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平成１１年（行ケ）第１８８号審決取消請求事件（平成１２年９月２０日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社セタ
　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社ナサ・コーポレーション
　　　　　代表者代表取締役　　　【Ｂ】
　　　　　両名訴訟代理人弁理士　【Ｃ】
　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｄ】
　　　　　指定代理人　　　【Ｅ】
　　　　　同　　　　　　　　　　【Ｆ】
同【Ｇ】
同【Ｈ】
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告ら
　　　特許庁が平成１０年審判第４７００号事件について平成１１年５月６日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告らは、平成４年２月１３日、名称を「在宅医療システム及びこのシステ
ムに用いる医療装置」とする発明につき特許出願をした（特願平４－５９４７７
号）が、平成１０年２月６日に拒絶査定を受けたので、同年３月２６日、これに対
する不服の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を平成１０年審判第４７００号として審理した上、平成１
１年５月６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は
同年６月２日原告らに送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発
明」という。）の要旨
　　利用者の少なくとも血圧、心拍数、及び心電図を測定する測定手段と、この
測定手段による測定の順序、方法を説明する説明手段と、この説明手段による測定
の順序、方法を選択し、体温、体重、及び問診事項の中から選択された単数又は複
数の生体情報を入力する入力手段と、前記測定手段による測定結果及び入力手段に
よる生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を表
示する表示手段と、前記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の
入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段
と、ＣＰＵとから成る利用者側医療端末機と、
　　この利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるものであって、該
利用者側医療端末機を機構的かつ電気的に接続分離できるところの、前記測定手段
による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療者側から
の指示、及び又は問診事項を送受信する利用者側通信手段と、
　　利用者側からの送信を受信し医療機関側からの指示、及び又は問診事項を送
信する医療機関側通信手段と、
　　この医療機関側通信手段に接続されたホストコンピュータと、
　　このホストコンピュータに集められた生体情報を記憶し表示する附属機器と
から構成したことを特徴とする、
　　在宅医療システム。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、本願出願前に日本国内
において頒布された刊行物である特開平４－１５０３５号公報（甲第４号証、以下
「引用例１」という。）、特開昭６１－１９３６３５号公報（甲第５号証、以下
「引用例２」という。）及び実願平１－３８７９７号（実開平２－１３０６０８
号）のマイクロフィルム（甲第６号証、以下「引用例３」という。）にそれぞれ記
載された発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本願発明の要旨の認定（審決書２頁３行目～３頁１５行
目）、引用例１～３の記載事項の認定（同３頁１７行目～１１頁１６行目）、本願
発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点１～５の認定（同１１頁１８行目
～１４頁１８行目）並びに相違点１～３についての判断（同１４頁２０行目～１５
頁１９行目）は認める。
　審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点４、５についての判断を
誤った（取消事由１）結果、本願発明が、引用例１～３記載の各発明及び周知・慣
用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとの誤った結論に至ったも
のであり、また、本件明細書の特許請求の範囲の請求項４、５に記載された発明に
ついて何ら判断を示さない審理不尽の違法がある（取消事由２）から、取り消され
るべきである。
　１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
　(1)　相違点４について
　　　審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点４として、本願発明の
利用者側医療端末機は、「前記測定手段（注・利用者の少なくとも血圧、心拍数、
及び心電図を測定する測定手段）による測定結果や前記入力手段（注・体温、体
重、及び問診事項の中から選択された単数又は複数の生体情報を入力する入力手
段）による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事
項を記憶する記憶手段」を有しているのに対して、引用例１記載の発明では、この
ような記憶手段を備えていない旨認定（審決書１４頁５行目～１０行目）した上、
この相違点４について、引用例３の記載に基づいて、「利用者側医療端末機におい
て、測定結果を記憶する記憶手段を備えることは周知であるから、引用例１に記載
の利用者側医療端末機に記憶手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることであ
って、この記憶手段に、入力結果に加え、医療機関からの指示、問診事項を記憶す
ることも格別なことではない」（審決書１６頁２行目～８行目）とするが、誤りで
ある。
　　　すなわち、引用例３記載の発明は、心電図データを一方的に医療機関へ送
る電話伝送用の心電図記憶装置であって、本願発明のような利用者と医療機関が双
方で情報のやりとりをする在宅医療システムに用いる利用者側端末機に関するもの
ではない。したがって、生体情報を記憶するメモリを有する心電図記憶装置があっ
たとしても、このことから直ちに利用者と医療機関とが双方で情報のやりとりをす
る在宅医療システムの中に組み込まれた利用者側端末機の記憶手段に、医療機関側
からの指示や問診事項まで記憶する機能を持たせることの必然性は生じない。な
お、利用者側医療端末機側に備えた記憶手段が、医療機関側からの指示や問診事項
を自動的に記憶する旨の技術の有無は、それ自体、独立した相違点に準じて判断さ
れるべきところ、審決は、上記の判断を行うに当たり、具体的な既存の技術を何ら
示していない。
　　　また、本願発明は、利用者側端末機に医療機関側からの指示や問診事項を
記憶させる機能を持たせることによって、①利用者が日中利用者側端末機の前に待
機していなくとも、医療機関側からの指示や問診事項のような療養に必要な情報を
入手できて、身体が拘束されないこと、②医療機関側からすると、多数の利用者に
対し、利用者が在宅していなくとも一斉にあるいは順次指示や問診事項を一回で送
信することができて時間や労力の節約になること等の格別顕著な効果を奏すること
ができるものである。
　　　ところで、被告は、本願発明の利用者側医療端末機が備えた記憶手段が、
医療機関からの指示や問診事項を記憶することは、必須の要件ではないと主張する
が、特許請求の範囲に記載されている以上、医療機関側からの指示や問診事項を記
憶する記憶手段は本願発明の必須の構成要件というべきである。
　(2)　相違点５について
　　　審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点５として、本願発明で
は、利用者側通信手段が利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるもの
（以下「常態載置の構成」という。）であって、この利用者側医療端末機を機構的
かつ電気的に接続分離できるもの（以下「接続分離の構成」という。）であるのに
対して、引用例１記載の発明では、利用者側通信手段は端末機と機構的に分離して
いるとの点を認定している（審決書１４頁１２行目～１８行目）。そして、この相
違点５について、審決は、実願昭６１－１９２３９１号（実開昭６３－９７１２３
号）のマイクロフィルム（甲第８号証、以下「周知例１」という。）及び実願昭６
０－１４０４９７号（実開昭６２－５１４５２号）のマイクロフィルム（甲第９号
証、以下「周知例２」という。）に基づいて、「情報機器の分野において、端末と
通信手段とを機構的かつ電気的に接続分離できるようにすることは、周知である」
（同１６頁１０行目～１２行目）とした上、「その際、端末と通信手段とをどのよ
うに配置するかは設計上の事項であって・・・通信手段の上に端末を載置すること
を常態とすることも、利用者の使用態様で決まるものであるから、本願発明のよう
に、利用者側通信手段が利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるもの
であって、該利用者側医療端末機を機構的かつ電気的に接続分離できることは、当
業者が適宜なしえたことと認められる」（同１６頁１７行目～１７頁８行目）と認
定判断するが、誤りである。
　　　すなわち、まず、接続分離の構成に関して審決で引用された周知例１、２
記載の各発明は、いずれもハンディで小型の電子機器の情報を大型のコンピュータ
に対してデータ通信をするためのものであるのに対し、本願発明の利用者側医療端
末機は、少なくとも、血圧、心拍数、心電図等を測定する測定手段等を有し、小型
でポケットに入れて持ち運べるほどにハンディなものではない。したがって、本願
発明と、その大きさ、用途の異なるものについて、通信手段と端末を接続分離させ
て用いる技術が周知であるからといって、直ちにこの技術を大きさや用途の異なる
本願発明の利用者側医療端末機に用いるべき技術的必然性はない。
　　　また、審決は、常態載置の構成も単なる設計事項としているが、在宅医療
システムに用いる利用者側医療端末機と利用者側通信手段があったとして、常に利
用者側医療端末機を利用者側通信手段の上に載置させなくてはならないという必然
性のないことは、両者を一体構造にしても、あるいは両者を互いに並置させるよう
にしてもよいことからして明らかなことである。
　　　本願発明は、接続分離の構成及び常態載置の構成によって、①例えば別室
で寝たきりの病人に対しては、利用者側医療端末機を利用者側通信手段より分離さ
せて手軽に病人の近くまで持って行き、生体情報を測定及び入力することができる
こと、②会社等で、多人数の生体情報を測定したり、入力したりする場合には、い
ちいち多人数の人達を一箇所に集めなくとも、利用者側医療端末機を部署ごとに持
ち回って生体情報を収集することができる等の在宅医療システムに特有な格別顕著
な効果を奏することができるものである。
　　　したがって、審決は、在宅（会社も含む）で病状管理や健康管理ができる
在宅医療システムに用いられる利用者側端末機及び利用者側通信手段としての特徴
を見誤ったものであり、この相違点５について、進歩性が認められるべきである。
　２　取消事由２（審理不尽の違法）
　　　審決は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項４、５に記載された発明につ
いて何ら判断を示しておらず、審理不尽の違法がある。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　相違点４について
　　　原告らは、引用例３は相違点４に係る進歩性を否定する根拠とならない旨
主張する。しかし、引用例３に示されているように、利用者側医療端末機におい
て、測定結果を記憶する記憶手段を備えることは周知であるから、引用例１記載の
利用者側医療端末機に記憶手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることであ
る。そして、引用例１記載の発明は、利用者と医療機関とが双方で情報のやりとり
をするものであって、利用者側医療端末機側に医療機関からの指示、問診事項に相
当するものが送られるのであるから、引用例１に記載の利用者側医療端末機に設け
る記憶手段に、入力結果に加え、医療機関からの指示問診事項を記憶することも格
別なことではなく、相違点４についての審決の判断に誤りはない。
　　　また、本願発明の特許請求の範囲の「・・・及び又は医療者側からの指
示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段」との記載からすると、医療機関側から
の指示や問診事項を記憶することは本願発明の必須要件となっていないというべき
であって、これが必須要件であることを前提とする原告らの主張は失当である。
　(2)　相違点５について
　　　原告らの主張のうち、周知例１、２記載の各発明と本願発明とでは端末機
の大きさが異なるとの主張は、前示争いのない本願発明の要旨に、利用者側医療端
末機の大きさに関する規定がないから、発明の要旨に基づかない主張というべきで
ある。また、原告らは、周知例１、２記載の各発明に係る機器と本願発明の利用者
側医療端末機との用途が異なるとも主張するが、両者は情報機器の分野として共通
というべきである。
　　　常態載置の構成に関する審決の判断にも誤りはない。
　　　したがって、相違点５についての原告らの主張は失当である。
　２　取消事由２（審理不尽の違法）について
　　　拒絶査定に対する不服の審判においては、一の出願に包含された二以上の発
明は一体として取り扱うべきものであり、一発明について拒絶理由があれば、その
出願を拒絶すべきものであるから、この点に関する原告らの主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　相違点４について
　　　引用例３に「携帯可能なケース内に、２個の電極で検出した・・・心電図
データを記憶するメモリ及びこのメモリに記憶された心電図データを電話伝送する
ための音響カプラが収納され、音響カプラを受話器に当てて心電図データを医療セ
ンタ等に設置された受信装置へ伝送するための電話伝送用心電図記憶装置」が記載
されていること（審決書１１頁８行目～１５行目）は当事者間に争いがなく、この
開示された技術に照らすと、引用例１記載の発明に、少なくとも心電図の測定結果
等の利用者側の情報を記憶する記憶手段を備えることは、当業者の容易に想到し得
るものというべきである。
　次に、医療機関側から利用者側に対して電話伝送される情報を記憶する技
術について見るに、引用例３に記載された記憶装置は、利用者がその心電図データ
を医療センタ等に一方的に電話伝送することを想定したものであるため、引用例３
には上記のような技術について直接の記載はないところ、原告らは、この点をとら
えて、本願発明の必須の構成が引用例１、３に開示されていない旨主張する。しか
しながら、翻って、本願発明の記憶手段が、いかなる情報を記憶することを、本願
発明の必須の構成としているかを見るに、前示争いのない本願発明の要旨は、「前
記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医
療機関側からの指示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段」と規定するものであ
り、当該記憶手段による記憶の対象としての「医療機関側からの指示」と「問診事
項」は、いずれも「測定結果」や「生体情報の入力結果」と「及び又は」との文言
で結合された選択的な記憶事項とされているのであるから、「医療機関側からの指
示」と「問診事項」とを記憶する記憶手段とすることが、本願発明の必須の構成と
なっているとはいえない。これらを必須の構成であるとする原告らの主張は、発明
の要旨に基づかないものというほかない。
　したがって、相違点４についての判断の誤りをいう原告らの主張は、理由
がないというべきである。
(2)　相違点５について
　原告らは、本願発明の利用者側医療端末機と、審決が引用する周知例１、
２記載の各機器は、その大きさ及び用途が異なる旨主張するが、本願発明の要旨に
は、利用者側医療端末機の大きさについて何らの規定もないから、その大きさの相
違を理由とする原告らの主張は、その前提を欠くものであって失当である。そし
て、用途の相違をいう点についても、周知例１（甲第８号証）の「本考案は電子機
器、特にハンドヘルドあるいはラップトップコンピュータであって、外部から電源
供給およびデータの入出力を行う電子機器に関するものである。」（明細書１頁１
４行目～１７行目）との記載及び周知例２（甲第９号証）の「本考案は、携帯用デ
ータ収集機とホストコンピュータ等の他の機器間でデータの通信を行なうデータ収
集システムのデータ中継機に関するもので、データ通信のため手帳形携帯用データ
収集機をセットする部分の受部構造に関する。」（明細書２頁３行目～７行目）と
の記載に照らすと、これらの考案は、データの入出力、通信を行う点で、引用例１
記載の発明及び本願発明と共通するものということができ、その技術分野は基本的
に共通しているというべきである。そうすると、周知例１、２に開示された技術手
段を引用例１記載の発明に適用することが格別困難であるとはいえず、これを妨げ
るべき要因も認められない。
　そして、周知例１には、電子機器本体とコネクティングボックスが機構的
かつ電気的に接続分離可能なことが記載されており、周知例２には、携帯用データ
収集機とデータ中継機とが電気的に接続分離可能で、かつ、携帯用データ収集機は
常態においてデータ中継機に載置されている構成が記載されていることが明らかで
あって、これらを総合すると、本願発明の接続分離の構成及び常態載置の構成は周
知技術を在宅医療システムの利用者側医療端末機に適用したにすぎないと認められ
る。
　よって、相違点５についての審決の判断にも誤りはないというべきであ
る。
　２　取消事由２（審理不尽の違法）について
　原告らは、審決が本件明細書の特許請求の範囲の請求項４、５に記載された
発明について何ら判断を示していない点を取消事由として主張するが、本願出願に
適用される平成５年法律第２６号による改正前の特許法４９条は、「その特許出願
に係る発明」が同法２９条の規定により特許をすることができないものであるとき
（同法４９条１号）には、「その特許出願」（同条柱書き）について拒絶査定をし
なければならない旨を定めているから、本願出願に係る発明である本願発明（明細
書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）に、同法２９条２項に当たる事
由が存在し、これを特許することができない以上、本願出願に包含される他の発明
について、特許することができない事由が存在するか否かに関わりなく、本願出願
について拒絶査定をすべきものである。したがって、これに対する不服の審判にお
いても、本願発明を特許することができないとの拒絶査定の判断を是認する以上、
他の発明についての当該事由の存否に関わりなく、拒絶査定を維持する審決をすべ
きであり、その場合に、他の発明についての当該事由の有無について判断する必要
は全くないから、審決がそれについて判断を示さなかったとしても、何ら違法とす
ることはできない。
　３　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消
すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告らの請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担
につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文
のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　篠原勝美
裁判官　石原直樹
裁判官　宮坂昌利

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