原告Ｃは，平成１３年６月，肝硬変症（腹水貯留）との診断を受け，入
院治療を受けた。
なお，原告Ｃの診療録には，以上の疾病の他にも，高血圧症，高血圧性
心疾患，心房細動，慢性胃炎，胃潰瘍，アレルギー性鼻炎等の疾病での診
療の記録が存する。
オ原告Ｃの申請疾病（肝硬変）の放射線起因性
(ア)原告Ｃの申請疾病に関する医学的知見
「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，①原爆後障害研究会の
第１回シンポジウムにおいて，浦城二郎らにより，肝機能障害の比率は，
被爆者と非被爆者の間に差がなく，原爆に起因すると思われる肝機能障
害は認められないと報告されたが，重藤文夫らによる原爆病院入院患者
調査では，肝疾患は第２位の頻度を占め，被爆者における大きな医学的
問題であることが明らかとされた。②志水清らにより，昭和３７年に広
島市の原爆医療認定申請書に基づいて行われた統計的調査においても，
被爆者の肝疾患の頻度は，国民健康調査と比べて３倍近く高率であり，
近距離被爆者で特に高い傾向が認められた。③Ｓｃｈｒｅｉｂｅｒらは，
ＡＢＣＣの寿命調査集団の肝硬変剖検例において，電離放射線と肝硬変
の間に有意な関係を認めた。④石田定は，原爆病院の外来患者の肝疾患
有病率について，２．０㎞未満の近距離被爆者において高率にみられた
と述べている。⑤加藤らは，ＨＢｓ抗原及び抗体の測定を行い，ＨＢｓ
抗原の陽性率が，高線量被曝群（成人健康調査集団の１Ｇｙ以上の被曝
者全員）の方が対照群（０Ｇｙないし０．９Ｇｙ線量群）よりも有意に
高く，また，年齢別にみると，被爆時２０歳以下の若年者において，そ
の傾向がより明らかであり，高線量被曝群における免疫能の低下を示唆
するものではないかと考えられた，としている。
「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，
１９５８－８６年」（いわゆる「ワン論文」）では，①慢性肝疾患及び
肝硬変について，１Ｇｙ当たりの推定相対リスクは１．１４（９５％信
頼区間は１．０４ないし１．２７），寄与リスクは８．１（９５％信頼
区間は２．１ないし１４．６）となり，大きくはないが，有意な正の線
量反応がみられたこと，②最近の寿命調査集団に関する報告（がん発生
率調査第２部）においては，肝臓がんの発生率に線量反応関係が認めら
れ，また，寿命調査におけるがん以外の死亡率に関する最近の調査（寿
命調査第１１報第３部）においても，肝硬変による死亡率が高線量群で
増加していることが示されており，動物実験においても，肝機能障害が
放射線被曝により誘発されることが示されたこと，③成人健康調査集団
におけるＢ型肝炎（ＨＢ）抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合
が重度被爆者では有意に増加していることを示しており，これは免疫能
力の低下がウイルス感染の原因であり得ることを示唆していることなど
が報告されている。
「原爆被爆者におけるがん発生率第２部：充実性腫瘍，１９５８－１
９８７年」（トンプソン論文）では，肝臓がん発生の１Ｓｖ当たりの過
剰相対リスクは０．４９（９５％信頼区間は０．１６ないし０．９２）
であり，寿命調査集団において放射線とがん罹患との関連性がみられた
としている。
「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部，がん以外の死亡率：１９
５０－１９９０年（「寿命調査（ＬＳＳ）第１２報」）」では，消化器
疾患（２７４２人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１１（９０
％信頼区間は０．００ないし０．２４），うち肝硬変（９２０人）の１
Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１８（９０％信頼区間は０．００な
いし０．４０）であり，消化器疾患について，統計的に有意な線形の放
射線影響が観察されたことを指摘している。
「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患
による死亡率：１９５０－１９９７」では，肝臓がんの１Ｓｖ当たりの
過剰相対リスクは０．３９（９０％信頼区間は０．１１ないし０．６
８）であること，昭和４３年ないし平成９年までの期間における消化器
疾患の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１５（９０％信頼区間は０．
００ないし０．３２）であること，うち肝硬変の１Ｓｖ当たりの過剰相
対リスクは０．１９（９０％信頼区間は－０．０５ないし０．５）であ
ることを指摘している。
「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，
１９５８－１９９８」においても，慢性肝疾患及び肝硬変に対する１Ｓ
ｖ当たりの相対リスクは１．１５であり，以前の統計と同様に有意な正
の線形線量反応が認められている。
(イ)医学的知見についてのまとめ
上記のとおり，肝疾患については，昭和３０年代から，被爆者に高い
頻度で認められたとする報告や，肝硬変と電離放射線の間に有意な関係
が認められたとする報告などがあったところ，「成人健康調査第７報」
において，慢性肝疾患及び肝硬変の発症と原爆放射線被曝の間に統計的
に有意な関係が認められ，その後も，「寿命調査（ＬＳＳ）第１２報第
２部」において，肝硬変による死亡と原爆放射線被曝の間に，「成人健
康調査（ＡＨＳ）第８報」において，慢性肝疾患及び肝硬変の発症と原
爆放射線被曝の間に，それぞれ統計的に有意な関係が認められ，また，
「がん発生率調査第２部」（トンプソン論文）において，肝臓がんの発
症と原爆放射線被曝の間に統計的に有意な関係が認められたものであり，
放射線被曝が肝硬変発生の原因となり得ることには，十分な根拠がある
ものということができる。
この点，被告らは，Ｂ型慢性肝炎及び肝硬変と放射線との関連性を認
める科学的知見はなく，このことは，「肝機能障害の放射線起因性に関
する研究（「戸田論文」）」によっても確認されている旨主張するが，
戸田論文も被爆者においてＨＢＶ持続感染者の比率は多く，原爆放射線
被曝はＨＢＶ感染後の持続感染成立（キャリア化）の確率を高めた可能
性があるとして，Ｂ型肝炎ウイルスのキャリア化に被曝が関与している
可能性を認めている。
また，放射線被曝と慢性肝炎の発症の因果関係については，いわゆる
東訴訟において正面から争われ，被告らは戸田教授の意見書及び証人尋
問等に依拠して慢性肝炎の放射線起因性を否定する主張をしていたもの
であるが，東京高裁平成１７年３月２９日判決及びその原審判決におい
て，放射線起因性を肯定する判断が示されており，その後に争われた原
爆症認定東京訴訟においても，放射線起因性を否定しようとする被告ら
の主張立証は，上記東訴訟の「判断を覆すに足りるものではない」とさ
れている。さらに，戸田論文公表後の判断である原爆症認定熊本訴訟の
判決も，戸田論文の知見を考慮したとしても「ＨＣＶの持続感染及びこ
れによるＣ型慢性肝炎の発症又は進行の促進について，原爆放射線被曝
が影響している可能性があるといい得る」と，慢性肝炎について放射線
起因性を肯定する判断をしている。
以上のとおり，戸田教授の意見に依拠して肝硬変の放射線起因性を否
定せんとする被告らの主張は，これまで何度も排斥されているものであ
り，本件訴訟における被告らの主張立証にも従前のものに付け加えると
ころは何もないのであるから，理由のないものとして斥けられるべきも
のであることは明らかである。
(ウ)原告Ｃの放射線被曝とその身体影響
前記のとおり，原告Ｃは，爆心地から約２．０㎞の距離にある木造兵
舎内の窓側で，下着の上に軍服着用という状態で被爆したことにより初
期放射線による被曝をした上，その後も同所付近に滞在して仮設テント
で寝泊まりをしながら，被爆により身体に埃や塵が付着して真っ黒にな
った状態の負傷者の救出・救護活動を素手で行っていたほか，通信機器
の搬送・修理等の作業に従事していたものであり，誘導放射能や放射性
降下物が原告Ｃの身体や衣服に付着したことにより，誘導放射能及び放
射性降下物による相当量の外部被曝もしたものと考えられる。さらに，
この間，放射線に対する特別の防護もなく，上記のような作業に従事す
るなどしていたのであるから，残留放射線による相当量の内部被曝も考
えられる。
また，原告Ｃは，被爆後，異常な疲れやすさを感じるようになり，帰
郷後には立ちくらみの症状も続いたというのであるが，その執拗な症状
からすれば，これは単なる疲労等の原因によるものではなく，放射線被
曝による急性症状と捉えるべきであるほか，その後に出現した歯ぐきか
らの出血や血便の症状も，放射線被曝による急性症状と同様の症状とみ
ることができる。さらに，原告Ｃは，被爆前は健康状態に何らの問題が
なかったのに，被爆後は，申請疾病のほかにも，気管支喘息，前立腺肥
大，変形性脊椎症，うっ血心不全，高血圧症，高血圧性心疾患，心房細
動，慢性胃炎，胃潰瘍，アレルギー性鼻炎を発症するなど，長期にわた
って体調不良状態が続いており，被爆前後の健康状態に大きな質的な変
化が認められる。なお，上記疾病中にも，高血圧症（原爆放射線被曝線
量とがん以外の疾患の発生率との関係についての調査結果として有意
（Ｐ＝０．０２８）な二次線量反応関係を認めたとする「成人健康調査
第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率１９５８－１９９
８年」），心疾患（心疾患についての過剰相対リスクは０．１７とする
「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾患に
よる死亡率：１９５０－１９９７年」）など，被爆の影響を考え得る疾
病が含まれる。
以上によれば，原告Ｃについては，原爆放射線による被曝とその身体
への影響が十分に推定できるというべきである。
(エ)放射線起因性についてのまとめ
ａ上記のとおり，原告Ｃの申請疾病である肝硬変については，一般に
原爆放射線の影響を認め得るものであること，原告Ｃの被爆状況やそ
の後の状況，健康状態等から原爆放射線による被曝とその身体への影
響が十分に推定できることからすれば，原告Ｃの肝硬変については放
射線起因性が認められるというべきである。
ｂなお，被告らは，原告Ｃについて，平成１２年３月９日の検査結果
によれば自然にセロコンバージョンを起こしているのであるから，原
爆放射線による免疫能の異常が認められないことは明らかであると主
張する。
しかし，セロコンバージョンが起こっていれば原爆放射線による免
疫能の異常が認められないというのは被告らの独自の見解であり，根
拠のないものである。この点に関しては，被爆者においてセロコンバ
ージョンのメカニズム異常が示唆された旨を報告する文献もあり，
「セロコンバージョンが起こっていれば原爆放射線による免疫能の異
常が認められない」旨を述べているものではない。他の文献も，「被
爆後の成人期に感染したと考えられる人において，ＨＢＶ感染後の排
除能力が低下している可能性を示唆するかもしれない。」としており，
セロコンバージョンが起こったか否かにかかわらず放射線被曝が被爆
者のＢ型肝炎ウイルス排除能力に影響することも考えられるのであっ
て，セロコンバージョンが起こっていれば免疫能の異常が認められな
いということはできない。
また，被告らは，原告Ｃの肝硬変について，「アルコール性か，脂
肪肝か」と疑われていたこともあり，また，平成１２年４月に入院し
た際の肝機能異常についてはそのときに投与された抗生物質による薬
剤性の肝障害の疑いもあった旨を主張するが，後者は一過性の肝障害
について述べるものにすぎないものであるし，また，前者についても
単なる疑いを指摘するものに過ぎず，原告Ｃの肝硬変症が特定の他原
因に基づくものであることを確定するものではない。
むしろ，原告ＣのＢ型肝炎ウイルスの反応が一貫して陽性であり，
慢性肝炎から肝硬変に進行している経過からすれば，原告Ｃの肝硬変
症はＢ型肝炎ウイルス感染によるものであり，その発症，進行におい
て原爆放射線が影響したものと考えるべきである。
したがって，被告らの主張が理由のないものであることは明らかで
ある。
カ原告Ｃの申請疾病の要医療性
原告Ｃの肝硬変については，一生涯にわたって内服治療及び定期検査が
必要であり，要医療性が認められる。
キ結論
以上のとおり，原告Ｃの申請疾病である肝硬変は，放射線起因性及び要
医療性の要件を満たしているものであるから，原告Ｃに対する却下処分は
違法である。
（被告らの主張）
(1)序論
原爆の放射線に被曝していないならば，その申請疾病に放射線起因性を認
める余地がない。また，申請疾病ががんなどのように被曝線量と発症率との
間に相関関係のある疾病の場合，被曝の程度が小さければ，発症するリスク
もほとんどない。
したがって，申請疾病の放射線起因性を判断するに当たっては，まずもっ
て被曝の有無及び程度を具体的に特定することが必要かつ重要である。
医療分科会が，放射線起因性及び要医療性の判断の方針としている審査の
方針では，初期放射線による被曝について，日米の放射線学の第一人者が策
定した広島及び長崎における原爆放射線の線量評価システム（ＤＳ８６）に
基づき，その被曝線量を特定している。
(2)ＤＳ８６の概要と初期放射線による被曝線量
ＤＳ８６は，広島と長崎に使用された原爆の物理学的特徴と，放出された
放射線の量及びその放射線が空中をどのように移動し建築物や人体の組織を
通過した際にどのような影響を与えたかに関する核物理学上の理論的モデル
とに基づき，放射線量の計算値を算出したものである。
すなわち，放射線物理学等の近時の科学的知見から，原爆の初期放射線の
飛散状況は理論的に解明されている。ＤＳ８６は，原爆放射線を構成するガ
ンマ線や中性子線の光子や粒子の１個１個の挙動や相互作用を最新の放射線
物理学の理論によって忠実に再現し，最終的にすべてのガンマ線と中性子線
の動きを評価するものである。ＤＳ８６の策定に際しては，３個製造された
広島型原爆の外殻のうち，使用されずに保管されていた残りのものを利用し
て製作された原子炉を原爆の複製として使い，「爆弾自体の内部における状
況を再現」するなど，日米の合同の研究グループが可能な限り当時の状況を
再現している。そして，実際の被爆試料を用いたガンマ線及び中性子線の測
定結果による検証もされ，線量評価システムの客観性が裏付けられている。
(3)ＤＳ０２の策定（ＤＳ８６の問題点の解消及び正当性の検証）
アＤＳ０２策定の経緯
(ア)ＤＳ８６の再評価の開始
ＤＳ８６については，専ら，広島における熱中性子による放射化の計
算値の距離による変化，すなわち減衰の傾き全体が，熱中性子による放
射化の測定値と一致しないという問題（主に，コバルト６０に関する計
算値と測定値の不一致の問題）が指摘されていたため，平成１２年にＤ
Ｓ８６策定後の研究の成果を踏まえてこの問題を解決することを目的と
して日米合同実務研究班が設立され，ＤＳ８６の再評価が行われた。
(イ)ＤＳ８６の再評価の内容
日米合同実務研究班では，①広島，長崎の原子爆弾の放射線出力及び
放射線輸送の再計算を行う，②試料を用いた既存の放射線測定値をすべ
て再評価する，③新たに開発された測定方法により，ニッケル６３を測
定することによる速中性子の測定とそのモデル化計算を行う，④超低レ
ベルバックグラウンドの測定施設でユーロピウム１５２試料を再測定す
る，⑤花崗岩試料を用いた塩素３６の熱中性子による放射化測定に関し
て，精度保証の伴った相互比較調査をする，⑥目印となる既知の場所を
用いて，現在の新都市計画地図と１９４５年の米国陸軍地図を合わせて
爆心地を再決定する，⑦爆心地の補正とその他の誤差を考慮して，被曝
試料の採取位置を修正する。⑧大きな地形の陰となったことによる遮蔽
を放射線輸送計算に含める，⑨学校など大型の木造建造物や長崎の大き
な工場の遮蔽を含め，遮蔽計算と遮蔽モデルを改良する，⑩被曝試料測
定データを用いて出力と爆発高度の適合度解析を実施する，⑪ガンマ線
及び中性子線の両方について一致が得られるような新たな線量推定方式
のパラメータ（原爆投下時の爆撃機の飛行方向，爆央，爆弾の出力及び
爆発時の爆弾の傾きといった条件）を再決定する，⑫被爆者ごとの被曝
線量の計算について誤差解析を行うといったことが行われた。
(ウ)原爆からの放射線出力の再計算
当初，この再評価の焦点は，原爆からの放射線出力の再計算に当てら
れていた。爆発パラメータ（原爆投下時の爆撃機の飛行方向，爆央，爆
弾の出力及び爆発時の爆弾の傾きといった条件），ソースターム（爆弾
から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布）の
評価の見直しやＤＳ８６策定後に可能になった最新の離散座標法（放射
線が進む状況を計算で推定し，各位置における放射線量を推計する手
法）とモンテカルロ計算（ガンマ線及び中性子が物質中を動き回る様子
を探るために考案された手法）の両方を行い比較検討するなどしてＤＳ
８６のときよりも精密な計算がなされ，その結果，広島については以前
の出力推定値よりも１ｋｔ高い出力が推定されたものの，上記計算値と
測定値の不一致の問題を説明できず，熱中性子に関する計算値と測定値
の不一致が，原爆からの放射線出力の計算に起因するものではないこと
が確認された。
イＤＳ０２における測定値の再検討
上記のとおり，熱中性子に関する計算値と測定値の不一致が，原爆から
の放射線出力の計算に起因するものではないことが確認されたため，計算
値をチェックするために測定された放射線測定値を含め，不一致の原因と
なり得る他の要因の検討が始まった。
(ア)ガンマ線測定
ＤＳ０２においては，広島・長崎におけるガンマ線量測定値の再評価
が行われ，各測定値の検証やバックグラウンドや熱ルミネセンス法によ
る測定自体の誤差等が検討された結果，爆心地から約１．５㎞以遠の測
定値は，原爆によるガンマ線量がバックグラウンド線量と同程度に微量
となり，バックグラウンド線量が測定値に大きく影響を与えるため，測
定値では原爆によるガンマ線量を正確に評価できないことが判明した。
そして，ＤＳ０２及びＤＳ８６の各計算値と測定値を比較したところ，
計算値と測定値の全体的な一致度は，上記バックグラウンド線量の問題
を考慮することにより，ＤＳ０２と同様，ＤＳ８６も良好であるという
結論に至り，ガンマ線量の推定においてＤＳ８６による計算値の正確性
が裏付けられた。この点，名古屋地裁判決も，「従前から指摘されてい
た１３００ｍ以遠で徐々に拡大していくＤＳ８６の計算値と実測値との
乖離状況については，バックグラウンドによる不確実性を含んだ値に基
づくものといわざるを得ない。」と判示している。
(イ)速中性子線測定
速中性子については，リン３２及びニッケル６３の放射化測定がされ
るなどして，ＤＳ８６の正確性が検証された。
ａリン３２の放射化測定
放射線により硫黄中に発生したリン３２を測定することにより速中
性子線を測定する方法は，ＤＳ８６開発時の研究において実施され，
「爆心地から数百メートル以内の距離では，計算と測定との間に大き
な隔たりはみられない。それ以上の距離では，一致しているかどうか
をいうには測定値の誤差が大きすぎる。」とされていた。
しかし，ＤＳ０２では，測定されたリン３２の放射能測定値の再評
価がされ，試料の位置の修正等がされ，その結果，爆心地近くではＤ
Ｓ８６とＤＳ０２は両方ともリン３２測定値と良く一致しているとの
結論に至っている。
ｂニッケル６３の放射化測定
放射線により放射化された銅試料中のニッケル６３を測定すること
により，原爆の放射線の中の速中性子を測定する方法が開発され，速
中性子の再測定が可能となり，ＤＳ０２では，ニッケル６３を測定す
るに当たり加速器質量分析法（ＡＭＳ）と液体シンチレーション計数
法が使用された。
ストローメらによって行われたＡＭＳによる測定により，爆心地か
ら７００ｍ以遠における爆弾に起因する速中性子についての最初の信
頼できる測定値が得られ，原爆被爆者の位置に最も関係のある距離
（９００ないし１５００ｍ）における速中性子の測定値が初めて得ら
れ，遠距離で採取された試料について，信頼性のある速中性子線の測
定値の検出に成功した。その結果，広島型原爆について，バックグラ
ウンドを差し引いた後のデータを昭和２０年に対して補正すると，広
島の銅試料中のニッケル６３測定値は，ＤＳ０２に基づく試料別計算
値と良く一致し，ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，日本銀行の
場合を除いて良く一致するとされ，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値の
正確性が裏付けられた。
また，液体シンチレーション計数法によるニッケル６３の測定がさ
れ，上記ＡＭＳから得られたバックグラウンドデータを使用して測定
がされたところ，ＡＭＳの結果とよく一致している。同じ測定対象を
異なった方法で測定した結果が一致したことは，データ計測の信頼性
を裏付けるものといえる。
(ウ)熱中性子線測定
熱中性子については，ユーロピウム１５２及び塩素３６の放射化測定
がされるなどして，ＤＳ８６の正確性が検証された。
ａユーロピウム１５２の放射化測定
ユーロピウム１５２の測定値は，爆心地から離れるほど計算値より
も高くなり，地上距離１０００ｍ以遠では，１０倍以上異なるという
結果が出て，ＤＳ８６に系統的な問題があるのではないかという指摘
がされていた。
しかし，小村和久教授らは，金沢大学において，多量の花崗岩試料
を用い，溶解などにより化学的濃縮を行う方法により，高い回収率で
ユーロピウムを分離し，濃縮されたユーロピウムを高温で加工した後，
試料から発せられるガンマ線を，極低バックグラウンド施設である尾
小屋地下測定室において測定し，その際，検出効率を高めるため，２
台の大型で高感度のゲルマニウム放射線検出器を用いて，より精度の
高い測定を行った。その結果，ユーロピウム１５２の測定値とＤＳ０
２による計算値とを比較すると，よく一致していることが判明し，ユ
ーロピウム１５２の実測値と計算値の不一致が解決され，地上距離１
０００ｍを超える距離においても，ＤＳ０２の計算値の正当性が検証
されると同時に，ＤＳ０２とほぼ同じ数値を推定しているＤＳ８６の
計算値の正当性も検証された。これにより，遠距離において測定値と
計算値とに大幅な乖離が存するという指摘は，そもそも測定値に問題
があって，測定方法を改善することによりＤＳ８６及びＤＳ０２の計
算値と合致することが明らかになった。
ｂ塩素３６の放射化測定
アメリカ，ドイツ及び日本において，広島・長崎で採取された鉱物
試料中の熱中性子線を測定するため，加速器質量分析法（ＡＭＳ）に
よって塩素３６の放射化測定実験が行われ，バックグラウンド等の影
響による測定限界について検討がなされた。
アメリカにおけるＡＭＳによる測定は，国立ＬａｗｒｅｎｃｅＬｉ
ｖｅｒｍｏｒｅ研究所，Ｐｕｄｕｅ大学ＰＲＩＭＥ研究室，ロチェス
ター大学のＡＭＳ施設でされた結果，「広島・長崎で採取された試料
における花崗岩およびコンクリート（コンクリート表面を除く）中の
塩素３６の測定値は，爆心地付近から，塩素３６／塩素比がバックグ
ラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致した。そして，
同研究により，従前測定された１４００ｍ付近における塩素３６の放
射化測定値（ストローメら平成４年）がＤＳ８６，ＤＳ０２の計算評
価値と一致しなかった原因は，同測定にバックグラウンドによる影響
を受けた試料を利用していたことにあることが明らかになった。
ドイツのミュンヘンのＡＭＳ施設においては，ＤＳ０２の研究が開
始される以前に，ＤＳ８６の計算値と測定値の不一致が指摘されてい
た地上距離約１３００ｍの地点の試料に重点を置いた測定が行われ，
ＤＳ８６の計算評価値と放射化測定値との間に明確な不一致が認めら
れないことが確認された。さらに，試料の表面付近の花崗岩及びコン
クリート試料を用いた塩素３６の放射化測定によって，爆心地から１
３００ｍ以遠の試料になると，宇宙線並びにウラニウム及びトリウム
の崩壊が測定値に大きな影響を与えることが確認され，その結果，爆
心地から１３００ｍ以遠の測定値が大きな測定誤差を内包している可
能性があることが確認された。
さらに，日本の筑波大学においても，ＡＭＳによる花崗岩試料の塩
素３６の測定がされた。その結果，地上距離１１００ｍ以内において
は，測定値とＤＳ０２の計算値がよく一致していることが確認され，
地上距離１１００ｍ以遠の試料については，バックグラウンドの影響
のため，塩素３６の測定が困難であることが確認された。
ｃコバルト６０の放射化測定
コバルト６０の半減期は短く，空中距離６００ｍ（ほぼ爆心地付
近）以遠の測定値は不確実性が大きいため，放射化測定値をもって放
射線量システムの計算評価値と比較することはできない。遠距離にお
ける実測値と計算値との乖離については，試料の線量カウントと検出
器のバックグランド線量との区別の問題や遠距離における不確実性の
問題があり，遠距離におけるコバルト６０についての実測値と計算値
の乖離を問題とすること自体無意味であることが明らかにされている。
したがって，コバルト６０の放射化測定値をもって，ＤＳ８６の計
算評価値を評価することはできない。
ウＤＳ８６による原爆の被曝線量評価と実測値との乖離の問題
(ア)以上述べたように，ＤＳ８６による原爆の被曝線量評価の合理性に
ついて，実測値との乖離を問題とする議論も存在し，この点が最高裁平
成１２年判決においても指摘されたが，ＤＳ０２において，ニッケル６
３による速中性子測定，超低レベルバックグラウンドでのユーロピウム
１５２による熱中性子測定，塩素３６の精度保証付き相互比較測定，既
存のコバルト６０，リン３２，熱ルミネセンス（ＴＬＤ）測定値の検証
やバックグラウンドによる測定の誤差等が検討され，バックグラウンド
の評価を丹念に行い，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精
度の高い測定を行うなどした結果，測定値とＤＳ８６による計算値とが
よく一致していることが判明した。ＤＳ８６による計算値と測定値のズ
レは，測定値の測定に当たってバックグラウンド線量が計測されるとい
う測定の問題であって，ＤＳ８６の初期放射線の被曝線量評価体系自体
に欠陥があるわけではないことが明らかになった。
なお，被曝試料に基づく中性子線量の実測値は，爆心地から約１．５
㎞付近までのものしか存在しないが，それより遠くでは，中性子線がほ
とんど届かず，原爆の初期放射線による中性子線量を計ることができな
いからである。すなわち，広島の爆心地から１４００ｍ離れた地点にお
ける原爆の中性子線量は，ＤＳ０２に基づく計算値でわずか０．０１７
１Ｇｙ，２㎞地点では０．０００３８６Ｇｙ，２．５㎞地点では０，０
０００１９９Ｇｙにすぎず（ちなみに広島の爆心地から１４２４ｍ離れ
た地点における中性子線量の実測値は，約０．０２８５Ｇｙにすぎな
い。），爆心地から１．５㎞より遠い遠距離地点では，実測すらできな
いほどの低線量にまで中性子線量は低減しているのであり，２㎞を超え
る遠距離における計算値と実測値との乖離を問題にすること自体全く意
味がない。
(イ)原告らは，星正治らが平成元年に爆心地から１９０９ｍ地点で測定
した結果でも，ガンマ線の線量の実測値は，ＤＳ８６による推定線量の
２．０ないし２．１倍にも及んだことが報告されている旨を主張する。
しかし，「新原爆線量評価システム（ＤＳ８６）とその後の問題」で
ＤＳ８６の乖離の問題を指摘した作成者の一人である広島大学原爆放射
線医学研究所の星正治教授は，上記研究結果等を踏まえ，平成１７年８
月に掲載された論文で，ＤＳ８６にみられた実測値と計算値の乖離につ
いて，近距離で実測値が計算値より低いことは爆発点を２０ｍ引き上げ
ることで計算値が低くなり解決し，遠距離でユーロピウム１５２のデー
タが計算値より高いことは恐らく天然のガンマ線の混入により高く見え
ていたことで解決した旨を述べており，ＤＳ８６の線量推定体系を全面
的に是認するに至っている。
この点については，広島地裁判決，名古屋地裁判決及び仙台地裁判決
も，ＤＳ８６による被曝線量評価の合理性を一致して是認している。
(ウ)また，原告らは，最高裁平成１２年判決がＤＳ８６を排斥している
旨主張するが，同判決は，線量推定方式としてのＤＳ８６の科学的合理
性自体を否定しているものではなく，平成９年当時の原審（福岡高裁）
の事実認定を前提として判断しているにすぎない。上記のとおり，ＤＳ
０２策定過程において，ＤＳ８６の計算値と測定値とが一致し，未解明
とされた部分が解明され，ＤＳ８６の科学的合理性が改めて証明されて
いるのであって，最高裁平成１２年判決が前提とする事実関係そのもの
が現在では過去のものになっている。
(エ)以上のとおりであって，ＤＳ８６による初期放射線の被曝線量評価
の合理性の問題はもはや決着済みというべきであり，ＤＳ８６による計
算値と実測値との不一致に関して，ＤＳ８６による被曝線量方式は合理
的であるとの確立した知見を無視し，絶対値でみれば，人の健康影響と
いう視点からは無視し得る程度の計算値と実測値を取り上げ，両者のわ
ずかな乖離の問題を指摘することは誤りである。
(4)原告らの主張に対する反論
ア原告らは，計算値と実測値の乖離を問題とし，ＤＳ８６及びＤＳ０２に
よる計算値を机上の空論と主張する。
しかしながら，上記で述べたように，原告らがるる主張する遠距離地点
では，実測すらできないほど，中性子線量は低減しているのであり，この
ような遠距離における計算値と実測値との乖離を問題にすること自体全く
意味がないのである。上記のような原告らの主張は，程度問題を全く度外
視し，被曝の可能性のみを根拠もなく針小棒大にいうものであり，許され
ない。
イ原告らは，昭和２０年９月に長崎において行った病理解剖に基づく研究
報告で紹介されている，爆心地から３㎞離れた自宅屋内で被爆した１１歳
の剖検例（第６例）を挙げ，「第６例の少女は，爆心地から３㎞離れた西
山地区以外の地域，しかも自宅屋内にいたにもかかわらず，死に至るほど
の大量の放射線に被曝したことを示している。」などと主張する。
しかしながら，昭和２０年に上記研究報告をまとめた家森は，剖検例を
「亜急性原子爆弾症によって死亡したもの」としているが，この論文が掲
載されている原子爆弾災害調査報告集においては，「人体が直接および間
接に蒙る傷害を総括して原子爆弾症と呼ぶこととする」とされ，「原子爆
弾症」を原爆の放射線に起因する症状に限定していない。家森は，放射線
被曝による死亡者のみを対象に病理解剖したものではなく，その研究報告
の内容を見ても，剖検例の各臓器の病理解剖所見等を報告したにすぎず，
それらの所見が放射線に起因したものか否かを検討したものではない。
原告らが指摘する上記研究報告例は，被爆当時，長崎の爆心地から約３
㎞離れた木造家屋内におり，原爆の爆風で倒壊した家屋の下敷きとなって
右足を骨折し，昭和２０年９月１６日に１１歳で死亡した少女の剖検例で
ある。死亡前に咽頭痛，発熱があったとされ，さらに，腎臓の諸所に細菌
集落の存在や白血球浸潤が認められることからすれば，咽頭炎や扁桃腺炎，
あるいは膀胱炎等の先行感染（細菌感染）があり，これらによる糸球体腎
炎や腎盂腎炎を発症し，これが死因となった可能性が十分に考えられる。
原告らは，上記研究報告例について，①卵巣の変性が指摘されているこ
と，②脾臓細胞像では淋巴濾胞の減少が確認されていること，③大腿骨の
骨髄では造血細胞の死滅を意味する黄色髄が指摘されていることをもって，
上記少女が放射線に被曝したことは明らかであるとする。
しかしながら,①の卵巣の変性とは，ｇｒａａｆ氏濾胞（グラーフ卵胞。
卵巣内の成熟した卵胞のこと。）の「顆粒層が卵胞膜より剥離している」
ことを指摘するものと思われる。しかし，これは，同報告において，「卵
巣では卵巣の成熟に障碍が認められる」と結論づけられており，これと死
亡する１か月前の被爆とが無関係であることは明らかである。当時は，栄
養状態が著しく悪化しており，当該事例についても，体重は記載されてい
ないものの，身長は１２３㎝と当時の１１歳女児の平均身長１２７．３㎝
に比べて小さく，また，甲状腺等の臓器の萎縮も認められていることから，
栄養不良状態にあったことがうかがえる。そして，栄養不良状態にあって
は，生殖機能が低下することがあり，当該症例に卵巣の成熟障害が認めら
れていたとしても不思議ではない。
②の脾臓細胞像における淋巴濾胞（リンパ球が詰まった球状の塊）の減
少も，同報告第１０表において，「淋巴濾胞」が「減少」とされているだ
けで，どの程度の減少かも示されておらず，そもそも病的所見であるのか
どうかも定かでない。また，死後１３時間を経て解剖がなされていること
からすれば，死亡後の変化によることも考えられる。
③の大腿骨の黄色骨髄についても，そもそも，骨髄とは，胎児や生後間
もなくのころは赤色骨髄のみからなり，成長するにつれて脂肪化して黄色
骨髄に置き換わるものであり，上記少女の大腿骨に黄色骨髄がみられたと
いうことだけで造血機能に異常があったと断定することはできない。
したがって，①ないし③のいずれの所見も，上記少女が放射線に被曝し
たことを示すものなどではない。
上記少女が，死に至るほどの放射線に被曝していたとするならば，少な
くとも３Ｇｙ程度の被曝をしていたと考えられる。もし，そのような被曝
をしていたならば，被曝から２ないし３週間程度経過したころに急性症状
である脱毛が生じていたはずであるが，当該症例においては脱毛はなかっ
たことが明確に記録されている。また，「被害後１０日程元気であった」
とあるが，３Ｇｙ以上の被曝をしていた場合，被曝後１ないし２時間以内
には嘔吐や発熱等の症状がみられたはずである。当該症例については，剖
検所見では放射線被曝を示す明らかな所見は示されておらず，被曝による
急性症状もみられていない。さらに，上記少女が，臓器の萎縮がみられる
ほどの被曝をしたのであれば，９月まで生存することは困難であった。
したがって，上記病理解剖に基づく研究報告を根拠として，「遠距離被
爆者も相当量の被曝をしたもの」とする原告らの主張が失当であることは
明らかである。
ウ被爆者が広島・長崎の原爆の放射線にどの程度被曝したのかについては，
戦後半世紀にわたる様々な研究報告の集積によって，現在では合理的に評
価することができる。原爆の人体影響を調査した放影研の疫学調査の結果
は，この被曝線量評価を前提としており，これが現在では世界的にも信頼
される放射線防護の基礎データとなり，各国もこれを前提として放射線の
有効利用をしているが，その前提となる原爆の被曝線量評価が誤っている
などと批判されることはない。原爆の放射線の被曝線量評価の合理性は世
界的に受け入れられ，異論を唱える者はいないのである。
このような世界的にも正確なものと評価されている被曝線量評価に誤り
があり，これによる評価以上の線量の被曝をしたというのであれば，立証
責任を負う原告らにおいて，自ら被曝線量を具体的に明らかにし，これを
証明すべきであるが，原告らは，この点について具体的な主張立証をする
こともなく，被曝線量評価の趣旨を誤解し，あるいは極めて些細な問題を
針小棒大に強調して，線量評価が過小評価されている可能性があることを
指摘するにとどまる。
(5)放射性降下物による被曝線量評価の合理性
ア放射性降下物の測定調査
残留放射能については，原爆投下直後から複数の測定者が放射線量の測
定を行った。理化学研究所の仁科芳雄博士は，昭和２０年８月８日，陸軍
調査団とともに広島市に入り，翌９日，爆心から５㎞以内の２８か所の地
点において土壌試料を収集し，理化学研究所において分析され，銅線から
放射能が検出された。大阪帝国大学の浅田常三郎教授らは，昭和２０年８
月１０日，広島市において原爆の調査に着手し，翌１１日，市内数か所か
ら砂を採取し，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能を測定したとこ
ろ，己斐駅付近において放射能が高いことが確かめられた。京都帝国大学
の荒勝文策教授らも，昭和２０年８月１０日，広島市において原爆の調査
に着手し，同月１３日及び１４日には，広島市の内外約１００か所におい
て数百の試料を採集し，ガイガーミュラー計数管を使用して放射能を測定
したところ，己斐駅に近い旭橋付近で採集された試料に比較的強い放射能
が認められた。理化学研究所の山崎文男らは，昭和２０年９月３日及び４
日の２日にわたり，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度をローリッ
ツェン検電器を使って測定した結果，爆央付近に極大値をもつｂａｃｋｇ
ｒｏｕｎｄのおよそ２倍程度のガンマ放射線の残留することを認めたほか，
己斐から草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大をもつ爆央付
近にみたのと同程度のガンマ放射線の存在を確かめた。昭和２０年９月か
ら１０月にかけてマンハッタン技術部隊が，同年１０月から１１月にかけ
て日米の合同調査団が広島，長崎において放射能測定を行った。藤原らは，
昭和２０年９月に広島において，ローリッツェン検電器を用いた放射線量
の測定を行っており，広島の己斐・高須地区における爆発１時間後から無
限時間を想定した地上１ｍの地点での積算線量を算定し，これを１レント
ゲンと報告した。
これらの調査等から，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区で放
射線の影響が比較的顕著にみられることが分かり，これは，原爆の爆発直
後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下
したことによるものであることが確認された。このような原爆投下直後の
初期調査により，爆発１時間後から無限時間とどまり続けるといった現実
にはあり得ない想定をした場合でも，広島の己斐・高須地区でわずか０．
００６ないし０．０２Ｇｙ，長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４Ｇ
ｙにすぎず，その他の地域で仮に放射性降下物が降下したとしてもこの数
値を超えることはなかったことが明らかとなったのである。
この調査結果は，平成１６年７月に京都大学原子炉実験所において開催
された「広島・長崎原爆放射線量新評価システムＤＳ０２に関する専門研
究会」において，広島大学の静間教授が発表した最新の調査研究報告の結
果によっても裏付けられており，疑いの余地のない真実である。広島の原
爆によって己斐・高須地区に降下した放射性降下物の濃度は，昭和２５年
から昭和３５年にかけて各国が行った大気圏核実験の結果，全地球的に拡
散して降下した放射性降下物の濃度の８分の１にすぎなかった。
イ広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区以外の地域について
原告らは，「広島・長崎の原爆においても相当な範囲に放射性降下物が
降下したであろうということが推定される」と主張する。
しかしながら，放射性降下物が最も多く降下した地域が，広島では己斐
・高須地区，長崎では西山地区であったことは，上記調査結果から明らか
である。被告らも，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区以外には，放
射性降下物が全く降らなかったとまではいわないが，両地区での降下が最
大と認められる以上，両地区以外での放射性降下物による外部被曝線量が
両地区のそれを超えることはなく，無視し得るほどの線量にしかならない
ことが実証的に明らかである。
原告らの主張は，具体的にどの程度の線量の放射性降下物が降下したの
かという最も重要な問題についての言及を避け，程度問題を度外視した主
張ないし認定をしているにすぎない。
ウ「黒いすす」は，放射性物質ではないこと
(ア)原告らは，広島・長崎の原爆においても少なくとも爆心から２ない
し４㎞というようなところにかなり多量の放射性降下物が降ったであろ
うということは推定されるなどとして，原爆投下後に大気中に放射性物
質が蔓延していたかのような主張をしている。
(イ)しかしながら，そもそも，核分裂生成物が結びついて新たな分子が
できるなどということはなく，また，「黒いすす」の実体は，木材が燃
焼して生じたものであり，その実態は炭素であって，原爆の核分裂によ
って生じた放射性物質（核分裂生成物）ではない。炭素の核断面積（す
べての核種が同様に放射化されるわけではなく，各核種ごとに核反応を
生じる度合い（確率）が決まっており，これを吸収断面積，核反応断面
積ないし放射化断面積と呼んでいる。）は，鉄（それ自体必ずしも誘導
放射化しやすい核種ではない。）と比較しても，およそ９００分の１と
極めて小さく，極めて放射化しにくい核種であるから，原爆の中性子に
よって，すすが放射化されて有意な放射能を有することはない。「黒い
雨」は，このような「黒いすす」が雨と一緒に降下したことによるもの
であるが，その際に，原爆の核分裂反応によって生じたセシウム１３７
を代表とする核分裂生成物のごく一部が雨に混じって地上に降下してた
ものが（大半は，火球とともに上昇し，成層圏まで達して全地球的に拡
散したと考えられる。），原爆の放射性降下物である。
一方，このような放射性降下物が広島・長崎にどの程度降下したかに
ついては，上記のとおり，実測されているのであり，広島・長崎の原爆
から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量が極めて少なかった
ことが明らかになっているのである。
(ウ)したがって，原告らの上記主張は，原爆の放射性降下物を全く理解
せず，根拠もなくその影響を針小棒大に過大視しようとするものであり，
失当である。
エ地上１ｍで線量評価することを問題とする原告らの主張について
(ア)原告らは，審査の方針における被曝線量の算出が，地上１ｍの空中
の位置におけるものであることについて，一般的に線量は線源からの距
離に反比例するといわれることなども考慮すると，被爆者が放射性降下
物に直接接触し，若しくは，吸入及び摂取し，あるいは，傷口から経皮
的を体内に取り込むなど，具体的な被曝の態様によっては，被爆者の受
ける被曝線量は容易にこの算定値よりも高いものとなり，また，異質の
被曝を受ける可能性があると主張する。
(イ)しかしながら，外部被曝の積算線量を地上１ｍの高さで行っている
のは，単に放射線防護学の通例にならっているにすぎず，放射性降下物
による被曝の場合は，初期放射線とは異なり，１地点（爆心）から放出
される放射線による被曝ではなく，ほぼ均等に環境内に散布された多数
の放射性物質から放出される放射線による被曝であり，単位面積あたり
のガンマ線はほぼ均等になるため，地表面に近づいたところで，被曝線
量は変わるものではない。すなわち，原告らが前提とする，放射線は距
離に反比例して大きく低減するという法則が当てはまるのは，一点（爆
心）から放射線が放出される場合であり，初期放射線のように，爆心か
らガンマ線が放出される場合（この場合の線源を「点線源」という。），
ガンマ線は距離に応じて拡散していくため，対象物が点線源に近ければ
近いほど多くのガンマ線を受け，点線源から離れれば離れるほどガンマ
線量は少なくなる。しかし，放射性降下物（及び誘導放射線）が多数環
境内に散布された場合（これを「面線源」という。），ある一つの点線
源からのガンマ線には被曝しなくとも，別の点線源からのガンマ線に被
曝することとなり，結局，あたかもガンマ線が平行線束と考えるに近似
し，どの点線源との間で距離が変わろうとも，単位面積当たりのガンマ
線はほぼ均等になる。
したがって，放射化された地面や放射性降下物が降下した地面に横た
わったために放射性物質が皮膚に付着して被曝しても，起きあがって地
上１ｍの地点で被曝したとしても，被曝線量に変わりはなく，そのよう
な放射性物質のごく一部が皮膚に付着しただけであれば，それによる被
曝線量が更に無視し得るものであったことは明らかである。
(ウ)放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより，被曝
する可能性も否定はできないが，アルファ線及びベータ線は到達距離が
非常に短いので，皮膚表面より内部の皮下組織には到達せず，人の健康
に影響を与えるものではないこと，また，ガンマ線も，皮膚表面から深
部に到達する過程で線量は著しく減少するので，皮膚表面における被曝
線量が最も高いことに変わりはなく，高線量の放射性降下物を含んだ降
雨が，皮膚に直接付着することにより被曝するのであれば，まずは皮膚
障害が生じたはずであるが，そのような皮膚障害は発生しておらず，放
射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより人体影響が生
じるような被曝をすることはなかった。
また，放射性降下物を含む降雨等が被爆者の口等から体内に入り込ん
だ可能性も否定できないが，黒い雨や灰を直接浴びたことによる内部被
曝の影響も無視し得るものである。
オ風雨の影響について
原告らは，ＤＳ８６第６章において「風雨の影響に対する補正なしに使
用された」と記載されていることを挙げて，ＤＳ８６の残留放射線の評価
において風雨の影響を考慮していないことを問題視する。
しかしながら，静間らは，風雨の影響の前であることが明らかな広島の
原爆投下３日後に爆心地から５㎞以内で収集された土壌サンプル中のセシ
ウム１３７濃度を調査し，放射性降下物による累積線量評価をしており，
その結果，己斐・高須地区における無限時間を想定した積算線量は，４Ｒ
（０．０３Ｇｙ程度），それ以外では０．１２±０．０２Ｒ（０．００１
Ｇｙ程度）であったところ，この結果は早期の外部放射線測定による評価
と良い一致をしていることが確認された。
そうである以上，たとえ，原爆投下後３か月間の降雨の影響により，己
斐・高須地区に降った放射性降下物が他の地域に流出したとしても，その
影響は，無視し得る程度のものである。
(6)誘導放射線の被曝線量の正当性
ア放射化の仕組み
(ア)原爆から放出された中性子線と建物や地面などを構成する元素の原
子核とが核反応を起こし，それにより新たに放射性核種が生じること
（放射化）があり，この新たに生じた放射性核種からの放射線を誘導放
射線と呼ぶ。極めて短時間の間に誘導放射化する元素は限られており，
すべての元素が放射化するわけではない。
(イ)原爆中性子線（瞬間的な中性子照射）によって起こりやすい反応と
しては，アルミニウム，マンガン，ナトリウム，鉄といった金属元素が
高速中性子（速中性子）を吸収することによって起こされる反応（荷重
粒子放出反応）があり，被曝に寄与する可能性のある誘導放射線はこれ
によるものである。被曝に寄与する誘導放射性核種は，核種ごとに半減
期が物理的に決まっており，速中性子の吸収によって新たに生じた放射
性核種の半減期は比較的短いことが特徴である。
中性子は，爆央から大気中を伝播する過程において大気中の水蒸気等
との相互作用により，急速にエネルギーを低下させ熱中性子へと変化す
る。エネルギーが低くなった原爆中性子（熱中性子）の吸収によって生
ずる反応（捕獲反応）は，ホウ素，カドミウム，ユウロピウム，ガドリ
ニウムなどの元素に限られ，これらは土壌中にほとんど存在しないため，
被曝に寄与することはほとんどない。
要するに，中性子線による誘導放射線量は，原爆から放出された中性
子線量，放射化しやすい核反応断面積を有する金属元素の環境内におけ
る量，その半減期によって決定される。
(ウ)広島の爆心地から２００ｍ離れた原爆ドーム付近で採取された土壌
サンプルによって，問題となり得る核種の１ｇ当たりの重量が判明して
おり，中性子を当てた場合の放射能量も判明している。それによれば，
広島の土壌中の組成で比較的高い放射能の誘導放射線を示す核種は，ア
ルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４であるが，アルミニウ
ムの半減期は，２分程度と極めて短いため，人が爆心地地域に入り得た
よりずっと前に消失したことは明白であり，これによる被曝を考慮する
必要はなく，原爆の誘導放射線が問題となり得る核種は，マンガン５６
とナトリウム２４ということになる。
イグリッツナーらによるＤＳ８６を前提とした線量評価
(ア)グリッツナーらは，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被曝線量
評価が策定された際に，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有
量，及び，これらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量を
計算し，その結果，広島では爆心地から７００ｍ地点に至ると，１時間
当たりの誘導放射線量は，ほぼ０．００１Ｇｙにまで低減することが明
らかになっている。そして，広島では，爆心地から２㎞の地点に爆発直
後から無限時間とどまり続けたというあり得ない仮定をした場合でも，
誘導放射線による被曝線量は，わずか０．０００００１Ｇｙ程度にしか
ならないのである。
(イ)グリッツナーらが計算した，爆心地における土壌の放射化による線
量率は，爆発直後から急激に低減し，例えば爆発から１日経過した時点
では，広島の爆心地では１ｃＧｙをやや超える程度，長崎の爆心地では，
０．３ｃＧｙ程度にまで低減している。
線量率の変化は，最初，短寿命のアルミニウム２８の寄与，約３０分
後からはマンガン５６及びナトリウム２４の寄与，約１週間後からは鉄
５９及びスカンジウム４６の寄与，約１年後にはマンガン５４（半減期
３１２日）やセシウム１３４（半減期２年）の寄与が主となる。
そして，鉄やスカンジウムによる誘導放射線があるとしても，爆心地
でさえ，１時間当たりの線量率は，０．００００１Ｇｙを下回っており，
マンガン５４やセシウム１３４といったその他の核種は，さらにこれを
大きく下回る。また，アルミニウム２８の半減期は２分程度と極めて短
く，爆心地において爆発直後からアルミニウム２８による誘導放射線の
被曝をしても，その最大積算線量は０．４８Ｇｙにすぎない。
(ウ)以上のようなグリッツナーの研究を前提とした場合，誘導放射線に
よる被曝線量は，広島では爆心地から７００ｍ，爆発から７２時間を超
えればほとんど無視し得る。長崎では爆心地から６００ｍ，爆発から５
６時間を超えればほとんど無視し得る。このように，広島及び長崎の原
爆では，誘導放射線の影響も限られたものであったが，それは，上空で
爆発した原爆から放出された中性子線が，地上に届いても弱いものでし
かなかったことも大きく影響している。
ウ爆心地における誘導放射線の測定調査
(ア)また，橋詰雅らは，広島の土壌のみならず，屋根瓦，煉瓦，アスフ
ァルト，木材及びコンクリート・ブロック片を試料として選択し，これ
らに中性子線を照射して，どのような放射性核種が生じるのかの検証を
した結果，土壌だけでなく様々な建築資材の存在を考慮してみても，発
生した誘導放射線の量は，わずかなものにすぎなかったことが明らかに
された。
(イ)ＤＳ８６報告書第６章を取りまとめた岡島らは，このような調査結
果を総括し，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における地上１ｍ
地点での積算線量は，広島について約８０Ｒ，長崎について３０ないし
４０Ｒであると推定され，これを組織吸収線量に換算すると長崎につい
ては１８ないし２４ｒａｄ（０．１８ないし０．２４Ｇｙ），広島では
約５０ｒａｄ（０．５Ｇｙ）になると結論づけている。
エ土壌の放射化のみを考慮しているのではないこと
ＤＳ８６が基礎とした橋詰雅らの報告書では，上記のとおり，土壌のみ
ならず，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリート・ブロック
片を試料についても検証した結果，爆発直後から無限時間までの累積ガン
マ線量は，広島では爆心地で約８０ｒａｄ，長崎では同じく約３０ｒａｄ
であると推定されたのであり，土壌だけでなく様々な建築資材の存在を考
慮してみても，発生した誘導放射線の量は，わずかなものにすぎなかった
ことが明らかにされている。
(7)内部被曝について
ア内部被曝の態様
ウランやプルトニウムが核分裂すると，半減期の短いものから比較的長
いものまで合計約８０の核種が生成されるが，その中でも生成量が多く，
半減期の長い核種が，被爆地で生活する者に継続的な被曝を与え，内部被
曝に寄与することになるため，内部被曝を評価する上で着目すべき放射性
核種は，半減期を３０年とするセシウム１３７，半減期を２９年とするス
トロンチウム９０ということになる。放射化された核種による内部被曝も
問題にならないわけではないが，誘導放射化された核種の半減期は，一般
にごく短く，そのような放射性物質の量自体，ごく限られたものである。
広島の土壌中に含まれる元素の割合及びその元素が放射化した場合の放
射線量は判明しており，これによれば，急性症状を発症する最低１Ｇｙの
被曝をもたらすためには，例えば，マンガン５６であれば，広島の爆心地
の爆発直後の土壌約３６㎏を，ナトリウム２４であれば，同じく１１１㎏
を一度に体内に摂取する必要があることになる。原告らのような遠距離・
入市被爆者が，空中に浮遊していた粉塵を吸入した可能性が全くなかった
とはいえないとしても，これによって有意な内部被曝をしたとは到底考え
難い。
イ生物学的半減期
体内に取り込まれた放射性核種は，その物理的崩壊による減衰だけでな
く，人体に備わった代謝機能により，各元素に特有の代謝過程を経て，最
終的には腎臓，消化管などから体外に排せつされる（排泄機構により体内
量が１／２になるまでの時間を生物学的半減期と呼ぶ。）。
経口摂取されたセシウム１３７は，そのすべてが胃腸管から血中に吸収
され，１０％は生物学的半減期２日で，９０％は生物学的半減期１１０日
で体外へ排せつされるとされているから，１０年後には７．３×１０の－
１１乗，すなわち１００億分の１以下に減衰することになる。
一方，ストロンチウム９０は，経口摂取されたうち３０％が消化器系を
経由して血中に注入され，残りは便として排せつされるとされているから，
血液に１ベクレル注入された場合でも，１０年後には軟組織全体に残留し
ているのは１．２×１０の－４乗ベクレルすなわち約８３００分の１以下
に減衰することになる。
ウ内部被曝の影響は無視し得る程度のものであること
(ア)長崎大学の岡島俊三博士らは，放射性降下物が最も多く堆積し，原
爆による内部被曝線量が最も高いと見積もられる長崎の西山地区の住民
を対象として，体内に摂取されたセシウム１３７による内部被曝線量の
積算を行い，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にも及ぶ内部被
曝線量を積算したところ，男性でわずか０．０００１Ｇｙ，女性でわず
か０．００００８Ｇｙにすぎないことを明らかにした。これは，自然放
射線による年間の内部被曝線量（０．００１６Ｓｖ＝すべてガンマ線で
あった場合０．００１６Ｇｙ）と比較しても格段に小さいものであるか
ら，審査の方針において内部被曝を考慮しないとされていることは，何
ら不合理ではない。このことは，前記(5)アのとおり，広島，長崎の原
爆により生じた放射性降下物は，世界の核実験により生じた放射性降下
物の我が国への降下量のわずか８分の１と極めて少ないこととも符合す
るものである。
(イ)原告らは，ホールボディカウンターによる上記測定が，飛程の短い
アルファ線やベータ線を測定できないこと，セシウム１３７のみしか検
討されておらず，内部被曝を引き起こす放射性物質であるストロンチウ
ム９０やユウロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６などの検討を行
っていないことを問題とする。
しかし，前記のとおり，ウラン又はプルトニウムが核分裂して生じる
放射性核種の中で，フォールアウトによる線量への寄与が最も大きいセ
シウム１３７ですら，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部
被曝線量は，男性で０．０００１Ｇｙ，女性で０．００００８Ｇｙにす
ぎず，他の核分裂生成物，ストロンチウム９０を考慮したとしても，そ
の影響が無視し得るのであることに変わりはない。また，岡島博士らの
上記研究報告は，セシウム１３７のガンマ線量を基に，ベータ線量も加
算して内部被曝線量の積算をしたものであって，原告らの批判は完全な
誤解に基づくものである。
(ウ)また，長崎の西山地区におけるセシウム１３７の降下量の最も高い
推定値を前提として，浦上川の表面積で１００㎠分（おおよそ１ℓ）飲
んだと仮定しても，その放射能は，セシウム１３７，ストロンチウム９
０のいずれの放射性核種についても３３０ベクレル以下となり，その場
合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が０．００
０００４６Ｓｖ，ストロンチウム９０が０．００００００２２Ｓｖにす
ぎない。同様に，３３０ベクレルを経口摂取した場合の実効線量（身体
すべての組織・臓器の荷重された等価線量の和）の５０年間の合計は，
セシウム１３７が０．０００００４６Ｓｖ，ストロンチウム９０が０．
００００００２２Ｓｖにすぎない。
ストロンチウム９０は，骨に集積する性質があるが，そうはいっても，
これを１ベクレル経口摂取したときに骨表面の受ける線量（等価線量）
の５０年間の合計は０．００００００４１Ｓｖ，赤色骨髄の受ける線量
（等価線量）の５０年間の合計は０．００００００１８Ｓｖにすぎない。
したがって，浦上川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は無
視し得る程度のものであることは明らかである。
エチェルノブイリ事故との比較
チェルノブイリ原発事故の際には，小児甲状腺がんが多数発生したとさ
れているが，これは，そもそも，広島の原爆とは比較にならないほどの大
量の放射性物質（これは，核分裂生成物であり，誘導放射化された放射性
物質ではない。）が周辺地域に放出されたためである。すなわち，チェル
ノブイリ原発の核燃料はウランだけで３６００㎏に達し，７ないし１０ｔ
の核燃料物質が放出され，特に揮発性の放射性物質である放射性ヨウ素が
大量に放出された（ヨウ素は甲状腺に局所的に集まる傾向がある。）。他
方，広島の原爆の爆弾の総重量は約４ｔ，ウランに換算して約２５㎏であ
り，核分裂反応は，４％程度（ウラン約１㎏）に生じたにすぎなかった。
原告らがいうように，原爆の放射線による内部被曝の影響が無視できな
いものであり，遠距離・入市被爆者に，内部被曝によってがんが生じたと
するならば，これらの被爆者らにも，甲状腺がんや骨がんのように特定の
臓器に発生するがんが顕著にみられるはずであるが，原爆の被爆者には，
内部被曝により，このような特定の臓器についてがんが多発したという傾
向は全くみられておらず，このことは，原爆による内部被曝の影響が無視
し得る程度のものであったことの証左であるといえる。
被爆者が内部被曝の影響を受けていないことは，チェルノブイリ事故と
比較しても明らかである。
オ低線量被曝の影響について
原告らは，内部被曝，低線量被曝であっても，外部被曝・高線量被曝と
は異なった機序によってより大きな影響を及ぼすことは否定できない旨を
主張する。
しかしながら，核医学の分野では放射性核種を投与して，診断に役立て
ており，それによって一定量の内部被曝が起きているが，それによる人体
影響は何ら問題とされていない。
また，がん発症の過程では，何重もの「防御機能」が制御的に働いてお
り，がんが確率的影響であるからといっても，０．１Ｇｙ以下ではがんの
リスクの有意な増加は認められず，０．１Ｇｙを超えても，がんになるリ
スクは極めて低い。このようにがんの発症メカニズムは，極めて複雑なも
のであり，わずかな放射性物質が体内に入り，細胞を傷つけたからといっ
て，それが原因で将来がんになるとは限らないのである。放射線とがんの
関係については，がんの発症リスクは，被曝線量が多ければ多いほど高ま
り，ほとんど被曝していなければ，がんが発症するリスクもほとんどない
ことが，放影研が被爆者を対象として行った大規模な疫学調査の結果によ
っても明らかとなっている。だからこそ，原告らが内部被曝をした可能性
が全くないといえないとしても，程度問題であり，放射性物質を体内に摂
取した可能性がほとんどなく，ほとんど被曝していない以上，原告らの申
請疾病の放射線起因性を認めることはできない。
さらに，ある細胞がアルファ線に被曝した場合には，当該細胞だけでな
く，その近傍にある細胞にも放射線影響がみられるという効果（バイスタ
ンダー効果）が認められるとしても，臓器ないし組織全体の平均線量が低
い場合には，結局，放射線被曝を原因とするがんが発症するリスクは極め
て低いことに変わりはないのである。
(8)原因確率を用いた放射線起因性判断の合理性
ア序論
がんは，被曝線量が増えるとともに発生率が増加する確率的影響に係る
疾病であり，被曝線量とがんの発症率との間には線量反応関係がみられる
のが一般的である。したがって，被爆者の被曝線量を客観的に評価した上，
疫学的知見を最大限に活用し，原爆の放射線が当該がんを発症させた可能
性を確率的に推定することができ，これが原因確率を利用した認定手法で
ある。
イ放影研による疫学調査
(ア)ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）及び放影研は，昭和２５年の国勢
調査時に行われた原爆被爆者調査から得られた資料に基づき確認された，
昭和２５年当時，広島・長崎のいずれかに居住していた約２０万人を
「基本群」とし，この「基本群」から選ばれた副次集団について疫学調
査を実施してきた。死亡率調査においては，厚生労働省，法務省の公式
許可を得て，国内で死亡した場合の死因に関する情報の入手が行われて
いる。また，がんの罹患率については，地域の腫瘍・組織登録からの情
報によって調査が行われている。
(イ)ＡＢＣＣが実施した寿命調査（ＬＳＳ）は，「基本群」に含まれる
被爆者の中で，本籍が広島又は長崎にあり，昭和２５年に両市のいずれ
かに在住し，効果的な追跡調査を可能とするために設けられた基準を満
たす被爆者の中から抽出された寿命調査集団を対象とするものであり，
これは①爆心地から２㎞以内での被爆者，②爆心地から２㎞ないし２．
５㎞の区域での被爆者，③前記①と年齢，性が一致するように選ばれた
爆心地から２．５㎞ないし１０㎞の区域での被爆者，④前記①と年齢，
性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住し
ていたが原爆投下時，市内に不在であった者（原爆投下後３０日以内の
入市者とそれ以降の入市者も含まれている。）で構成されていた。
当初９万９３９３人から構成されていた寿命調査集団は，１９６０年
代後半，本籍地に関係なく，爆心地から２．５㎞以内において被爆した
「基本群」全員とし，昭和５５年には，「基本群」における長崎の全被
爆者を含むものとされ，今日では，爆心地から１０㎞以内で被爆した９
万３７４１人と，原爆投下時市内不在者２万６５８０人の合計１２万０
３２１人の集団となっている。
これを引き継いで放影研が行っている寿命調査は，約１２万人を対象
として，昭和２５年以降の死亡率等につき調査研究を行っている。
(ウ)成人健康調査は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率とそ
の他の健康情報を収集することを目的として設定された健康調査集団を
対象とし，集団全員のすべての疾病を診断し，がんやその他の疾病の発
生と被曝線量との関係を研究し，寿命調査集団の死亡率やがんの発生率
に関する追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手し
ている。
昭和３３年の集団設定当時，成人健康調査集団は，当初の寿命調査集
団から抽出された１万９９６１人から構成されており，爆心地から２㎞
以内で被爆し「急性症状」を示したとされる４９９３人を中心グループ
とし，都市・年齢・性を中心グループと一致させた，①爆心地から２㎞
以内で被爆し，「急性症状」を示さなかった者，②広島では爆心地から
３㎞ないし３．５㎞，長崎では３㎞ないし４㎞の区域において被爆した
者，③当初の寿命調査集団のうち，本籍が広島又は長崎にあり，昭和２
５年に広島又は長崎に居住していたが，原爆投下時にいずれの都市にも
いなかった者（原爆投下時市内不在者）のグループを形成していた。
昭和５２年には，新たに，・寿命調査集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推
定被曝線量が１Ｇｙ以上である２４３６人の被爆者，・前記・と年齢，
性を一致させた同数の遠距離被爆者，・胎内被爆者１０２１人から成る
各グループを加え成人健康調査集団を拡大し，合計２万３４１８人の集
団となった。
ウ原因確率作成の基礎とされた放影研の疫学調査
(ア)審査の方針が用いる原因確率が基礎としているのは，児玉和紀を主
任研究者とする「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」である
が，この研究は，放影研の「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１
部癌：１９５０－１９９０年」（以下「死亡率調査第１２報・癌」と
いう。），「原爆被爆者における癌発生率。第２部充実性腫瘍，１９
５８－１９８７年」（以下「癌発生率・充実性腫瘍」という。）という
調査結果を使用し，さらにその中から線量推定値の明らかでない者など
を除いた８万６５７２人（死亡率調査第１２報・癌）ないし７万９９７
２人（癌発生率・充実性腫瘍）を調査対象集団（コホート）として選択
している。
(イ)このような疫学調査は，何らかの共通特性を持った集団（コホー
ト）を追跡し，その集団からどのような頻度で疾病，死亡が発生するか
を観察し，要因と疾病等との関連を明らかにしようとするコホート研究
と呼ばれるものである。
そして，コホート研究の解析方法としては，コホートを曝露の程度に
応じて群分けを行い，曝露の程度が高い群における死亡（罹患）が，少
量曝露群における死亡（罹患）に比べどう相違するのかを観察する方法
（コホート内部での曝露要因量（線量）と健康影響（反応）との関連を
見る）である内部比較法が，比較的同質の対照群を取りやすく相対危険
（相対リスク）について，より正確な値を算出することができる。
(ウ)放影研における調査・研究では，「寿命調査第１０報第一部広
島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」（以下「寿
命調査第１０報」という。）から，ポアソン回帰分析と呼ばれる方法を
用いた内部比較法によるリスク推定が行われており，原因確率作成の基
礎とされた放影研の上記疫学調査もこの方法が採られている。
回帰分析とは，予測しようとする変数である目的変数（この場合は特
定疾病の死亡（罹患）率）と目的変数に影響を与える変数である独立変
数（この場合は被曝線量）との関係式を求め，目的変数の予測を行い，
独立変数の影響の大きさを評価することである。その関係式として，直
線，二次曲線，確率分布等を推測して当てはめることにより様々な回帰
分析が行われる。
エリスク評価
(ア)「リスク」とは，「ある事件が発生するであろう確率（蓋然性）」
と概念され，疫学上では，例えば，ある個人が一定の期間や一定の年齢
で罹患あるいは死亡する確率（蓋然性）を指すが，一般には，望ましく
ない結果を引き起こす確率（蓋然性）を表す様々な指標を包含する用語
と説明されている。
(イ)ある集団において，要因Ｘの及ぼす健康障害のリスク評価を行う場
合，まず要因Ｘがどのような健康障害を引き起こすかを知る必要がある。
要因Ｘが引き起こす健康障害のうち，疾病Ｄに関して要因Ｘの曝露量と
疾病Ｄの発生状況（用量－反応関係），要因Ｘの曝露から疾病Ｄの発生
までの時間（潜伏期），疾病Ｄの発生状況に影響を及ぼす要因Ｘ以外の
要因（修飾因子）等についての知見が必要となる。特に，用量－反応関
係の知見は極めて重要であり，リスク評価のためには，当該疾病による
死亡率や罹患率が曝露の程度によってどのように変化するのかを観察す
ることになる。
(ウ)被曝と死亡率との関係で説明すると，リスクには，被曝群の死亡率
と対照群のそれとの比を表す「相対リスク」，調査対象となるリスク因
子によって増加した割合を示す「過剰相対リスク」（相対リスクから１
を引いたもの）がある。また，「寄与リスク」とは，被曝群に現れた死
亡（疾病）のうち曝露に起因するものの割合を示すものであり，過剰相
対リスクを相対リスクで除することによって求めることができる。
オ確率的影響に係る疾病に関する放射線起因性判断の合理性
(ア)放影研が長年にわたり被爆者を対象にして行った，世界でも類例が
ないほどに大規模かつ高度に専門的な疫学調査（児玉証人調書１２，１
３ページ）の結果，がんの発症リスクは，被曝線量，被爆時の年齢，発
症部位（臓器），性別によって変化することが明らかとなっている。そ
こで，審査の方針では，こうした疫学的知見を申請者の利益のために最
大限活用することとし，当該原因（原爆放射線）によって誘発された疾
病発生の割合というべき原因確率を，発症部位（臓器）ごとに，被曝線
量，被爆時の年齢，性別に応じて策定し，これを目安として放射線起因
性の判断をすることとしている。すなわち，疫学の分野におけるリスク
推定値としての寄与リスクは，本来，将来の死亡（疾病）の発生確率を
予測するものであるが，審査の方針では，これを，現在生じている死亡
（疾病）という結果を引き起こした原因の占める割合を図る目安とした
ものであり，これが原因確率である（寄与リスクと原因確率の数学的な
定義は一致している。）。
被爆後数十年が経過して発症したがん等の申請疾病に放射線起因性が
あるか否か判断することは極めて困難であるが，審査の方針では，疫学
的知見を活用し，本来，放射線起因性について立証責任を負うべき申請
者にできる限り有利に放射線起因性を認めることとしている。
(イ)すなわち，将来の疾病の発生確率を予測するリスク推定値である寄
与リスク（曝露者の疾病のうち曝露と関連するものの割合）を用いるこ
とによって，寄与リスクが高い疾病については，当該個人に現在生じて
いる疾病の原因も当該要因によるものであると高度の蓋然性をもって推
認することができ，個々の疾病の発症原因を個別に特定することが極め
て困難という問題を合理的に解決することができる。この点，放射線起
因性について立証責任を負うべき原告らに非難されるいわれは全くない。
他方，寄与リスクが極めて低い場合，当該申請者の疾病の原因が当該
要因によるものであると高度の蓋然性をもって推認することはできない
のである。
(ウ)このような原因確率の考え方は，原爆症認定のために新たに考え出
された概念ではなく，国際的にも，例えば，米国公衆衛生院国立がん研
究所においても，被曝補償を行うためのリスク評価法として使用されて
おり，英国においても同様である。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の公式
文書である「職業被曝による発がん率の評価方法」においても，「原因
確率の算出は個人において特定のがんが放射線によって誘発された確率
を系統的に定量化する最良の方法である。それは理想的ではないが，現
在利用できる唯一の実用的な方法である。」とされている。
(エ)審査の方針では，推定した被曝線量を前提とし，求められた原因確
率がおおむね５０％を超える場合は，当該申請疾患について，一応，原
爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定し，原因確率がお
おむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定するこ
ととした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に
専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等
も総合的に勘案した上で判断を行い，できる限り，申請者に有利に放射
線起因性を認めることとしている。
原因確率が５０％を超えているということは，原爆の放射線が当該申
請疾病の発症に寄与した可能性が５０％を超えているということである
ため，それだけで放射線起因性を認めることとし，原因確率が５０％を
下回った場合でも，当該申請者の既往歴や，環境因子，生活歴等を総合
的に勘案した上で，できる限り，放射線起因性を認めるようにしている。
しかしながら，原因確率が１０％を下回る場合には，原爆の放射線が
当該申請疾病の発症に寄与した可能性が１０％にも満たないということ
であり，逆にいえば，原爆の放射線以外の要因で発症した疾病である可
能性が９０％を超えているということであって（原因確率が１０％であ
るという意味を，すべての者に当該疾病を発症する可能性が１０％ある
ことと誤解してはならない。），通常は，放射線起因性について高度の
蓋然性があるとはいえないと判断されてやむを得ないものである。
カ原告らの主張に対する反論
(ア)原告らは，「原因確率を１０％で区切る根拠はなく，ほんのわずか
でも被曝すれば，がんが余分に起こってくる可能性があるというのが疫
学的な所見である」と主張する。
しかしながら，浴びた原爆の放射線がほんのわずかであれば，それが
原因でがんになるリスクはほとんどないのであるから，このような場合
にまで放射線起因性を認めることは，放射線起因性についての立証責任
が原告側にあることを全く看過した議論であり，失当である。
(イ)原告らは，「宝くじを１枚買って１等が当たっても１００枚買って
１等が当たっても１等には変わらず，ただ，１００枚買った場合の方が
１枚買った人よりも当たる確率が大きいということである。この１等が
ガンなどの確率的影響の発症の有無であり，くじの枚数が被曝線量であ
る。」と主張する。
しかしながら，この宝くじの例は，宝くじで１等に当たる要因は宝く
じを買う以外にあり得えないケースであり，誰が当選したか判明してい
るとの前提での議論である。しかし，がんと原爆の放射線との関係につ
いては，原爆放射線以外に発がんリスクは複数存在し，原爆の放射線を
浴びてもこれが必ずがんの発症に寄与するというものではない。原告ら
は，ほんの少しでも原爆の放射線を浴びた者が将来がんになれば，その
発症に必ず当該原爆の放射線が寄与しているという考え方を所与の前提
とするものであるが，がんの発症のメカニズムは複雑であり，そのよう
な前提自体，失当である。そもそも，被爆者を含め，人は常に自然放射
線の被曝をしており，また，医療被曝もある。
(ウ)原告らは，東京地方裁判所における同種訴訟で証言した児玉証人の
証言を引用し，「児玉証人も，疫学の所見としてではあるが，「ほんの
わずかでも被曝をすれば，それに基づいて，がんが余分に起こってくる
可能性はある」と述べている」と主張する。
しかしながら，児玉証人は，がんが放射線による健康影響のうち，被
曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まる確率的影響に係
る疾病であるという当然のことを述べたものにすぎず，「ほんのわずか
でも被曝をすれば，それに基づいて，がんが余分に起こってくる可能
性」があるとしても，当該申請者のがんが放射線に起因するものである
と限らないのである。
(エ)原告らは，「被爆者については，がんについても非がん疾患につい
ても，放射線が他の要因とともに発症を促進しており，特段の事情が認
められない限り，放射線はすべての被爆者の発症に促進的に作用してい
ると考えるべき現実的な可能性がある。そして，前述のとおり，促進的
要因がある場合には，寄与リスクは放射線に作用して発症した人数（割
合）を表すことはできず，どんなに寄与リスクの値が小さくても全員の
発症を促進していれば，「原因確率」は１００％になるのである。」と
主張する。
しかしながら，そもそも，放射線によってがんの発生時期が促進され
たという事実は観察されておらず，そうである以上，原因確率の前提と
なっている寄与リスクが疾病発生の時期まで考慮していないことはおよ
そ問題にはなり得ないのである。問題は，被爆者ががん年齢に達した際
に被爆者以外の者と比較してより多くのがん発症がみられるか，みられ
るとしてその割合はどの程度であるかであって，この点は，原因確率に
よって正しく評価されることは，児玉証人も認めるところである。原告
らの上記主張は，およそ問題となり得ない仮定を想定して，原因確率の
問題点を指摘するにすぎない。
(9)「急性症状」の有無を根拠に放射線起因性を認めることはできないこと
ア序論
原告らは，６０年も前の記憶に基づいて被爆後，脱毛や下痢といった身
体症状や，倦怠感といった体調変化があったことを訴え，これだけで被爆
後数十年が経過して発症した様々な申請疾病の放射線起因性を認めるよう
に求めている。
しかしながら，遠距離・入市被爆者の中にも，被爆後に下痢や脱毛等の
身体的症状を訴えた者がいたことを明らかにしたアンケート調査は，被爆
による急性症状を的確に把握したものではない。遠距離・入市被爆者の大
半に被曝による急性症状の特徴を備えた下痢や脱毛等の症状が一様にみら
れたというのであればともかく，そうではなく，被曝による急性症状の特
徴を備えているか否か全く不明な下痢や脱毛等の身体症状をごく一部の遠
距離・入市被爆者が訴えているにすぎないのである。このようなアンケー
ト調査も，これらが原爆の放射線によるものであると認めているわけでは
なく，爆心地から２㎞以遠において観察された脱毛が放射線の影響か否か
は判断できないとする論文も新たに発表されている。また，未曾有の過酷
な体験をした遠距離・入市被爆者が，被爆後のアンケート調査において，
下痢や脱毛の症状がなかったのかと問われれば，自らの自然脱毛や円形脱
毛症，ストレスや感染症による下痢，発熱，嘔吐等を，原爆の放射線によ
るものではないかと考えて申告することがあったとしても何ら不自然では
ない。
原告らが訴えている被爆後の身体症状等を見ても，放射線被曝による急
性症状の特徴を全く備えていないだけでなく，仮にこれが被曝による急性
症状であれば，当然生じていたはずの他の症状がみられないのであり，こ
うした身体症状等があることだけを根拠として，原告らが有意な被曝をし
たなどという認定をすることはできない。
そもそも，下痢や脱毛等の症状は，様々な原因があり得るから，仮にそ
のような身体症状がみられたとしても，その存在だけで，「急性症状を発
症させるに足りる程度の高線量」の被曝をしたと認めることはできない。
また，下痢や脱毛といった症状の存否によって申請疾病の放射線起因性
を判断することになれば，具体的な被曝線量の裏付けもないまま，身体症
状等を不確かな記憶のみに基づいて安易に被曝による急性症状と認定して
多量の被曝事実を推認し，ひいては申請疾病の放射線起因性まで肯定する
ことは，公平，公正であるべき原爆症認定制度の趣旨を没却しかねない。
イ放射線被曝による急性症状の特徴
被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継
続期間にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされ，現在では
国際的にも確立した知見となっている。
(ア)放射線被曝による急性症状の特徴
ａ前駆症状と潜伏期
最低１Ｇｙ以上被曝すると，数時間以内に，前駆症状として，食欲
低下，嘔吐，発熱（発熱は２Ｇｙ以上の被曝）といった症状が出現す
る。被曝線量が高くなれば症状出現までの時間が早くなることはあっ
ても遅くなることはない。前駆期を過ぎると，一時的に前駆期にみら
れた症状が消え，無症状な時期に入る。潜伏期の長さは線量に依存し，
線量が高くなれば短くなることはあっても長くなることはない。
ｂ出血傾向（血液・骨髄障害）
被曝による急性症状としての出血傾向（歯茎からの出血，紫斑を含
む）は，２ないし３Ｇｙ程度以上被曝した場合に骨髄が障害され，血
小板が一時的に減少することによって生じる症状である。一般に，血
小板数は，被曝直後には変化が生じず，回復可能な障害の場合，被曝
後１０日過ぎころから低減し，３０日前後で最も低下するが，間もな
く回復する。したがって，皮下出血（紫斑）の出現も，被曝後３週間
程度経過したころから出現し，血小板数の回復に沿って消失するもの
である。
ｃ脱毛（皮膚障害）
被曝による急性症状としての脱毛は，３Ｇｙ程度以上被曝した場合
に毛母細胞が放射線により障害されて生じる症状であり，被曝後，少
なくとも８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで
２，３週間続き，見た目にはほぼすべての毛髪が脱落したように見え
る。原爆による３Ｇｙ程度以上の全身被曝をした場合，頭髪の一部だ
けが抜けたり，少量ずつ抜けることはない。３Ｇｙ程度の被曝であれ
ば，８ないし１２週間後には発毛がみられるが，７Ｇｙ被曝すると永
久脱毛となる。
頭部の毛根に集積する放射性物質などないから，内部被曝によって
脱毛が生ずることはない。
ｄ下痢
被曝による急性症状としての下痢は，５Ｇｙ程度（４ないし６Ｇ
ｙ）被曝した場合に，前駆症状の一つとして，遅くとも被曝の３ない
し８時間後に現れる。さらに，８Ｇｙ程度以上の被曝をした場合には，
潜伏期を経て，腸管細胞が障害されることによって生じる，消化管障
害の症状としての下痢が現れる。この場合，血性下痢となり，これは，
腸管細胞が死滅し，再生不能となることに起因するもので，血便に至
った場合，予後は非常に悪い（８Ｇｙ以上の被曝の場合，致死率はほ
ぼ１００％といわれている）。
ｅ原告らの主張の誤り
原告らは，被曝による急性症状におけるしきい線量について疑問を
呈しているようである。
しかしながら，被曝による急性症状にしきい線量がないというので
あれば，こうした症状から具体的にどの程度の被曝をしたというのか
推認することはできず，また，急性症状自体は，がんやそれ以外の申
請疾病の原因となるものでないことはいうまでもないから，結局，
「急性症状」の存在は，申請疾病であるがんの放射線起因性を判断で
きる指標にはなり得ない。原告らは，一方で「発熱，下痢，嘔吐，脱
毛，皮膚・粘膜の出血等の症状及びその程度は，被爆者がその身体に
受けた放射線被曝の事実及びその程度を示す有力な徴憑である」と主
張しているが，こうした原告らの主張はまさに破綻しているというべ
きである。
この点をおいても，被曝による急性症状は，確定的影響，すなわち，
放射線によって組織・臓器を構成する細胞のうち，数十％以上の細胞
が死滅した結果，発症した器質的機能障害に属するものであるから，
一定程度のしきい線量があることは当然のことである。そして，この
ようなしきい線量は，放射線防護の見地から，放射線に最も感受性の
ある者，すなわち，被曝した集団の１ないし５％の人々に異常が認め
られる最低限の線量である。
そして，原爆であろうとなかろうと，放射線であることに変わりは
ないから，原爆の放射線に起因する急性症状のみに特別の発症過程が
あるわけではなく，その発症のメカニズムにかんがみれば，多少の個
人差や悪条件があるとしても，一般的なしきい値を大きく下回るよう
な放射線被曝で急性症状を発症するようなことはあり得ない。例えば，
１Ｇｙや２Ｇｙ程度の被曝をしても，被曝による急性症状としての脱
毛が生ずることはない。
(イ)被曝による身体症状が長期間に及ぶことはないこと
ａ放射線の健康影響について，被曝後の放射線障害の発生時期に着目
すれば，被曝直後から数週間以内に現れる急性障害と，被曝後長期間
の潜伏期を経て現れる晩発障害に分けることができる。急性障害は，
比較的短い期間に相当量の放射線を，全身又は身体の広い範囲に被曝
した場合に，被曝後遅くとも２ないし３か月以内に現れるが，その後，
軽症であれば回復し，重症の場合には死亡してしまうことから，例え
ば，被曝による下痢が長期間にわたって継続することはあり得ない。
また，晩発障害は，がんのように，被曝後数年又は数十年が経ってか
ら発症するものであるが，疾病を発症するまではいわゆる潜伏期間と
して無症状の時期であるから，その間に疲れやすいといった症状が現
れることもあり得ない。
ｂ被爆者の間に被爆後長年にわたって「倦怠感」等の様々な症状がみ
られることもあるが，これは心因的な症状であって，放射線被曝によ
るものではない。一口に「倦怠感」といっても，疲労，精神的ストレ
ス，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっ
ても起こり得るものであり，あるいは，格別の要因がなくても，誰し
もが日常的に感じる種類の症状である。被曝による急性症状との関係
では，被曝後数時間後に発症することのある発熱に起因し得ると考え
られるが，発熱自体にも様々な要因があり，「倦怠感」をもって，急
性症状と認定したり，相当量の被曝事実を認定することはできない。
(ウ)不定愁訴や倦怠感は放射線の障害作用とは全く無関係であること
野口証人は，被爆者にみられた不定愁訴が，放射線被曝によるもので
あるかのように証言する。
しかし，自らも放射線に被曝したのではなかろうかという不安感が精
神的ストレスを増長させ，その結果，不定愁訴や倦怠感といった症状が
現れたことも十分に考えられるが，実際に放射線を浴びたということに
はならず，少なくとも，原告らの申請疾病の放射線起因性を判断する上
では何の意味もない議論である。
スリーマイル島原発事故後，精神的なストレスにより，心身症やＰＴ
ＳＤ（外傷後ストレス障害）などの不安神経症が増加したといわれ，チ
ェルノブイリ事故の際にも，一般住民に対する最大の人体影響は，スリ
ーマイル島原発事故の場合と同様，精神的影響であったとされている。
しかし，これを放射線の器質的障害作用が寄与したものと説明する者は
いない。
広島・長崎の原爆投下当時においても，放射線に被曝しなかったもの
の，熱線や爆風の影響で負傷し，あるいはこのような健康不安から体調
を崩した者がいたことは容易に推認できるところであり，これを放射線
被曝によるものということはできない。
ウ被曝による急性症状を重視して放射線起因性を判断することについて
様々な被曝事例から，被曝による急性症状には，しきい線量を始めとし，
発症時期，程度，継続期間にはっきりした特徴があることが医学的に明ら
かにされている。
この点，遠距離・入市被爆者にもごく一部ではあるが，被爆後に下痢や
脱毛等の身体症状を訴えた者がいたことを明らかにしたアンケート調査結
果は，回答者が急性症状の特徴を把握しないまま行った回答を基礎として
いるばかりか，回答者の不確かな記憶を基礎としており，そのようなアン
ケート調査に依拠して，遠距離・入市被爆者にも被曝による急性症状が生
じたと認定することが誤りであることは明白である。
さらに，各地の同種訴訟の原告らで原爆投下後も広島又は長崎に居住し
ていた者の中には，被爆から９年ないし１７年後に実施されたＡＢＣＣに
よる健康調査を受けた者がいるが，そのような者の中において，本人が回
答した被爆直後の身体症状等の内容と，被爆後６０年以上経過した現在，
訴訟の本人尋問で供述するなどして明らかにした被爆直後の身体症状等の
内容とがほとんど一致せず，記憶が不確かである実態が浮き彫りになって
いる。このように，被爆直後の体調変化や身体症状に関する記憶は極めて
不確かであるのが現状であるから，放射線起因性の判断に当たり，これら
の症状を被曝による急性症状であると決めつけて，その症状の有無だけを
重要な事情の一つとして斟酌することの誤りは明白である。
エ遠距離・入市被爆者のごく一部に生じたとされる身体症状について
(ア)原告らが論拠とする調査結果は，被爆者を対象としたアンケート調
査であり，調査時期は，原爆投下間もなくして行われたものから数十年
後に行われたものなど様々である。これらは，一定の集団における特定
の健康障害の頻度（急性症状の発症率）とその発症要因となり得る特定
の曝露要因（被曝線量）をそれぞれ観察し，両者の関連性を検討したも
のであって，一応，疫学調査の一類型と呼び得るものである。
(イ)しかし，一口に疫学調査といっても，その精度や信頼性の程度には
様々なものがあり，これらの調査は，後に放影研が実施した追跡調査
（いわゆるコホート研究）とは全く次元を異にし，一応の傾向を観察し，
曝露要因と健康障害との間の関連性についての仮説を立てるための手段
にすぎないレベルのものである。
そもそも，このような疫学調査に基づいて曝露要因と健康障害との間
の関連性を判断する場合，当該疫学調査が，当該曝露要因と健康障害と
の間の関連性をみることを目的として正しくデザインされ，かつ，問題
とされる曝露要因及び健康障害は，明確に定義され，信頼できる測定が
されている必要がある。
また，疫学調査の結果，当該曝露要因と健康障害との間に関連性が見
受けられても，当該健康障害が，別の交絡因子によって引き起こされた
のかを見極める必要があり，関連の時間性（原因と思われるものが結果
に先行すること。），関連の強固性（関連性が強いこと。），関連の一
致性（原因と思われるものと結果との関連性が，異なる対象，時期にお
いても普遍的に観察されること。），関連の特異性（原因と結果が１対
１に対応すること。）及び関連の整合性（実験的研究などによる他の知
見とよく整合していて，解釈できること。）といった要件に適合してい
るか否かを分析する必要もある。
以上のような検討を経て，疫学的な因果関係の有無が判断される。
(ウ)前記のとおり，今日では，様々な被曝事故の経験から，放射線被曝
による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明確な
特徴があることが確定した知見として明らかになっている。
しかしながら，原告らが論拠とするアンケート調査等の類は，下痢や
脱毛等について明確な定義をせず，症状について，医師による直接的な
診察・診断を経たものではなく，回答者による自由な回答を前提にして
おり，脱毛や下痢といった症状の受け止め方は様々であるため，回答者
の主観により大きく左右されることがあり，被曝による急性症状を的確
に把握していたとは到底いい難いことは明らかである。
また，被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，各
自の被害状況を調査した場合，自分の症状も放射線被曝によるものでは
ないかと疑い，これを回答することがあり，その結果，対照群と比較し
て見かけ上の関連性を示すことがあるため，これらの調査等は，医学の
従来の考え方によれば常識的でない事項についてもあえて排除すること
なく調査結果に含めたものとみるべきである。
(エ)ａ事実，爆心地から１㎞強の近距離被爆者の中に，放射線被曝によ
る急性症状を発症した者がいたとのアンケート調査は，爆心地から遠
距離の地点を見る限り，爆心地からの距離が遠くなるに従って発症率
が低下するという相関関係が有意にみられるわけではない。
日米合同調査団報告書は，広島・長崎における被爆後２０日後に生
存していた被爆者を対象として脱毛，紫斑といった身体症状の有無を
調査したものであるが，特に，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者に
注目し，被爆距離と被爆者の身体症状との間の相関関係を調査したも
のではなく，これらの調査の意図や趣旨を超えて，爆心地から２㎞以
遠の遠距離被爆者のみを取り出し，統計学等に基づく分析をしないま
ま，一定の結論を出すことは許されない。その具体的内容も，脱毛，
紫斑その他の症状について，必ずしも距離に反比例して減少している
わけではなく，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者について，距離に
応じて急性症状の発症率が低下するという傾向が一致してみられるわ
けではない。
於保医師に係る「原爆残留放射能障碍の統計的観察」は，原爆投下
直後，広島市の爆心地に入った者の急性症状の有無を調査したもので
あるが，対照群として，爆心地に入らなかった被爆者の急性症状の有
無の調査がされている。同報告書のうち，表１の「原爆直後中心地に
入らなかつた屋内被爆者の場合」の「脱毛」欄を見ても，被爆距離が
１．５㎞までの発症率が１６．７％であったのが，２．０㎞までは２．
１％と激減し，２．５㎞までは逆に５．４％と増加している。表３の
「原爆直後中心地に入らなかった屋外被爆者の場合」の「脱毛」欄を
見ても，爆心地から２．５㎞までの発症率は１０．９％であるのに対
し，３．０㎞までの発症率は１２．０％と増加している。
また，調来助教授らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」
でも，距離別脱毛の頻度は，爆心地から１．５㎞までで急激に下落し，
２㎞以遠ではほぼ変化がみられないというべきであり，これをもって，
爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者にも距離に応じて脱毛の発症率が
低下するという結論を導き出すことはできない。
さらに，東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告は，昭
和２０年１０月，１１月に広島市において原子爆弾の災害調査をし，
その結果を取りまとめたものであるが，同報告も，２㎞以遠の発生頻
度をみて，「被爆距離との相関性」があることを確認したものではな
い。
ｂ入市被爆者との関係では，入市被爆者の体調変化が被曝によるもの
であれば，それは専ら誘導放射線に起因することになるが，放射化さ
れた元素の半減期は数分から数時間と短いものが多いから，誘導放射
線量は，原爆投下後の時間経過に伴い急速に減少し，入市被爆者に生
じたとされる体調変化の発生率も，これと同様，急激に低減するはず
である。しかし，入市被爆者にも急性症状がみられる論拠とした於保
医師の報告表６「原爆直後入市し中心地に出入した非被爆者の場合」
を見ても，入市した日が遅れ，時間が経過しても有症率や症状発現率
に一定の減少傾向はみられない。
ｃ以上のとおり，遠距離被爆者に対するアンケート調査及び入市被爆
者に対するアンケート調査は，単なるアンケート調査の域を超えない
ものである。また，これらのアンケート調査が，放射線被曝によらな
い下痢や脱毛をも対象として行われた以上，放射線との関連性を調査
したものとはなり得ないことは明らかである。
(オ)さらにいえば，仮に爆心地からの距離によって徐々に急性症状の発
症率が低下したり，発症の程度が軽くなるという傾向がみられるとすれ
ば，それは，被曝による急性症状が確定的影響であることと矛盾するこ
とになる。
すなわち，確定的影響の場合，しきい線量を下回ると急性症状を発症
しないから，しきい線量を下回ったある地点以降では全く発症者がいな
くなるはずである。しかし，アンケート調査の結果には，確定的影響で
あればみられる傾向は全くなく，他方，しきい線量以上の被曝をして脱
毛が生じる場合には，放射線を浴びた部分のほとんどの毛髪が抜けるの
であって，「軽度」に留まることはないから，アンケート調査の結果に
みられるような，距離が遠くなるに従って脱毛の程度が軽くなるという
こともあり得ない。
オ遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じたとは考え難いこと
遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じたとは考え難いことは，
脱毛患者の発生域を医学的に調査し，爆心より半径１．０３㎞以内の地域
と特定した陸軍軍医学校の「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」，
原爆投下直後に爆心地に赴き負傷者の救護活動に従事した者の白血球数を
調査したところ，白血球数には異常が認められなかったとする実証的かつ
客観的な調査報告，「黒い雨」降雨地域における人体影響の存在は認めら
れなかったと報告した「黒い雨に関する専門家会議報告書」，入市者に放
射性降下物や誘導放射線による被曝の影響がなかったことを大規模な疫学
調査によって明らかにした報告結果といった多くの実証的な科学的研究結
果から明らかである。
カ原告らの主張について
(ア)以上のとおりであるから，原告らや最近の地裁判決が依拠したアン
ケート調査等の結果をもって，遠距離・入市被爆者に生じたとされる脱
毛や下痢といった症状を被曝による急性症状と認定することが誤りであ
ることは明白である。
この点，原告らは，あたかも被告らが脱毛や下痢の要因を被曝以外の
理由で説明し尽くさなければならないかのようにいう。しかしながら，
放射線起因性判断の立証責任は，飽くまでも原告側にある以上，被告ら
において，遠距離・入市被爆者のごく一部に生じたとされる身体症状の
原因を説明し尽くさなければ，これらが放射線被曝によるものであると
認めるかのような判断をされるいわれは全くない。仮に，脱毛や下痢と
いった症状それ自体の存在は認められるとしても，それが放射線被曝に
よる急性症状であれば，しきい線量，発症時期，発症態様，回復時期な
ど様々な観点から他の原因による脱毛や下痢と区別することは可能であ
るが，被曝による急性症状でない脱毛や下痢については，それこそ個々
人の体調・体質や，生活状況や栄養状態といった環境要因が複雑に絡み
合うため，これを十把一絡げにして，数十年以上も前の記憶に基づく本
人の訴えのみからその原因を特定することは，本来的に困難というべき
である。
(イ)それでもあえて原因を挙げるとすれば，脱毛であれば不衛生による
自然脱毛の増加，栄養障害や代謝障害による脱毛，精神的ストレスによ
る脱毛などが考えられ，下痢であれば栄養失調，種々のウイルスや赤痢
等の感染症，極度のストレス，過労などが考えられる。紫斑といった皮
下出血についても，打撲等により皮下出血を来すことは十分考えられる
し，栄養不良状態等が原因となり，皮膚に出血傾向を来した可能性もあ
るし，そもそも，本当に紫斑であったのかどうかも不明というべきであ
る。
(ウ)そして，遠距離・入市被爆者においても，被曝による急性症状とし
ての「脱毛，白血球減少，紫斑，歯根出血」がみられたことを客観的に
証明する証拠は存在しないのである。
キ小括
以上のとおりであって，遠距離・入市被爆者にみられたとされる身体症
状等が放射線被曝による急性症状であると認定すること自体，誤りという
べきであるから，この事実を前提として，原告らに生じた身体症状等が被
曝による急性症状であると認定したり，ひいては申請疾病の放射線起因性
を認定する重要な根拠として主張する原告らの誤りは明らかである。
(10)原告Ａの申請疾患（前立腺がん，日光角化症（上皮内がん））について
ア被爆状況
原告Ａ（大正１３年４月生，男性，被爆当時２１歳）の被爆地は，広
島市皆実町１丁目の兵舎（木造建物）内であり，爆心地からの距離は約２．
０㎞である。
イ推定被曝線量
(ア)初期放射線による被曝線量
原爆による初期放射線による被曝線量は，ＤＳ０２によってその正
当性が検証されたＤＳ８６によって合理的に推定できる（審査の方針別
表９）。これによれば，広島の爆心地から約２．０㎞の地点における初
期放射線による被曝線量は０．０７Ｇｙと推定され，さらに，原告Ａは，
遮へいのある建物（兵舎）内において被爆したというのであるから，原
告Ａの初期放射線による被曝線量は，透過係数０．７を乗ずれば，０．
０４９Ｇｙと推定される。
この点，原告Ａは，平成１１年７月に，被爆距離を爆心地から１．
８７㎞に修正したと主張する。しかし，原告Ａの被爆地点は比治山の
麓にあった木造の建物（兵舎）の中であるところ，その位置を，当時
の地図と航空写真及び同連隊施設の配置図の各形状から具体的に推定
した結果，作図上の多少の誤差を考慮に入れても原告が被爆した場所
は，爆心地から２㎞を下回ることがないことは明らかである。この点
をおくとして，仮に原告Ａの主張どおりであるとすると，爆心地より
１．８５㎞の地点における初期放射線による被曝線量は０．１２Ｇｙ
であり，透過係数０．７を乗ずれば，０．０８４Ｇｙと推定される。
なお，上記のとおり遮へいに係る透過係数を一律に０．７としてい
るのは，被曝線量が推定し得る最大値となるようにするとの配慮によ
るものであり，実際には，平均的な木造の日本家屋ですら，その透過
係数は０．３ないし０．５程度なのであるから，実際の被曝線量は，
上記の推定値をさらに下回るものと考えられる。
(イ)残留放射線（誘導放射線）及び放射性降下物による被曝線量
ａ広島において，誘導放射線による被曝の影響が考えられるのは，時
間的には原爆爆発後７２時間まで，距離的には爆心地から７００ｍま
での範囲に限られ，また，放射性降下物による被曝の影響については，
己斐・高須地区以外の地域においては考慮する必要がない。
ｂそこで，原告Ａの被爆後の行動をみるに，同人は，次のとおり供述
する。原爆投下当日の昭和２０年８月６日は，原爆投下後午前８時４
０分過ぎごろに，爆心地から約２．０㎞離れた比治山を少し上った防
空壕（部隊本部）に移動し，同月７日午後４時ころまで同地で救援活
動等を行った。同日夕方には，比治山よりさらに南に２㎞（爆心地か
ら約４．０㎞）のところにあった，宇品の臨時野戦病院に移動し，そ
の日は同地で過ごした。同月８日は，午前８時過ぎに宇品から比治山
の部隊に帰り，午後０時過ぎに比治山を出発し，御幸橋，赤十字病院，
住吉橋，観音橋，旭橋（いずれも爆心地からは約１．５㎞以上離れて
いる。）を経由して己斐駅（爆心地より約２．５㎞）に行った。その
後，土橋（爆心地より約７００ｍ）から横川駅に向かい，さらに線路
に沿って広島駅（爆心地から約２．０㎞）に行き，午後６時ころに比
治山の部隊に帰り着いた。
ｃ原告Ａの上記供述を前提とすると，同人が通った経路で最も爆心地
に近い区域は，土橋から横川駅に向かった部分であるが，それでも爆
心地から５００ｍ以上は離れている。さらに，原告Ａがその区域を通
過したのは，原爆爆発後すでに４８時間以上経過した後であるから，
時間的・場所的に見て誘導放射線による被曝の影響は考えられない。
また，同人には，広島市己斐・高須地区に滞在又は居住した経過も認
められない（己斐駅は通過したのみである。）。したがって，原告
Ａについては，誘導放射線及び放射性降下物による被曝の影響を考慮
する必要はない。
ｄなお，個別意見書では，原告Ａについて，「およそ３６時間にわた
って全身に放射性物質を含む塵埃が厚く付着していたことになる。」，
「直爆に加え，残留放射線被爆を蒙る状況が存在した。」とあり，こ
れを作成した証人Ｄ医師は，原告Ａが「非常な爆風で倒壊された建物
のそばで長時間じん埃まみれに，ほこりまみれになりながらという状
態が数時間にわたっておりましたので，相当な被曝をした」と証言す
る。しかし，これらは，今日における放射線学の常識とはおよそ相い
れない意見というべきである。しかも，実際，原告Ａが被爆した爆心
地から約２．０㎞の広島市皆実町１丁目で，どのようにして放射化が
生じたのか，また，どのような放射性物質が生じたのか，それによっ
て，午前８時４０分までの約２５分間で，どの程度の線量の被曝をし
たのかという最も重要な点については全く述べられていない。同様に，
翌日以後，比治山での作業や宇品での活動，市内での移動によって，
具体的にどのような被曝態様が生じ，どの程度の線量の被曝をしたの
かも全く不明である。上記意見は，およそ科学的知見に基づくものと
は考えられない。
(ウ)小括
以上によると，原告Ａの被曝線量は０．０４９Ｇｙにすぎない（仮に，
同原告の主張のとおりであるとしてみても，０．０８４Ｇｙにすぎな
い。）。
ウ被爆後の身体状況
(ア)原告Ａは，被曝による急性症状について，「被爆直後から１日２回
程度の下痢が，広島から小樽へ帰郷後２，３か月程度続いた」と供述し，
被爆後に生じた下痢が被曝による急性症状であったと主張する。
ａしかしながら，原告Ａが主張する，「下痢」などといった身体症状
は，様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単にそのよう
な症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度の被
曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ない。
さらに，被爆者の被爆後の身体症状に関する供述等が不確かなもの
であり，したがって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射
線起因性を認めることは許されない。そして，原告Ａの被爆者健康手
帳交付申請書によれば，「被曝当時の状況」で「６か月以内にあらわ
れた症状の有無」の欄には「３．けが」だけに印があり，「４．下
痢」には印がなく，原告Ａの供述には信用性がなく，被爆後に上記供
述どおりの症状があったとは考え難い。
ｂ仮に，原告Ａに上記供述どおりの症状があったとしても，被曝によ
る急性症状には，しきい線量を始めとし，発症時期，程度，継続期間，
回復時期等にはっきりした特徴があることが医学的に明らかにされお
り，５Ｇｙ程度（４ないし６Ｇｙ）以上被曝をした場合に，まずは前
駆症状の下痢が，被曝の３ないし８時間後に現れる。さらに，８Ｇｙ
程度以上の被曝をした場合には，潜伏期を経て，腸管細胞が障害され
ることによって生じる，消化管障害としての下痢が現れる。この場合
は血性下痢となり，これは腸管細胞が死滅し，再生不良となることに
起因するもので，血便に至った場合，予後は非常に悪い（８Ｇｙ以上
の被曝の場合，致死率はほぼ１００％といわれている。）。
原告Ａの下痢の症状は，「被爆直後から，１日２回程度，下痢を起
こすことが続きました。寝込んだり，作業に差し支えるほどではあり
ませんが，広島から小樽へ帰郷後２，３か月程度，下痢は続いており
ました。」というものであり，その症状の態様や発現の仕方をみても，
被曝による急性症状の下痢ではない。更にいえば，原告Ａに生じた下
痢が放射線被曝によるものであったならば，原告Ａは５Ｇｙ程度以上
の被曝をしていたことになるが，３Ｇｙ程度以上の被曝でも，治療を
受けなければ５０％以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至
るほどの被曝であり，５Ｇｙ程度以上の被曝をした場合，被曝後数時
間以内に発熱や嘔吐を来し，その後著しい白血球減少により，感染症
を合併するなどもっと重篤な症状を呈していたはずであって，原告Ａ
が述べるような被爆後の行動ができたとは到底考え難い。また，５Ｇ
ｙ程度以上の被曝をしていれば，原爆は全身被爆であったことを考え
れば，必ず放射線被曝による脱毛，骨髄障害を生じていたはずである
が，原告Ａは脱毛については一切述べておらず，感染症の合併や出血
傾向がみられたとも考えられない。
さらに，当時の栄養状態，衛生状態が劣悪で，しかも，当時赤痢，
腸チフス等の腸管感染症が全国的に蔓延していたことや原爆投下によ
る悲惨な状況に遭遇した原告Ａの精神的なストレスは甚大なものであ
ったと推察されることなどからすれば，原告Ａに生じたという下痢等
が事実であるとすれば，それは，不衛生，感染，栄養不良による症状
やストレスによる心身症の症状であったとみるのが自然というべきで
ある。
(イ)また，原告らは，原告Ａが被爆後数年後から，胃潰瘍，肺結核，変
形性腰椎症，心筋梗塞，尿管結石，白内障等に罹患したことも，被曝が
原因であるかのように主張するようである。しかしながら，そもそもこ
れらの疾患が原爆放射線に起因して生じるとの知見は存在しない上，多
数の疾患を発症したといっても，ごく一般的にみられる疾患を複数発症
しているだけであって，その原因がすべて原爆放射線であるなどという
のは，余りに非常識である。
そもそも，個別意見書等で述べられている内部被曝の影響とこれらの
疾患の発症がどのように関係しているのか全く不明である。
(ウ)以上述べたとおり，原告Ａの訴える身体症状等については，いずれ
も放射線被曝によるものとは認められず，被曝による急性症状を発症さ
せるほどの線量の被曝をしたとは考え難い。
エ原告Ａの申請疾患の放射線起因性
原告Ａの認定申請書及び同申請書添付の意見書の記載によれば，原告Ａ
の申請疾病は，前立腺がん及び日光角化症（上皮内がん）と認められる。
(ア)前立腺がんについて
そもそも前立腺がんについては，原告らが提出した甲第１４７号証引
用文献１９（ＬＳＳ第１３報）・５ページの図においても，９０％信頼
区間の下限は０．０（過剰相対リスクなし）を下回っており，統計学的
には，過剰相対リスクが０を下回る（すなわち，被爆者はむしろ非被爆
者よりも前立腺がんによる死亡率が低い）可能性すら残っていることを
示しており，また，通常，０．０５を下回った場合に有意差が認められ
るとされているＰ値は０．４２に上っている。このことから明らかなよ
うに，前立腺がんについては，そもそも，原爆放射線との関連を示唆す
る科学的知見が存在しないのである。
しかし，審査の方針においては，これを「その他の悪性新生物」とし
て別表２－１の原因確率を適用することとし，申請者に可能な限り有利
に扱うこととしている。原告Ａの被曝線量は０．０４９Ｇｙ（仮に同原
告の主張によっても０．０８４Ｇｙ）であり，被曝時年齢が２１歳の被
爆者に発症した前立腺がんの原因確率は，被曝線量が０．３Ｇｙの場合
に１．３％であるから，原告Ａの前立腺がんの原因確率は，１．３％を
はるかに下回り，被曝線量からしてほとんど０％に等しいというべきで
ある。要するに，この程度の放射線被曝では，前立腺がんが発症するリ
スクは極めて低く，これを原因として前立腺がんになる人はいないとい
っても過言ではない。
前立腺がんは，加齢とともに罹患率が上昇し，特に７０歳以上に多い。
米国では男性のがんの中で最も罹患率が高く，我が国においても，生活
習慣の欧米化に伴い増加している。他の原因で死亡した男性の前立腺を
調べると，日本人でも７０歳を超えると２割ないし３割に前立腺がんが
発生しており，前立腺がんの発症には加齢によるホルモンバランスの変
化が影響していると考えられている。被爆から５１年が経過した７２歳
のときに診断された原告Ａの前立腺がんも，他の一般の前立腺がんと異
なるものとは認められず，これに放射線起因性を認めることはできない。
なお，原告らは，原告Ａが，原爆投下後に，「放射性降下物を多量に含
む粉塵に曝露されながら，火災の中を移動し」，多量の放射性物質を体
内に取り込み，それによって内部被曝をし，前立腺がんを発症したと主
張しているようである。しかしながら，放射性物質の多くはそれぞれ，
特異的に集積する臓器が決まっているが，原爆被爆者において，前立腺
に特異的に集積してがんを生じるような放射性物質は知られていないの
であるから，内部被曝により前立腺がんを発症するなどということはあ
り得ず，原告らの主張は失当である。
(イ)日光角化症（上皮内がん）について
日光角化症（上皮内がん）は，中年以降，頭，顔，うなじ，手の甲，
前腕などの日光（紫外線）のよく当たる部位に，大きさ１㎝ないし数㎝
で，淡い褐色から紅褐色の表面ががさがさと乾燥したような，輪郭のぼ
やけた円に近い形の皮疹ができる。老人性角化症とも呼ばれ，高齢にな
るほど発症頻度は高くなり，近年増加傾向にある。その原因としては，
社会の高齢化の他に，地球の環境破壊によるオゾン層の減少のためであ
るという説もあり，今後もさらに増え続けることが予想されている。日
光角化症は，がんとはいえ，がん細胞が表皮内に留まっている状態であ
り，放置すると進行して有棘細胞がんになる。
日光角化症及び有棘細胞がんは，放射線の健康影響のうち確率的影響
の範ちゅうに属する疾病とされており，医療分科会では，放射線疫学研
究の中で最も科学的価値の高いものと国際的に評価されている放射線影
響研究所による原爆被爆者の疫学調査から得られた放射線誘発がんのリ
スクを基に，性，被爆時年齢，被曝線量に応じた原因確率を求め，認定
の目安として定めている。したがって，同疾病の放射線起因性の判断は，
推定された被曝線量に基づき原因確率を算定した上で行うことになると
ころ，日光角化症及び有棘細胞がんは皮膚がんに該当し，原告Ａは男性
であるから，原因確率は審査の方針別表７－１によって算定される（審
査の方針第１の２参照）。原告Ａの被曝線量は０．０４９Ｇｙ（仮に原
告の供述によったとしても０．０８４Ｇｙ）であり，被曝時年齢が２１
歳の被爆者に発症した皮膚がんの原因確率は，被曝線量が０．０５Ｇｙ
の場合に２．６％であるから（０．１Ｇｙの場合は５．０％），原告Ａ
の日光角化症の原因確率は，２．６％（仮に原告の供述によったとして
も５．０％）を超えることはない。これは，原爆の放射線が当該申請疾
病の発症に何らかの寄与をした可能性が２．６％（５．０％）しかない
ということであり，言い換えれば，原爆放射線以外の要因が寄与した可
能性の方が極めて高いということである。すなわち，高度の蓋然性をも
って，原爆放射線以外の要因によって，日光角化症を発症したといえる
ということである。要するに，この程度の放射線被曝では，日光角化症
（上皮内がん）を発症するリスクは極めて低く，これを原因として日光
角化症になる人はいないといっても過言ではないのである。
その他原告Ａの既往歴，環境因子，生活歴等を考慮しても，同人の日
光角化症の発症が被爆後５０年以上が経過した７５歳の時（平成１１
年）であって，同人の日光角化症（上皮内がん）が，他の一般の高齢者
にみられる日光角化症（上皮内がん）と異なるものとは到底認められな
い。すなわち，日光角化症（上皮内がん）の原因はその疾患名が示すと
おり，日光を浴びたことや加齢であって，現に，原告Ａの病変部位は，
日光角化症の好発部位である顔面であり，発症時期も７５歳と好発年齢
になってからの発症である。原告Ａの日光角化症（上皮内がん）は，日
光（紫外線），加齢といった原爆放射線以外の原因で発症したものと考
えるのが自然である。
オ結論
以上のとおり，原告Ａは，原爆の放射線にほとんど被曝していないので
あって，被爆後５０年以上が経過して発症した同原告の申請疾病（前立腺
がん，日光角化症（上皮内がん））に放射線起因性を認めることは非常識
というほかないから，同人の原爆症認定申請を却下した被告厚生労働大臣
の処分は適法である。
(11)原告Ｂの申請疾患について
ア被爆状況
原告Ｂ（大正１３年９月生，男性，被爆当時２０歳）の被爆地は，広島
市皆実町１丁目の兵舎（木造建物）内であり，爆心地からの距離は約２．
０㎞である。
イ推定被曝線量
(ア)初期放射線による被曝線量
広島の爆心地から約２．０㎞の地点における初期放射線による被曝線
量はわずか０．０７Ｇｙにすぎない（審査の方針別表９）。さらに，原
告Ｂは，遮へいのある建物（木造兵舎）内において被爆したというので
あるから，原告Ｃの初期放射線による被曝線量は，透過係数０．７を乗
じ，０．０４９Ｇｙと推定される。
原告Ｂは，爆心地から約１．８㎞で被爆したと主張するが，前記した
とおり，正確ではない。原告Ｂは，甲Ｂ第８号証において，自らの被爆
地点を図示しているが，この図上における兵舎と原告Ａの被爆地点を比
較してみると，原告Ｂのいう兵舎は，爆心地から約２．０㎞の地点であ
ったことが明らかである。すなわち，原告Ｂのいう兵舎は，乙第１３号
証及び乙第１４号証と照らし合わせれば，ちょうど乙第１４号証にある，
爆心地から２㎞の範囲を示す赤線と重なる部分の兵舎であったことが明
らかである。仮に，この点をおくとして，原告Ｂの主張どおり，爆心地
から約１．８㎞で被爆したとすると，被曝線量は０．１５Ｇｙとなり，
遮へいによる透過係数０．７を乗ずると，０．１０５Ｇｙと推定される。
(イ)残留放射線（誘導放射線）及び放射性降下物による被曝線量
ａ前記のとおり，広島において，誘導放射線による被曝の影響が考え
られるのは，時間的には原爆爆発後７２時間まで，距離的には爆心地
から７００ｍまでの範囲に限られ，また，放射性降下物による被曝の
影響については，己斐・高須地区以外の地域においては考慮する必要
がない。
ｂそこで，原告Ｂの被爆後の行動をみるに，同人は，次のとおり供述
する。原爆投下当日の８月６日は，被爆から約５時間後救出され，爆
心地から約２．０㎞離れた比治山の部隊の洞窟に収容された。その後，
夕刻には仁保町の仁保国民学校に開設された臨時野戦病院にトラック
で運ばれ，８月１７日に岡山陸軍病院に転送されるまで同地で過ごし
た。
ｃ原告Ｂの上記供述を前提とすると，同人は，原爆爆発後７２時間以
内に爆心地から７００ｍ以内の区域に入ったことはないから，前記ａ
で述べたとおり，時間的・場所的に見て誘導放射線による被曝の影響
は考えられない。また，同人には，広島市己斐・高須地区に滞在又は
居住した経過も認められない。したがって，原告Ｂについては，誘導
放射線及び放射性降下物による被曝の影響を考慮する必要はない。
ｄなお，個別意見書６ページでは，原告Ｂについて，「同地でおよそ
５時間後に救出されたときには，体の皮膚の表面に血糊とほこりの混
じったものが固まって付着していたということから，放射性降下物を
濃厚に含んだ塵埃に暴露されたと考えられる。」とし，原告Ｂが「全
身の皮下組織と気管支肺胞に付着吸引されて体内に取り込んだ放射性
物質の量は極めて多量であることが推定できる。」としている。しか
しながら，原告Ｂが被曝したのは，爆心地から２㎞（仮に同原告の主
張によっても１．８㎞）も離れた兵舎の中であり，原爆投下後は倒壊
した建物の中にいたというのであるから，いかにして，多量の放射性
降下物に接することができたのか，また，さらにはそれを多量に吸引
することができたというのか，全く不明である。上記意見は，およそ
科学的知見に基づくものとは考えられない。
(ウ)小括
以上によると，原告Ｂの被曝線量は，わずか０．０４９Ｇｙ程度（仮
に同原告の主張によっても０．１０５Ｇｙ）にすぎない。
ウ被爆後の身体状況
原告Ｂは，被爆時に負傷した創傷からの出血が止まるまでに３週間以上
を要したと供述し，それが被爆により骨髄が障害され血小板が減少したこ
とが原因であると主張するようである。
しかしながら，原告Ｂが主張する出血が止まりにくいということがあっ
たとしても，様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，単にその
ような身体症状がみられたというだけでは，健康状態に影響を与える程度
の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得ず，さらに，被爆者の
身体症状に関する供述等が不確かなものであり，したがって，それらの症
状の有無だけに依拠して安易に放射線起因性を認めることは許されない。
前記のとおり，被曝による急性症状としての出血傾向は，２ないし３Ｇ
ｙ程度以上被曝した場合に骨髄が障害され，血小板が一時的に減少するこ
とによって生じる症状であるところ，一般に，血小板数は，被曝直後には
変化が生じず，回復可能な障害の場合，被曝後１０日過ぎころから低減し，
３０日前後で最も低下するが，間もなく回復する。したがって，出血傾向
の出現も，被曝後３週間程度経過したころから出現し，血小板数の回復に
沿って消失するものであり，前駆期や潜伏期に相当する時期に発症するこ
ともなければ，出血傾向が長期間継続することは考えられないものである。
原告Ｂの被曝線量は，わずか０．０４９Ｇｙ（仮に同原告の主張によって
も０．１０５Ｇｙ）であり，このような被曝線量で被爆による急性症状と
しての出血傾向が現れることはあり得ず，また，被曝によって骨髄が障害
されたとしても，血小板数が被曝後直ちに低下することはないから，被爆
直後から創傷の出血が止まらないということは起こり得ない。
したがって，上記のように原告Ｂの供述どおりの症状があったとしても，
上記のとおり，被曝による出血傾向の発症機序を考えれば，被曝直後に出
血傾向が生じることはないから，原告Ｂの出血が止まりにくかった原因は，
原爆放射線とは考えられない。
以上述べたとおり，原告Ｂの訴える身体症状等については，いずれも放
射線被曝によるものとは認められず，被曝による急性症状を発症させるほ
どの線量の被曝をしたとは考え難い。
エ原告Ｂの申請疾患の放射線起因性
(ア)原告Ｂの認定申請書及び同申請書添付の意見書の記載によれば，原
告Ｂの申請疾病は，右腎がん，転移性肺腫瘍及び腎がん膵転移と認めら
れる。ただし，同人の申請疾病のうち，転移性肺腫瘍及び腎がん膵転移
は，いずれも腎がんが転移したものであるから，腎がんについて，放射
線起因性を判断すれば足りるため，以下，腎がんについて検討する。
(イ)腎がんについて
腎がんについては，放射線との関連性を示唆する科学的知見は存在し
ない。しかし，審査の方針においては，これを「尿路系の悪性新生物」
として別表７－１の原因確率を適用することとし，申請者に可能な限り
有利に扱うこととしている。
原告Ｂの被曝線量は０．０４９Ｇｙであり，被曝時年齢が２０歳の男
性被爆者に発症した腎がんの原因確率は，被曝線量が０．０５Ｇｙの場
合に２．６％であるから，原告Ｂの腎がんの原因確率は２．６％を上回
ることはないと推定される（なお，同原告の主張によっても，被曝線量
を０．１０５Ｇｙであり，この場合の原因確率は，０．１５Ｇｙの場合
の原因確率が７．４％であることからすれば，これを上回ることはない
と推定される。）。
原因確率が２．６％（７．４％）を下回るということは，原爆の放射
線が当該申請疾病の発症に何らかの寄与をした可能性が２．６％（７．
４％）より低いということであり，言い換えれば，原爆の放射線以外の
要因が発症に寄与した可能性の方が極めて高いということを意味する。
すなわち，高度の蓋然性をもって，原爆放射線以外の要因で，当該疾病
を発症したといえるということである。要するに，この程度の放射線被
曝では，腎がんはおろか尿路系の悪性新生物が発症するリスクは極めて
低く，これを原因として腎がんになる人はいないといっても過言ではな
いのである。
そもそも，腎がんの罹患率は５０歳から７０歳まで増加するものであ
り，死亡率でみると男性は女性の３倍であり，性ホルモンの関与が指摘
されているほか，リスクファクターとして喫煙，肥満，利尿剤服用，フ
ェナセチン含有鎮痛剤服用，職業性曝露，遺伝などがある。原告Ｂの服
用している薬剤，職業及び喫煙歴等の生活歴は不明であるが，腎がんが
発見されたのは被爆から４０年が経過した６１歳の時であり，同原告は
男性であるから，同原告の申請疾病である腎がんも他の一般の腎がんと
異なるものとは認められず，これに放射線起因性があると認めることは
できない。
オ結論
以上のとおり，原告Ｂは，原爆の放射線にほとんど被曝していないので
あって，被爆後４０年以上が経過して発症した同原告の申請疾病（右腎が
ん，転移性肺腫瘍，腎がん膵転移）に放射線起因性を認めることは非常識
というほかないから，同人の原爆症認定申請を却下した被告厚生労働大臣
の処分は適法である。
(12)原告Ｃの申請疾患について
ア被爆状況
原告Ｃ（大正１５年６月生，男性，被爆当時１９歳）の被爆地は，広島
市皆実町１丁目の兵舎（木造建物）内であり，爆心地からの距離は約２．
０㎞である。
イ推定被曝線量
(ア)初期放射線による被曝線量
広島の爆心地から約２．０㎞の地点における初期放射線による被曝線
量は０．０７Ｇｙであり（審査の方針別表９），さらに，原告Ｃは，遮
へいのある建物（兵舎）内において被爆したというのであるから，原告
Ｃの初期放射線による被曝線量は，透過係数０．７を乗ずれば，０．０
４９Ｇｙと推定される。
原告Ｃは，爆心地から約１．８㎞で被爆したと主張するが，前記のと
おり正確ではない。仮に，この点をおくとして，原告Ｃの主張どおり，
爆心地から約１．８㎞で被爆したとすると，被曝線量は０．１５Ｇｙと
なり，遮へいによる透過係数０．７を乗ずると，０．１０５Ｇｙと推定
される。
(イ)残留放射線（誘導放射線）及び放射性降下物による被曝線量
ａ前記のとおり，広島において，誘導放射線による被曝の影響が考え
られるのは，時間的には原爆爆発後７２時間まで，距離的には爆心地
から７００ｍまでの範囲に限られ，また，放射性降下物による被曝の
影響については，己斐・高須地区以外の地域においては考慮する必要
がない。
ｂそこで，原告Ｃの被爆後の行動をみるに，同人は，次のとおり供述
する。原爆投下当日の昭和２０年８月６日は，原爆投下後，比治山中
腹の待避所に行き，その後，下山し，生存者を救出するようにとの命
令を受けて，再び兵舎に向かった。その後の３日間は，兵舎内から生
存者を助け出し，比治山山麓へと搬送するといった救護活動に従事し
た。この間は，山麓の洞窟周辺に仮設された兵舎を寝床とし，わずか
な非常食を食べながら過ごした。そして，その後同月１５日まで通信
機器の修理等に従事し，同日以降は，元の兵舎の場所の近辺に仮設の
兵舎を作り，ここを寝場所として，遺体の処理を同年９月９日までし
た。
ｃ原告Ｃの上記供述を前提とすると，同人は，原爆爆発後７２時間以
内に爆心地から７００ｍ以内の区域に入ったことはないから，前記ａ
で述べたとおり，時間的・場所的に見て誘導放射線による被曝の影響
は考えられない。また，原告Ｃの上記供述を前提とすると，同人は，
己斐・高須地区に滞在した可能性もなく，黒い雨に当たったこともな
いことから，放射性降下物による被曝の影響は考えられない。
(ウ)小括
以上によると，原告Ｃの被曝線量は，わずか０．０４９Ｇｙ程度（仮
に同原告の主張によっても０．１０５Ｇｙ）にすぎない。
ウ被爆後の身体状況
(ア)個別意見書では，原告Ｃが，原爆投下後，全身倦怠感，立ちくらみ，
歯茎からの出血，血便がみられたこと，のちにｃ病院にて白血球数の異
常な減少を指摘されたことを，放射線の急性期症状であるとして，「被
爆直後の１９４５年９月，出血症状，白血球の減少が出現しており，原
爆放射線による急性症状と考えられ，相当量の放射線被曝が推定され
る。」としている。そして，原告Ｃの「慢性Ｂ型肝炎の罹患および肝硬
変症の発症については放射線の影響があると考えるべきである。」とす
る。
しかしながら，原告Ｃが主張する「全身倦怠感」「立ちくらみ」「歯
茎からの出血」は，様々な原因があり得る非特異的な症状であるから，
単に,そのような「急性症状」がみられたというだけでは，健康状態に
影響を与える程度の被曝を受けた可能性があるとする根拠にはなり得な
いこと，さらに，被爆者の身体症状に関する供述等が不確かなものであ
ること，したがって，それらの症状の有無だけに依拠して安易に放射線
起因性を認めることは許されない。
そして，被曝による急性症状は，その発症の仕方や経過に特徴がある。
原告らが，どのような機序で，被曝によって全身倦怠感，立ちくらみ，
歯茎の出血が生じると主張しているのか不明であるが，通常，倦怠感は
発熱に伴って生じると考えられるところ，被曝によって発熱するのは，
少なくとも２Ｇｙ程度の被曝をした場合である。その場合，発熱は被曝
の１ないし３時間以内にみられるから，倦怠感もほぼ同時期に現れるは
ずである。
また，歯茎の出血が，被曝による骨髄障害（血小板減少）の症状であ
るとするならば，被曝後３週間程度経過した後に生じ，回復可能な程度
の被曝線量であった場合には，数週間後には回復する。
原告Ｃが主張する全身倦怠感等の症状は，そもそも，被曝直後にみら
れたものではない。原告Ｃの供述によれば，昭和２０年９月１５日の午
後６時頃実家に戻った後に，体が非常に疲れやすくなり，立ちくらみを
感じるようになって，１か月ほどして，歯茎から血がでるようになり，
その内に血便が出るようになったものであるところ，全身倦怠感は被爆
後１か月以上，歯茎の出血が骨髄障害であるとすれば，それが被爆後２
か月近く経過して生じたことになる。
したがって，仮に，原告Ｃに全身倦怠感，歯茎の出血が生じていたと
しても，上記のような被曝による急性症状の特徴とは相容れず，放射線
以外の要因によるものと考えるべきである。
(イ)そもそも，上記のような症状は，放射線被曝以外の要因でも発症し
得るものであり，しかも，特に倦怠感，疲労感，立ちくらみ等の症状は，
被爆者以外の者にもよくみられる症状であって，このような症状があっ
たというだけでは放射線被曝の事実を認めることはできない。
(ウ)以上述べたとおり，原告Ｃの訴える身体症状等については，いずれ
も放射線被曝によるものとは認められず，被曝による急性症状を発症さ
せるほどの線量の被曝をしたとは考え難い。
エ原告Ｃの申請疾患の放射線起因性
(ア)原告Ｃの認定申請書及び同申請書添付の意見書の記載によれば，原
告Ｃの申請疾病は，肝硬変と認められる。
(イ)肝硬変について
ａ原告Ｃの申請疾病はＢ型肝炎ウィルス感染に起因する肝硬変である
が，同原告の肝硬変の症状経過が一般のそれと何ら変わるところがな
く，免疫機能の低下が認められなかった。肝硬変については，そもそ
も原爆放射線の被曝と肝硬変の発症との間には関連性は認められず，
このことは，肝機能障害と被曝との関連性を検討した最新の知見であ
る戸田報告からも明らかである。
ｂ原告らは，放影研の「成人健康調査第８報」によって，Ｂ型慢性肝
炎と放射線の関連性が明らかとなったとでもいうようであるが，同報
告は，そのようなものでは全くない。確かに，同報告は，「慢性肝疾
患及び肝硬変」という大きなカテゴリーでみた場合には，１Ｓｖ当た
りの相対リスクは，１．１５という有意（Ｐ値は０．００１，９５％
信頼区間は１．０６から１．２５）な線量反応関係がみられたとして
いるが，何もこれは，Ｂ型慢性肝炎について原爆放射線との関連性を
調査したものではない。同報告は，さらに，昭和６１年以降に発生し
た脂肪肝とそれ以外の慢性肝疾患に分けて，放射線の影響を調査して
いるが，脂肪肝のみでは，放射線との線量反応関係が考えられたが
（ただし，有意な関連ではない。），他の慢性肝疾患では放射線の影
響は有意ではなかったと結論づけている。したがって，本件の原告Ｃ
のようなＢ型慢性肝炎については，放射線との関連性が認められると
はいい難いというべきである。
この点をおいて，原告Ｃは，ほとんど被曝していないことにも留意
されるべきである。被曝線量をおよそ度外視し，被爆者がＢ型慢性肝
炎となり，肝硬変となれば，無条件で放射線起因性が認められる，後
は何も考えなくてもよいとでもいうかのような原告らの主張は，およ
そ失当である。
ｃ個別意見書の作成者であるＥ証人は，「飽くまで推測なんですけれ
ども，２５才時に急性肝炎を発症しまして，通常の場合，それで治癒
して終わりなんですが，その二十数年後ですか，慢性肝炎として再発
しておりまして，更に肝硬変に至っておりまして，さっきセロコンバ
ージョンの話もいろいろ出ましたが，肝炎を発症したと，更に肝硬変
に進展してるということで，免疫能の低下が影響しているんではない
かというように考えます」と証言している。しかし，Ｅ証人自身が，
「このＣさんの肝硬変に関して，ほかの一般の肝硬変の患者と比べて
何か特徴的なことってありますか。」との質問に対し，「カルテ等を
見ましたけれども，特段これということはないように思われまし
た。」と証言し，一般的な肝障害の経過と何ら変わることがないこと
を自認している。また，Ｅ証人は，個別意見書において，原告Ｃの肝
硬変が原爆放射線の影響を受けている根拠の一つとしてセロコンバー
ジョンが起こらなかった可能性を指摘していたが，Ｅ証人自身が原告
Ｃにはセロコンバージョンが起きていたことを自認している上，免疫
能の低下があったことについて具体的根拠を示すことができていない。
結局，Ｅ証人は，原告Ｃの肝硬変の放射線起因性に関し，憶測に基づ
く推論を示したにすぎず，個別意見書及びＥ証人の上記証言は，科学
的な裏付けを欠くものであって，採用することはできないものである。
ｄ原告らは「戸田報告も，Ｂ型肝炎ウイルスのキャリア化に被曝が関
与していることはこれを否定できず，認めている。そして，レビュー
後の「修正版」の要約では，「ＨＢＶキャリアにおける肝機能障害に
対して被曝が関与しているかどうかについて統計的に検討したが，否
定的な結果であった。」と「修正」しているが，元の「要約」では，
報告の本文と同様，「肝機能障害については非被爆者と比較して被爆
者において肝機能障害が発現しやすい傾向がみられるものの，その差
は有意とはいえなかった」とされていたのである。戸田報告によって
も，せいぜい放射線起因性を確定的に認め得るだけの科学的知見が得
られなかったにすぎず，まして，「放射線学の常識」とまで極言して
これを否定し，法律的要件としての放射線起因性を頭から否定するこ
となど出来る内容ではないのである。かかる援用の仕方は誤導以外の
何者でもない。」と主張する。
しかしながら，被爆者においてＢ型肝炎ウイルスの持続感染が成立
しやすいとしても，このことから直ちに原告ＣのＢ型肝炎が被曝に起
因するものであると高度の蓋然性をもっていうことはできない。確か
に，戸田報告では「原爆放射線は免疫系に対し障害を与えた可能性が
あ」るというが，上記で述べたように，原告Ｃの場合は，ほとんど被
曝しておらず，セロコンバージョンも起こっていたのであり，その他
免疫能が低下したことを示す具体的根拠を示すことができていないの
であるから，原告Ｃが被曝によりＢ型肝炎ウイルスの持続感染が成立
しやすくなったということはできないのである。要約が修正された点
については，米国の放射線腫瘍学及び疫学の研究者らによるレビュー
（査読）を受けた結果，「この論文はバランスよく，有用である。要
約により明瞭な結論を加えて，原爆での被曝と肝障害の因果関係に関
する貴方の意見を述べていただくことを提案したい。」「原爆による
放射線誘発性の肝障害の可能性は完全には否定できない」と述べられ
ているが，「被曝と肝障害の因果関係を支持する首尾一貫した，或い
は確固たるデータは存在しない」ということを示唆しているように，
私には思われる。」との指摘を踏まえ，その趣旨が明確になるように
修正したものであるから，上記のような原告らの主張は戸田報告の趣
旨を曲解するものである。
オ結論
以上のとおり，原告Ｃは，原爆の放射線にほとんど被曝しておらず，被
曝後５０年以上が経過して発症したという同原告の申請疾病である肝硬変
に放射線起因性は認められないから，同人の原爆症認定申請を却下した被
告厚生労働大臣の処分は適法である。
３本案の争点②（国家賠償法の賠償責任）について
（原告らの主張）
(1)序論
被告厚生労働大臣は，被爆者援護法に基づいて原告らの各原爆症認定申請
を速やかに認定する旨の決定をすべきであった。
それにもかかわらず被告厚生労働大臣が行った各原告に対する原爆症認定
申請却下処分は，①審査の方針という不合理な内容の基準を設定しかつこれ
を機械的に適用したこと，②行政手続法上，求められる審査基準を定めずに
審査を行ったこと，③本件却下処分に処分理由を明示しなかったこと，④申
請から却下に至るまでいたずらに長期間を要したことにおいて，国家賠償法
１条１項の違法行為に該当することが明らかである。
また，原告らはこれらの職務の重大な懈怠という被告厚生労働大臣の故意
・過失による違法行為によって損害を被っていることから，被告国は同項に
基づき，原告らに対してその損害を賠償する義務がある。
(2)審査の方針の設定と適用の違法性について(実体的違法)
ア審査の方針自体の非科学性・不合理性
厚生労働大臣の線量推定方式であるＤＳ８６には，実測値に合わないな
どの重大な欠陥があること，また，起因性判断について厚生労働大臣が用
いる原因確率は解析方法に由来する限界があること，及び集団データ解析
の結果を個々の被爆者に当てはめるのは適切でないにもかかわらず予め定
めた審査の方針を原告らに機械的にあてはめて原告らの原爆症認定申請を
却下したことが基本的な間違いである。
原因確率は，被爆者に生じた現実を説明することができるものではなく，
恣意的かつ不合理な内容を持ち，とても科学的な放射線起因性の判断基準
となりうるものではなく，そもそも，被爆者にはそれぞれ個体差があり，
被爆状況もそれぞれ異なっており，被爆後の人生もまたそれぞれ違う道を
歩んできているのである。したがって，行政庁が，このように不合理な基
準を設定し，かつ適用して判断したこと自体，その処分の違法性は免れな
い。
イ審査の方針の機械的適用
審査の方針が不合理な審査基準であることは先に述べたとおりであるが，
さらに，これを個々の申請者に対して機械的に適用して処分を行っている
という適用の実態も，国家賠償法上の違法行為を構成する。
すなわち，ＤＳ８６及び原因確率論はいずれも判断基準としての限界を
内包しているから，これらを個々の被爆者に一律に機械的にあてはめて認
定を行うことは明らかに違法である。
したがって，審査の方針の適用が適法といえるためには，「当該申請者
の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で」の判断が実質的
に行わなければならない。しかし，実際には，個々の被爆者の処分を決定
するに当たり，わずか４分程度の時間が費やされているに過ぎず，審査の
方針の適用に当たって「当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合
的に勘案した上で」の実質的な判断が行われているものとは到底認められ
ず，違法な審査の方針を違法に一律・機械的に適用していたといえる。
以上のとおりであるから，審査の方針の適用の実態も，国家賠償法上の
違法行為を構成するものである。
(3)行政手続法５条１項が求める「審査基準」を定めることなくなされたこ
との違法性(手続的違法その１)
ア行政手続法５条１項の「審査基準」
行政手続法５条１項は，「行政庁は，申請により求められた許認可等を
するかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準
を定めるものとする」とし，同条２項は，「行政庁は，審査基準を定める
に当たっては，当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものと
しなければならない」と規定している。
これは，行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定につ
いて，その内容及び過程が国民にとって明らかであること）の向上を図り，
もって国民の権利利益の保護に資することを目的として制定されたもので
あり，処分庁の判断の客観性・合理性を担保して，その恣意を抑制すると
ともに，申請をなす国民が審査基準を知ることによって必要な準備をし，
不測の理由で却下されないことを保障する趣旨である。
イ「審査基準」の不存在
しかし，厚生労働大臣は原爆症認定処分に必要な行政手続法５条におけ
る「審査基準」を定めていない。
被告らは，本件で問題となっている審査の方針は飽くまで医療分科会の
委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，かつ，基
本的な考え方（審査の姿勢とでもいうべきもの)を示したものにすぎず，
一応の基準（スタンダード）であって，一定の要件が存すれば一定の効果
を生じさせるというようなルールを設定したものではなく，原爆症認定の
実体要件を定めたものではないと主張するだけで，行政手続法５条１項が
求めている「審査基準」を設け，それに従って本件認定申請の却下処分を
行ったものでないことを認めている。
ウ処分の違法性
行政手続法５条１項の「審査基準」を定めることなく，行政庁が処分を
行ったときには，その処分は原則として違法と判断される。また，行政手
続法５条３項の「審査基準」を公にすることなく行政庁が処分を行ったと
きにも，その処分は原則として違法と判断され，国家賠償の対象となる。
以上述べたことから，本件原告らに対する各却下処分は，審査基準を設
けることなくなされたものであって，行政手続法５条１項に違反する違法
がある。
(4)審査の遅れ(手続的違法その２)
ア行政手続法７条
行政手続法７条は「行政庁は，申請がその事務所に到達したときは遅滞な
く当該申請者の審査を開始しなければならず」と規定する。
イ審査の遅れ
しかし，本件原告らの申請から却下処分までの期間は以下のとおり長期
間に及ぶものであり，また，長期間に及ぶことの正当な理由がないもので
あるから，同条項に違反することは明らかである。
(ア)原告Ａ
原告Ａは，平成８年１１月１８日，前立腺がんについて原爆症認定の
申請を行い，平成９年４月８日，厚生大臣は，同申請を却下した。同申
請却下処分までの期間は，１４１日であった。
原告Ａは，平成１２年３月１０日，日光角化症（上皮内がん）につい
て原爆症認定の申請を行い，平成１４年３月１日，被告厚生労働大臣は，
同申請を却下した。同申請却下処分までの期間は，７２１日であった。
(イ)原告Ｂ
原告Ｂは，平成１３年２月２３日，右腎臓がん，転移性肺腫瘍及び移
性膵臓がんについて原爆症認定の申請を行い，同年９月１８日，被告厚
生労働大臣は，同申請を却下した。同申請却下処分までの期間は，２０
７日であった。
(ウ)原告Ｃ
原告Ｃは，平成１４年９月６日，肝硬変について原爆症認定の申請を
行い，平成１５年２月２１日，被告厚生労働大臣は，同申請を却下した。
同申請却下処分までの期間は，１５５日であった。
ウ審査の遅れの違法性
未だ解明されていない原爆の放射線による被害は，難病といわれ特殊な
病像を持つ水俣病に匹敵するものであり，その原爆症の認定申請の手続遅
延について，被告らが何らこれを解消するための努力を尽くした形跡は認
められないから，被告らは，不当に長期間にわたらないうちに応答処分す
べき作為義務に違反した違法がある。
(5)理由の不明示
ア行政手続法８条
同法８条１項は，「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否す
る処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなけ
ればならない」とし，同条２項は「前項本文に規定する処分を書面でする
ときは，同項の理由は，書面により示さなければならない」と規定する。
拒否処分に付すべき理由としては，いかなる事実関係に基づき，いかな
る判断経過をたどって原爆症認定が拒否されたかを，申請者がその記載自
体から了知できるものでなければならず，単に抽象的・一般的に審査結果
のみを記載するだけでは，不十分である。
イ処分理由の不明示
しかし，本件原告らに対する認定却下通知には，実質的な理由は全く明
らかにされておらず，ほとんど定型的な文言が記載されているだけである。
すなわち，各原告への却下決定通知には，
「先般，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，貴殿の被爆
状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的
に審議されましたが，貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射
線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けて
いないものと判断されました。」と記載されるのみである。
ここに記載されているのは，審査会の審議の結果，原爆症とは認定しな
いという結論のみであり，審査会においていかなる事実を前提にいかなる
審議がなされ，認定却下という処分に至ったかについては全く記載されて
いない。
なお，行政手続法８条１項ただし書には，「ただし，法令に定められた
認許可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他客観的指標に
より明確に定められている場合であって，当該申請書の記載又は添付書類
から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足り
る」とされている。
しかしながら，本件の場合には「審査基準が数量的指標その他客観的指
標により明確に定められている場合」でないことは前記被告らの釈明を見
ても明らかであり，また「当該申請書の記載又は添付書類から明らかであ
るとき」にも該当しないことはその内容からして明らかである。
ウ処分の違法性
よって，本件各原告に対する却下処分は，被告厚生労働大臣が，具体的
な処分理由を明示することなくしたものであって，行政手続法８条１項，
同条２項にも違反するといわなければならない。
(6)司法判断を無視した却下処分（故意・過失）
ア司法判断を無視して続けられる認定行政
これまで述べた事情に照らせば，本件各原告に対する却下処分が国家賠
償法上違法なものであることは，既に明らかである。
しかし，さらに，以下に述べるとおり，各原告に対する却下処分は，原
爆認定行政の在り方を厳しく批判する司法判断が繰り返しなされたにもか
かわらず，あえてこれを無視してなされたものである点で，より一層，国
家賠償法上の違法の評価を免れえないものである。すなわち，各原告の申
請が出される前から既に，ＤＳ８６等の線量推定式の誤りや原爆症の未解
明性を基に，被爆者の被爆状況等を個別具体的に検討して総合的に判断す
べきとした裁判例が相次いで出された。
イ判例の到達点からみた認定の在り方
このような判例の到達点を総括すれば，原爆症の認定の在り方について
は，第１に，「科学的知見や経験則の限界」を正面から認めた上で，さら
に「ＤＳ８６等に基づく推定線量としきい値とを機械的に適用することに
よって放射線起因性の有無を判断することが相当ではない」と結論づけた
点があげられる。
また，第２に，放射線起因性の判断に当たっては，「被爆状況，被爆後
の行動やその後の生活状況，具体的な症状や発症に至る経緯，健康診断や
検診の結果等を全体的・総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が
上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか
否かを検討する」と判断している点があげられる。
さらに，第３に注目すべき点は，疾病に他原因が関与している場合でも，
原爆放射線の被曝による影響も否定できない場合は，その起因性を認める
べきであるとした点があげられる。
そして，要医療性の判断についても，抜本的治療方法がなくても，当該
原爆症の症状を緩和させる医療の必要性が肯定されるような場合には，要
医療性の要件も満たし，また，医学的にみて何らかの医療効果を期待し得
る可能性を否定できないような医療が存する限り，要医療性を肯定すべき
であるというのが判例の考えである。したがって，改善する可能性ないし
健康を維持する可能性が少しでもあれば，要医療性は認められるべきなの
である。
ウ故意・過失
被告厚生労働大臣は，以上のような判例の考え方を十分に踏まえて「放
射線起因性」及び「要医療性」の判断に当たらなければならなかったにも
かかわらず，被告厚生労働大臣は，度重なる裁判所の指摘を無視し，実際
の運用を一切変えようとしなかった。
そればかりか，被告厚生労働大臣は，敗訴が確定した松谷最高裁判決の
後，これを当てはめたら当の松谷でさえ原爆症と認定されないことになる
「原因確率」を内容とする審査の方針を２００１年（平成１３年）５月２
５日導入し，それに基づいて本件各原告の原爆症認定申請に対して次々と
却下処分を行ったものである。被告厚生労働大臣は，「原因確率」を骨子
とする審査の方針について，あたかも従前の認定基準を改善したかのよう
に主張しているが，その内容は非科学的であり，不合理であるばかりか，
実際の運用でも残留放射線や内部被曝を全く無視し，被爆距離を最重要視
して原因確率としきい値を金科玉条としており，総合判断はもとより，個
別的な検討を行っているものではない。
被告厚生労働大臣が，審査の方針による処分が違法とされることを十二
分に知りながら，なおかつ誤った基準に固執して本件各処分をなした点に
は，明らかに職務怠慢以上の故意・過失がある。
(7)「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定申請却下処分の取消し及び原
爆症認定処分
ア原処分の違法性
被告厚生労働大臣は，「新しい審査の方針」に基づき，原告Ａ及び同Ｂ
に対する各原爆症認定申請却下処分を取り消し，原爆症認定処分をした。
行政行為の「取消し」という言葉が使われる例の中には，行政行為が違法
又は不当であることを前提とする「職権取消し」と行政行為は適法であっ
たが，その後の事情の変化により公益上の観点から将来に向かってその効
力を失わせる「撤回」の２種類が存在するとされるところ，本件において
は，原爆症認定申請却下処分の効力を遡及的に失わせるものであること，
同処分後の事情の変化も認められないことからすると，被告厚生労働大臣
の行った原爆症認定申請却下処分の取消しは，原処分が違法又は不当であ
ることを前提とする「職権取消し」に当たる。
そうすると，厚生労働省が，「新しい審査の方針」を導入し，原告Ａ及
び同Ｂに対する各原爆症認定申請却下処分を取り消し，原爆症認定処分を
したこと自体が，上記各却下処分の違法性，不当性を自認したことを示し
ている。そして，被爆者援護法上の原爆症認定処分は，放射線起因性及び
要医療性を基礎付ける事実があれば必ず行わなければならず，行政機関に
裁量の余地はないから，「適法であるが不当」ということは論理的にあり
得ず，上記各却下処分は，違法であることとなる。
さらに，原告らは，各申請疾病について原爆症と認定され，必要な給付
を早急に受けるべきであったにもかかわらず，原爆症認定申請を長期間放
置された上，非科学的で不合理・不明確な基準によって同申請を却下され
たことにより，多大な精神的苦痛を被り，本件訴訟の提起を余儀なくされ
たのであって，たとえ原処分が職権により取り消され，遡及的に効力を失
ったとしても，それだけで原告らの精神的苦痛が癒されるものではないか
ら，原処分の違法性は失われない。
イ国家賠償法上の違法
長崎原爆松谷訴訟第１審判決（長崎地裁平成５年５月２６日判決）以降，
厚生労働省の担当者は，原爆症認定行政を行うに当たって同判決の判旨を
参照し，「相当程度に慎重な検討」を行うことにより，従来のＤＳ８６及
び原因確率論に依拠した原爆症認定行政が，被爆者援護法の解釈を誤った
違法なものであることを容易に認識し，早期にこれを見直し改めることが
可能であった。
そうすると，上記判決以降，長期間にわたり，厚生労働省の担当者が，
ＤＳ８６及び原因確率論に依拠した原爆症認定行政を継続し，原爆症認定
申請却下処分を行ってきたこと自体，職務上通常尽くすべき注意義務を尽
くしていなかったものとして，国家賠償法上の違法に当たるというべきで
ある。
(8)損害賠償責任
以上，原爆症認定という職務を行う公務員が，故意又は過失によって，誤
った認定基準により却下処分を行った結果，原告らに損害を与えたのは明ら
かである。本件各処分には，前記実体的な違法のみならず，手続的違法も存
在することから，被告厚生労働大臣の各却下処分行為は「その職務を行うに
ついて，故意又は過失により」原告らに損害を加えたものであることから，
被告国は国家賠償法１条１項に基づいて原告らに対してその損害を賠償する
責任を免れない。
（被告らの主張）
(1)本件各却下処分は，医療分科会での専門的な意見を踏まえ，原告らがほ
とんど原爆放射線に被曝していないとして，あるいは，原爆放射線以外に発
症原因があることが明らかな疾病を発症しているなどとしてされたものであ
る。
そうである以上，放射線起因性を否定した本件各却下処分の判断には何ら
の誤りもなく，また，被告国が国家賠償法上の責任を負う余地もない。
本件の原告らのように，原爆の放射線にほとんど被曝していない者や，原
爆放射線以外に発症原因があることが明らかな疾病を発症している者につい
てまで原爆症認定が認められるとすれば，原爆投下当時，広島市内，長崎市
内にいた者が何らかの疾病に罹患したというだけで，原爆症の認定をせざる
を得なくなるおそれがある。しかし，被爆者援護法は，原子爆弾の放射線と
の関連の程度に応じた援護をするため，原爆症認定制度を認めているのであ
り，原爆症認定がされていない被爆者に対しても既に健康管理手当の支給や
医療の給付など各種の援護が実施されているものである。ほとんど被曝して
いない者や原爆放射線以外に発症原因があることが明らかな疾病を発症して
いる者についてまで原爆症の認定をすることは，およそ同法の予定するとこ
ろではないというべきである。
なお，原爆投下当時，広島市内，長崎市内にいた者が何らかの疾病に罹患
したというだけで原爆症の認定をし，月額約１３万円もの医療特別手当を支
給することになれば，原爆症認定制度自体の破綻を招くことになりかねない。
なぜなら，現在，被爆者に対しては，原爆放射線との因果関係が明確に否定
されない限り，一般疾病医療費や健康管理手当の支給等がされており，被爆
者援護施策全体で年間約１５００億円の支出をしているところ，健康管理手
当の受給者約２３万人全員に対して医療特別手当を支給するということにな
れば，国民全体のがん対策関連予算が年間４００億円程度にすぎない中で，
被爆者援護施設予算として被爆者援護施策のために更に年間３０００億円近
い歳出が必要となるからである。
(2)なお，原爆症認定の審査を行う医療分科会は，平成２０年３月１７日，
従来の審査の方針に代わる新たな判断の目安として「新しい審査の方針」を
策定したが，従来の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分に
ついても国家賠償法上違法と評価されるものではない。
従来の審査の方針の見直しは，安倍前内閣総理大臣の指示を発端として，
厚生労働省が発足させた原爆症認定の在り方に関する検討会により，従来の
審査の方針策定後に得られた科学的知見及び原爆症認定の在り方をめぐる様
々な状況を踏まえ，原爆症認定の在り方についての報告がなされたこと，与
党（自由民主党及び公明党）が発足させた原爆被爆者対策に関するプロジェ
クトチーム（以下「与党ＰＴ」という。）により，「政治的判断による現実
的救済措置を実現するため」，がん等の一定の疾病について，「一定区域内
（約３．５㎞を目安とする。）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地
付近（約２㎞以内）に約１００時間以内に入市した被爆者及び約１００時間
程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の
反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うも
のとする」という内容の提言がなされたことを受け，厚生労働省が，科学的
知見に必ずしもこだわらずに被爆者の救済を可及的に行うとの行政上の判断
から，「新しい審査のイメージ」を作成して医療分科会に示し，医療分科会
において，これを基にされたものである。
すなわち，従来の審査の方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分が
科学的，法的に誤っていたことを理由とするものではなく，あくまでも行政
上の政策判断から被爆者の救済範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用さ
れたことによるものである。
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が
個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を
加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定する
ものであるところ，従来の審査の方針の下においてされた原爆症認定申請却
下処分も，十分な科学的根拠に基づいてされたものであり，被告厚生労働大
臣が職務上の法的義務に違反して上記却下処分をしたものでないことは明ら
かである。
よって，従来の審査の方針に基づき上記却下処分をしたことが国家賠償法
上違法とされるいわれはない。
４本案の争点③（損害）について
（原告らの主張）
(1)原子爆弾被爆者としての原告らが被った却下処分による損害
ア原告らは原子爆弾被爆者として，被爆者援護法による医療特別手当の支
給を受けるため，本件各申請をなしたものである。同法による給付は被爆
者に対する国家補償としての性質をも有することは既に最高裁判例が明言
するところであり，被告厚生労働大臣の却下処分は，違法にこの請求権を
侵害するものである。そして，原告らが本件各申請の却下処分によって被
った精神的損害は，却下処分の取消しによってこれがなくなるものではな
い。
イまず，高齢となった原告らには時間がない。認定申請に対して一刻でも
早く認定がなされることが原告らにとっていかに必要かを十分考慮すべき
である。
ウ原告らについての早期認定の必要性にかんがみるとき，違法な認定却下
処分が，申請後，長い訴訟の結果取り消されたからといって，それだけで
原告らの損害が回復されるというわけではない。原告らに発生した損害は
全て回復されなければならない。そうでなければ，度重なる却下処分取消
判決にもかかわらず，判決内容を無視し，いわば確信犯にも等しい形で違
法却下処分をとり続けている被告らの行為を改めさせることはできない。
(2)慰謝料２００万円
本件原告らは，いずれも過酷な被爆体験に加え，６０年間にわたって心身
の不調に悩まされ，高齢を迎える中でそれぞれの申請疾病を発症し医療を要
することから，被告厚生労働大臣によって当然に原爆症と認定され，必要な
給付を早急に受けるべきであるにもかかわらず，長年の間放置され，結局は
非科学的でありかつ不合理・不明確な基準によって本件各却下処分を下され，
多大な精神的損害を被った。
そのために，原告らはいずれも原爆症で苦しんでいる中，高齢にもかかわ
らず，本件訴訟を提起することを余儀なくされた。
被告厚生労働大臣の却下処分が取り消されたとしても，これとは別に，各
原告が被った筆舌に尽くせない程の精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも
金２００万円を支払うのが相当である。
(3)弁護士費用１００万円
本件原告らは，上記のように原爆症と当然認定されるべきであったのに，
違法にも申請を却下されたために裁判を起こさざるを得なくなったことから，
弁護士費用が認められるべきであり，一般事件と比べ特殊かつ複雑な事件で
あることを考慮するならば，金１００万円を下らないことは明らかである。
（被告らの主張）
原告らの主張は否認ないし争う。
第４本案前の争点（訴えの利益）についての判断
１前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれ
ば，以下の事実が認められる。
(1)平成１９年８月５日，安倍前内閣総理大臣は，原爆症認定の在り方につ
いて，「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」旨述べ，
その後に発足した与党ＰＴは，同年１２月１９日，被爆者のための「政治的
判断による現実的救済措置を実現するため」，がん等の一定の疾病について，
「一定区域内（約３．５㎞前後を目安とする。）の被爆者及び一定の入市し
た被爆者（爆心地付近（約２㎞以内）に約１００時間以内に入市した被爆者
及び約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）に
ついては，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅
速に認定を行うものとする」などの提言を行った。
これらを受けて厚生労働省健康局は，「新しい審査のイメージ」を作成し，
医療分科会は，平成２０年３月１７日，従前の審査の方針に代わる原爆症認
定の基準として，「新しい審査の方針」を策定した。
(2)被告厚生労働大臣は，「新しい審査の方針」に基づき，原告らの申請疾
病について改めて審査を行い，平成２０年４月８日，原告Ａの申請疾病のう
ち，日光角化症（上皮内がん）について，原告Ｂの申請疾病のうち，腎がん
について，同月２２日，原告Ａの申請疾病のうち，前立腺がんについて，そ
れぞれ原爆症認定をした。
２(1)原告Ｂの転移性肺腫瘍及び転移性膵臓がんについて
原告らは，原告Ｂの申請疾病のうち，被告厚生大臣が原爆症認定したのは
腎がんのみであって，転移性肺腫瘍及び腎がん膵転移について原爆症認定が
なされたのか不明確であるなどと主張する。
確かに，原爆症の「認定書」に記載された疾病は，腎がんのみであるが，
被告らは，原告Ｂの申請疾病名「右腎癌，転移性肺腫瘍，腎癌膵転移」のう
ち「転移性肺腫瘍」「腎癌膵転移」は，右腎がんが肺，膵臓にそれぞれ転移
したものであるから，転移まで含めた腎がんという一つの疾病を申請疾病と
して原爆症認定したものであって，申請疾病の一部のみを認定したものでは
ない旨主張し，証拠によっても，原告Ｂの肺腫瘍及び膵臓がんは，いずれも
腎臓がんが転移したものと認められ，腎がんに含まれると解される。これら
全体を腎がんとして認定したことをもって，「転移性肺腫瘍」「腎癌膵転
移」が含まれるか否かが不明確であるという原告Ｂの主張は理由がない。
そうすると，被告厚生労働大臣による原告Ｂに対する原爆症の認定は，転
移性肺腫瘍及び転移性膵臓がんを含めたすべての申請疾病についてなされた
ものと認めることができる。
(2)原爆症認定の効力について
原告らは，被告厚生労働大臣によってなされた，原告Ａ及び同Ｂに対する
原爆症認定申請却下処分の取消し及び各申請疾病の原爆症認定は，「撤回」
及び「認定」と解される余地があり，遡及効を有するか否かが明らかでなく，
いったん申請日の属する月の翌月の分から医療特別手当が支給されても，後
に不当利得であるとして返還を求められるおそれがあるから，依然として訴
えの利益があるなどと主張する。
しかしながら，本件各却下処分は，いわゆる不利益処分であるところ，被
告らは，平成２０年５月１５日付け準備書面・において，原告Ａ及び同Ｂに
対する本件各却下処分を取り消し，当初の申請に対して原爆症認定をする処
分をした旨自認し，本件各却下処分の取消しを求める訴えの利益はない旨主
張しているのであるから，原告らが主張するように，「撤回」及び「認定」
と解する余地はなく，本件各却下処分はその取消しによって，遡及的に効力
を失ったことは明らかというべきであって，被告国が，その遡及効を否定し
て，支給済みの手当等を不当利得として返還を求めるなどということが許さ
れないことは明らかである。また，被爆者援護法２４条４項の規定上，医療
特別手当は，原爆症認定された疾病について，認定の申請をした日の属する
月の翌月から，その要件に該当しなくなった日の属する月まで支給されるこ
ととなるのであるから，原告Ａ及び同Ｂが申請した各疾病について原爆症認
定がされた以上，両原告が，各疾病について認定の申請をした日の属する翌
月から医療特別手当を受給できることは明らかであって，原告らの主張には
理由がない。
３以上によれば，原告Ａ及び同Ｂの訴えのうち，各原爆症認定申請却下処分の
取消しを求める訴えについては，両原告の申請疾病すべてについて原爆症認定
がなされたことにより，訴えの利益が失われたものというべきである。
第５本案の争点①（放射線起因性及び要医療性）についての判断
１前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれ
ば，後記(1)ないし(3)の事実が認められる。
(1)原子爆弾の物理的作用
ア原子爆弾の概要
広島市に投下された原子爆弾（砲身式・「広島型原爆」）は，核分裂性
物質であるウラン２３５を火薬の爆発で急速に合体させて核分裂の連鎖反
応の臨界量を超えさせると同時に，引き金となる中性子を打ち込むことに
より核分裂連鎖反応を開始させ，約１００万分の１秒の間に約７００ｇの
ウラン２３５を核分裂させて核爆発（地上約６００ｍ）を引き起こすとい
うものであった。
核爆発により瞬間的に爆弾内に生じた高いエネルギー密度によって，核
爆薬，核分裂生成物及び爆弾容器は，数百万度の超高温と数十万気圧の超
高圧の気体あるいはプラズマ状態となって急速に膨張し，灼熱の火球が出
現する。この火球からは熱線が放出されるとともに，火球の急激な膨張に
よって衝撃波が形成される。
イ核爆発によって放出されるエネルギー
上記核分裂による爆発エネルギーは，ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火
薬１５ｋｔないし１６ｋｔに相当するものと推定され，その約５０％が爆
風のエネルギーに，約３５％が熱線のエネルギーに，約５％が初期放射線
（ガンマ線，中性子線）のエネルギーに，残り約１０％が爆発１分以後に
放出される残留放射線のエネルギーになる。
(ア)爆風
原子爆弾の爆発とともに爆発点には数十万気圧の超高気圧が作られ，
周りの空気が膨張して爆風が形成された。爆風の先端は，音速を超える
衝撃波（高圧な空気の壁）として進行し，その後部から音速以下の空気
の流れが追いかけて移動し，爆心地から５００ｍの地点でその最大風速
は２８０ｍ／秒，最大風圧は１９ｋｔ／㎡であった。
(イ)熱線
核爆発の瞬間の温度は数百万度に達し，やがて表面温度が７０００度
にも達する超高温の火球を作り出す。爆心地（爆発直下の地上点）の温
度は，３０００度ないし４０００度にも上昇したと推定される。広島の
爆心地から５００ｍの地点での熱線量は，５５．８ｃaｌ／㎠（衣服を
まとわぬ人体皮膚の熱線火傷は，２ｃaｌ／㎠以上で起こる。）であり，
爆心地から３㎞の地点でも，２．６ｃaｌ／㎠であった。
(ウ)放射線
ａ原子爆弾による放射線の分類
原子爆弾による放射線は，便宜上，爆発後１分以内に爆発点から四
方へ放出される初期放射線と，それ以後の長時間にわたって地上で放
出される残留放射線とに分類される。
初期放射線は，核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒
の間に放出される即発放射線と，その後に核分裂生成物から放出され
る遅発放射線とに分類される。なお，初期放射線の主要成分は，ガン
マ線と中性子である。
残留放射線は，放射性降下物（核分裂のときの核分裂生成物及び核
分裂しないで残った核分裂性物質が，雨やすす，塵となって地表に降
下したもの）による放射線と，誘導放射能（初期放射線，特に中性子
が地面あるいは建造物を構成する原子核に衝突して作りだした放射
能）による放射線とに分類される。
ｂガンマ線
ガンマ線は，線源項から直接放出される第１次ガンマ線と，中性子
を吸収することにより放射化した原子核及び高速中性子の衝突等によ
り励起状態となった原子核から放出される第２次ガンマ線がある。
ｃ中性子
原子爆弾による中性子は，核分裂の際に放出されるもの及び核分裂
によって生じた核分裂生成物から放出されるものがある。
ｄその他
爆発により出現した火球から放出される放射線のうち，アルファ線
及びベータ線は空気中の透過力が弱く，地上まで到達しなかった。ま
た，核分裂しないで残った核分裂性物質であるウラン２３５は，長期
間にわたりアルファ線を放出し続ける。
ウ原子爆弾による被害状況
(ア)原子爆弾の熱線により，建造物の大規模な火災が引き起こされ，巨
大な火事嵐が発生するとともに，原子爆弾の衝撃波と爆風により，建造
物は倒壊し，屋内にいた人達をその下敷きにし，閉じ込めるといった事
態をも引き起こした。さらに，倒壊した建造物からは，２次的な火災が
発生した。
(イ)原子爆弾による広島市の建物被害状況は，約７万６０００戸のうち，
約６２．９％が全壊全焼，約５％が全壊，約２４％が半壊・半焼・大破
であった（合計９１．９％）。
(ウ)広島市での昭和２０年１１月までの人の総死亡率は，爆心地から０．
５㎞以内で９８．４％，０．６ないし１．０㎞で９０．０％，１．１な
いし１．５㎞で４５．５％，１．６ないし２．０㎞で２２．６％であり，
同年１２月までの総死亡者数は１４万人ないし２０万人と推定されてい
る。
(2)原子爆弾による被曝線量
審査の方針，その基礎となったＤＳ８６及びＤＳ８６について問題点の再
検討を行ったＤＳ０２の概要は以下のとおりである。
アＤＳ８６の概要
(ア)ＤＳ８６の作成経緯
昭和３１年（１９５６年），アメリカ原子力委員会は，原子爆弾によ
る放射線の人間に対する効果を研究するため，オークリッジ国立研究所
（ＯＲＮＬ）を中心にした「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称する核実験のデ
ータを基に「１９５７年暫定線量（Ｔ５７Ｄ）」を作成したが，その後，
日本家屋による放射線遮蔽効果が問題となり，昭和４０年（１９６５
年），原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は，ＯＲＮＬと協力し，さらに
放射線医学総合研究所などによる広島・長崎の放射線の測定結果と照合
して，Ｔ５７Ｄの改訂を行い，「１９６５年暫定線量（Ｔ６５Ｄ）」を
作成した。
しかし，１９７０年代後半になって，Ｔ６５Ｄにも中性子線の線量評
価等に問題があることがわかってきたため，昭和６１年（１９８６年），
放射線影響研究所（放影研）から，「１９８６年放射線量評価システム
（ＤＳ８６）」が発表された。
(イ)ＤＳ８６による被曝線量評価
ａ原爆出力の評価
広島市に投下された原子爆弾の原爆出力については，絶対的評価方
法（熱ルミネッセンス法，圧力上昇時間による評価，爆風波被害の評
価，檜材の炭化及び碍子中の硫黄の速中性子による放射化の測定の各
方法について，信頼度や重要度に応じて３段階の荷重を行って算定）
と相対的評価方法（長崎市に投下された原子爆弾の爆風効果及び熱影
響との比較）を用いて，最終的に１５ｋｔ（±３ｋｔ）と推定された。
ｂ線源項（ソースターム）の評価
原子爆弾のケースが炸裂する前に爆弾容器から漏出した中性子（即
発中性子）及びガンマ線（即発ガンマ線）の量とそれらのエネルギー
分布並びに射出された方向（線源項）について，ロスアラモス国立研
究所のＭＣＮＰコードシステム（モンテカルロ法というシミュレーシ
ョン計算法を中性子及びガンマ線の輸送計算に応用したプログラム）
を主体として計算が行われた。
広島型原爆については，弾頭状の形で周囲は厚い鋼鉄であり，その
厚みも一様ではなく前方部が特に厚くなっていることから，中性子ス
ペクトルは２０の分割された角度ごとに求められ，また，核分裂時の
爆弾の方向が地表面に対して１５度の傾きをともなっていた点も考慮
し，線源項の計算がされた（計算結果は，中性子３８群，ガンマ線２
０群のエネルギースペクトルで与えられた。）。そして，ロスアラモ
ス国立研究所では，広島型原爆のレプリカを用いて放射線放出角度ご
とのスペクトル等の実測が行われ，計算値と実測値の比較が行われた
結果，両者は±２０％の誤差範囲内で一致した。
ｃ放射線の空中伝播計算
(a)爆弾から放出される即発中性子，即発ガンマ線及び空気捕獲ガ
ンマ線（空気中で中性子の捕獲により作られるガンマ線）の空中伝
播計算については，２次元離散座標放射線輸送計算法により計算さ
れ，モンテカルロ計算法により広範囲に点検がされた。
２次元離散座標放射線輸送計算は，爆心地を通る鉛直線を軸とす
る円筒形の空間（最大地上距離２８１２．５ｍ，最大高度１５００
ｍ，地面の厚さ５０㎝とした。）を軸方向に９９の格子（地下５０
㎝から地面までは２１の格子，地面から上空１５００ｍまでは７８
の格子），半径方向に１２０の格子（爆心地から１００ｍまでは３
ｍないし１７ｍ間隔の１４の格子，それより遠方は２５ｍ間隔の１
０６格子）に分け，放射線の角度，エネルギー（中性子４６群，ガ
ンマ線２２群に分類）を分割表示し，各格子間でどのような変動を
するかを解析する計算方法である。同計算にあたって，広島型原爆
の爆央（原爆の爆発中心）については，爆心地（爆央の真下の地上
の点）を島病院の敷地内，護国神社の鳥居の約１８０ｍ真南とし，
爆発高度を５８０ｍ±１５ｍとした。また，広島の気象状態につい
ては，湿度８０％と仮定された。
モンテカルロ計算は，特定の地点から特定の地点までの粒子の移
動を追跡する計算方法であり，１つの粒子がたどる基本的事象の確
率を把握し，粒子源からでた１つ１つの粒子の経路を追跡するもの
である。
上記各計算の結果，空中組織カーマについては１０％以下の相違，
コバルトと硫黄の放射化については，１５％以下の相違であった。
（ｂ）ガンマ線量に相当量寄与してると考えられる遅発ガンマ線に
ついては，線源となる核分裂物質について，核分裂後のエネルギー
依存性及び時間依存性に関する必要なデータがすべて揃っておらず，
また，核分裂物質が循環する火球の形状等の計算には時間がかかり
すぎるため，近似一次元計算法を使用した。遅発ガンマ線の最終モ
デルは，核実験（広島形原爆と同等の出力と爆発高度を持った爆弾
を対象としていない。）での時間依存性測定との誤差が約１０％あ
り，広島では約１５％以内という予測が得られた。
広島では，遅発中性子の放射線への寄与は比較的小さいと考えら
れている。
（ｃ）以上の計算結果に基づき，非遮蔽放射線データ・ベースが作
成され，空気中カーマの計算に用いられる。同データ・ベースには，
爆心地よりの距離別（１００ｍから２５００ｍまで２５ｍごとの区
間），エネルギー別（中性子３７群，ガンマ線２１群），角度別
（２４０群）に，即発及び遅発中性子と即発及び遅発ガンマ線別の
フルエンスが，広島及び長崎別に保存されている。
広島市における爆心地からの距離ごとの空気中組織カーマ（初期
放射線）は別紙３のとおりである。
ｄ放射線測定値
(a)ガンマ線
日本，アメリカ，イギリスの合計６つの研究機関により行われた
熱ルミネッセンス測定を用いたガンマ線の測定結果とＤＳ８６の計
算値とを比較すると，広島市においては，爆心地から１０００ｍ以
遠においては，２８の測定中２４が計算値を超え，１０００ｍ以下
では，１４の測定中１０が計算値より低い結果となり，爆心地から
２１００ｍまでで２５％ないし３０％以内の誤差が認められた。
（ｂ）中性子
爆心地から１㎞の範囲内にある電柱の碍子の接着剤として使われ
ていた硫黄が速中性子により誘導されたリン３２（半減期１４．３
日）の放射能測定値（原爆投下の数日後に測定）は，原爆の出力を
１５ｋｔとし，計算で決めた放出中性子スペクトルを用いた計算値
と比較したところ，近距離ではほぼ一致したが，爆心地から４００
ｍ以遠では測定誤差が極めて大きかったため，測定値と計算値の明
確な一致を確認することができなかった。
熱中性子によって鉄の中の不純物であるコバルトが誘導化された
コバルト６０（半減期５．３年）の測定値と比較して，計算値は，
爆心地から２９０ｍにおいて１ないし１．５倍，爆心地から１１８
０ｍにおいて３分の１倍の範囲であった。
熱中性子によって岩石中のユーロピウムが誘導化されたユーロピ
ウム１５２（半減期１３年）も測定されたが，実験上及び計算上の
不確定要因が大きく，中性子フルエンスの正確な評価を行うことは
できなかった。
ｅ残留放射能の線量評価
(a)放射線降下物
放射線降下物は，広島市では爆心地から西へ約３㎞の己斐，高須
地区で，長崎市では爆心地から東へ約３㎞の西山地区でそれぞれ観
察された。放射線降下物による被曝率ないし累積的被曝については，
汚染地域への立入りの時間とその地域内での移動によって決定する
ことになる。
ＤＳ８６では，上記各地域での土壌サンプリングを行い，その組
成を確認し，線量率（単位時間あたりの放射線量）の計算評価を行
い，それを基に爆発１時間後から無限時間まで同地区にとどまり続
けた場合の被曝線量を計算した。その結果，広島市の己斐，高須地
区における累積的被曝は１ないし３Ｒの範囲となり，吸収線量は０．
００６Ｇｙから約０．０２Ｇｙの範囲となった。また，長崎市の西
山地区での累積的被曝は２０ないし４０Ｒの範囲となり，吸収線量
は０．１２Ｇｙないし０．２４Ｇｙの範囲となった。
なお，ＤＳ８６では，放射性降下物地域のデータがどれくらい代
表的であるかは不明であること，原爆投下後の３か月間に広島では
９００㎜，長崎では１２００㎜の大量の降雨があり，両市とも昭和
２０年９月１７日に台風の来襲があり，広島は同年１０月９日にも
２回目の台風の来襲があったことから，風雨による放射性堆積物の
散乱の可能性があることも指摘されている。
（ｂ）誘導放射能
中性子の吸収によって誘導される土壌その他の物質内の放射能
（誘導放射能）は，爆心地からの距離（１０００ｍでは爆心地にお
けるものの数％）及び時間（１日後には約３分の１，１週間後には
数％）とともに急速に下落する。したがって，誘導放射能による被
曝推定は，位置と関係者がその位置で過ごした時間に高度に依存す
る。
ＤＳ８６では，橋詰らによって行われた広島の土壌等の実験的放
射線照射による放射化のデータ及び広島・長崎の土壌の放射能測定
結果に基づき，爆心地付近における誘導放射能による累積的被曝
（爆発ゼロ時間から無限時間まで）を計算した結果，広島では，マ
ンガン５６が２６Ｒ，ナトリウム２４が４５Ｒ，スカンジウム２６
が１Ｒとなった。以上の結果に基づき推定したところ，広島では，
誘導放射能による潜在的最大被曝が約８０Ｒ，吸収線量の上限値は
約０．５Ｇｙ，長崎では，潜在的最大被曝が約３０Ｒないし４０Ｒ，
吸収線量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２４Ｇｙとなる。
（ｃ）内部放射線量
ＤＳ８６では，長崎の西山地区の住人について，セシウム１３７
に限定して内部線量の推定が行われた。西山地区の住民を対象とし
たセシウム１３７の測定の結果，昭和２０年から昭和６０年までの
４０年間の内部線量は，男性で１０ｍｒｅｍ（０．１ｍＳｖ），女
性で８ｍｒｅｍ（０．０８ｍＳｖ）と推定された。
ｆ家屋及び地形による遮蔽
ＤＳ８６では，①実際の日本家屋または家屋集団の構造，材料等の
最良の情報を用いて，日本家屋または家屋集団のコンピュータ・モデ
ルを作成し，②連結モンテカルロ計算法を用いて遮蔽されていない屋
外の被曝状況と組み合わせて家屋集団内や周辺における中性子線及び
ガンマ線のエネルギーや角度分布を計算した。
具体的な計算に当たっては，家屋内の遮蔽については６家屋の屋内
の２１か所と長屋型家屋の４０か所の点が選択され，それぞれに対し，
爆央に対する角度を１６種類設定して，合計９７６種類の遮蔽条件が
設定された。そして，９７６種類の遮蔽条件に対して，連結モンテカ
ルロ計算法により４万個の放射線粒子の追跡計算を行い，その結果が，
家屋遮蔽データ・ベースとして保存された。
同データ・ベースには，家屋内の９７６地点，戸外家屋により遮蔽
された１９２０地点，地形遮蔽の６４０地点に対する粒子追跡結果及
びそれを被爆者個人の遮蔽情報に対応するように平均したものが保存
されている。
ｇ臓器線量測定
ＤＳ８６では，臓器ごとの吸収線量を求めるため，オークリッジ国
立研究所が欧米人を想定した体重５７㎏の成人用人体模型を体重５５
㎏の日本人用に修正したものを利用し（臓器線量は，新生児から３歳，
３歳から１２歳，１２歳以上の成人に分類して計算できるようになっ
ている。），被爆時の姿勢（立位，正座位，臥位）や前後左右の入射
条件を考慮して線量評価が行われた。計算方式は，モンテカルロ計算
法による４万個の放射線粒子の追跡計算を行い，その結果が，身体遮
断データ・ベースとして保存された。
この計算は，姿勢別，年齢別に行われ，赤色骨髄，膀胱，骨，脳，
乳房，眼，胎児（あるいは子宮），大腸，肝，肺，卵巣，膵，胃，睾
丸及び甲状腺の１５種類の臓器が対象となった。
上記データ・ベースには，上記１５種類の臓器に対して，年齢別群
（３群）及び体位別に計算された粒子追跡結果が保存されている。
ｈ１９８６年線量推定方式
ＤＳ８６による被曝線量の計算は，被爆者の市（広島市又は長崎
市）及び爆心地からの地上距離を入力して，被爆者の無遮蔽場のカー
マとエネルギー・角度別フルエンスを出力する。次に，被爆者の遮蔽
状況（９－パラメータ又はグローブデータ）を入力して遮蔽カーマと
家屋遮蔽エネルギー・角度別フルエンスを出力し，最後に，被爆者の
性別，年齢，方向及び姿勢を入力して臓器カーマとフルエンススペク
トルを出力する。
イＤＳ０２の概要
(ア)爆発パラメータ（爆撃機の進行方向，爆弾の傾き，爆発高度，爆発
の出力等）の評価
再評価のためにロスアラモス国立研究所が実施した三次元モンテカル
ロ法による出力計算や新たな断面積を用いた臨界分離実験，これらの新
たなデータを当てはめた解析の結果，広島型原爆の爆弾出力は１６ｋｔ
（±２ｋｔ）と推定された。
そして，新たな放射線測定データを加えて，測定値と計算値の適合度
を用いた爆発高度の推定値を評価した結果，広島型原爆においては，出
力１６ｋｔ，爆発高度６００ｍにすると，計算値と測定値の一致度が最
大になった。
また，広島型原爆の爆弾の傾きについては，１５度（±３度）と評価
され，ＤＳ８６における評価と同じであった。
(イ)線源項（ソースターム）の評価
ａ即発線源項の計算には，Ｈｙｄｒｏｄｙｎａｍａｉｃｓを組み込ん
だ３次元モンテカルロコードＭＣＮＰと核断面積ライブラリーＥＮＤ
Ｆ／Ｂ６．２が用いられ，ＤＳ８６では省略されていた爆弾の尻尾の
構造も加えられたフルモデルでの計算となっている。計算結果は，中
性子１９９群，ガンマ線４２群の爆弾放出エネルギースペクトルで与
えられ，円筒形である広島型原爆については，さらに鉛直方向角度に
４０分割されている。中性子スペクトルの方向分布については，計算
精度の向上により，ＤＳ８６に比べてなめらかな方向分布が得られた
が，基本的な方向分布の変化はなかった。中性子スペクトルは，ＤＳ
８６とほぼ同じであった（モンテカルロ法の追跡時間が長くなった分，
広島型原爆では低エネルギー側に広がっている。）。ガンマ線につい
ては，広島型原爆では，３１％増加した（なお，即発ガンマ線は，合
計ガンマ線の約４％である。）。
ｂ遅発線源項については，爆発後の火球の成長や上昇の様子をＳＴＲ
ＡＭＢｈｙｄｒｏｄｙｎａｍａｉｃｓコードを用いて計算し，爆発か
ら３０秒後までを，中性子については１２区分，ガンマ線については
１８区分の時間区分に分け，それぞれの区分ごとに線源項を決めてい
る。線源の形状は，４秒までは火球中心の点線源とし，それ以降は円
環な分布を仮定している。線源スペクトルの決定にはＥＮＤＦ／Ｂ６
が用いられた。
(ウ)放射線の空中伝播計算
ａ即発放射線の空中伝播計算については，３次元離散座標放射線輸送
計算法（ＤＯＲＴ。ただし，２次元で使用）により計算され，モンテ
カルロ計算法による点検がされた。
２次元離散座標放射線輸送計算では，爆心地を通る鉛直線を軸とす
る円筒形の空間（半径３０００ｍ，最大高度２０００ｍ，地面の厚さ
５０㎝）を軸方向に１１０の格子，半径方向に１３０の格子に分け，
放射線の角度，エネルギー（中性子１９９群，ガンマ線４２群に分
類）を分割表示し，空中伝播計算が行われた。同計算にあたって，広
島型原爆の爆発高度は６００ｍとされた。
ｂ遅発放射線（広島では合計線量の４４ないし６０％，長崎では合計
線量の３０ないし６０％。遅発放射線のほとんどはガンマ線であ
る。）の空中伝播計算については，３次元離散座標放射線輸送計算法
（ＤＯＲＴ。ただし，２次元で使用）により計算が行われた。
上記計算では，爆発から３０秒までが時間区分（中性子で１２区分，
ガンマ線で１８区分）に分けられ，それぞれの時間区分に対する状況
（線源，高さ，大気密度）での放射線（中性子１７４群，ガンマ線３
８群）の空中伝播計算が行われた。
なお，ＤＳ０２では，ＤＳ８６のために行われた遅発放射線計算を
評価し核実験の結果と比較を行ったところ，測定値の誤差の範囲内で
一致が認められた。
ｃＤＳ０２とＤＳ８６との比較
ＤＳ０２及びＤＳ８６の中性子線量は，爆心地から２５００ｍの間
で約±１０％異なり，爆心地から３００ｍ及び２０００ｍから２５０
０ｍの間では，ＤＳ０２の中性子線量がＤＳ８６の中性子線量よりも
低く，３００ｍから２０００ｍまでの間では，ＤＳ０２の中性子線量
がＤＳ８６の中性子線量よりも高い。
ＤＳ０２の１次ガンマ線量は，約１２００ｍ以遠の地上距離でＤＳ
８６の１次ガンマ線量よりも約２０％程度高く，ＤＳ０２の２次ガン
マ線量は，いずれの距離においても，対応するＤＳ８６の２次ガンマ
線量よりも低かった。
(エ)放射線測定値
ａガンマ線量
ＤＳ８６以降，奈良教育大学と広島大学のグループや放射線医学総
合研究所のグループによる最新の熱ルミネッセンス測定を用いたガン
マ線の測定が行われた。
その結果，広島市では，ＤＳ８６では，測定値が計算値より約７％
高かったが，ＤＳ０２では，すべての距離を平均すると，測定値は計
算値に一致した。広島市における測定値とＤＳ０２による計算値の一
致度は，爆心地近くでは極めて良好であった。広島市の遠距離では，
測定値が計算値を依然として上回っているが，中遠距離での一致度は，
ＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が良かった。
なお，広島・長崎の試料についての測定に基づき得られた合計推定
バックグラウンド線量は，約０．１Ｇｙないし０．３３Ｇｙであった
ところ，対応する広島型原爆の全空気中ガンマ線量の計算値の地上距
離は，０．１Ｇｙで約１９００ｍ，０．３３Ｇｙで約１６００ｍであ
った。これによれば，爆心地から約１．５㎞以遠の地上距離における
原爆ガンマ線量は，バックグラウンド線量と同程度であり，したがっ
て，正味の測定線量は，推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影
響されていると考えられるため，上記遠距離においては，現在の測定
値で原爆ガンマ線量を正確に決定することは不可能である。
ｂ熱中性子線量
(a)コバルト６０の測定
ＤＳ０２作成当時，広島では，３５か所の異なる場所から採取さ
れた４３個の試料におけるコバルト放射化についての１０４以上の
測定値が得られていた。
広島においては，１つの例外を除いて，地上距離約１３００ｍ以
内では，ＤＳ０２に基づく計算値とコバルト６０の測定値は，全体
としてよく一致した。もっとも，地上距離１３００ｍ以遠では，試
料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する際
に問題があるとされた。
（ｂ）ユーロピウム１５２の測定
①中西孝らは，広島市において収集した岩石，コンクリート，タ
イル等の１４サンプルの粉末試料から化学処理によりＥｕＣｏ濃
縮試料を調整し，さらに同濃縮試料を化学処理することにより，
放射化学的にユーロピウムの精製を行った。これにより，主要な
天然放射能を効果的に減らし，バックグラウンド線量を低減する
ことができ，性能指数を大幅に改善することができた。
また，静間らは，被爆時の位置が明確であること，サンプルが
遮蔽なしに直接被曝していることを条件に，花崗岩，コンクリー
ト壁等の７０サンプルを収集し（爆心地から１５００ｍ以内），
サンプルの比放射能を決定した。
これらにより得られた測定値は，８００ｍ以内の爆心地付近に
おいては，ＤＳ８６の計算値より低く，ＤＳ０２の計算値とよく
一致している。もっとも，８００ｍ以遠では，測定値が計算値よ
りやや高くなる傾向にある。
②小林和久らは，広島の１６個の花崗岩試料（爆心から１．４㎞
以内の試料はユーロピウム１５２を検出するため，３㎞以遠の試
料は天然のユーロピウム１５２によるバックグラウンドレベルを
評価するため）を用い，化学的濃縮の方法により，ユーロピウム
を化学収率６５％ないし８５％で約４０倍に濃縮した。そして，
濃縮されたユーロピウム試料を４５０度で加熱減量し，圧縮して
測定試料とし，２台の極低バックグラウンド井戸型ゲルマウム放
射線検出器を用いて測定を行った。
上記測定の結果，測定値とＤＳ０２に基づく熱中性子線の計算
値は，よく一致した。
（ｃ）塩素３６の測定
①アメリカにおける塩素３６の測定は，広島・長崎で採取された
花崗岩及びコンクリート（試料採取地点は，爆心地付近から２㎞
以遠で，かつ十分な測定結果を提供できるような間隔に設定し
た。）を試料とし，加速器質量分析（ＡＭＳ）を用いて行われた。
上記測定の結果，広島・長崎で採取された花崗岩及びコンクリ
ート（コンクリートの表面を除く。）中の塩素３６の測定値は，
Ｃｌ３６／Ｃｌ比がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離ま
でＤＳ０２と一致した。なお，塩素３６のバックグラウンドは，
爆心地から約１㎞以内の距離について得られた結果に僅かな影響
を与えるにすぎないため，バックグラウンドの不確実性が，この
距離について認められたＤＳ０２との一致度を変化させることは
ないとされた。
②ドイツにおける塩素３６の測定は，広島で採取された花崗岩及
びコンクリートの被曝試料（過去にＤＳ８６の計算値と測定値の
不一致が指摘された地上距離１３００ｍ地点に重点が置かれ
た。）と原爆中性子に被曝していない花崗岩試料中の長寿命放射
性同位元素塩素３６を加速器質量分析を用いて行われた。
上記測定の結果，広島の花崗岩試料中の塩素３６生成について
は，宇宙線，ウラニウム及びトリウムの崩壊が，爆心地から直線
距離約１３００ｍ以遠で重要になると推定された。
そして，実験の誤差の範囲内において，花崗岩試料中の塩素３
６の自然濃度を考慮すれば，地上距離８００ｍ以遠における測定
に基づくＣｌ３６／Ｃｌ比と，ＤＳ０２計算に基づくＣｌ３６／
Ｃｌ比に顕著な不一致は認められなかった。もっとも，近距離に
おいては，塩素３６から得られた実験に基づくフルエンスは，Ｄ
Ｓ０２に基づく計算値よりも低かった。
③日本における塩素３６の測定は，広島の１９の花崗岩試料（１
２の被曝資料と塩素３６の自然バックグラウンドを調べるため遠
距離で採取された７試料）を加速器質量分析を用いて行われた。
上記測定の結果，測定値とＤＳ０２の計算値は，地上距離で近
距離から１１００ｍの間では，かなり良い一致を示した。しかし，
地上距離で約１１００ｍを超える範囲では，バックグラウンドの
影響のため，塩素３６生成に関する原爆の寄与の見積もりは困難
であるとされた。
ｃ速中性子線量
(a)リン３２の測定
リン３２の測定の評価には，過去に理化学研究所及び京都大学が
行った硫黄放射化測定の測定値が用いられた。再評価に当たっては，
試料の位置の修正等がなされた。その結果，爆心地近くではＤＳ８
６とＤＳ０２の計算値は，測定値と良く一致した（ＤＳ０２の計算
値は，直線距離８００ｍ（地上距離５００ｍ）までは，測定値と一
致しているが，直線距離９００ｍ以遠の地点の測定値は，一致がみ
られるかどうかを決定するには不確実すぎるとされた。）。
なお，ＤＳ８６の計算値との一致は，偶発的なものであるとされた。
（ｂ）ニッケル６３の測定
①ストローメらによる加速器質量分析の方法を用いたニッケル６
３の測定は，爆心地から３９１ｍないし１４７０ｍの範囲におけ
る６つの地点で採取された被曝資料と１８８０ｍないし７５００
ｍの範囲で採取された遠距離銅試料に加え，カリフォルニア州リ
バモア市の金物屋から得られた最新の銅線の３つの分画試料とド
イツの古い教会の屋根から得られた銅試料の３つの分画試料を用
いて行われた。
上記測定の結果，ニッケル６３の測定値が，バックグラウンド
レベルに達するのは，爆心地から約１８００ｍであった。このバ
ックグラウンドを差し引いた後のデータを昭和２０年に補正する
と，広島の銅試料中のニッケル６３の測定値は，ＤＳ０２に基づ
く計算値と良く一致した。ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，
１つの試料を除いて良く一致した。
もっとも，銅試料中の宇宙線によるニッケル６３の計算値は，
銅試料で測定された高いバックグラウンドを説明できないとされ
た。
②広島における液体シンチレーション法によるニッケル６３の測
定には，旧広島文理大学から採取された２つの雨樋試料を用いて
行われた。
上記測定により得られた測定値から，バックグラウンド（加速
器質量分析法による測定値）による補正，昭和２０年からの時間
経過による補正等を行ったところ，前記(a)の加速器質量分析法
により得られた結果と良く一致した。
なお，ニッケル６３生成に対するバックグラウンドなどを解明
すべき課題が残されているとされている。
(オ)家屋及び地形による遮蔽
ＤＳ０２では，被爆者がいた位置での遮蔽をより正確に定義するため，
前方遮蔽のない被爆者の区分を３つの下位区分に分け，新しいルールに
従って遮蔽漏洩データを分け，体育館等の大きく開放的な木造建築物内
でのガンマ線を３５％増加させるなどした。また，広島においては，比
治山による陰の遮蔽が評価された。
(カ)ＤＳ０２空気中中性子及びガンマ線組織カーマとＤＳ８６との比較
広島及び長崎のＤＳ０２とＤＳ８６の空中組織カーマは，別紙３の
表のとおりである。
これによれば，広島と長崎の爆心地からの距離が２５００ｍの範囲に
おいて，ＤＳ０２とＤＳ８６の中性子とガンマ線からの総空気中組織カ
ーマの差は１０％未満である。
広島では，爆心地から２５００ｍまでの全域におけるＤＳ０２の中性
子とガンマ線の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空
気中組織カーマよりも大きくなったが，その差は平均して５％に満たず，
爆心地からの距離が１０００ｍから２５００ｍの範囲におけるＤＳ０２
の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空気中組織カー
マよりも平均して７％大きい。
広島では，爆心地から２５００ｍまでの全域におけるＤＳ０２の中性
子とガンマ線の総空気中組織カーマは，ＤＳ８６を使って計算した総空
気中組織カーマよりも８％ほど大きく，爆心地からの距離が１０００ｍ
から２５００ｍの範囲におけるＤＳ０２の総空気中組織カーマは，ＤＳ
８６を使って計算した総空気中組織カーマよりも平均して９％大きい。
ウ審査の方針（原因確率論）
審査の方針における放射線起因性については，以下の方法により求めら
れた原因確率（寄与リスク）及びしきい値を目安として判断を行う。
(ア)調査集団
放射能影響研究所（放影研）による疫学調査集団
ａ原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は，昭和２５年の国勢調査時に行
われた原爆被爆者調査から得られた資料を用いて，固定集団の対象者
となり得る人々の包括的な名簿を作成した。この国勢調査により２８
万４千人の日本人被爆者が確認され，この中の約２０万人が昭和２５
年当時，広島・長崎のいずれかに居住していた（「基本群」）。
１９５０年代後半以降，ＡＢＣＣ及び調査を引き継いだ放影研で実
施された被爆者調査は，すべてこの「基本群」から選ばれた副次集団
について行われてきた。死亡率調査では，厚生省，法務省の公式許可
を得て，国内で死亡した場合の死因に関する情報を入手し，がんの罹
患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報（広島，長崎に限
定される。）によって調査が行われている。
ｂ寿命調査集団（ＬＳＳ集団）
(a)当初の寿命調査集団は，「基本群」に含まれる被爆者の中で，
本籍が広島又は長崎にあり，昭和２５年に両市のどちらかに在住し，
効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす被爆
者の中から選ばれた，以下の４群から構成されていた。
①爆心地から２０００ｍ以内で被爆した「基本群」被爆者全員か
ら成る中心グループ（近距離被爆者）
②爆心地から２０００ないし２５００ｍの地域で被爆した「基本
群」被爆者全員から成るグループ
③①の中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた爆心
地から２５００ないし１００００ｍの地域で被爆した者から・る
グループ（遠距離被爆者）
④①の中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた，１
９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆投下時は市内
にいなかった者から成るグループ（「原爆投下時市内不在者」と
呼ばれ，原爆投下後６０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含
まれている。）
（ｂ）当初９万９３９３人から構成されていた寿命調査集団は，１
９６０年代後半に拡大され，本籍地に関係なく，爆心地から２５０
０ｍ以内において被爆した「基本群」全員を含めた。その後，昭和
５５年に更に拡大され，「基本群」における長崎の全被爆者が含め
られ，平成１１年当時では集団の人数は合計１２万０３２１人とな
っている。この集団には，爆心地から１００００ｍ以内で被爆した
９万３７４１人と，原爆投下時市内不在者２万６５８０人が含まれ
ている。これらの人々のうち，８万６６３２人については，ＤＳ８
６による被曝線量推定値が得られているが，７１０９人については，
建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため線
量計算はできていない。
（ｃ）平成１１年当時，寿命調査集団には，「基本群」に入ってい
る爆心地から２５００ｍ以内の被爆者がほぼ全員含まれるが，１９
５０年代後半までに転出した近距離被爆者（昭和２５年国勢調査の
回答者の約３０％），国勢調査に無回答の近距離被爆者，原爆投下
時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人である近距離被爆者は除
外されている。以上のことから，爆心地から２５００ｍ以内の被爆
者の約半数が調査の対象となっていると推測されている。
ｃ成人健康調査集団（ＡＨＳ集団）
(a)成人健康調査集団は，２年に１度の健康診断を通じて，疾病の
発生率とその他の健康情報を収集することを目的として設定され，
成人健康調査によって，全員のすべての疾病と生理的疾患を診断し，
がんやその他の疾病の発生と被曝線量との関係を研究している。こ
れにより，寿命調査集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調
査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手できる。
（ｂ）昭和３３年の集団設定当時，成人健康調査集団は，当初の寿
命調査集団から選ばれた１万９９６１人から成り，中心グループは，
昭和２５年当時生存し，爆心地から２０００ｍ以内で被爆して急性
放射線症状を示した４９９３人全員から成る。このほかに，成人健
康調査集団は，都市・年齢・性を中心グループと一致させた３つの
グループ（①爆心地から２０００ｍ以内で被爆し急性症状を示さな
かった者から成るグループ，②広島では爆心地から３０００ないし
３５００ｍ，長崎では３０００ないし４０００ｍの地域において被
爆した者から成るグループ，③原爆投下時にいずれの都市にもいな
かった者から成るグループ。いずれも中心グループとほぼ同数。）
から成る。
（ｃ）昭和５２年には，高線量被曝者の減少を懸念して，新たに３
つのグループ（①寿命調査集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推定被曝線
量が１Ｇｙ以上である２４３６人の被爆者全員から成るグループ，
②①と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者から成るグルー
プ，③胎内被爆者１０２１人から成るグループ）を加えて成人健康
調査集団を拡大した。
ｄ胎内被爆者集団
昭和４５年には，原爆後から昭和２１年５月末までに広島，長崎の
市内又は近郊で出生した約１万人の記録に基づき，胎内被爆者の「臨
床調査」及び「死亡率追跡調査」のための２つの重複する固定集団が
設定された。
「臨床調査集団」は，爆心地から１５００ｍ以内で胎内被爆した全
員と，性別，都市を一致させたほぼ同数の２つの比較群を含む。平成
１１年当時，１６０８人がこの集団に含まれ，そのうちの１０２１人
はＡＨＳ検診プログラムに含まれている。
「死亡率調査集団」には，平成１１年当時，２８１７人が含まれて
おり，そのうち７７１人は「臨床調査集団」にも含まれている。昭和
３９年に設定されたこの集団は，爆心地から２０００ｍ以内で胎内被
爆した人全員（１１１８人）から成る中心グループと比較群から構成
されている。
胎内被爆者についての死亡率及びがん罹患率に関する調査では，
「臨床調査集団」と「死亡率調査集団」をあわせた３６３８人が対象
となっており，１００００ｍ以内で被爆した２０７６人を含んでいる。
(イ)ＡＢＣＣ及び放影研による疫学調査方法
ａコホート研究とは，何らかの共通特性を持った集団（コホート）を
追跡し，その集団からどのような疾病等が起こるかを観察し，要因と
疾病等との関連を明らかにしようとする研究であり，その解析方法に
は，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で曝
露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法
（具体的には，曝露が高い群から発生した死亡罹患が，非曝露群又は
低濃度曝露群から発生した死亡に比べてどう違うかをみるものであ
る。）がある。
ｂ放影研では，「寿命調査第１０報」からポアソン回帰分析を用いた
内部比較法によるリスク推定が行われている。
回帰分析とは，予測したい変数である目的変数と目的変数に影響を
与える変数である独立変数との関係式を求めて，目的変数の予測を行
い，独立変数の影響の大きさを評価することである。
その関係式として，直線，２次曲線，確率分布等で当てはめること
により様々な回帰分析が行われるが，ポアソン回帰分析は，目的変数
がポアソン分布（ある事象が，万が一起こるとしたら，突発的に（互
いに独立して）起こるが，普段は滅多に起こらないという場合の，一
定時間当たりの事象発生回数を表す分布）に従うと仮定して行う回帰
分析法である。
ｃリスクの評価方法（審査の方針において用いられている原因確率の
基礎となっている「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」の
概要）
(a)放射線の人体への健康影響に関するリスク（ある事件が発生す
るであろう確率）評価の指標として，相対リスク，絶対リスク，寄
与リスク（「ＡＴＲ（ＡｔｔｒｉｂｕｔａｂｌｅＲｉｓｋ）」）
の３種類の評価指標がある。相対リスクとは，非曝露群に対する曝
露群の疾患発生あるいは死亡率の比を示すもの，絶対リスクとは曝
露群と非曝露群における疾患発生あるいは死亡の差を示すもの，寄
与リスクとは，曝露者中におけるその曝露に起因する疾病などの帰
結の割合を示すものである（例えば，原爆放射線被曝群におけるが
ん死亡者（罹患者）のうち原爆放射線が原因と考えられるがん死亡
者（罹患者）の割合を示すもの。）。
このうち，寄与リスクは，絶対リスクの相対的大きさで表され，
相対リスクと絶対リスクの両指標の考えを併せ持つものである上，
その大きさは０から１００％に数値化され，種々の疾病に対する放
射線リスクの評価が同じ枠内の数値として統一的に考えられること
から，放射線が占める割合としてのリスク評価の指標として，寄与
リスクが検討された。
（ｂ）寄与リスクは，過剰相対リスク（「ＥＲＲ（Ｅｘｃｅｓｓ
ＲｅｌａｔｉｖｅＲｉｓｋ）」，相対リスクから１を引いたも
の。）によって，その値を
ＡＴＲ＝ＥＲＲ／（１＋ＥＲＲ）
と表す。
固形がんのリスクを調査期間における平均過剰相対リスクで表す
場合，次のようなモデルが用いられた。
ＥＲＲ＝βＳ×ｄ×ｅｘｐ｛γ（ａｇｅ－３０）｝
なお，「ｄ」はＤＳ８６による推定被曝線量，「ａｇｅ」は被爆
時年齢であり，「βＳ」（男性と女性で別異の値）及び「γ」が推
定すべき未知母数である。
（ｃ）寄与リスクを求めた疾患
①部位別に寄与リスクを求めたがん：寿命調査集団を使った過去
の死亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認め
られ，かつ部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性があると
考えられる部位（胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状
腺がん）及び白血病
②原爆放射線に起因性があると思われるが，個別に寄与リスクを
求めると信頼区間が大きくなると考えられるがん（肝臓がん，皮
膚がん（悪性黒色種を除く。），卵巣がん，尿路系（膀胱を含
む。）がん，食道がん）。
③現在までの報告では，部位別に過剰相対リスクを求めると統計
的には有意ではないが，原爆放射線被曝との関連が否定できない
もの。①，②以外のがんすべて。
④寄与リスクを求めなかった疾患は，骨髄異形成症候群，放射性
白内障，甲状腺機能低下症，過去に論文発表がない疾患（造血機
能障害など）である。
(d)寄与リスクを求めた基となった資料
①寄与リスク評価に用いたデータは，放影研による「原爆被爆者
の死亡率調査第１２報第１部癌：１９５０－１９９０年」及び
「原爆被爆者における癌発生率第２部：充実性腫瘍１９５８－
１９８７年」で使用され，当時，放影研が報告しているデータ及
び過去に論文発表されているデータである。
②白血病，胃がん，大腸がん，肺がんについては，「原爆被爆者
の死亡率調査第１２報第１部癌：１９５０－１９９０年」に基
づいて寄与リスクが求められた。甲状腺がんと女性乳がんの寄与
リスクについては，予後の良いがんで死亡率調査より発生率調査
の方が実態を正確に把握していると考えられるため，「原爆被爆
者における癌発生率第２部：充実性腫瘍１９５８－１９８７
年」に基づいて求められた。
がん以外の疾患としては，副甲状腺機能亢進症，肝硬変及び子
宮筋腫について寄与リスクが求められた。副甲状腺機能亢進症は，
有病率調査のみ発表されているため，有病率調査結果から寄与リ
スクを推定し，その線量は，論文で使われている甲状腺線量で求
められた。肝硬変は，がん以外の疾患の死亡率調査から算出し，
その線量は論文で使われている結腸線量を使用した。子宮筋腫は，
成人健康調査集団を対照にした発生率調査から求められた。
(e)研究結果
白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生については，
性別，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別
表１ないし４）。
女性乳がんの発生については，被爆時年齢，線量別の寄与リスク
を求めた（審査の方針の別表５）。
肺がんの死亡については，被爆時年齢の影響を受けなかったので，
性別，被曝線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表６）。
肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系
（膀胱を含む）がん，食道がんについては，この５疾患をまとめて
寄与リスクを求めた（審査の方針の別表７）。
副甲状腺機能亢進症の有病率調査では，被曝の影響に性差が認め
られなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に求めた寄与リ
スクを求めた（審査の方針の別表８）。
なお，「放射線の人体への健康影響評価に関する研究平成１２
年度総括研究報告書」では，肝硬変による死亡及び子宮筋腫の有
病率についても，被曝線量別の寄与リスクが求められたが，審査の
方針では，これらの寄与リスクの表は採用されていない。
(ウ)放射線起因性の判断
ａ審査の方針では，前記方法により求められた寄与リスクに基づき定
められた原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている
蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上
の放射線を被曝しなければ，疾病等が発生しないという値）を目安と
して，当該申請に係る疾病等の放射線起因性に係る「高度の蓋然性」
の有無を判断するとされた。
ｂこの場合に，当該申請に係る疾病等に関する原因確率（「その他の
悪性新生物」については，放射線被曝線量との原因確率が最も低い胃
がん（男性）の寄与リスクを準用）が，①概ね５０％以上である場合
には，当該申請に係る疾病の発生に関して，原爆放射線による一定の
健康影響の可能性があることを推定し，②概ね１０％未満である場合
には，当該可能性が低いものと推定するとされている。
もっとも，このような判断に当たっては，これらを機械的に適用し
て判断するのではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も
総合的に勘案した上で，判断を行うものとされた。
ｃまた，放射線白内障については，確定的影響であるとして，安全領
域のしきい値を，眼の臓器線量で１．７５Ｓｖであるとした。
ｄ原爆放射線の被曝線量の算定は，
①初期放射線による被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地からの距
離の区分に応じて定めるものとし，その値は，審査の方針の別表９
に定めるとおりである。なお，被爆時に遮蔽があった場合，被爆状
況によって同値に０．５ないし１を乗じて得た値とする。）
②残留放射線による被曝線量（申請者の被爆地，爆心地からの距離
及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は，
審査の方針の別表１０に定めるとおりである。）
③放射線降下物による被曝線量（原爆投下の直後，広島においては
己斐又は高須，長崎においては西山３，４丁目又は木場に滞在し，
又はその後，長期間に渡って当該地域に居住していた場合，前者に
ついては０．６ないし２ｃＧｙ，後者については１２ないし２４ｃ
Ｇｙとする。）
の値を加えた得た値とした。
ｅなお，審査の方針が策定される以前においても，原爆医療審議会
における認定基準として，線量評価，影響評価，要医療性評価につ
いての基準が策定されるなどしていた。
(3)審査の方針，審査の方針の基礎となっているＤＳ８６及びＤＳ０２につ
いての意見等
ア放射線量の計算値と測定値に関する見解等
(ア)ガンマ線量
澤田教授は，長友教授らの論文を紹介し，同論文によれば，広島にお
けるガンマ線量の実測値が，爆心地から近い距離においては，ＤＳ８６
の計算値とほぼ同じか，むしろ小さめであるのに対し，爆心地から１１
００ｍより遠い距離においては逆転して，ＤＳ８６の計算値から次第に
大きい方にずれ始めることが指摘されているとしている。
また，澤田教授は，広島におけるガンマ線量の測定値に基づき求めら
れたカイ２乗フィットの値とＤＳ８６に基づく計算値とを比較したとこ
ろ，爆心地から約１１００ｍまではＤＳ８６に基づく計算値が大きく，
この距離を越えると，ＤＳ８６に基づく計算値は，小さくなる結果とな
った。そして，この測定値と計算値の不一致の問題は，ＤＳ０２におい
ても未解決であるとしている。
(イ)熱中性子線量
澤田教授は，広島におけるユーロピウム１５２，コバルト６０及び塩
素３６の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２に基づく計算値の比較検討を以
下のとおり行った。
ａ澤田教授は，ユーロピウム１５２の測定値が，爆心地から約９００
ｍの距離までは急速に減少し，爆心地から約９００ｍを越えるとやや
緩やかに減少し始めることから，早く減衰する熱中性子線量の成分と
ゆっくり減衰する成分があると仮定して，カイ２乗フィットによる解
析を行ったところ，早く減衰する成分は，ＤＳ８６に基づく計算値に
近い減衰速度を表した。そして，澤田教授は，以上の解析結果から，
熱中性子線には，ゆっくり減衰する成分の存在の可能性が強く示唆さ
れるとした。
また，澤田教授は，ＤＳ０２に基づく計算値についても，爆心地か
ら１４００ｍあたりから，ユーロピウム１５２の測定値に比べて過小
評価に移行する傾向がみられるとしつつ，これ以上の遠距離について
計算値と測定値の不一致の有無を明確にすることは，バックグラウン
ドの影響を考慮すると現状では難しいとした。
ｂ広島におけるコバルト６０の測定値に基づいてカイ２乗フィットに
よる解析により求められた熱中性子線量とＤＳ８６に基づく計算値と
比較したところ，爆心地から７００ｍまではＤＳ８６に基づく計算値
の方がやや大きく，爆心地から９００ｍを超えると計算値より測定値
が大きくなって急速に不一致が拡大し，爆心地から１５００ｍでは推
定線量が測定値の約１４分の１に，爆心地から２０００ｍでは計算値
が測定値の約１６７分の１になるという結果となった。
ｃ広島におけるユーロピウム１５２，コバルト６０及び塩素３６の測
定値に基づいてカイ２乗フィットによる解析により求められた全部の
データを総合的に表す熱中性子線量とＤＳ８６に基づく計算値と比較
したところ，爆心地から１５００ｍでは推定線量が測定値の約１４分
の１に，爆心地から２０００ｍでは計算値が測定値の約１６７分の１
となった。
(ウ)速中性子線量
ａ澤田教授は，バックグラウンドや広島型原爆の爆発時の鉛直からの
傾き等を考慮してリン３２の測定値とＤＳ８６に基づく計算値を比較
した結果，測定値の誤差に大きいものもあるが，ＤＳ８６に基づく計
算値は，測定値に比べて，爆心地から約７００ｍまではやや大きく，
これより遠距離では小さくなる傾向がみられるとした。
ｂ澤田教授は，ストローメらの測定結果を検討した上で，測定値とＤ
Ｓ８６に基づく計算値が良く一致しているといえるのは，爆心地から
９４９ｍ及び１０１４ｍの地点の測定値のみであって，爆心地から３
８０ｍ地点の測定値に比べて計算値は１．５６倍の過大評価となって
おり，他方，爆心地から１４６１ｍ地点の測定値は，計算値より１．
５倍大きくなっているとして，測定値とＤＳ８６に基づく計算値が，
すべての領域で良く一致しているということはできないとの所見を述
べている。
また，澤田教授は，ストローメらが１８８０ｍの実測値をそっくり
バックグラウンドに採用することについて，はじめからこの地点の中
性子線量をゼロと仮定することになり問題であるなどと指摘している。
イ放射性降下物について
(ア)原爆投下直後の昭和２０年８月１０日から，大阪帝国大学調査団，
京都帝国大学，理化学研究所調査団による市内各地の放射能測定が行わ
れるとともに，同年９月から１０月には，マンハッタン技術部隊，１０
月から１１月には，日米合同調査団が，広島・長崎において放射能測定
を行うなどした。
ａ大阪帝国大学調査団は，昭和２０年８月１１日，市内数か所から砂
を採取し，ガイガー・ミュラー計数管を使用して放射能を測定したと
ころ，護国神社，西練兵場入口，己斐駅付近において放射能が高いこ
とが確認された。
ｂ京都帝国大学調査団は，昭和２０年８月１３日及び１４日，広島市
の内外約１００か所において数百の試料を採集し，ガイガー・ミュラ
ー計数管を使用して放射能を測定したところ，旭橋付近で採集された
試料に比較的強い放射能が確認された。
ｃ理化学研究所調査団は，昭和２０年９月３日及び４日，広島市内外
に残留するガンマ放射線の強度をローリッツェン検電器を使って測定
した。その結果，爆央付近に極大値をもつバックグラウンドのおおよ
そ２倍程度のガンマ放射線が残留することを確認したほか，己斐から
草津に至る山陽道国道上において，古江東部に極大をもつ上記爆央付
近と同程度のガンマ放射線を確認した。
ｄ日米合同調査団は，昭和２０年１０月３日から７日にかけて，広島
市（１００か所）及び長崎市（９００か所）において，ラジウムで基
準化したガイガー・ミュラー計数管を用いて放射能測定を行った。そ
の結果，爆心地の風下に当たる広島市の高須地区及び長崎市の西山地
区で測定値が高いことが確認された。広島市の己斐及び高須地区の放
射性降下物による放射線量は，最高０．０４５ｍＲ／ｈｒが記録され
ており，この測定値に基づき減衰の法則（経過時間（ｔ）にともなっ
てｔの－１．２乗の割合で減衰するとの法則）を適用して爆発後１時
間後から無限時間までの線量を積算すると，戸外被爆者の場合，約１．
４Ｒとなった。
また，長崎の西山地区における測定結果は，最高１．０ｍＲ／ｈｒ
が記録され，この測定値を基に爆発後１時間後から無限時までの線量
を上記法則に従って積算すると，戸外被爆者の場合，約３０Ｒとなっ
た。
上記両地域は，爆心地から約３０００ｍ離れており，中性子束はほ
ぼ無視して差し支えなく，他の放射能発生源は存在しないとされた。
なお，広島市では，昭和２０年９月１６日から１７日にかけて台風
が来襲していたことから，減衰の法則が無効となる可能性があること
が指摘されている。
ｅＰａｃｅらは，ＮａｖａｌＭｅｄｉｃａｌＲｅｓｅａｒｃｈ
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＮＭＲＩ）が昭和２０年１０月１５日から２７
日にかけて長崎で行った調査に基づき，長崎の西山地区における爆発
１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を最大で４２
Ｒと報告した。
また，Ｐａｃｅらは，ＮＭＲＩが昭和２０年１１月１日及び２日に
広島市において行った調査に基づいて，広島の己斐・高須地区におけ
る爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の累積的線量を０．
６Ｒないし１．６Ｒと報告した。
ｆＴｙｂｏｕｔらは，マンハッタン技術部隊が行った調査に基づき，
長崎の西山地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地
点の累積的線量を算定し，２９Ｒ又は２４Ｒないし４３Ｒと報告した。
また，Ｔｙｂｏｕｔらは，マンハッタン技術部隊が昭和２０年１０
月３日から７日までに広島市において行った調査に基づき，広島の己
斐・高須地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点
の累積的線量を１．２Ｒと報告した。
ｇ藤原らは，昭和２０年９月に広島において，ローリッツェン検電器
を用いて放射線量の測定を行ったところ，広島の己斐・高須地区にお
ける最大実際被曝率が４０μＲ／ｈとなり，爆発１時間後から無限時
間までの地上１ｍ地点の累積的線量を１Ｒと報告した。
ｈ宮崎らは，昭和２１年１月２７日から２月７日にかけて，広島市に
おいてＮｅｈｅｒ宇宙線チャンバーを用いた測定を行い，広島の己斐
・高須地区における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍの累積
的線量を３Ｒと報告した。
(イ)Ｍｉｌｌｅｒは，昭和５７年，昭和３１年に採取されたセシウム１
３７のＧｅ半導体検出器による測定データに基づき，長崎市の西山地区
における爆発１時間後から無限時間までの地上１ｍ地点の積算線量を４
０Ｒと報告した。
(ウ)広島においては，原爆爆発後２０分ないし１時間後から，雨が降り
出し，午前９時ないし午前９時半から始まった雨は，午後３時ないし午
後４時ころまで続いた。
ａ宇田らの「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」によれば，広島
では，局部的に激烈顕著でかつ比較的広範囲（長径１９００ｍ，短径
１１００ｍの楕円形ないし長卵形の区域）に相当激しい１時間ないし
それ以上も継続する驟雨があり，少しでも雨が降った区域は，長径２
９００ｍ，短径１５００ｍに及ぶ長卵形をなしていたとされる。具体
的な降雨域は，広島市中心の爆心地付近に始まり，広島市北西部を中
心に降って，北西方向の山地に延び，遠く山県郡内に及んで終わる長
卵形をなしている。土砂降りの甚だしい降雨があった区域は，白島の
方から，三篠，横川，山手，広瀬，福島町を経て，己斐，高須より石
内村，伴村を越え，戸山，久地村に終わる長楕円形の区域であると報
告された。
また，雨の状況については，最初の１時間ないし２時間は黒く泥分
の多い雨が降り，その後は白い普通の雨が降ったこと，黒雨に含まれ
た泥の成分は，爆発時に黒煙として昇った泥塵と火災による煤塵とを
主とし，これに放射性物質体など爆弾に起源して空中に浮遊しあるい
は地上にいったん落ちた物質塵をも複合したものとみられること，昇
騰し空中に浮遊する泥塵煤塵が黒雨として洗い落とされため，その後
の雨が白くなったものといえ，黒雨の降下量の多い地区，すなわち広
島市西方の己斐・高須方面において高い放射能性を示すに至ったと考
えられることが報告されている。
ｂ増田の「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降ったか」によれば，
上記宇田らの原資料のほか，アンケート調査や現地での聴取調査の資
料，被爆体験記録集や新聞，テレビのインタビューの記事等を用いて，
雨域，降雨開始時刻，降雨継続時間，推定降水量の分布図を作成し，
原爆後の「黒い雨」を総合的に調査した結果，
①少しでも雨が降った地域は，爆心から北北西約４５㎞の広島県と
島根県の県境近くまで及び，東西方向の最大幅は３６㎞，その面積
は約１２５０㎢で，宇田らの求めた降雨域の約４倍の広さであるこ
と
②この区域以外の爆心の南ないし南東側の仁保，海田市，江田島向
側部落，呉，さらに爆心から約３０㎞離れた倉橋島袋内などでも，
「黒い雨」が降っていたことが確認されたこと
③１時間以上雨が降ったいわゆる大雨域も，宇田らの小雨域に匹敵
する広さにまで広がっていたこと
④降雨域内の雨の降り方は極めて不規則で，特に大雨域は複雑な形
をしていること
⑤爆心の北西方３㎞ないし１０㎞の己斐から旧伴村大塚にかけて，
１００㎜を越す豪雨が降ったことが推定されたこと（宇田らの推定
とほぼ一致する。）
⑥爆心のすぐ東側の約１㎞の地域では，全く雨が降らなかったか，
降ったとしてもわずかであったと考えられること
⑦「黒い雨」には，原爆のキノコ雲自体から降ったものと，爆発後
の大火災に伴って生じた積乱雲から降ったものとの２種類の雨があ
ったものと考えられること（これは，宇田らの推論と同じ。）
を報告している。
ｃ藤原らが，昭和２０年９月（第１回測定），昭和２１年８月（第２
回測定）及び昭和２３年１月ないし同年６月（第３回測定）の３回に
わたって，広島市内及びその近郊において（７８か所），ローリッツ
ェン電気計を地上約１ｍの位置に保持して，放射能を測定（ｎａｔｕ
ｒａｌの値として，第１回測定時は爆心地から南４．８㎞にある広島
市宇品町における値を，第２回及び第３回測定時は広島文理科大学物
理学教室の一定場所における値を選択）した結果をまとめた「広島市
付近における残存放射能について」によれば，
①第１回測定時においては，放射能の強度が極大な地区は，爆心地
のほかに市の西郊（己斐・高須地区周辺）にもあった
②第１回測定時においては，爆心地から約８００ｍ離れれば放射能
は標準値と同程度に帰するが，特異現象が認められた地点において
は必ずしもそうではなく，かなりの放射能が認められる地点（爆心
地から南西２．３㎞地点，南東２．４㎞及び２．８㎞地点，南南東
３㎞，３．２㎞及び４．２㎞地点，東４．８㎞及び５．１㎞地点）
もあること
③鉄筋コンクリート建造物にあっては，放射能が比較的強い場合が
ある
④爆心地から南東１㎞地点の中国新聞社における測定では，建物内
部に灰塵（主として塗り漆喰の焼け落ちたもの）が積もっていたと
き（第１回測定）の測定値に比べ，建物内部が清掃され灰塵が棄て
去られた後（第２回測定時）の測定値が激減した
⑤降雨地帯，特に豪雨地帯での放射能は，第３回測定時において，
他より幾分強い傾向を示しており，しかも同一の岐路又は川筋に沿
って測定点を採った場合，己斐峠付近の測定値を除き，海抜の低い
地点ほど放射能が強くなっている傾向がある（ただし，逆傾向の例
もある。）
との結果が報告されている。
ｄ静間らの「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３
７濃度と放射性降下物の累積線量評価」によれば，静間らは，広島の
爆心地から５㎞以内で，原爆投下の３日後に採取された２２個の土壌
サンプル（核実験による全地球的な放射性降下物にさらされていな
い。）を用いて低バックグラウンドガンマ線の測定を行った。
そして，全市にわたる降雨域を評価するにはサンプル数が十分でな
いとしつつも，セシウム１３７の沈着は降雨域と密接に関連するはず
であるとして，セシウム１３７の沈着と降雨域との比較を行ったとこ
ろ，セシウム１３７が検出されたサンプル中５つの採取地のうち，３
つの採取地については，増田雨域に含まれていたが，宇田雨域には含
まれておらず，２つの採取地については，増田雨域に含まれていたが
宇田雨域の境界線上にあった。また，増田及び宇田の双方降雨域に位
置する５つの採取地のサンプルから得られたセシウム１３７の測定値
が検出限界より低かった。これらの結果から，静間らは，広島型原爆
による降雨域が，宇田雨域より広く，増田雨域の正当性を証明してい
るとし，また，セシウム１３７は降雨域内であっても一様に沈着して
いないとの結論を述べている。
上記の測定に基づき計算された累積的被曝（原爆爆発後１時間後か
ら無限時間までの被曝線量の積分）は，爆心地から５㎞以内では，０．
１２±０．０２Ｒ，己斐・高須地区では４Ｒであった。
ｅ「黒い雨に関する専門家会議報告書」の内容は，概要以下のとおり
である。
(a)原爆による残留放射能について
①昭和５１年及び昭和５３年度の土壌調査データの再検討の結果，
当時採取された試料は，昭和３０年以降の原水爆実験による放射
性降下物としてのセシウム１３７を多量に含んでおり，測定値間
の有意差についても広島型原爆の放射性降下物によるものと断定
する根拠はなかったこと，昭和５１年及び昭和５３年度に採取さ
れた土壌中の残留放射能値と宇田雨域及び増田雨域との間の相関
がみられないことが判明した。
②昭和５１年及び昭和５３年度土壌調査時の試料のうち，宇田雨
域及び増田雨域を考慮して選択した４地点の試料について，二重
集束型質量分析計を用いて広島型原爆のウラン２３５の検出を試
みたが，有意な結論は得られなかった。
また，３地点の試料について，アルファ線スペクトロメーター
法を用いて検討したが，有意な結論は得られなかった。
③７か所の対照地点屋根瓦並びに３０か所の測定点屋根瓦につい
て，屋根瓦中のセシウム１３７の含有量を検討したが，試料によ
って吸水性に大きな差があり，有意差を見いだすことができなか
った。
また，爆心地から北西１１㎞ないし２１㎞地点の４か所から柿
木２本，栗木２本を採取し，５年ごとの年輪区分として灰化し，
放射線ストロンチウム分析法及び原子吸光測定法により残留スト
ロンチウム９０の測定を行ったが，黒い雨との関連は確定できな
かった。
（ｂ）気象シミュレーション法による降下放射線量の推定について
①原子爆弾からの放射性降下物となる線源として，原爆雲（原爆
の火球によって生じた雲），衝撃雲（衝撃波によって巻き上げら
れた土壌などで形成された雲）及び火災雲（火災煙による雲）に
ついて，原子爆弾投下当日の気象条件，原子爆弾の爆発形状，火
災状況等，種々の条件を設定した拡散計算モデルを用いたシミュ
レーション法による放射性降下物の降下量及び降下範囲の検討を
行った結果，広島では，原爆雲の乾燥大粒子の大部分は北西９㎞
ないし２２㎞付近にわたって降下し，雨となって降下した場合に
は大部分が北西５㎞ないし９㎞付近に落下した可能性が大きく，
衝撃雲や火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は北北西３
㎞ないし９㎞付近にわたって降下した可能性が大きいと判断され
た。
なお，上記シミュレーションによる降雨地域は，宇田雨域とほ
ぼ同じであるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して降雨落下し
ているとの計算結果となり，また，原爆雲の乾燥落下は，北西の
方向に従来の降雨地域を越えていることが推定された。
②上記シミュレーションにより求められた放射性降下物量等に基
づき推定された原爆雲による爆発１２時間後の最大放射能密度は
約１６００ｍＣｉ／㎡，照射線量率は１２．７Ｒ／ｈｒ，衝撃雲
ではナトリウム２４で最大放射能密度約２７０μＣｉ／㎡，照射
線量率１５ｍＲ／ｈｒ，火災雲では最大放射能密度約９０μＣｉ
／㎡，照射線量率５ｍＲ／ｈｒであった。
以上によれば，広島型原爆の放射性降下物による照射線量率は，
さく裂１２時間後で約５Ｒ／ｈｒ（無限時間までの期間にわたる
被曝線量の累積値は約２５ｒａｄ）となった。
（ｃ）体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被曝の人体影響
について
黒い雨に含まれる低線量放射線の人体への影響を，赤血球のＭＮ
血液型決定抗原であるグリコフォリンＡ蛋白（ＧＰＡ）遺伝子に生
じた突然変異頻度，及び末梢血リンパ球に誘発された染色体異常頻
度について検討を行った結果，ＧＰＡ遺伝子の突然変異に関しては，
己斐町，古田町，庚午町，祇園町など（降雨地域）に当時在住し黒
い雨に曝された４０名（男性２０名，女性２０名）と，宇品町，翠
町，皆実町，東雲町，出汐町，旭町など（対照地域）に当時在住し
黒い雨に曝されていない５３名（男性２１名，女性３２名）との間
で，統計的に有意な体細胞突然変異細胞の増加を認めなかった。
染色体異常に関しても，降雨地域の６０名（男性２９名，女性３
１名），対照地域の１３２名（男性６５名，女性６７名）との間で，
どの異常型においても統計的有意差は証明されなかった。
また，体細胞突然変異及び染色体異常頻度の解析に当たっては，
医療被曝の影響を考慮する必要があることが示唆された。
ウ誘導放射能
(ア)広島の爆心地から約２００ｍ地点の原爆ドーム付近から採取された
土壌の組成は，アルミニウムが７１．０㎎／ｇ（アルミニウム２８の半
減期は２．３１分），マンガンが０．４６７㎎／ｇ（マンガン５６の半
減期は２．５８時間），ナトリウムが１６．０㎎／ｇ（ナトリウム２４
の半減期は１５．０時間），鉄が１７．７㎎／ｇ（鉄５９の半減期は４
４．５日），スカンジウムが０．００５㎎／ｇ（スカンジウム４６の半
減期は８３．８日），セシウムが０．００５㎎／ｇ（セシウム１３４の
半減期は２．０５年），コバルトが０．００３７㎎／ｇ（コバルト６０
の半減期は５．２７年）であった。
(イ)ＧｒｉｔｚｎｅｒとＷｏｏｌｓｏｎは，Ｐａｃｅによる２次元離散
座標地上空中計算による空中及び地中の即発中性子のスペクトル・空間
・方向分布を利用し，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有量
及びこれらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量を計算し
た。
そして，誘導放射能から放出されたガンマ線が地上１ｍに達するまで
のガンマ線の透過を計算し，線量率（Ｒ／ｈ）を求め（なお，広島では，
遅発中性子によるカーマは，最大でも即発中性子によるカーマの７％に
過ぎないので，遅発中性子による放射化を無視してもほとんど影響はな
いとされた。），これに基づき爆心地におけるカーマ率の時間的変化計
算をしたところ，アルミニウム２８の寄与による第１の部分，マンガン
５６及びナトリウム２４の寄与による第２の部分（約３０秒後から）並
びに鉄５９及びスカンジウム４６の寄与による第３の部分（約１週間後
から）の３つの部分に分けられた。
以上の組織カーマ率を時間（ゼロ時間から無限時間まで）について積
分すると，広島の爆心地から地上距離５００ｍ地点の累積的線量は約０．
２Ｇｙ，爆心地から約２㎞地点では約０．００００２Ｇｙとの結果が得
られた。
(ウ)橋詰雅らは，広島の１６か所で採取された土壌試料及び長崎の８か
所で採取された土壌試料の合計５０個の試料並びに，屋根瓦，煉瓦，ア
スファルト，木材及びコンクリート・ブロック片を用いて，中性子によ
り誘導された放射能からのガンマ線量を実測データに基づいて推定した。
その結果，ナトリウム２４，マンガン５６，スカンジウム４６，コバ
ルト６０及びセシウム１３４がガンマ線量計算に重要な核種であること
が明らかとなり，爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量は，広島
では爆心地で約８０ｒａｄ，長崎では約３０ｒａｄであると推定された。
(エ)人体を構成する物質には放射化される元素（アルミニウム，ナトリ
ウム，マンガン，鉄など）が存在する。その量は，体重１㎏当たりアル
ミニウムが約０．８５７㎎，ナトリウムが約１．５ｇ，マンガンが約１．
４３㎎，鉄が約８６㎎である。
エ内部被曝
(ア)岡島俊三らは，昭和４４年以降，放射性核種による残留放射能の有
無及びそれらによる有害な影響について調査するため，長崎の西山地区
の住民を対象として，ホールボディーカウンター（人間の体内に摂取さ
れた放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いた検査及び尿の放
射化学分析による放射性核種の放射能の測定等を行った。
昭和４４年１月から８月まで行われた調査では，長崎の西山地区住民
（原爆の放射性降下物に被曝した男性２０名，女性３０名），早期入市
者（原爆時１０㎞以遠にいたが，原爆後１か月以内に対象地域に入った
５０名），２００ｒａｄ以上の群（昭和２０年に西山地区にいなかった
が，直接放射線を受けている５０名），非被爆者群（原爆時長崎市にお
らず，直接放射線又は誘導放射能による放射線を受けていない５０名）
を対象としてセシウム１３７による放射線量を測定したところ，西山地
区の男性で３８．５ｐＣｉ／㎏，女性では２４．９ｐＣｉ／㎏，非被爆
者群の男性で２５．５ｐＣｉ／㎏，女性では１４．９ｐＣｉ／㎏との結
果となり，長崎の原爆の放射性降下物による寄与は，男性で１３pＣi／
㎏，女性は１０pＣi／㎏であると考えられた（なお，セシウム１３７の
沈着は，主として筋肉組織にあって，脂肪への沈着はほとんど認められ
なかった。）。
昭和５６年にも，昭和４４年の上記調査において比較的高い線量値を
示した１５名中１０名（男性と女性を含む）を対象として同様の測定を
行ったところ，昭和４４年当時の平均値である４８．６pＣi／㎏から１
５．６pＣi／㎏にまで減少した。環境半減期（土壌中のセシウム１３７
が食物摂取に寄与する程度。身体中のセシウム１３７がどの程度の期間
で体外に排出されるかをみた生物学的半減期ではない。）は７．４年と
なることが明らかにされた。
そして，岡島らは，上記のデータを用いて，昭和２０年から昭和６０
年までの４０年間の内部被曝線量を男性で１０ｍｒｅｍ（０．０００１
Ｇｙ），女性で８ｍｒｅｍ（０．００００８Ｇｙ）と推定した。
(イ)飯田博美らの「放射線概論」によれば，体内にとり込まれた放射性
物質は，その臓器親和性にしたがって種々の臓器・組織に分布し，その
後排出されるとされ，放射性物質の体内量の減少は，①放射性崩壊によ
る物理的減衰と②排泄機構による生物的減少に支配されているとしてい
る。
なお，生物学的減少は実際には複雑な過程をたどるが，指数関数的に
減少するものと仮定し，排泄機構により体内量が１／２になるまでの時
間を生物学的半減期とした場合，セシウム１３７の生物学的半減期は，
約１１０日とされている。
(ウ)石榑信人の「内部被曝に関する意見書」によれば，概要以下のとお
りの意見が述べられている。
ａセシウム１３７の降下量が最も高い推定値は，長崎の西山地区にお
ける９００ｍＣｉ／㎢（１㎠当たり３．３ベクレル）と推定されてい
る（なお，核分裂によるストロンチウム９０の生成量はセシウム１３
７より少ないので，ストロンチウム９０の降下量がセシウム１３７の
それを超えることは考えにくい。）。一方，広島では，放射性核種が
高く検出された己斐，高須地区においても，セシウム１３７の降下量
は３から１０ｍＣｉ／㎢と考えられている。
放射性核種によって最も高濃度に汚染された西山地区の被爆者が浦
上川の水を，浦上川の表面積で１００㎠分（おおよそ１リットル）飲
んだと仮定しても，その放射能は，セシウム１３７，ストロンチウム
９０のいずれの放射性核種についても３３０ベクレル以下となる。
ｂ成人がセシウム１３７を１ベクレル経口摂取したときに肝臓の受け
る線量（等価線量）の５０年間の合計は１．４×１０の－８乗Ｓｖ，
ストロンチウム９０では６．６×１０の－１０乗Ｓｖであるから，３
３０ベクレル経口摂取した場合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計
は，セシウム１３７が４．６×１０の－６乗（０．０００００４６）
Ｓｖ，ストロンチウム９０が２．２×１０の－７乗（０．０００００
０２２）Ｓｖとなる。
ｃ経口摂取されたセシウム１３７は，そのすべてが胃腸管から血中に
吸収され，１０％は生物学的半減期２日で，９０％は生物学的半減期
１１０日で体外へ排せつされ，１０年後には７．３×１０の－１１乗，
すなわち１００億分の１以下に減衰することになるとされている。
一方，ストロンチウム９０は，経口摂取されたうち３０％が消化器
系を経由して血中に吸収され，残りは便として排せつされ，血液に１
ベクレル注入された場合でも，１０年後には軟組織全体に残留してい
るのは４．０×１０の－４乗とされている。１ベクレルを経口摂取し
た場合には，この値の３０％である０．３ベクレルが血中に移行し，
１０年後には，１．２×１０の－４乗ベクレルが軟組織全体に残留し，
このうち肝臓（軟組織全体の約３０分の１）の１０年後の残留率は，
４．０×１０の－６乗（２５万分の１）に減衰する。
(エ)チェルノブイリ原子力発電所事故について
ａチェルノブイリ原発の核燃料は，合計１８０ｔ，ウランだけで３６
００㎏（ウランの濃縮度は２％）であった。そして，チェルノブイリ
原発は，事故により炉心が溶け，熱により拡散しやすい揮発性の放射
性物質が大量に放出された。３００ＭＣｉの放射性物質が放出され，
そのうち，ヨウ素１３１は４０ＭＣｉ，短寿命放射性ヨウ素が１００
ＭＣｉであった。
ｂチェルノブイリ事故では，事故後１０年後当たりから甲状腺がんの
有意な増加が，２０年後当たりから乳がん，肺がんの有意な増加が，
３０年後当たりから胃がんの有意な増加がみられるようになった。
同事故の一般住民に対する身体的影響は，原爆被爆者の場合とは大
きく異なって，甲状腺がんの発生が顕著であり，特に小児甲状腺がん
が多数発生した。小児甲状腺がんの主因は，ミルク摂取等を介しての
ヨウ素１３１による内部被曝であるとされている。
(オ)市川定夫「意見書」
ａガンマ線は，飛程距離が長く，放射線の線量が線源からの距離に反
比例することから，体外に放射性核種が存在する場合に受ける体外被
曝の線量と比べて，体内に入った場合に受ける体内被曝の線量は，格
段に大きくなる。
ｂ飛程距離が短いアルファ線やベータ線（生物組織の中では，アルフ
ァ線が０．１㎜以内，ベータ線が１㎝以内しか透過しない。）は，こ
れらを放出する核種が体内に入ってくると，その放射線のエネルギー
のほとんどすべてが吸収される。特にアルファ線の生物効果は大きく，
１Ｇｙで１０ないし２０Ｓｖにもなり，短い飛程距離の中で集中的に
組織にエネルギーを与えて多くの遺伝子を切断するのみならず，電離
密度が大きいために，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断されて誤った
修復をする可能性が増大する。
ｃ人工放射性核種には，生体内で著しく濃縮されるものが多く，放射
性ヨウ素は甲状腺，放射性ストロンチウムは骨組織，放射性セシウム
は筋肉と生殖腺というように，核種によって濃縮される組織や器官が
特異的に決まっているため，特定の体内部位が集中的な体内被曝を受
けることになる。
ｄ放射性核種が体内に取り込まれると，その核種が体内に沈着・濃縮
し，その核種の寿命に応じて体内被曝が続くことになる（例えば，放
射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，ベ
ータ崩壊を繰り返し，また，ストロンチウム９０が崩壊して生じるイ
ットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたって，その周
辺のベータ線の体内被曝は続く。）。
(カ)安齋育郎「原爆症訴訟意見書」
ａ広島及び長崎の原爆では，核分裂物質（広島ではウラン２３５，長
崎ではプルトニウム２３９）の原子核分裂反応によって作られた放射
能を持った多種多様な核分裂生成物及び未分裂の核分裂物質（広島型
原爆に仕込まれた約６０㎏といわれるウラン２３５のうち，実際に核
分裂反応を起こしたものは７００ｇ程度で，約５９㎏以上のウラン２
３５は未分裂と考えられる。長崎型原爆に仕込まれた約８㎏のプルト
ニウム２３９のうち，実際に核分裂反応を起こしたものは１ないし１．
１㎏程度で，約７㎏のプルトニウム２３９は未分裂と考えられる。）
が，呼吸や飲食等を介して体内に取り込まれ，人々の内部被曝の原因
となった。
ｂ体内に取り込まれた放射性物質について，その種類，量，体内での
沈着部位を時系列的に正確に把握することは困難であり，それに伴う
被曝線量の計算も極めて困難である。
また，ウラン２３５やプルトニウム２３９は自らアルファ線を出す
だけでなく，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，アルフ
ァ線，ガンマ線，ベータ線等を放出し，周囲の組織に長期間にわたっ
て被曝を与え続けるおそれがある。
さらに，内部被曝の影響については，微小な細胞レベルで生じるた
め，「吸収線量」や「線量当量」などのマクロな概念によってはその
影響を正確に評価することができない可能性がある（例えば，放射線
が組織１㎏中に与えた平均エネルギーが等しくても，組織全体が平均
的に浴びたのか，それとも特定の細胞が集中的に浴びたのかによって
影響が異なり得るにもかかわらず，これらの単位は，局所的に生じた
被曝について，その影響を１㎏の組織全体に対する被曝として平均化
してしまう。）。
ｃ以上のとおり，被爆者らは，原爆が爆発して１分以内に到達する初
期放射線を体の外から被曝しただけでなく，その後，放射性降下物か
らの外部・内部被曝や，土，建造物，衣服，人体等に誘導放射化され
て生成された放射性物質からの外部・内部被曝を受けた。したがって，
被爆者が受けた放射線の被曝量を評価するためには，１分以内に放射
された初期外部放射線に加えて，誘導放射能や放射性降下物による持
続的な外部被曝，放射性降下物や未分裂の核分裂物資（ウラン２３５
やプルトニウム２３９）による内部被曝を全体として評価しなければ
ならないと結論付けている。
(キ)澤田昭二「体内に取り込んだ放射性物質の影響」
広島型原爆の放射性降下物には，１兆のさらに１００兆倍個のウラン
２３５の原子核が含まれており，その中の，例えば酸化ウランの直径１
μｍの放射性微粒子（この微粒子には，崩壊による半減期約７億年のウ
ラン２３５の原子核が１００億個以上含まれる。）が体内に沈着すると，
１か月に１個の割合でエネルギー４ＭｅＶのアルファ粒子を放出し，１
個のアルファ粒子は微粒子の周辺の半径３０μｍの球内の細胞にすべて
のエネルギーを渡してＤＮＡを数十万か所切断する。微粒子周辺の細胞
は，１か月に０．１Ｓｖの割合で被曝し続けるが，これを体外から検知
することはできない。
長崎型原爆の放射性降下物には，１兆のさらに１０兆倍個のプルトニ
ウム２３９が含まれており，その数は広島型原爆のウランより１桁少な
いものの，プルトニウム２３９の半減期はウラン２３５の３万分の１と
短いため，半径０．１μｍの微粒子から放出されるアルファ粒子の数は
１日に１．５個に達し，周辺の細胞は毎日０．１Ｓｖ以上の被曝をする
ことになる。
(ク)澤田昭二「意見書」
ａ水溶性（あるいは油溶性）の放射性物質は，微粒子として体内に取
り込まれた場合でも，放射性物質が１個の原子又は分子のレベルで血
液やリンパ液に溶けて体内全体に広がり，元素の種類によっては特定
の器官に集中して滞留することがある。
水溶性（あるいは油溶性）の放射性物質については，尿などの排泄
物などに微量の放射性の原子や分子が含まれるため，その測定から身
体に取り込んだ放射性物質の量を推定できる。
ｂ核分裂生成物の１つであるジルコニウム９５が酸化した酸化ジルコ
ニウムには，直径１μｍの球形微粒子の中に５４００万個のジルコニ
ウム９５の原子核が含まれ，そこから１日に平均０．７ＭｅＶのエネ
ルギーを持つベータ線が６０万１９５６発放出される。
水と同じ比重の組織内で放出されたベータ線は，数十万回以上の電
離作用を引き起こしながらエネルギーを失い，平均して０．２４９ｃ
ｍ走って止まる。この時の被曝範囲の組織の体積は０．０６５立方セ
ンチメートル，その重さは０．００００６５㎏となるから，この球内
組織は平均して１日に０．１０４ｃＧｙの被曝をすることになる。
しかし，ベータ線を放出する放射性微粒子が体内に沈着した場合，
放射性微粒子が沈着したホット・スポットから放射状に電子が放出さ
れ，散乱しながら組織内の電子にエネルギーを与え，ほぼ放射状に電
離作用をしながら，最後にエネルギーを失って停止する。直径１μｍ
の酸化ジルコニウムの球形微粒子の場合，そのホット・スポットに接
する細胞は，２か月間に１０Ｇｙという線量の被曝をすることになり，
ほとんどが死んでしまう。そして，死んだ細胞のすぐ外側の細胞もか
なり深刻な線量を被曝し，ＤＮＡが破壊されたり，誤った修復作用で
さまざまな後障害の原因が作られる。放射性微粒子の直径０．１μｍ
の場合の被曝線量は，直径１μｍの場合の１０００分の１になるが，
この場合でも，放射性微粒子の周辺の細胞が影響を受ける。
なお，非水溶性の放射性微粒子が体内に沈着した場合，沈着した部
位から，かなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除き，
放射性微粒子を特定することも困難であり，排泄物からその量を推定
することもできない。
ｃ入市被爆者が，爆心地付近に入り，中性子線によって誘導放射化さ
れた残留放射能を帯びた微粒子を体内に取り込んだ場合には，入市の
時期にもよるが，一般に半減期が数時間以上から数年間，あるいはそ
れ以上の放射性原子核（特に土埃に含まれる半減期８４日のスカンジ
ウム４６，半減期５．３年のコバルト６０，セシウム１３４）から放
射された放射線による内部被曝が問題となる。
オ低線量被曝
(ア)ＤｏｎａｌｄＡ．ＰｉｅｒｃｅとＤａｌｅＬ．Ｐｒｅｓｔｏｎ
は，爆心地から３０００ｍ以内で，０．５Ｓｖ以下の放射線を浴びた被
爆者５万人の７０００件の発がん症例について，昭和３３年から平成６
年までの充実性がんの発症率を対象に解析を行った結果，０．０５ない
し０．１Ｓｖという低線量被曝についてのがん発生リスクの有用な推定
値が得られた。この推定値は，０ないし２Ｓｖあるいは０ないし４Ｓｖ
といったより幅広い線量範囲から算定された線形のリスク推定値によっ
ても，過大評価されておらず，０ないし０．１Ｓｖの範囲でも，統計的
に有意なリスクが存在した。
(イ)市川定夫は，ムラサキツユクサの雄蕊毛が１列に並んだ２０ないし
３５の細胞からなり，その発達（細胞数の増加）は，主として頂端細胞
の分裂の繰返しによっており（頂端から２番目の細胞も分裂するが通常
１回限りである。），また，花色について遺伝的にヘテロの株を用いる
と，頂端細胞または次頂端細胞で青い素を作る優性遺伝子に突然変異が
起これば，その雄蕊毛に隠されていた劣性遺伝子の働きによりピンク色
の細胞が現れるという性質を利用して微量放射線と突然変異率の関係を
調べた。その結果，０．２５ｒａｄのＸ線や０．０１ｒａｄの中性子と
いう低線量域までムラサキツユクサの雄蕊毛に現れるピンク色突然変異
の頻度と線量の間の直線関係が実験的に確認され，また，０．０８４Ｒ
のガンマ線や０．７２Ｒの錯乱放射線でも，突然変異の頻度と線量との
間に比例関係が成り立つことが確認された。
そして，低線量放射線の人体に対する影響について，逆線量率効果
（被曝線量が微少である場合，生体が被曝を認識しない結果，生体が放
射線の存在を認識したとき働くアポトーシスなど細胞の防御機能が働か
ないまま放射線を影響を受けてしまうこと）が，人体に対しても起こり
うる可能性があることを指摘している。
(ウ)吉川勲と高辻俊宏は，ガンマ線やＸ線といった低ＬＥＴ放射線では，
低線量率照射による線量当たりの突然変異率の低下といった現象（線量
率効果）がみられるのに対し，高ＬＥＴ放射線である核分裂中性子の照
射によるマウス培養細胞の試験管内発がんについては，低線量率照射の
方が，高線量率照射の約１０倍の頻度である（逆線量率効果）との報告
があることを指摘し，このような逆線量率効果については，重粒子でも
認められており，また，マウスの個体レベルの発がんでも確認されてい
るとしている。
カ急性放射線症状
(ア)急性放射線症状と被曝線量との関係
ａ明石真言の「放射線による急性障害に関する意見書」によれば，放
射線による急性障害は，症状が現れる最小の線量が存在し（しきい線
量），これを超えて被曝した場合，被曝線量の増加に比例して影響の
発症頻度と重篤度が増加するとされている。
そして，急性放射線症（全身被曝後数週間以内に起こる臨床症状の
総称）は，約１Ｇｙ以上の線量を体幹など主要な部分に被曝すると起
こり，血液・骨髄障害，消化管障害，中枢神経・循環器障害，皮膚障
害に分類されることが多い。また，時間的経過から前駆期，潜伏期，
発症期，回復期もしくは死亡に分けられる。前駆期は，被曝後数時間
以内に現れ，食欲低下・悪心・嘔吐（１ないし２Ｇｙで２時間以降に
１０ないし５０％発症。２ないし４Ｇｙで１ないし２時間内に７０な
いし９０％発症。４ないし６Ｇｙで１時間以内に１００％発症。６な
いし８Ｇｙで３０分以内に１００％発症。８Ｇｙ以上で１０分以内に
１００％発症）・下痢（４ないし６Ｇｙで３ないし８時間内に１０％
未満が発症。６ないし８Ｇｙで１ないし３時間内に１０％以上が発症。
８Ｇｙ以上で１時間以内に１００％発症）が主な症状であり，被曝線
量が高いほど現れるまでの時間が短く，症状が重いとされている。
(a)血液・骨髄障害
約１Ｇｙを超える被曝により，リンパ球以外の白血球，血小板，
赤血球数も減少するとされている。
（ｂ）消化管障害
約８ないし１０Ｇｙ以上の被曝で現れ，腸管上皮がその幹細胞の
死滅で再生できなくなり，重篤かつ血性の下痢を起こし，水分・電
解質の喪失，出血，吸収不良，感染等が生ずるとされている。
（ｃ）中枢神経・循環器障害
消化管障害・皮膚障害や血管の透過性亢進による水分・電解質の
喪失により循環不全が生じ，また，５０Ｇｙ以上の高線量被曝では，
不穏・見当識障害・運動失調・錯乱などが起こるとされている。
(d)皮膚障害
皮膚障害は，おおよそ２Ｇｙの被曝から現れ，初発症状は発赤で
あり，引き続き組織の腫脹から生じてくる掻痒感，硬直，針で刺し
たようなあるいはつねったような感じが現れることがある。その後，
線量によっても異なるが，時間の経過とともに脱毛，色素沈着，落
屑，水疱，細胞死や疼痛性の潰瘍が現れるとされている。
なお，国際放射線防護委員会による豚等を使った研究結果によれ
ば，一時的脱毛は，しきい線量が３Ｇｙで障害の出現時間が３週間，
永久脱毛は，しきい線量が７Ｇｙで障害の出現時間が３週間とされ
ている。
ｂ草間朋子らの「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」
によれば，急性放射線症について，概要以下のとおり述べられている。
(a)血液・骨髄障害については，約０．５Ｇｙを超える全身被曝に
よりリンパ球数が減少し，約１Ｇｙを超える被曝により，リンパ球
以外の白血球，血小板，赤血球数も減少する。
（ｂ）消化管障害については，約８ないし１０Ｇｙ以上の被曝で現
れ，腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤かつ血
性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染等
が生じる。
（ｃ）循環器障害については，約１５Ｇｙ以上の被曝で生じ，消化
管障害・皮膚障害や血管の透過性亢進による水分・電解質の喪失に
より２次的にも循環不全が生じる。
(d)中枢神経障害については，５０Ｇｙ以上の高線量被曝により，
不穏・見当識障害・運動失調・錯乱などが起こる。
(e)皮膚障害
おおよそ３Ｇｙの被曝により，初発症状である発赤が現れ，引き
続き組織の腫脹から生じ，その後，時間の経過とともに脱毛，色素
沈着，落屑，水疱，細胞死や疼痛性の潰瘍が現れる。
一過性脱毛は，約３Ｇｙの被曝線量で，１４ないし１８日の時間
で症状が現れ，永久脱毛は，７Ｇｙの被曝線量で，２１日程度の時
間で症状が現れる。
ｃ前川和彦と千葉滋は，「急性放射線症候群の診断と治療」において，
急性放射線症候群の重症度と急性放射線被曝線量との関係について，
概要以下のとおり述べている。
(a)リンパ球数は，０．５ないし０．６Ｇｙ以上の全身被曝により
減少が認められ，１ないし２Ｇｙの被曝線量では０．８ないし１．
５（×１０の３乗／㎣），２ないし４Ｇｙの被曝線量では０．５な
いし０．８（×１０の３乗／㎣），４ないし６Ｇｙの被曝線量では
０．３ないし０．５（×１０の３乗／㎣），６ないし８Ｇｙの被曝
線量では０．１ないし０．３（×１０の３乗／㎣），８Ｇｙを超え
る被曝線量では０．０ないし０．１（×１０の３乗／㎣）となる。
（ｂ）顆粒球数は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では２．０（×１０
の３乗／㎣）より多く，２ないし４Ｇｙの被曝線量では１．５ない
し２．０（×１０の３乗／㎣），４ないし６Ｇｙの被曝線量では１．
０ないし１．５（×１０の３乗／㎣），６ないし８Ｇｙの被曝線量
では０．５（×１０の３乗／㎣）以下，８Ｇｙを超える被曝線量で
は０．１（×１０の３乗／㎣）以下となる。
（ｃ）血小板は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では６０ないし１００
（×１０の３乗／㎣），２ないし４Ｇｙの被曝線量では３０ないし
６０（×１０の３乗／㎣），４ないし６Ｇｙの被曝線量では２５な
いし３５（×１０の３乗／㎣），６ないし８Ｇｙの被曝線量では１
５ないし２５（×１０の３乗／㎣），８Ｇｙを超える被曝線量では
２０（×１０の３乗／㎣）未満となる。
(d)下痢は，１ないし４Ｇｙの被曝線量では症状が現れず，４ない
し６Ｇｙの被曝線量では症状が稀に現れ，６ないし８Ｇｙの被曝線
量では被曝後６ないし９日に出現し，８Ｇｙを超える被曝線量では
被曝後４，５日に出現する。
(e)脱毛は，１ないし２Ｇｙの被曝線量では症状が現れず，２ない
し４Ｇｙの被曝線量では中程度の症状が被曝後１５日以降に現れ，
４ないし６Ｇｙの被曝線量では中程度ないし完全な症状が被曝後１
１ないし２１日で現れ，６ないし８Ｇｙの被曝線量では完全な症状
が被曝後１１日以降に現れ，８Ｇｙを超える被曝線量では完全な症
状が１０日以前に現れる。
ｄ「電離放射線の非確率的影響」では，急性放射線症候群の重症度と
急性放射線被曝線量との関係について，低ＬＥＴ放射線の１回短時
間照射の場合，３ないし５Ｇｙの線量で一過性脱毛が起こり，約７
Ｇｙの線量で永久脱毛が起こり得る。そして，皮膚に対する放射線
の脱毛等の急性効果は，主として表皮の基底層及び毛嚢球の増殖性
細胞の傷害とその結果起こる表皮の細胞再生の妨害によるもので，
これらの型の傷害が現れるまでの時間は，表皮の対応する細胞コン
パートメントにおける細胞の交代の動態と密接に関連しているとし
ている。
(イ)急性放射線症状等に関する調査結果
ａ「日米合同調査団報告書」によれば，広島では，爆心地から２．１
㎞ないし２．５㎞の地域において，屋外または日本家屋内で被爆した
１４１５名中６８名（４．８％），ビル内で被爆した１２名中１名
（８．３％）にそれぞれ脱毛がみられ，防空壕やトンネル内で被爆し
た１名には脱毛が認められなかった。
また，長崎では，爆心地から２．１㎞から２．５㎞の地域において，
屋外または日本家屋内で被爆した５１５名中３７名（７．２％），ビ
ル内で被爆した３５名中１名（２．９％），防空壕やトンネル内で被
爆した１１０名中２名（１．８％）にそれぞれ脱毛又は皮下出血が認
められた。
ｂ上記日米合同調査団の資料を分析した「広島・長崎の原爆災害」に
よれば，原子爆弾放射能症の頻度と経過について，概要以下のとおり
報告している。
(a)悪心・嘔吐・食思不振は，被爆直後早いものでは３０分から３
時間，大多数が２４時間以内に認められ，被爆当日に発症した者が
広島では７１％，長崎では６９％を占めた。これらの平均持続期間
は，広島で２．３日，長崎で２．７日であった。発現頻度は，爆心
地から１．０㎞以内で，嘔吐が広島で３５％，長崎で２７％，食思
不振が広島で４８％，長崎で３７％であり，５．０㎞以遠では嘔吐
が１ないし２％，食思不振が５ないし７％となった。
（ｂ）下痢の頻度は，２０日生存者で，広島では３７％，長崎では
３３％であり，１．０㎞以内の被爆に限るとそれぞれ５０％，４３
％であった。広島では，５．０㎞を超えても３０％の頻度があった。
血性下痢に限定した場合，広島では１．０㎞以内が１１．０％，５．
０㎞以遠が１．０％となった。下痢症状のある２０日生存者（広島
２５００名，長崎２１００名）のうち，血性下痢の割合は，広島で
は１６％，長崎では１３％であった。
（ｃ）出血斑ないし点状出血は，早い場合第３日にみられるが，発
現のピークは第２０ないし第３０日，平均２５日である。発症頻度
は，広島の１．０㎞以内で４９％，５．０㎞以遠で０．５％であり，
１．５㎞を超えると激減する。
(d)脱毛は多くの場合に出血斑より早く，被爆後２週間ころに突然
始まり，距離・遮蔽に相関する。広島の場合，１．０㎞以内の被爆
者での発現時期は平均１７．２日，１．５ないし２．０㎞の被爆者
では２８．１日であった。発症頻度は，１．０㎞以内では広島が６
９％，長崎が３２％，３．０㎞以遠では両市ともほぼ２％であった。
同じ１．０㎞以内でも，戸外または木造家屋内で被爆した場合，広
島で７６％，長崎で４５％，コンクリート建物内での被爆では，広
島で５３％，長崎で２１％となる。脱毛は１ないし２週間続き，８
ないし１０週間後に再生が始まる。
ｃ梶谷鐶らの「原子爆弾災害調査報告（広島）」によれば，東京帝国
大学医学部診療班は，爆心地から３㎞以内の４４０６名（男２０６３
名，女２３４３名）を対象として，放射能傷（脱毛，皮膚溢血斑，壊
疽性又は出血性口内炎症のうち一症状以上を示したものとする。）発
生頻度を調査した。
その結果，別紙４の表１のとおりであり，放射能傷の発生頻度は，
爆心地から１㎞以内の地域では８０％以上であったが（この地域では
負傷者の大多数は死亡しているから実際はさらにその頻度が高いと考
えられる。），１㎞を超える地域では急激に減少し，２ないし２．５
㎞では１０％以下となった。
また，遮蔽状況と脱毛発現率との関係については，別紙４の表２の
とおりであり，脱毛の発現率は，屋外開放のもの，屋外蔭にあったも
のが最も高く，コンクリート建物内のものが最も低く，木造家屋内の
ものはその中間率を示した。
ｄ於保源作の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」によれば，昭和３
２年１月から同年７月までの期間，広島市内の一定地区（爆心地から
２㎞ないし７㎞に及ぶ地域）に住む被爆生存者全部（３９４６名）を
対象に，被爆条件，急性原爆症（熱火傷，外傷，発熱，下痢，皮粘膜
出血，咽頭痛，脱毛）の有無及び程度，被爆後３か月間の行動等を各
個人毎に調査したところ，概要以下の結果が得られた。
直接被爆者では，被爆距離が短いほど急性原爆症の有症率が高く，
反対に被爆距離が長いほど有症率が低くなった。
原爆直後中心地に出入りした屋内被爆者の場合，被爆距離別の有症
率は，被爆距離の延長に従って低率を示さず，また，急性原爆症の各
症候の距離別発現率も被爆距離に反比例して整然と低下はしなかった。
また，屋内被爆者のうち，原爆直後（被爆後３か月間）に中心地
（爆心地から１．０㎞以内）に入らなかった者の有症率は平均２０．
２％であったが，中心地に入った者の有症率は平均３６．５％であり，
屋外被爆者のうち，原爆直後に中心地に入らなかった者の有症率は平
均４４．０％であったが，中心地に入った者の有症率は平均５１．０
％であった。以上から，屋外被爆者は屋内被爆者に比べて有症率が高
く，爆発直後に中心地に入った者の有症率が，入らなかった者の有症
率より高かった。
非被爆者で原爆直後に広島市内に入ったが，中心地には出入りしな
かった１０４名には，その直後急性原爆症らしい症候は認められなか
ったが，原爆直後に中心地に入り１０時間以上活動した人々では，そ
の４３．８％が急性原爆症同様の症状を惹起した。他方，原爆の１か
月後に中心地に入った者の有症率は極めて小さかった。
ｅ横田賢一らの「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研
究」によれば，長崎市の被爆距離が３．５㎞以内の被爆者３０００人
を対象に，被爆距離別の急性症状の発症頻度やその内容について解析
を行ったところ，３０００人のうち嘔吐，下痢，発熱，脱毛等の症状
があった人は，全体の３６．２％（１０８６人）であり，被爆距離が
１．５㎞未満では約６０％の人に症状が認められ，また，被爆距離が
離れるに伴い症状の頻度は減少し，１．５㎞ないし１．９㎞では４０
％，２．０㎞以遠では３０％以下になった。症状内容は，下痢（２６
％），発熱（１８％），脱毛（１２％），歯肉出血（１０％），嘔吐
（１０％），皮下出血（７％），口内炎（７％），鼻出血（５％），
その他の症状（５％）となった。
また，「被爆状況別の急性症状に関する研究」によれば，横田らは，
被爆距離が４㎞未満の１万２９０５人（男性５３１６人，女性７５８
９人）を対象に，遮蔽状況を考慮した急性症状の発症頻度，発症時期
及び症状の程度について調査を行った。
同調査によれば，急性症状があったのは４６８５人（３６．３％。
男性３８．１％，女性３５．１％）であった。症状の内容は，下痢
（２１．８％），発熱（１４．６％），脱毛（１０．５％），歯肉出
血（８．１％），嘔吐（８．５％），皮下出血（５．６％），口内炎
（５．６％），鼻出血（４．１％），その他の症状（３．９％）とな
った。
脱毛の頻度は，遮蔽ありの場合で，被爆距離１．０㎞ないし１．４
㎞で２６．６％，１．５㎞ないし１．９㎞で８．９％，２．０㎞ない
し２．４㎞で５．５％，２．５㎞ないし２．９㎞で２．８％であった。
一方，遮蔽なしの場合，被爆距離１．０㎞ないし１．４㎞で４１．８
％，１．５㎞ないし１．９㎞で１８．４％，２．０㎞ないし２．４㎞
で１２．５％，２．５㎞ないし２．９㎞で８．６％であり，２㎞以遠
でも遮蔽の有無により発生頻度に差がみられ，被爆距離との相関も認
められた。
ｆ濱谷正晴は，昭和６０年に実施された１万３１６８人に対する原爆
被害者調査に基づき，有効な回答が得られた６７４４人の調査票を分
析し，概要以下の結果を得た。
(a)直接被爆者のうち急性症状があった者の割合は，爆心地から１
㎞以内では８２．８％，１㎞を超えて２㎞以内では７０．３％，２
㎞を超えて３㎞以内では５４．０％，３㎞超では４０．５％であり，
被爆距離が爆心地に近づくにしたがってその割合が規則的に増大し
ている。
また，入市被爆者でも３８．８％，救護被爆者にも２８．６％の
比率で急性症状が発症している。
（ｂ）急性症状の内容としては，下痢が４８．９％，ひどいだるさ
が４４．３％，食欲不振が４３．８％，めまいが３４．０％，発熱
が３３．５％，吐き気が３３．４％，脱毛が３３．２％，頭痛が３
１．５％である。
また，急性症状の個数を５段階（「１ないし２個」「３ないし４
個」「５ないし７個」「８ないし１０個」「１１ないし１６個」）
に区分し，被爆状況及び被爆距離との関連を分析したところ，「１
ないし２個」の者は被爆距離が爆心地から遠ざかるほど増大し，
「５個」以上あった者は，被爆距離が爆心地に近づくにつれて，そ
の比率が規則的に増大しており，急性症状の個数（急性症状の重
さ）という観点でも，被爆距離との間に関連性がある。
（ｃ）被爆直後に急性症状があった者は，なかった者に比べて，①
「しばしば（くりかえし）入院」率が２．３倍，「しばしば通院」
率が１．６倍，「長期入院」率が１．５倍，②「ぶらぶら病があっ
た者」の割合が２．２倍，③被爆したために「すっかり」健康状態
が変わった者の割合が６．１倍，④「病気したり体の具合が悪くな
ったときに死の恐怖を感じた者」の割合が１．８倍，それぞれ高く
なった。
また，急性症状の個数（急性症状の重さ）との対比でも，急性症
状の個数が少ない方から多くなるにつれて，健康状態の悪化を示す
上記各比率が，ほぼ規則的に増大する。
(d)健康状態を示す上記４つの指標（①入通院の頻度，②ぶらぶら
病，③健康喪失感，④死の恐怖）の組み合わせにより，病態類型を
「Ⅳ」（４つの指標すべてに該当），「Ⅲ」（４つの指標のうち３
つに該当），「Ⅱ」（４つの指標のうち２つに該当），「Ⅰ」（４
つの指標のうち１つに該当），「０」（４つの指標すべてに不該
当）の５つの類型を設定し，被爆直後の急性症状との関連を検討す
ると，急性症状があった者は，病態Ⅳが３８％，病態Ⅲが２８％に
上がり，他方，急性症状がなかった者は，病態Ⅰが２５％，病態Ⅱ
が３２％であり，急性症状があった者は，明らかにその後の病態が
重くなっている。
また，急性症状の個数が多かった（急性症状が重かった）者ほど，
病態Ⅳの割合が規則的に増大しており，病態Ⅳ及びⅢの合計で見る
と，急性症状が５ないし７個あった者はその７８％，８ないし１０
個あった者はその８５％，１１個以上あった者はその９０％以上の
割合を占めており，被爆直後に急性症状があった者，そしてその症
状数が多かった者ほど，その後の病態がより重かった。
ｇ「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」によれば，
馬渕清彦らは，放影研で行っている寿命調査の対象者である被爆者の
うち，被曝線量の推定されている広島，長崎合わせて８万６６３２人
を対象に，面接の方法により急性症状について調査したところ，脱毛
の陽性（原爆後６０日以内に起こったと報告された脱毛）を報告した
被爆者数は，広島で対象者５万８５００人中３８５７人（うち重度
（２／３以上）１１２０人），長崎で対象者２万８１３２人中１３４
９人（うち重度２８７人）であった。
両市について，爆心地から５００ｍ毎の脱毛の頻度を求めたところ，
爆心地から２㎞以内での脱毛の頻度は，爆心地に近いほど高く，爆心
地からの距離と共に急速に減少し，２㎞から３㎞にかけて緩やかに減
少し（３％前後），３㎞以遠でも少しは症状が認められているが（約
１％），ほとんど距離とは独立であった。
脱毛の程度については，遠距離にみられる脱毛のほとんどすべてが
軽度（１／４未満）であったが，２㎞以内では重度の脱毛の割合が高
かった。
以上の結果によれば，３㎞以遠の脱毛が，放射線以外の要因（スト
レス，食糧事情等）を反映している可能性が示唆される。
ｈ筧弘毅の「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」に
よれば，日米合同の原爆災害調査団は，昭和２０年１０月に，広島に
おける原爆の被害状況を調査したところ，調査人員５１２０名中原子
爆弾放射線症は９０９例あり，そのうち７０７例に脱毛が認められた。
脱毛出現最大距離は，爆心地から水平距離２．８㎞で，全脱毛者の約
９０％は被爆時に爆心から２㎞以内であった。爆心地から１㎞以内の
出現率は７０％以上，１．１㎞ないし１．５㎞では２７．１％（９４
７名中２５７名），１．６㎞ないし２．０㎞では９．１％（１４７４
名中１３４名），２．１㎞ないし２．５㎞では６．５％（１１５６名
中７５名），２．６ないし３．０㎞では１．８％（５０２名中９名）
であった。
ｉ安齋育郎の「原爆症訴訟意見書」では，放射線被曝と脱毛との関係
について，昭和２９年３月１日にビキニ環礁で行われたアメリカによ
る水爆実験の際に，爆心から１６０㎞離れた海域にいた日本のマグロ
延縄漁船「第五福龍丸」に放射性核分裂生成物が降り注ぎ，２３人の
乗組員に急性放射線障害をもたらしたところ，ビキニ環礁における水
爆と広島型原爆ではその爆発威力は約１０００倍の違いがあるとはい
え，広島・長崎でも周囲数㎞の地域に強い放射性物質の降下があった
であろうことは合理的に推定されるとしている。
また，入市被爆者についても，長崎に原爆が投下された後の昭和２
０年９月２３日から昭和２１年春ころにかけて，最大時約１万人のア
メリカ海兵隊員が瓦礫の片付けなどのために長崎に駐屯したところ，
その中に，多発性骨髄腫と呼ばれる放射線障害が複数事例発生したこ
とが指摘されている。
ｊ家森武夫（以下「家森」という。）の「原子爆弾症（長崎）の病理
学的研究報告」によれば，家森らは，昭和２０年９月１４日から約１
週間，長崎において１３例の病理解剖を行ったところ，①爆心地から
約１．５㎞の屋内で被爆した男性（当時２６歳）は，発熱及び咽頭痛
を訴えており，食欲不振，後頭部の著明な脱毛，４日間の鼻出血が認
められ，９月１９日に死亡した。また，②爆心地から約２㎞の木造家
屋内で被爆した女性（当時３６歳）は，全身に倦怠感が認められ，９
月１５日に死亡した。③同じく爆心地から約２㎞の屋内で被爆した女
性（当時２１歳）は，被爆後，早朝に全身倦怠，食欲不振，発熱，下
痢等が認められ，その後，めまい，悪心，咽頭痛，貧血，点状出血等
も現れ，ヘモグロビンが６５％，白血球２４００となり，９月１０日
に死亡した。そして，④爆心地から約３㎞地点で被爆した女性（当時
１１歳）は，被爆の際に家屋の下敷きとなって右足を骨折したものの，
被爆後１０日程度元気であったが，その後，咽頭痛，点状出血，発熱
が現れ，さらに歯茎の腫脹出血と食欲不振が現れ，９月１６日に死亡
した。
いずれも，亞急性原子爆弾症のために死亡したものと考えられると
の所見が述べられている。
ｋ牟田喜雄の「２００４年くまもと被爆者健康調査プロジェクト０
４」によれば，牟田医師は，遠距離・入市被爆者の健康障害の実態を
解明することを目的として，平成１６年６月から平成１７年３月まで，
５８歳以上の熊本県内在住者のうち，被爆者２７８名，非被爆者５３
０名について疾患発症状況を調査したところ，２㎞以遠の被爆または
入市被爆のみの群（１群。２２０名）のうち６５％の者が何らかの急
性症状を示唆する症状があったと回答した。多かった回答は，ひどい
だるさ，下痢，食欲不振，吐き気，発熱であり，１２．７％の者が脱
毛，２．７％の者が歯が抜けたと回答した。
入市被爆のみの群（２群。３４名）では７１％の者が上記症状があ
ったと回答した。症状は，下痢，ひどいだるさ，食欲不振，吐き気，
発熱，頭痛であり，８．８％の者が脱毛，２．９％の者が歯が抜けた
と回答した。
また，性・調査時年齢を個別マッチさせて，被爆者と非被爆者の１
：１ペアを２７８組作って悪性腫瘍等の疾患の発症状況を比較したと
ころ，１群の男性，男女計において，個別マッチした非被爆者に比し
て悪性腫瘍（がん）の発生者数が約２倍多く，女性では，発症者数が
１０：７と被爆者の方が多い結果となった。２群についても，被爆者
の方が，個別マッチした非被爆者に比して悪性腫瘍（がん）の発生者
数が多く，統計学的に有意であるとの結果が得られた。
さらに，悪性腫瘍（がん）のなかでは，１群の男性，女性，男女計
のいずれかにおいて大腸がん，胃がん，肺がん及び多重がん（複数の
がんを発症）が個別マッチした非被爆者に比して，被爆者の発症者数
が多く，２群の男女計で，胃がんの発症者数が個別マッチした非被爆
者に比して被爆者の方が多く，いずれも統計学的に有意な結果が得ら
れた。
ｌ「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」によれば，昭和２０年８月６
日の原爆投下直後に召集され，同日深夜から同月７日昼ころにかけて
西練兵場（爆心地から西練兵場の西南端までは約１５０ｍ）に到着し，
同日ころから第１，第２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１
連隊跡付近で作業に従事した加茂郡北部防衛隊（いわゆる賀北部隊）
所属の隊員９９名に対するアンケート調査等の結果，急性症状を発症
した人数は３２名であった（うち１０名が２症状，３名が３症状を呈
していた。）。急性症状の内訳は，出血が１４人，脱毛が１８人，皮
下出血が１人，口内炎が４人，白血球減少症が１１人であった。この
うち，放影研は，脱毛６人（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３
人），歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減少症２人について（これ
らのうち２人は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた）ほぼ確実な放
射線による急性症状があったとしている。
ｍ島方時夫らの「三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告
書」によれば，昭和２０年８月１９日から同月２５日までの間，広島
市内に入って被爆者の救護にあたった広島県三次市の三次高等女学校
の２００名を超える学生について，平成１６年４月以降，これらの者
の入市被爆の実情や健康状態を調査したところ，被爆者救護隊として
本川国民学校へ配置された２０数名のうち氏名等が判明したのは２３
名であり，平成１７年１２月３１日時点で死没者が１３名，生存者が
１０名で，生存者の割合は４３％であり，簡易生命表における生存者
の割合（８３．７％）に比べて非常に低く，若年時からの死亡例がみ
られ，死因が判明した１１名のうち，がん性の疾患により死亡した者
が７名を占め，生存者１０名のうち６名に急性症状の発症があったと
の結果が得られた。
２放射線起因性に関する判断（一般論）
(1)ＤＳ８６及びＤＳ０２について
ア初期放射線量について
(ア)前記１(2)ア記載のとおり，ＤＳ８６による初期放射線量の推定は，
絶対的評価方法と相対的評価方法を用いて広島型原爆の出力（１５ｋｔ。
ＤＳ０２では１６ｋｔ）を推定し，当該推定出力を基に，原爆が爆発す
る際の即発中性子線及び即発ガンマ線のエネルギー分布等（線源項）を
モンテカルロ計算法により算定した上で，原子爆弾から放出される即発
中性子線，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線の空中伝播計算を行って，
非遮蔽状況での空気中組織カーマを求めるというものである。なお，上
記線源項の評価に当たっては，広島型原爆の構造及び形状，核分裂時の
爆弾の角度を考慮するとともに，広島型原爆のレプリカを用いて行われ
た測定値との比較も行われている。また，放射線の空中伝播計算におい
ても，爆心地，爆発高度（ＤＳ８６では５８０ｍ。ＤＳ０２では６００
ｍ），当時の気象条件等を設定した上で，２次元離散座標放射線輸送計
算法及びモンテカルロ計算法を併用して計算が行われている。
(イ)上記計算に基づく計算値と熱ルミネッセンス測定によるガンマ線，
リン３２による速中性子及びコバルト６０等による熱中性子の各測定値
との間には不一致が認められ，また，測定値のカイ２乗フィットによる
解析の結果等から，計算値と測定値との乖離を問題とする見解もあると
ころ，この点については，ＤＳ０２の作成に際して再評価が行われてい
る。
すなわち，ガンマ線の計算値と測定値との関係については，ＤＳ８６
では，測定値が計算値より約７％ほど高かったが，ＤＳ０２では，すべ
ての距離を平均すると，測定値は計算値に一致し，特に，広島市におけ
る測定値とＤＳ０２による計算値は，爆心地に近いほど一致していた。
また，広島市の遠距離では，測定値が計算値を依然として上回っている
が，広島・長崎の試料に基づく測定による推定バックグラウンド線量
（約０．１Ｇｙないし０．３３Ｇｙ）とこれに対応する広島型原爆の全
空気中ガンマ線量の計算値の地上距離（０．１Ｇｙで約１．９㎞，０．
３３Ｇｙで約１．６㎞）との関係からするならば，爆心地から約１．５
㎞以遠の地上距離における原爆ガンマ線量は，バックグラウンド線量と
同程度であって，ガンマ線測定値は，推定バックグラウンド線量に影響
を受けていると考えられる。
また，熱中性子の計算値と測定値との関係についても，ＤＳ０２では，
コバルト６０，ユーロピウム１５２，塩素３６の測定値の検討がなされ
ている。まず，コバルト６０については，１．３㎞以内では，ＤＳ０２
の計算値と測定値が概ね一致しており，１．３㎞以遠ではバックグラウ
ンド線量との区別が困難となっている。次に，ユーロピウム１５２につ
いては，バックグラウンドの影響を排除した測定値とＤＳ０２に基づく
計算値との間に一致が認められた。さらに，塩素３６については，地上
距離１．１㎞以内では，測定値とＤＳ０２の計算値との一致が認められ
たが，それ以遠では，バックグラウンドの影響のために鑑別困難となっ
た。
そして，速中性子の計算値と測定値との関係については，リン３２及
びニッケル６３の測定値の検討がなされた。リン３２については，過去
の測定値に基づき検討がなされたが，直線距離０．５㎞以内では，ＤＳ
８６及びＤＳ０２の計算値と測定値の一致が認められた。また，ニッケ
ル６３については，推定バックグラウンド線量（ただし，宇宙線量によ
るニッケル６３の計算値のみでは説明できない。）を差し引いた測定値
とＤＳ０２に基づく計算値との一致が認められるとともに，液体シンチ
レーション法による雨樋試料のニッケル６３の測定値にバックグラウン
ド及び時間経過の補正等を行って得られた結果とも合致している。
(ウ)以上に基づき検討すると，ＤＳ８６では，線源項の評価をするに当
たり，単に計算上の数値のみではなく，広島型原爆のレプリカを利用し
た測定値との比較等を通じてその相当性を検討しており，その数値につ
いては一定の信頼性が認められるというべきである。そして，当該線源
項の評価を基に，爆心地，爆発高度，気象条件等を考慮の上，放射線の
空中伝播計算が行われているところ，ＤＳ０２におけるガンマ線量及び
中性子線量の再計算による検証の結果によれば，ＤＳ８６の計算結果と
ＤＳ０２による計算結果とでは，多少の誤差はあるものの，その数値は
概ね一致している。また，当該計算結果は，爆心地から離れるほど測定
値との間に不一致が認められるものの，ＤＳ０２作成の際に行われた上
記放射線量の測定値及び検討結果からするならば，当該不一致の要因に
はバックグラウンドの影響等があるものと考えるのが合理的である。し
たがって，原爆の放射線量とバックグラウンド線量による影響の区分が
困難となる爆心地から約１．３㎞ないし約１．５㎞以内の範囲において
は，ＤＳ８６ないしＤＳ０２による初期放射線量の計算値には，相応の
合理性があるものと解するのが相当である。爆心地から約１．５㎞以遠
の初期放射線量の計算値と測定値との間の不一致については，その計算
値が過小評価となっている可能性は否定できないものの，その不一致が
バックグラウンド線量による影響等が要因となっていると考えられるこ
とからすれば，ＤＳ８６ないしＤＳ０２の初期放射線量の計算値の合理
性を否定するものとまではいい難い。
イ放射性降下物について
(ア)ＤＳ８６では，放射線降下物による広島市の己斐，高須地区におけ
る累積的被曝（爆発１時間後から無限時間までの被曝線量）について１
Ｒないし３Ｒ，吸収線量は約０．００６Ｇｙから約０．０２Ｇｙの範囲
とされた。また，同じく長崎市の西山地区での累積的被曝については，
２０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量は０．１２Ｇｙないし０．２４Ｇｙの範
囲とされた。
(イ)原爆投下直後から行われた上記広島・長崎における放射能測定の調
査結果等によれば，広島の己斐，高須地区及び長崎の西山地区において
高い放射能が測定されており，また，上記原爆爆発後の降雨状況等につ
いての調査結果によれば，当該地域において，原爆爆発後に１時間ない
し２時間にわたって黒い泥分の多い雨が激しく降っていることが認めら
れる。以上の調査結果によれば，上記地域に降った雨には多くの放射性
降下物が含まれていたものと推測される。
もっとも，放射性降下物の範囲を上記地域に限定することには疑問が
残るといわざるを得ない。すなわち，前記宇田らの報告によれば，広島
市西方の己斐・高須地区において「黒い雨」の降雨量が多かったことが
報告されているが，その他の地域でも降雨があったことは否定されてお
らず，前記気象シミュレーション法によるシミュレーションの結果によ
っても，「黒い雨」の降雨域は，ほぼ上記地域と一致しているというこ
とができるが，他方で，上記地域から一部はみ出している部分も存在し，
また，原爆雲からの放射性降下物の乾燥落下の地域は，上記降雨域を越
えているとの計算結果となっている。そして，前記増田の行ったアンケ
ート調査等の結果によれば，上記地域以外の地域においても，いわゆる
「黒い雨」が降ったことが報告されており（降雨の程度には違いがあ
る。），前記藤原らの調査では，上記地域以外の地点から相対的に高い
放射能が測定されているほか，静間らの調査でも，セシウム１３７の沈
着と降雨域の比較を行った結果，上記地域以外の地域でセシウム１３７
が検出されるなどしている。そもそも，核分裂の際の核分裂生成物及び
未分裂の核分裂性物質である放射線降下物は，「黒い雨」として地表に
降下するものに限られるものではなく，すすや塵となって降下する放射
線降下物も存在することなどに照らすならば，上記地域以外の地域にお
いても，「黒い雨」やすす，塵として，一定程度の放射性降下物の降下
があった可能性は否定できないというべきである。
(ウ)そして，ＤＳ８６の放射性降下物による累積的被曝線量及び吸収線
量は，原爆投下の３日後から行われた放射能調査の測定値を基礎とする
ものであるところ，昭和２０年１０月３日の日米合同調査団による調査
以降の測定値は，広島の己斐・高須地区で０．６Ｒないし３Ｒであり，
長崎の西山地区で２４Ｒないし４３Ｒとなっている。
しかしながら，放射線量は，経過時間（ｔ）にともなってｔの－１．
２乗の割合で減衰する（減衰の法則）ものであるところ，仮に，原爆爆
発後１時間後から無限時間までの線量を積算したとしても，その大部分
は，原爆爆発後数日間の放射線量であると考えられる。そして，原爆投
下後の３か月間に広島では９００㎜，長崎では１２００㎜の大量の降雨
があり，両市とも昭和２０年９月１７日に台風の来襲があり，広島は同
年１０月９日にも２回目の台風の来襲があったことからするならば，こ
れらの風雨により放射性堆積物が散乱した可能性は十分に考えられると
ころであって，これらの風雨以降に測定された測定値に基づき計算され
た放射線量は，現実の放射線量に比べて，過小に評価されている可能性
が否定できない。
(エ)以上によれば，放射性降下物による被曝線量の推定に際しては，広
島市の己斐・高須地区及び長崎市の西山地区の滞在者のみに限定すべき
ではなく，上記以外の地域の滞在者であっても，実際に「黒い雨」やす
す，塵を直接浴びたか否か，どの程度浴びたか，また，直接「黒い雨」
等を浴びていなかったとしても，「黒い雨」等の放射性降下物が降下し
た地域にどの程度滞在したかといった事情に加え，後述する急性放射線
症の有無，内容及び程度をも斟酌した上で総合的に判断すべきである。
ウ誘導放射能について
(ア)ＤＳ８６では，広島の土壌の実験的放射線照射による放射化のデー
タ及び広島・長崎の土壌等の放射能測定結果に基づき，広島における誘
導放射能による潜在的最大被曝が約８０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．
５Ｇｙ，長崎における潜在的最大被曝が約３０Ｒないし４０Ｒ，吸収線
量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２４Ｇｙとした。
(イ)上記推定値は，広島及び長崎で実際に採取した土壌並びに建築材料
の試料として選択した屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリ
ート・ブロック片を用いて測定した数値等に基づき得られたものであり，
一定の合理性が認められる。
もっとも，推定値の算定に用いられた土壌については，広島及び長崎
で実際に採取されたものであるが，上記建築材料は，広島及び長崎にお
ける原爆投下当時の実際のものではなく，その量及び分布等も当時のも
のとは異なるのであるから，上記推定値の信頼性についても一定の限界
があることは否定できない。実際に，前記藤原らが昭和２０年９月から
３回にわたり行った放射能の測定によれば，鉄筋コンクリート建造物で
は，放射能が比較的強い場合があること，爆心地から南東１㎞地点の建
物内部に灰塵（主として塗り漆喰の焼け落ちたもの）が積もっていたと
きの測定値に比べ，建物内部が清掃され灰塵が棄て去られた後の測定値
が激減しており，同灰塵が放射化していたことがうかがわれること，ま
た，人体を構成する物質の中にも誘導放射化する物質が含まれているこ
となどからするならば，実際の誘導放射能による放射線量が，上記推定
値どおりであったかは疑問が残るところであり，建築材料等の量及び分
布等によっては，上記ＤＳ８６の推定値以上であった可能性が高いもの
というべきである。
エ内部被曝について
(ア)ＤＳ８６では，長崎の西山地区の住人について，セシウム１３７に
限定して内部線量の推定が行われ，当該測定結果に基づき推定された昭
和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部線量は，男性で１０ｍｒ
ｅｍ（０．１ｍＳｖ），女性で８ｍｒｅｍ（０．０８ｍＳｖ）であった。
(イ)上記測定に基づく内部被曝による推定線量には，一定の合理性があ
ることが否定できない。
もっとも，体内に取り込まれた放射性物質については，放射性崩壊に
よる物理的減衰とともに排泄機構による生物的減少によって，減少する
ものと解される一方で，放射性ヨウ素は甲状腺，放射性ストロンチウム
は骨組織，放射性セシウムは筋肉と生殖腺というように，放射性核種に
よって濃縮される組織や器官が特異的に決まっているため，特定の体内
部位が集中的な体内被曝を受ける可能性があることも否定できない。こ
のような集中的な体内被曝の影響については，なお未解明な部分も多く，
また，微小な細胞レベルで生じるため「吸収線量」や「線量当量」など
のマクロな概念によっては正確に評価することができない可能性もある
ことから，直ちに，内部被曝による影響を軽視すべきではない。
オ低線量被曝について
低線量被曝については，充実性がんの発症率の解析から，統計的に有意
なリスクが存在するとの見解もあり，また，ムラサキツユクサの雄蕊毛に
対する微量放射線の照射実験から，人体に対する影響の可能性を示唆する
見解も存在する。もっとも，低線量被曝の人体に対する影響については，
必ずしも十分な実証があるとは認められず，また，逆線量効果についても，
高ＬＥＴ放射線である核分裂中性子の照射によるマウス培養細胞及びマウ
スの個体レベルの発がんで確認されているにとどまる。したがって，低線
量被曝の人体に対する影響については，直ちにこれを軽視すべきではない
が，なお，慎重な判断を要するものというべきである。
(2)審査の方針について
ア前記のとおり，放影研では，寿命調査集団（昭和２５年に設定），成人
健康調査集団（昭和３３年に設定）等を調査対象とし得られたデータを用
いて求められた特定の疾患についての放射線による寄与リスク（曝露者中
におけるその曝露に起因する疾病などの帰結の割合を示す指標）に基づき
原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性がある
と考えられる確率）を定め，放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無
を判断する基準としている。
なお，上記寄与リスクを求めるに当たっての原爆放射線による被曝線量
の算定には，ＤＳ８６による推定被曝線量が利用されている。
イ(ア)審査の方針で用いられている原因確率の基礎となった研究は，寿命
調査集団（昭和２５年に設定。当初９万９３９３人で平成１１年当時１
２万０３２１人）及び健康調査集団（昭和３３年に設定。当初１万９９
６１人で昭和５２年に２万３４１８人へ拡大）を対象として放影研が実
施した疫学調査のデータ（死亡率調査については昭和２５年から平成２
年まで，がん発生率調査については昭和３３年から昭和６２年まで）を
用いているものであるところ，確かに寿命調査集団が設定されたのは原
爆投下から５年後，健康調査集団が設定されたのは原爆投下から１３年
後ではあるが，その調査規模及び調査期間からするならば，決して不十
分なものとはいえない。
そして，上記データは，ポアソン回帰分析の手法を用いて内部比較法
によるリスク推定が行われているところ，当該手法によれば，被曝線量
と死亡（罹患）率との関係を関係式で表すことが可能となり，必ずしも
正確な非曝露群のデータが得られなくても，曝露要因での死亡（罹患）
率の値を推定することができ，これと任意の曝露要因量での死亡（罹
患）率とを対比することによって，相対リスク等を得ることができると
考えられているのであって，当該手法によるデータの解析は十分合理的
な手法であると解することができる。
もっとも，上記の調査集団の設定時期からすれば原爆投下から５年以
内に死亡した者のデータが欠落しているなどの問題があること，寄与リ
スク自体は，当該疾病が原爆放射線によるリスクの程度を表すものであ
り，因果関係を判断するに当たっての指標となり得るものではあるが，
飽くまで統計的な確率であり，現に発症した疾病につき，原因確率が低
い，あるいは原因確率が設定されていないというだけで当然に放射線起
因性が否定されるものではないこと，必ずしも最新の疫学的，統計的及
び医学的知見が反映されているとはいい難いことなどからすれば，原因
確率を機械的に適用すべきではなく，当該申請疾病につき，当該申請者
の具体的状況を総合的に勘案して，個別に放射線起因性を判断すべきも
のである（このような判断の仕方については，審査の方針自体も同様の
趣旨を定めているところである。）。
(イ)ａそして，審査の方針における原因確率の基礎となっている寄与リ
スクの算定に当たりＤＳ８６による推定被曝線量が利用されていると
ころ，ＤＳ８６による推定被曝線量のうち，少なくとも爆心地から約
１．３㎞ないし約１．５㎞の範囲における初期放射線量の推定値につ
いては，相応の合理性が認められることは前記のとおりである。
ｂまた，放射性降下物による被曝線量について，ＤＳ８６では，広島
市の己斐，高須地区における吸収線量を０．００６Ｇｙないし０．０
２Ｇｙとし，長崎市の西山地区における吸収線量は０．１２Ｇｙない
し０．２４Ｇｙとしており，審査の方針でも，このＤＳ８６の推定被
曝線量を基に，原爆投下の直後，広島においては己斐又は高須，長崎
においては西山３，４丁目又は木場に滞在し，又はその後，長期間に
渡って当該地域に居住していた場合，前者については０．６ないし２
ｃＧｙ，後者については１２ないし２４ｃＧｙとしている。
しかしながら，増田らの降雨域調査や静間らのセシウム１３７の沈
着の調査等からするならば，放射性降下物が降下した地域は，広島の
己斐・高須地域及び長崎の西山地区に限られるものではなく，当該地
域よりも広範囲に及んでいた可能性があること，そして，放射性降下
物の放射線量の減衰の速度，原爆投下後の降雨や台風影響等に照らす
ならば，ＤＳ８６による推定被曝線量は過小評価されている可能性が
あることは前記のとおりであり，ＤＳ８６を基礎として作成された審
査の方針における放射性降下物の被曝線量については，直ちにこれを
前提とすることには疑問が残るものといわざるを得ない。
ｃそして，誘導放射能による被曝線量について，ＤＳ８６では，広島
の土壌の放射化のデータ及び広島・長崎の土壌の放射能測定結果に基
づき，広島における誘導放射能による潜在的最大被曝が約８０Ｒ，吸
収線量の上限値は約０．５Ｇｙ，長崎における潜在的最大被曝が約３
０Ｒないし４０Ｒ，吸収線量の上限値は約０．１８Ｇｙないし０．２
４Ｇｙであるとしているところ，審査の方針では，これらの推定被曝
線量に基づき，被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区
分に応じて被曝線量を定めている。
しかしながら，ＤＳ８６による推定値は土壌の誘導放射能による被
曝線量であるが，誘導放射化される物質は土壌に限られるものではな
いのであって，前記検討のとおり，ＤＳ８６を基礎とする審査の方針
における誘導放射能による被曝線量は過小評価されている可能性が否
定できない。
ｄさらに，審査の方針においては，内部被曝による影響が考慮されて
いないが，放射性核種の身体の特定部位への集中，濃縮による被爆の
影響については，放射性物質の物理的減衰及び生物的減少による生物
学的半減期によって十分に説明し尽くせない面があることは否定でき
ない。
したがって，審査の方針が，内部被曝による影響を考慮していない
点についてはなお疑問が残るものといわざるを得ない。
ウ以上によれば，審査の方針は，一定の合理性が認められることは否定で
きないものの，他方で，放射性降下物及び誘導放射能による被曝線量にお
いて過小評価されている可能性があること，内部被曝の影響について十分
な検討が尽くされていないことなどに照らすならば，審査の方針による放
射線起因性の判断を唯一絶対的なものと解することについては，なお躊躇
せざるを得ない。
このことは，遠距離被爆者及び入市被爆者に急性放射線症の症状が現れ
ていることからも推察することができるというべきである。すなわち，急
性放射線症は，放射線に被曝することにより血液・骨髄障害（白血球等の
減少），消化管障害（血性の下痢，出血等），中枢神経・循環障害，皮膚
障害（掻痒感，脱毛等）の症状を呈するものであるところ，原爆投下直後
に行われた日米合同調査団による調査等によれば，このような症状が現れ
た被爆者は，爆心地から１．５㎞以遠においても少なからず存在したこと
が確認されている。確かに，急性放射線症の症状を呈した者の多くは，原
爆投下時に，爆心地から１㎞以内の地域に滞在していた者であり，爆心地
から１㎞以遠では，急性放射線症の症状を呈する者の数が急速に減少する
傾向にあることは明らかである。しかしながら，爆心地から５㎞以遠にお
いても，下痢のあった者が１％，点状出血等のあった者が０．５％，脱毛
のあった者が２％認められているし，家森らが行った１３例の病理解剖の
結果においても，爆心地から約１．５㎞の屋内で被爆した男性に，発熱，
咽頭痛，食欲不振，後頭部の著明な脱毛及び４日間の鼻出血等の症状がみ
られ，爆心地から約２㎞の屋内で被爆した女性には，早朝に全身倦怠，発
熱，下痢，悪心，咽頭痛，貧血，点状出血，ヘモグロビン・白血球の減少
等の症状が，爆心地から約３㎞地点で被爆した女性には，咽頭痛，点状出
血，発熱及び歯茎の腫脹出血等の症状がそれぞれ認められている。また，
加茂郡北部防衛隊のように，原爆投下直後に救護作業等のために爆心地付
近に入った者の約３割に急性放射線症の症状が現れたことも確認されてい
る。さらに，急性放射線症の発症率は，屋内被爆者よりも屋外被爆者の方
が高く，原爆投下直後に中心地に入らなかった者よりも中心地に入った者
の方が高いとの調査結果もあり，原爆投下後の昭和２０年８月１９日から
２５日まで，広島市内に入って被害者を救護にあたった女学校の生徒のう
ち，氏名の判明した者の生存率が，簡易生命表における生存者の割合に比
べて非常に低く，生存者１０名中６名に急性放射線症の発症があったとの
結果等も得られている。これらの調査結果に照らすならば，爆心地から１．
５㎞以遠の被爆者や原爆投下後に市内に入った被爆者らのうち急性放射線
症を発症した者は，一定程度の放射線に被曝したものと帰納的に推論する
のが合理的である。
確かに，脱毛や下痢の症状を呈した被爆者らの中には，ストレスや感染
症によって上記症状が現れた者がいたことは否定できないし，昭和２０年
の８月，９月には，赤痢，チフス等が蔓延し，患者が集中していたこと，
また，こうした被爆者らに対するアンケート調査等においてアンケート調
査特有のバイアスがかかった可能性があることも否定できない。しかしな
がら，上記のとおり，遠距離被爆者や入市被爆者の中に脱毛，下痢等の症
状が現れた者が少なからず存在しており，当該遠距離被爆者等の中には，
１つの症状のみではなく，発熱，脱毛，鼻出血及び下痢等の複数の症状を
呈する者もいたのであり，こうした症状の個数が多い者ほど，その後の病
態が重くなっているとの調査結果もあることなどに照らすならば，遠距離
被爆者等にみられた脱毛や下痢等の原因について，すべてストレスや感染
症によるものとの断定することはできないものといわざるを得ない。
(3)放射線起因性の判断基準
ア前記のとおり，審査の方針は一定の合理性が認められ，特に初期放射線
量についての算定値は相応の合理性が認められるものの，反面，放射性降
下物や誘導放射能による被曝線量が過小評価されている可能性があること，
内部被曝の影響についての検討が十分とはいえないこと，審査の方針にお
ける判断基準では説明できない遠距離被爆者等の急性放射線症の発症があ
ること，原因確率自体も絶対的な基準とはいい難いことなどに照らすなら
ば，放射線起因性の判断に際しては，審査の方針を唯一絶対的な判断基準
とすることはできず，主として初期放射線量の算定のための１つの指標と
して考慮するにとどめるべきである。
イ以上によれば，放射線起因性の判断に当たっては，被爆者が，被爆した
際の爆心地からの距離，被爆した場所（屋内か屋外か，木造建物か鉄筋コ
ンクリートの建物かなど），地形等による遮蔽の有無，被爆者の服装，原
爆投下後の行動（生活状況，食事等），滞在した場所及び滞在時間，放射
性降下物を浴びたか否か，急性放射線症の症状の有無，内容及び程度，申
請に係る疾患，その発症時期，症状等並びにその後の既往歴等を総合的に
考慮して，被爆者の申請に係る疾患が原爆放射線に起因するものであるか
を判断するのが相当である。
３原告Ｃの申請に係る疾患の放射線起因性及び要医療性
(1)前記前提となる事実に加え，各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
よれば，後記アないしエの事実が認められる。
ア被爆時の状況等
(ア)原告Ｃ（大正１５年６月生。被爆時当時は１９歳）は，昭和２０年
４月に広島市皆実町１丁目の陸軍船舶通信隊補充隊第４中隊に配属とな
り，無線通信機器の整備等を任務としていた。
同年８月６日，原告Ｃは，午前中の就寝許可を受けて，木造２階建て
の兵舎の２階の寝床で，半身を窓側に向けた状態で横になっていた時に
被爆した。
(イ)なお，爆心地から原告Ｃの被爆地点までの距離については，約１．
８㎞であるとの主張もされているところ，原告Ｃの被爆地点である船舶
通信連隊の兵舎の位置は，同じく同連隊施設内で被爆した原告Ａの被爆
者健康手帳申請書の記載に原告Ｃの被爆地点を記入した書面並びに連隊
の元隊員の記憶及び航空写真により復元された同連隊施設の配置図によ
れば，上記被爆地点は，同連隊施設の敷地の南東側，比治山の山頂の南
南西方向であったものと認められる。そして，同被爆地点を地図と照ら
し合わせるならば，爆心地から原告Ｃの被爆地点までの距離は，約２㎞
であったものと認められる。
原告らは，被告らがその根拠として指摘する証拠の中には，被爆地付
近の形状について一致しないものもあると主張するが，同証拠には，一
定の客観性が認められる上，仮に，当該不一致を前提としても，上記被
爆距離が大きく変わるものとはいえず，原告らの主張は採用することが
できない。
(ウ)原告Ｃが被爆時にいた兵舎は，トタン葺の屋根の木造２階建ての建
物であった。
(エ)原告Ｃの寝床は，兵舎２階にある部屋の，廊下側の一番端に位置し
ていた上下２段に仕切られた寝床の上段であった。
当時の原告Ｃの服装は，下着の上に軍服を着用していた。
(オ)同日午前８時過ぎ頃，原告Ｃが寝床に横になっていると，窓から部
屋の中に突然強烈な閃光が射し込み，閃光に続いて凄まじい轟音ととも
に爆風が来て，部屋全体が持ち上がったようになり，兵舎が崩れ始めた。
原告Ｃは，倒壊した兵舎の梁と柱の間の空間に身を預けていた。原告
Ｃは，腰を打っていたが，意識ははっきりしており，倒壊した兵舎の隙
間を縫うように這って，柱によって突き破られた屋根の隙間から外に脱
出した。兵舎の外に出ると，周囲は埃と塵が立ちこめて，見通しすらま
まならない薄暗い状況であった。原告Ｃは，その中を這うようにして進
み，兵舎近くの無蓋防空壕に避難した。
その後，次第に明るさが戻って見通しがきくようになり，原告Ｃは，
比治山中腹にある待避所へ移動した。そこで，原告Ｃは，生存者救出を
命じられたため，再び比治山を下山し，兵舎の周辺で動けなくなってい
る生存者や倒壊した兵舎の中から生存者を見つけ出し，動けなくなって
いる負傷者を担架に乗せて，比治山山麓まで搬送する作業に従事した。
負傷者の体は埃や塵が付着して真っ黒であったが，原告Ｃは素手で救出
活動を行った。
イその後の行動等
(ア)原告Ｃは，３日間にわたり負傷者の救出活動に従事した。その間，
原告Ｃは，比治山の麓から出るわき水を飲み，僅かな非常食を食べなが
ら，比治山中腹の洞窟周辺に仮設されたテントを寝床としていた。
(イ)原告Ｃは，昭和２０年８月９日ころから，通信機器を確保し，それ
を比治山山麓の洞窟内へ搬送，修理する任務に当たっていたが，８月１
５日，終戦を迎えた。
(ウ)その後は，同年９月９日ころまでの間，原告Ｃは，元の兵舎の場所
近辺に板を敷き，藁布団を敷き詰めて，仮設の兵舎を造り，そこを寝場
所として，皆実町周辺の民家の整理や，死体の火葬などの仕事に従事し
ていた。
(エ)原告Ｃは，同月１０日，一時帰休の許可を受けて，同月１５日に北
海道浦河の実家に帰郷した。
ウ被爆後の負傷，傷病状況等
(ア)原告Ｃは，被爆後，体が異常に疲れやすくなり，立ちくらみを感じ
るようになった。立ちくらみの症状は昭和２０年末ころまで続いた。
また，帰郷して２週間後ころから，歯茎から血が出るようになり，そ
の後，次第に出血量が多くなり，１日に３，４回出血することもあった。
さらに，被爆後１か月ほどしてから，血便が出るようになった。最初は，
便が真っ赤になるほどで，毎日出ていたが，次第に量も回数も少なくな
っていった。
原告Ｃは，病院を受診したところ，白血球数の異常が認められた。
(イ)原告Ｃは，昭和２７年，顔が黄色くなる黄疸の症状が現れたが，そ
のときは病院に行かず放置していたところ，自然に治癒した。
(ウ)原告Ｃは，昭和３０年ころ，肝臓の不調のため病院で検査したとこ
ろ，昭和２７年に顔が黄色くなったのは，黄疸の症状であり，肝臓が悪
かったことが原因である旨の説明を受けた。
(エ)原告Ｃが，昭和４４年，呼吸困難の症状が現われため病院を受診し
たところ，気管支喘息との診断を受けた。
(オ)原告Ｃは，昭和５５年９月ころ，体が異常に疲れるようになり，体
重も１０㎏減少するなどしたため病院を受診したところ，慢性肝炎と診
断された。
(カ)原告Ｃは，平成１０年ころ，尿の出が悪くなり，頻尿となったため
病院を受診したところ，前立腺肥大との診断を受けた。
(キ)原告Ｃは，昭和４１年ころから腰に痛みを感じるようになり，医師
である義兄に診てもらったところ，背骨が変形しているといわれ，当初
は針治療をしていたが，その後は病院でリハビリ治療を受けていた。そ
して，平成１２年に変形性脊椎症と診断された
(ク)原告Ｃは，平成１２年４月，うっ血性心不全と診断された。
(ケ)原告Ｃは，平成１３年５月ころから，下腹部が異常に出てきて，立
ったり座ったりするときに痛みを感じるようになったため病院を受診し
たところ，下腹部に水が溜まっており，肝硬変症（腹水貯留）と診断さ
れ，６９日間の入院治療を受けた。
(コ)その他，原告Ｃは，高血圧症，高血圧性心疾患，心房細動，慢性胃
炎，胃潰瘍，アレルギー性鼻炎等の疾病で診療を受けている。
(サ)原告Ｃの白血球数の推移
e病院の診療録によれば，原告の１㎣当たりの白血球数（最低）は，
平成８年１月が５５００，同年７月が４１００，平成９年１月が４９０
０，同年１１月が３８００，平成１１年５月が４３１０，平成１２年１
月が４３００であった。
同じく，ｆ病院の診療録によれば，昭和６１年６月が４８００，平成
元年８月が４６００，平成２年が４５００，平成４年が４５００，平成
１１年が４０００，平成１２年６月１２日が４５００，同月１６日が３
７００，同年７月が４１００，同年９月が３８００，同年１１月が３４
００，平成１３年３月が３３００，同年５月が３５００，同年６月が４
６００，同年９月６日が５０００，同月１９日が５７００，同年１０月
が４８００，同年１１月が４４００，同年１２月が４１００，平成１４
年２月が３９００，同年６月が４４００，同年１１月が４８００，同年
１２月が４１００，平成１５年２月が４２００，同年３月が４７００，
同年４月が３９００，同年５月８日が３８００，同月２９日が４２００，
同年８月が３３００，同年１０月が３９００，同年１２月が３９００，
平成１６年３月が３７００，同年５月が３３００，同年６月が５２００，
同年１１月が３７００，平成１７年６月６日が３４００，同月２０日が
３５００，同年８月が３６００，同年１０月が３８００，平成１８年４
月が３６００，同年７月が４５００，同年９月が３５００，同年１１月
が３５００，同年１２月が３６００，平成１９年２月が３３００，同年
３月が３４００であった。
エ肝硬変の医学的知見及び調査結果等
(ア)戸田剛太郎は「肝機能障害の放射線起因性に関する研究」において，
ウイルス性肝炎に対する放射線の影響に関し，肝炎ウイルス感染後の感
染持続，肝炎ウイルス持続感染者における肝炎発症，慢性肝炎における
肝炎の活動性と線維化（肝硬変への進展）について概要以下のとおり報
告した。
Ｂ型肝炎と放射線の関係に関して，層別化すると有意性が消失する場
合もあったが，高線量被曝者において有意にＨＢｓＡｇ陽性率は高いと
いってよく，被曝はＨＢＶ持続感染成立に促進的に働いているかもしれ
ないとしたＫａｔｏらの研究，ＨＢｓＡｇ陽性率，ＨＢｓＡｇ陽性のオ
ッズ比と線量（Ｓｖ）の間に有意の正相関が認められたとしたＮｅｒｉ
ｉｓｈｉらの研究及びＨＢｓＡｇ陽性率と被曝線量との間には有意のｄ
ｏｓｅ－ｒｅｓｐｏｎｓｅ関係がみられ，ＨＢｃ抗体陽性率についても，
ＨＢｃ抗体陽性者全例，また高力価陽性者に限っても，有意の線量反応
を示したとしたＦｕｊｉｗａｒａらの研究等からするならば，被爆者に
おいては，ＨＢＶ持続感染が成立しやすいと考えられる。
もっとも，ＨＣＶ抗体陰性のＨＢＶ感染ＡＨＳ（放影研による成人健
康調査）対象者における被曝線量と慢性肝疾患発症との関連については，
Ｆｕｊｉｗａｒａらのデータセットを用いて，被爆者を被曝放射線量カ
テゴリー別（被曝なしを基準とし，０．５Ｇｙ未満の被曝，０．５以上
１Ｇｙ未満の被曝解析，１Ｇｙ以上被曝，線量不明の４群）に分け，ロ
ジスティック回帰分析により，調整オッズ比を算出した結果，いずれの
カテゴリーでも有意のオッズ比の上昇が認められず，同じデータセット
を用いて対象者をＨＢＶ感染の有無と被爆の有無で４群に分け，肝障害
発現について最大尤度を検討した結果，非被爆者，被爆者において最大
尤度は，それぞれ１．６６０９，１．８８７７となり，オッズ比につい
ても，ＨＢＶ感染非被爆者，ＨＢＶ感染被爆者において５．２６４，６．
６０４であって，ＨＢＶ感染者においては，被爆者に肝障害が発現しや
すい傾向がみられるものの，その差は有意とはいえなかった。
さらに，肝硬変への進展に対する被爆の影響について，Ｓｃｈｒｅｉ
ｂｅｒらによれば昭和３６年１０月１日から昭和４２年１２月３１日ま
での２４５７例の剖検例において１４３例（うち被爆例１０８例）の肝
硬変をみとめ，電離放射線量と有病率との間に有意の相関を認めたが，
Ａｓａｎｏらによれば昭和３６年から昭和６０年の間に放影研で剖検さ
れた３０１例について解析した結果，有意の線量反応は認められず，剖
検例からの解析では肝硬変への進展について放射線が関与しているかど
うかについては，明確な結論は得られなかった。
また，Ｓｈｉｍｉｚｕらは，昭和２５年から昭和６０年の間の新生物
あるいは血管疾患以外の原因で死亡した被爆者２万０７７７例について
の死因の相対リスクと被曝線量との相関について検討し，昭和５１年か
ら昭和６０年の期間においては新生物あるいは血液疾患以外の原因での
死亡の相対リスクが線量増加とともに上昇しており，肝硬変死について
も，昭和４１年から昭和６０年の期間における肝硬変死の相対リスクと
被曝線量との間に有意の線量反応が認められた。同じくＳｈｉｍｉｚｕ
らは，昭和２５年から平成２年までの間の腫瘍及び血液疾患以外の疾患
で死亡した症例２万７１１７例について死因となった疾患の相対リスク
の線量反応について，線形－二次線量反応モデルにより検討した結果，
肝硬変の過剰相対リスクは，正の線量反応を示した。一方，Ｐｒｅｓｔ
ｏｎらは，「健康な生存者」の影響を排除するため，昭和４３年から平
成９年に死亡した近距離被爆者に限定して，肝硬変死５６７例について
過剰相対リスクを検討した結果，過剰相対リスクは正の線量反応を示し
たが（１Ｓｖ当たり０．１９），９０％信頼区間は－０．０５ないし０．
５となり，有意とはいえなかった。以上によれば，死因からの解析にお
いても肝硬変に対する原爆放射線の関わりについては，明確な結論が得
られなかった。
そして，被爆者における肝硬変の成因について，ＨＣＶ抗体の測定系
が一般化（平成２年）する以前の，昭和５８年の日本肝臓学会総会にお
けるポスターシンポジウムでは，Ｂ型肝炎ウイルス２３．３％，非Ｂ型
４０．４％，アルコール３２．４％，その他３．９％であったが，平成
３年の同ポスターシンポジウムでは，Ｃ型肝炎ウイルス４９．３％，Ｂ
型肝炎ウイルス２０．４％，アルコール１２．１％，非Ｃ型非Ｂ型１１．
２％，その他７．０％であり，以前に非Ｂ型と診断された肝硬変の大部
分及びアルコール性と診断された肝硬変の多くは，Ｃ型肝炎ウイルスと
考えられた。Ａｓａｎｏらの剖検例において，ＨＢｓ抗原の陽性率は広
島，長崎でそれぞれ１８．７％，１８．４％であり，この陽性率は，昭
和５８年の日本肝臓学会総会におけるポスターシンポジウムの２３．３
％と大きな差はなく，被爆者における肝硬変の成因に関する解析からは
原爆放射線が肝硬変の成因として関わっているとする根拠は得られなか
った。
(イ)「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，概要以下のとおり報
告された。
昭和３４年に開始された原爆後障害研究会の第１回シンポジウムにお
いて，浦城二郎らにより，肝機能障害の比率は，被爆者と非被爆者とで
差がなく，原爆に起因すると思われる肝機能障害は認められないと報告
されたが，重藤文夫らによる原爆病院入院患者調査では，肝疾患は第２
位の頻度を占め，被爆者における大きな医学的問題であることが明らか
であった。
また，昭和３７年に実施された志水清らによる広島市の原爆医療認定
申請書を用いた統計的調査でも，被爆者の肝疾患の頻度は，国民健康調
査と比べて３倍近く高率であり，近距離被爆者で特に高い傾向が認めら
れた。
剖検資料に基づく研究でも，安日晋らは，長崎大学の資料で長崎地方
に肝硬変の頻度が全国と比べて高く，その肝がん合併頻度も高いことを
明らかにしたが，非被爆者群との差はなく，肝硬変に被爆以外の要因を
想定した。しかし，Ｓｃｈｒｅｉｂｅｒらは，ＡＢＣＣの寿命調査集団
の１４３例の肝硬変剖検例において，電離放射線と肝硬変の間に有意な
関係を認めた。
石田定は，原爆病院の外来患者の肝疾患有病率が，２．０㎞未満の近
距離被爆者において高率であったと述べている。また，折免昭雄は，原
爆被爆者健康管理所の検診データで原爆被爆者に肝疾患が高率にみられ
るとしつつ，被爆者における肝疾患は複雑な病態を包含していることを
理由に，被爆による一次的肝障害の慢性期像と考えるのは困難であると
結論づけている。
ＡＢＣＣの成人健康調査では，ＨＢｓ抗原陽性率が高線量被曝者で高
い傾向がみられたが，抗原，抗体の陽性頻度はいずれも被曝の程度によ
る統計的有意さは認められなかった。そこで，加藤らは，昭和５０年か
ら２年間，成人健康調査集団の１Ｇｙ以上の高線量被曝者全員と，これ
と同数の性，年齢，受診年月日を一致させた０Ｇｙないし０．９Ｇｙ線
量群について，ＨＢｓ抗原及び抗体の測定を行った結果，ＨＢｓ抗原の
陽性率は，１Ｇｙ以上の高線量被曝群の方が対照群よりも有意に高く，
その傾向は，被爆時２０歳以下の若年者において，より明らかであった。
(ウ)「成人健康調査第７報，原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，
１９５８－８６年」によれば，昭和３３年から昭和６１年までに収集さ
れた成人健康調査集団の長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾
患の発生率と電離放射線被曝との関係を調査した結果，概要以下のとお
り報告された。
ウイルス性肝炎では，成人健康調査集団には統計的に有意な放射線の
影響はみられなかった。
慢性肝疾患及び肝硬変について，１Ｇｙ当たりの相対リスクは１．１
４（９５％信頼区間は１．０４ないし１．２７），１０の４乗ＰＹＧｙ
当たりの推定過剰疾患症例数は８であり，寄与リスクは８．１％（９５
％信頼区間は２．１ないし１４．６）となり，大きくはないが有意な放
射線影響が観察されたが，相対リスクに対する性，市，被爆時年齢，被
爆後経過時間の影響は統計的に有意ではなかった。
また，最近の寿命調査集団に関する報告（がん発生率調査第２部）に
おいては，肝臓がんの発生率に線量反応が認められており，また，寿命
調査におけるがん以外の死亡率に関する最近の調査（寿命調査第１１報
第３部）でも，肝硬変による死亡率は高線量群で増加していることが示
されている。動物実験においても，肝機能障害が放射線被曝により誘発
されることが示されている。
日本では，ウイルス感染とアルコールの過剰摂取が慢性肝炎と肝硬変
の主要原因として知られているところ，成人健康調査集団におけるＢ型
肝炎（ＨＢ）抗原と抗体の定量的調査は，抗原の正の度合が重度被爆者
では有意に増加していることを示しており，これは免疫能力の低下がウ
イルス感染の原因であり得ることを示唆している。
(エ)「原爆被爆者におけるがん発生率第２部：充実性腫瘍，１９５８－
１９８７年」は，寿命調査集団における原爆被爆者の充実性腫瘍罹患デ
ータとリスク推定についての最初の包括報告書であり，同報告書によれ
ば，肝臓がんの１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．４９（９５％信頼
区間は０．１６ないし０．９２）であった。
(オ)「原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部，がん以外の死亡率：１
９５０－１９９０年」によれば，寿命調査集団のうち，被曝線量が推
定されている８万６５７２人の調査集団について，昭和２５年１０月
１日から平成２年１２月３１日までの間におけるがん以外の死亡率を
調査した結果，消化器疾患（２７４２人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対
リスクは０．１１（９０％信頼区間は０．００ないし０．２４），う
ち肝硬変（９２０人）の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１８
（９０％信頼区間は０．００ないし０．４０）であり，消化器疾患に
ついて，統計的に有意な線量反応関係が認められた。
(カ)「原爆被爆者の死亡率調査第１３報，固形がんおよびがん以外の疾
患による死亡率：１９５０－１９９７」によれば，寿命調査集団のう
ち，被曝線量が推定されている８万６５７２人の調査集団について，
昭和２５年から平成９年までの期間の固形がんとがん以外の疾患によ
る死亡について検討した結果，その期間における肝臓がんの１Ｓｖ当
たりの過剰相対リスクは０．３９（９０％信頼区間は０．１１ないし
０．６８）であった。また，昭和４３年から平成９年までの期間にお
ける消化器疾患の１Ｓｖ当たりの過剰相対リスクは０．１５（９０％
信頼区間は０．００ないし０．３２）であり，うち肝硬変の１Ｓｖ当
たりの過剰相対リスクは０．１９（９０％信頼区間は－０．０５ない
し０．５）であった。
(キ)「成人健康調査第８報，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生
率，１９５８－１９９８」によれば，昭和３３年から平成１０年の成
人健康調査受信者からなる約１万人の長期データを用いて，がん以外
の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査した結果，慢性
肝疾患及び肝硬変に対する１Ｓｖ当たりの相対リスクは１．１５であ
り，以前の統計と同様に有意な正の線形線量反応が認められた（Ｐ＝
０．００１）。
(2)肝硬変と放射線被曝との関係について
上記(1)エのとおり，当初の報告等では，肝機能障害と原爆による放射線
との関係を否定するものも存在したが，その後の調査では，被爆者の肝疾患
の頻度が高く，近距離被爆者で特に高い傾向が認められるようになり，肝硬
変による死亡率も，高線量被曝者で増加していることが認められる。また，
Ｂ型肝炎抗原と抗体の定量的調査からは，抗原の正の度合が重度被爆者で有
意に増加しており，被爆による免疫力の低下の可能性が示唆されている。さ
らに，消化器疾患及びそのうちの肝硬変については，いずれも過剰相対リス
クに統計学的に有意な線量関係が認められている。
もっとも，肝硬変については，ウイルス性，アルコール性等様々な成因が
考えられるため，上記調査結果等から，直ちにＢ型肝炎ウイルスによる肝硬
変についても原爆放射線との相関を認めることはできない。
この点，ウイルス性肝炎に対する放射線の影響に関し，肝炎ウイルス感染
後の感染持続，肝炎ウイルス持続感染者における肝炎発症，慢性肝炎におけ
る肝炎の活動性と線維化（肝硬変への進展）について考察した戸田らの報告
によれば，被爆者において，ＨＢＶ持続感染が成立しやすい傾向にあること
が認められるが，ＨＢＶ感染者においては，被爆者の肝障害発症について統
計学的に有意差は認められず，肝硬変への進展についても有意な線量反応が
認められなかったとしている。しかしながら，同報告においても，被爆者に
おいて，ＨＢＶ持続感染が成立しやすい傾向にあること，統計学的に有意差
は認められないものの，ＨＢＶ感染者においては，被爆者に肝障害が発現し
やすい傾向がみられることが指摘されており，また，肝硬変への進展につい
ても，放射線の関与の有無について明確な結論が得られないとするにとどま
っている。
以上によれば，原爆による放射線被曝は，免疫力の低下に影響しているも
のと解され，その結果，被爆者のＨＢＶ感染の持続及び肝炎の発症にも放射
線被曝が影響していることがうかがわれ，さらには，原爆の放射線被曝が，
肝硬変への進展にも寄与している可能性が否定できないというべきである。
(3)原告Ｃの申請疾患の放射線起因性について
ア前記のとおり，原告Ｃは，爆心地から約２㎞の地点で被爆しており，審
査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は，０．０７Ｇｙとなる。
なお，原告Ｃは，木造の兵舎内の爆心地方向に面して設置された窓から最
も離れた位置で，下着の上に軍服を着用という服装で被爆しており，被告
が主張するように建物の遮蔽等を考慮して透過係数０．７を乗じた場合，
初期放射線による被爆線量は，０．０４９Ｇｙとなる。
次に，原告Ｃは，被爆後から昭和２０年９月９日までの間，比治山南西
の広島市皆実町１丁目の陸軍船舶通信補充隊の兵舎付近（爆心地から約２
㎞）及び比治山中腹の待避所で過ごしているところ，審査の方針によれば，
誘導放射能による残留放射線は，０Ｇｙとなる。
そして，原告Ｃは，被爆後，広島市の己斐，高須地区に長時間滞在した
ことはなく，審査の方針によれば，放射性降下物による残留放射線量も，
０Ｇｙとなる。
以上によれば，審査の方針による原告Ｃの被曝線量は，０．０４９Ｇｙ
となる。
イしかしながら，審査の方針は，前記のとおり，特に放射性降下物及び誘
導放射能の影響については，過小評価されている可能性が否定できず，原
告Ｃの被曝線量を検討するに当たっては，単に審査の方針を機械的に適用
するのではなく，被爆後の原告Ｃの行動，生活状況，急性症状の有無，内
容，程度，その後の既往歴等を総合考慮して判断すべきであることは前記
のとおりである。
これを原告Ｃについて検討すると，原告Ｃは，爆心地から約２㎞の地点
で被爆しているものの，その後，比治山付近で３日間にわたり負傷者の救
護活動に従事し，その間，比治山中腹の洞窟周辺の仮設テントを寝床とし
ていた。また，その後，昭和２０年９月９日までの間，比治山周辺及び元
兵舎付近で，仮設の兵舎を造り，そこを寝場所として，皆実町周辺の民家
の整理や，死体の火葬などの仕事に従事しており，誘導放射化した遺体や
瓦礫等によって被曝した可能性が否定できない。
また，爆心地から南東側にも「黒い雨」が降ったとの報告や爆心地から
南東２．４㎞及び２．８㎞地点で高い放射能が確認されたとの報告もある
ことからするならば，原告Ｃが，比治山周辺及び元兵舎付近で作業等に従
事している間に，少なからず放射性降下物を浴びた可能性が否定できない。
さらに，原告Ｃは，被爆後から，比治山の麓から出るわき水を飲むなど
しており，放射性降下物を含んだ水等を経口摂取して内部被曝した可能性
がある。
実際に，原告Ｃは，被爆後から，強い体の倦怠感を感じるようになって
おり，また，歯茎からの頻繁な出血や白血球数の異常が認められるなど，
血液・骨髄障害の症状を呈しており，さらには，便が真っ赤になるほどの
血便をするなど，放射線による急性放射線症とみられる症状が複数現れて
いる。これらの症状については，複数の症状が現れていることや症状が長
期間にわたっていることなどからするならば，単に栄養不良，不衛生及び
細菌等を原因とするものであるとするのはやや不自然であるし，原告Ｃの
上記症状が被爆を境に生じており，他にその原因となるに足りる明確な事
情がうかがわれないことに照らせば，上記症状は，放射線被曝の影響によ
るものと解するのが相当である。
また，原告Ｃの既往症の中には，高血圧症や心疾患が認められるところ，
高血圧症については，有意な二次線量反応が認められており（Ｐ値＝０．
０２８），心疾患についても，過剰相対リスクが０．１７（９０％信頼区
間は，０．０８ないし０．２６）であって，原告Ｃの上記既往症には，原
爆放射線の影響の可能性が認められる疾患が含まれている。
ウ以上によれば，原告Ｃは，誘導放射化の可能性のある遺体の焼却作業等
に従事し，また，放射性降下物を浴びた可能性がある上，内部被曝の影響
を受けている可能性も否定できず，また，被爆後から，原告Ｃは，急性放
射線症と考えられる症状が複数現れており，放射線被曝の影響の可能性が
認められる疾患等を発症していることなどを総合的に考慮すれば，原告Ｃ
は，誘導放射能や放射性降下物による相当量の放射線に被曝したものと推
認される。
エそして，前記のとおり，被爆者のＨＢＶ感染の持続及び肝炎の発症，さ
らに肝硬変への進展については，原爆の放射線被曝が寄与している可能性
が否定できないのであり，相当量の放射線に被曝したと考えられる原告Ｃ
の肝硬変についても，原爆の放射線に起因するものと認めるのが相当であ
る。
なお，被告らは，原告Ｃの免疫能に異常は認められないと主張している。
そして，c病院の外来診療録によれば，原告Ｃは，平成１２年３月９日，
ＨＢｓ抗原陽性，ＨＢｓ抗体陰性，ＨＢｅ抗原陰性，ＨＢｅ抗体陽性とな
り，セロコンバージョンを起こしていることが認められる。
もっとも，セロコンバージョンを起こしたことが直ちに，免疫機能に異
常が認められないことにはならないし，原爆被爆者のセロコンバージョン
のメカニズムについて異常が示唆されたとの報告もある。また，ｃ病院の
診療録及びe病院の診療録によれば，原告Ｃの上記白血球数は，平成１５
年以降，基準値（４０００ないし９０００/㎣，平成１５年以後は３９０
０ないし９８００/㎣）を下回ることが多く，基準値の範囲内であっても，
低めの数値を示していることがうかがわれる。これらの検査結果等に照ら
せば，原告Ｃの免疫機能は正常であったとまではいえない。
この点に関する被告らの主張は，採用することができない。
(4)原告Ｃの申請疾患の要医療性について
原告Ｃは，肝硬変によって，腹水貯留をきたしており，その治療のために
は，利尿剤による薬物治療及び塩分制限や飲水制限といった栄養管理を要し，
また，肝臓がん発症の危険性があるため，定期検査を要するものといえ，要
医療性が認められる。
(5)結論
以上のとおり，原告Ｃの申請疾患は，原爆症認定の要件を満たすというべ
きであるから，原告Ｃの原爆症認定申請を却下した処分は違法である。
第６本案の争点②（国家賠償法の賠償責任）についての判断
１審査の方針を原告らに当てはめて，原告らの原爆症認定申請を却下したこと
について
(1)原告らは，被告厚生労働大臣が，非科学的・不合理な審査の方針を機械
的に適用していること自体が違法である旨を主張する。
確かに，前記のとおり，審査の方針による放射性起因性の判断には，不十
分な点があることは否定できず，原告Ａ及び同Ｂの各申請疾患については，
いずれも平成２０年４月に原爆症認定申請を却下した処分が取り消されて，
既に原爆症認定がされているし，原告Ｃの申請疾患についても放射線起因性
及び要医療性が認められるから，放射線起因性がないとして同原告の原爆症
認定申請を却下した処分は違法なものとして取り消されるべきである。
しかしながら，本件各却下処分が，原告らの申請疾患について，その放射
線起因性の判断を誤り，違法とされる場合であっても，そのことから直ちに
国家賠償法１条１項における違法性が認められるものではなく，被告厚生労
働大臣が，単に本件各却下処分における放射線起因性の判断を誤ったという
のみならず，その判断のための資料を収集し，これに基づき放射線起因性等
を判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫
然と処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法１条１
項における違法性が認められると解するべきである。
(2)アそして，原爆症認定の基準として用いられていた審査の方針における
放射線量算定の基礎となっているＤＳ８６及びＤＳ０２については，一定
の科学的根拠に基づくものであり，特に初期放射線量の計算値については
相応の合理性が認められること，審査の方針における原因確率の基礎とな
っている放影研による疫学調査についても，その調査規模及び調査期間は
決して不十分なものとはいえず，その解析手法も十分合理的なものである
ことは，前記のとおりであり，また，本件各却下処分がなされた当時，Ｄ
Ｓ８６以外に利用可能な被曝線量の推定方法があったとは認め難い。
審査の方針については，とりわけ放射性降下物及び誘導放射能による被
曝線量が過小評価されている可能性があり，内部被曝の影響について十分
な検討が尽くされていないといった限界があることは否定できないが，審
査の方針は，当時の疫学的，統計学的，医学的知見に基づいて策定された
ものであって，これが全く非科学的で不合理なものなどということはでき
ない。
なお，医療分科会は，平成２０年３月１７日，審査の方針を改め，「新
しい審査の方針」を策定しているが，審査の方針自体が非科学的あるいは
不合理といえないことは上記のとおりであるし，また，上記第４の１(1)
記載の「新しい審査の方針」の策定の経過等からすると，原爆症認定の基
準が改定されたのは，行政上の政策判断による側面があることは否定でき
ないのであって，「新しい審査の方針」に基づいて原爆症認定がなされた
としても，そのことをもって，これまでの審査の方針に基づいてされた原
爆症認定申請却下処分が，直ちに職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさ
なかったものということはできない。
イまた，多数の原爆症認定申請について判断をしなければならない状況に
おいて，審査の方針という一定の基準を用いることは，必ずしも不適切な
ものとはいい難く，前記認定のとおり，原爆症認定においても，厚生労働
大臣は，原則として医療分科会の意見を聴いた上で，原爆症認定を行うも
のとされており，その際には，審査の方針を機械的に適用して判断するの
ではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した
上で，判断を行うものとされていることに照らすならば，その運用は，必
ずしも，機械的で不適切なものとはいい難い。
ウ以上によれば，被告厚生労働大臣が審査の方針に従って原爆症認定を行
うことをもって，その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫
然と処分をしたと認め得るような事情があるとまではいえない。
２行政手続法５条１項の「審査基準」について
(1)原告らは，審査の方針は飽くまで医療分科会の委員が審査に当たり，共
通の認識として活用する趣旨のもので，かつ，基本的な考え方（審査の姿勢
とでもいうべきもの)を示した一応の基準であって，行政手続法５条１項が
求めている「審査基準」に当たらないと主張する。
(2)行政手続法５条１項で「審査基準」を定めることが求められている趣旨
は，処分庁の判断の客観性・合理性を担保して，その恣意的な許認可を防止
するとともに，申請者においてが審査基準を知ることによって申請の許認可
等を予測せしめる便宜を図る趣旨であると解される。
そこで，原爆症認定における審査の方針についてみると，被告らは，これ
は医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもの
で，かつ，基本的な考え方を示したものであって，一応の基準であり，一定
の要件が存すれば一定の効果が発生するというような原爆症認定の実体要件
を定めたものではない旨を自認しているところである。その趣旨は必ずしも
明らかではないが，前記認定のとおり，審査の方針は，原爆症認定における
判断の基準として用いられているところ，その判断に当たっては，これを機
械的に適用して判断するのではなく，申請者の既往症，環境因子，生活歴等
も総合的に勘案した上で判断することとされており，被告らの主張もこのよ
うな趣旨をいうものと理解し得るところである。したがって，原爆症認定に
当たっては，具体的に実体要件をすべて網羅し，これを充足するか否かによ
り，機械的にその認定が可能となるような審査基準があるとまではいえない
が，全く何らの基準もなく，個別的に判断が行われていたわけではなく，医
療分科会の意見形成に当たって原爆症認定についての一定の具体的な基準を
示したものである審査の方針という基準が用いられており，これに基づいて
その認定が行われているものというべきである（なお，前記認定のとおり，
審査の方針が策定される以前においても，一定の認定基準が策定され，原爆
症認定における基準として用いられていた。）。そして，原爆症認定に当た
っては，当該申請者の被爆状況，急性症状の有無・程度，申請疾患の発症状
況，既往症等の個別具体的な認定事実を考慮しつつ，被曝線量等を推定した
上で，個別具体的事情を総合的に考慮するという判断手法自体は，やむを得
ないものであるし，これをもって，行政庁の恣意的な判断がされていたとい
うこともできない。
また，原告らが，上記のような審査に当たっての一定の基準を知り得なか
ったため，原爆症認定についての予測可能性が侵害されたというような事情
もうかがわれない。
そうすると，原告らの原爆症認定申請の各却下処分に当たっては，行政手
続法５条１項違反によって各却下処分が国家賠償法上も違法となるような手
続的違法があったとはいえないというべきである。
３審査の遅れについて
(1)原告らは，各原爆症認定申請から本件各却下処分までの期間が長期間に
及び，かつ，その正当な理由がないとして，行政手続法７条に違反すると主
張する。
(2)しかしながら，原爆症認定は，その申請者の被爆距離，被爆状況，被曝
線量及び放射線と申請疾病との関係等について，高度な科学的，医学的知見
に基づく判断を要する複雑な作業であり，また，被告厚生労働大臣が，原告
らの各原爆症認定申請について，それを失念し，又は意図的に放置したと認
められるような事情はうかがわれないことなどに照らすならば，原告らの原
爆症認定の審査に１４１日ないし７２１日の時間を要したことをもって，直
ちに行政手続法７条に違反するとまではいい難い。
４処分理由の不明示について
(1)原告らは，本件各却下処分の通知には，実質的な理由は全く明らかにさ
れておらず，ほとんど定型的な文言が記載されているだけであり，理由の明
示を定めた行政手続法８条に違反すると主張する。
(2)行政手続法８条が理由の明示を求める趣旨は，行政庁の判断の慎重・合
理性を担保するとともに，申請者の争訟提起等の便宜を図るためであるとこ
ろ，明示すべき理由の内容・程度については，処分の性質と理由付記を命じ
た各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定されるものと解される。
これを本件について検討すると，原爆症の認定に当たっては，厚生労働大
臣は，原則として医療分科会の意見を聴くこととされるとともに，判断は審
査の方針に従ってなされるなど，一定の慎重さ，客観性が担保されており，
厚生労働大臣の恣意的運用は防止されているものといえ，他方，原爆症の認
定は，高度な科学的，医学的，疫学的知見に基づく判断を要する複雑なもの
であり，処分理由について，具体的，詳細に明示することは困難であるとい
える。また，本件各却下処分の通知には，「原子爆弾の放射線に起因してお
らず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判
断」した旨が記載されており，少なくとも，いかなる要件で申請が却下され
たかは，原告らも理解することが可能であり，争訟提起等に支障を生じると
まではいい難い。
したがって，被告厚生労働大臣の本件各却下処分について，行政手続法８
条の違反は認められない。
５結論
以上によれば，原告らの主張はいずれも採用できず，本件各却下処分につい
て，国家賠償法１条１項の違法性は認められない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの国家賠償法１条
１項に基づく各請求は認められない。
第７結論
以上によれば，原告らの各請求のうち，原告Ａ及び同Ｂの各原爆症認定申請
却下処分の取消請求は，いずれも訴えの利益がないからこれを却下し，原告Ｃ
の原爆症認定申請却下処分の取消請求は理由があるからこれを認容し，国家賠
償法１条１項に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がないからこれを棄却す
ることとして，なお，訴訟費用の負担については，原告Ａ及び同Ｂの本件各却
下処分の取消請求につき，訴えの利益がなくなったのは，本件訴訟がいったん
終結した後に，被告厚生労働大臣が自ら当該処分を取り消したことに起因する
ものであることを考慮し，裁量の上，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官竹田光広
裁判官田口紀子
裁判官鈴木清志

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