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平成３０年７月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１３００５号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月１１日
判決
原告Ａ5
被告株式会社マコメ研究所
同訴訟代理人弁護士伊藤真
平井佑希
丸田憲和
主文10
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２８年１０月２１日15
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，名称を「リング式多段岩盤変動測定装置」とする特許権（請求項の
数８。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲における20
請求項１の発明を「本件発明」という。）を有する原告が，被告が平成１９年
に製造，販売したデジタル式２連地殻活動総合観測装置は，本件発明の技術的
範囲に属するところ，被告は実施料を支払うことなく上記装置を販売したこと
により，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得たと主張して，被告に対し，
民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及び民法７０４条前段所定の25
法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対する
催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨に
より認められる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断
らない限り，枝番を含むものとする。）5
(1)当事者等
原告は，平成２０年３月３１日に退職するまで，Ｘ大学地震火山・防災研
究センター（以下「本件研究センター」という。）の准教授であり，地震予
知に関わる研究や観測装置の開発に携わってきた。（乙２７）
有限会社Ｙ（以下「Ｙ」という。）は，平成８年２月１４日に設立され，10
医薬品の製造，販売，食品の販売，地盤変形計測器の製造，販売等を目的と
する法人であり，同年６月から原告の兄であるＺが代表取締役を務めている。
（乙１６）
被告は，磁気センサー，磁気スケール，磁気カードリーダー等，磁気応用
機器の開発，製造，販売を目的とする株式会社である。15
(2)原告の有する特許権
アＹは，以下の本件特許権を有していた（以下，本件特許に係る明細書及
び図面を併せて「本件明細書」という。）。なお，本件特許権の発明者は
原告である。（甲１）
登録番号：特許第３２５６８８０号20
出願日：平成８年９月６日
優先日：平成８年５月８日
優先権主張国：米国
登録日：平成１３年１２月７日
発明の名称：リング式多段岩盤変動測定装置25
イＹは，平成２３年１１月３日，原告に対し，本件特許権の持分２分の１
を，平成２８年８月４日にその余の２分の１を，いずれも無償で譲渡した。
（甲９，１０）
(3)本件発明の特許請求の範囲
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「被測定物内のボーリング孔を利用して被測定物のひずみを測定する装5
置において，被測定物に接する装置の内側側面に取り付けた少なくとも１つ
のリング状構造体と変位を検出する手段より構成され，リング状構造体と装
置の内側側面の別の位置との相対的な変位を検出する手段を，ボーリング孔
の内面に配置し，装置中央部分を空洞にしたことを特徴とするリング式多段
岩盤変動測定装置」10
(4)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ被測定物内のボーリング孔を利用して被測定物のひずみを測定する装置
において，
Ｂ被測定物に接する装置の内側側面に取り付けた少なくとも１つのリング15
状構造体と
Ｃ変位を検出する手段より構成され，
Ｄリング状構造体と装置の内側側面の別の位置との相対的な変位を検出す
る手段を，ボーリング孔の内面に配置し，
Ｅ装置中央部分を空洞にしたことを特徴とする20
Ｆリング式多段岩盤変動測定装置
(5)被告の行為
ア本件研究センターは，Ｅ県内のＦ観測施設において，地殻活動の観測を
行っていたところ，平成１６年頃，Ｅ県Ｇ事務所（以下「Ｇ事務所」とい
う。）が実施する県道の拡幅・整備工事により，Ｆ観測点の観測機能に障25
害が生じることとなった。このため，Ｇ事務所は，その補償措置として，
下記の移設工事（以下「本件工事」という。）を実施することとなり，入
札の結果，Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）が観測機能の維持に必要な
観測機器の納入を受注した。
名称：Ｆ観測施設大深度ボアホール観測装置（デジタル式２連地殻活
動総合観測装置）設置観測井掘削工事5
時期：平成１９年２月２１日
移設場所：Ｅ県Ｆ市立Ｉ小学校敷地内
実施者：Ｇ事務所
イ被告は，Ｈから受注して上記観測機器（デジタル式２連地殻活動総合観
測装置〔型式ＨＲ－４２００－０２〕。以下「イ号物件」という。）を製10
造の上，納入した。
３争点
(1)構成要件充足性
(2)無効の抗弁の成否
(3)特許権者による無償実施の許諾の有無15
(4)Ｙから原告への不当利得返還請求権の譲渡の有無
(5)損害の発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（構成要件充足性）について
〔原告の主張〕20
(1)構成要件Ｂについて
イ号物件は，「被測定物に接する装置の内側側面に取り付けた少なくとも
１つのリング状構造体」を有しているから，構成要件Ｂを充足する。
被告は，イ号物件と岩盤との間にはセメントが充填された隙間があり，イ
号物件と岩盤は接していないと主張するが，被告作成の概念図（甲３）では，25
イ号物件の構成要素であるセントライザーがボーリング孔に接している設置
図が描かれている。
また，請求項１では「被測定物のひずみを測定する」と記載され，被測定
物を岩盤に限定していないので，イ号物件が接する被測定物が岩盤ではなく
モルタルであったとしても，構成要件Ｂを充足する。
(2)構成要件Ｄについて5
イ号物件は，リング状構造体と装置の内側側面の別の位置との相対的な変
位を検出する手段を装置内部側面に配置したものであり，構成要件Ｄを充足
する。
被告は，イ号物件の磁気変位センサーはボーリング孔の内面に配置したも
のではないと主張するが，「内面」という言葉には「内部」という意味が含10
まれており，構成要件Ｄの「ボーリング孔の内面に配置し」とは，「ボーリ
ング孔の内部に配置し」と解すべきである。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｂについて
構成要件Ｂは「被測定物に接する装置」と規定するところ，原告は，イ号15
物件を岩盤のひずみを測定する地殻活動総合観測装置であると主張している
ので「被測定物」は「岩盤」であると考えられるが，イ号物件と岩盤との間
にはセメントが充填されている隙間があるから，イ号物件は岩盤に接してい
ない。
原告は，セントライザーがボーリング孔の内面に接しているから構成要件20
Ｂを充足すると主張するが，セントライザーはボーリング孔より十分小さい
径しか有しないので，ボーリング孔と直接接するとは限らず，また，仮にセ
ントライザーがボーリング孔に接しているとしても，セントライザーは観測
装置それ自体ではないから，これにより観測装置がボーリング孔の内面に接
しているとはいえない。25
原告は，本件発明の「被測定物」にはモルタルも含まれると主張するが，
モルタルのような充填物は「被測定物」ではないから，岩盤との隙間にモル
タルを充填して設置する場合は構成要件Ｂを充足しない。
したがって，イ号物件は構成要件Ｂを充足しない。
（2）構成要件Ｄについて
構成要件Ｄは，「リング状構造体と装置の内側側面の別の位置との相対的5
な変位を検出する手段を，ボーリング孔の内面に配置し，」と規定するが，
イ号物件が内蔵する磁気変位センサーは，イ号物件のケースに固定されてお
り，「ボーリング孔の内面」に配置するものではないから，構成要件Ｄを充
足しない。
原告は，「ボーリング孔の内面」とは「ボーリング孔の内部」を意味する10
と主張するが，「内面」と「内部」とでは全く意味が異なるから，原告の主
張は理由がない。
したがって，イ号物件は構成要件Ｄを充足しない。
２争点(2)（無効の抗弁の成否）について
〔被告の主張〕15
請求項１においては，「変位を検出する手段」（構成要件Ｃ）と「リング状
構造体と装置の内側側面の別の位置との相対的な変位を検出する手段」（構成
要件Ｄ）という２つの変位検出手段が規定されている。このうち，前者につい
てはどのような変位を検出するのかが限定されていないのに対し，後者ではこ
れが限定されており，両者は異なる変位検出手段であるとも考えられる。そう20
すると，少なくとも構成要件Ｃの変位検出手段が，どのような変位を検出する
のか，それによる技術的意義がどのようなものかを，当業者において理解する
ことができず，本件発明は特許法３６条６項２号の明確性要件を欠く。
仮に，これらが同一の変位検出手段を意味するのであれば，特許請求の範囲
の記載の上で，「前記変位検出手段」などと記載して，両者の関係を明確にす25
べきであり，いずれにしても明確性要件を欠く。
〔原告の主張〕
本件発明に係る２つの「変位検出手段」は同一であり，構成要件ＢないしＤ
を一体のものとして読めば，本件発明に係る測定装置は「被測定物に接する装
置の内側側面に取り付けた少なくとも１つのリング状構造体と（被測定物に接
する装置の内側側面に取り付けた少なくとも１つの）変位を検出する手段より5
構成され」るものであると明確に理解することができる。
請求項１の記載は，特許庁の審査官が修正の必要がないと判断して査定した
文面であり，明確性の要件を欠くという被告の主張は理由がない。
３争点(3)（特許権者による無償実施の許諾の有無）について
〔被告の主張〕10
仮に，イ号物件が請求項１に係る構成要件を充足するとしても，イ号物件の
製造，販売当時の特許権者であるＹは本件特許を無償で実施することについて
許諾していた。
(1)原告と被告は，平成８年頃から，原告が実施する実験に用いる計測器の開
発，製造を被告に依頼し，被告はこれに応じて当該計測器を開発，製造，販15
売するという関係にあり，原告は，被告に対し，計測器の構成に関する詳細
な指導をしていた。そして，原告と被告は，平成１４年３月頃からは，後に
イ号物件となる多段式歪計の開発を共同して行っていた。
(2)イ号物件の開発，製造に関して，原告は，メール等により被告に対してそ
の設計事項の詳細や見積りについて細かく指示をするとともに，各種テスト，20
中間検査，現場での設置作業に立ち会い，模擬試験の報告書の作成にも関与
するなどして，実質的な決定権者というべき立場にあった。
(3)原告は，イ号物件の製造，販売が本件特許の実施に当たるとの認識を有し
ていたにもかかわらず，特許権の実施料の支払などを請求していないことに
照らすと，原告は，被告がイ号物件を製造，販売するに当たり，本件発明を25
無償で実施することを許諾していたというべきである。
(4)イ号物件を製造，販売した当時の特許権者であるＹは，その設立以来原告
の実兄が代表取締役を務め，原告に代わり本件特許の出願及び権利の維持を
行ってきた会社であり，原告と密接な人的関係を有する。Ｙは，原告の意思
から離れて本件特許権を独自に行使する意思を有しておらず，その権利行使
等を原告に包括的に委任していたものであり，原告も，Ｙの代理人として行5
動していた。
前記(3)のとおり原告が本件発明を無償で実施することについて許諾して
いたというべきである以上，Ｙも，被告が行ったイ号物件の製造，販売に関
し，当然にこれを許諾していたというべきである。
〔原告の主張〕10
(1)原告がイ号物件の開発に深く関与したとの主張については否認する。原告
は，本件研究センター長の指示によりイ号物件の開発に関与していたにすぎ
ず，イ号物件の図面を見たことはなく，中間検査時までその部品も見ていな
い。また，イ号物件の構成について指導を求められたこともない。
(2)原告は，イ号物件の製造，販売当時，本件特許の権利者ではなかったので15
あるから，被告にその実施料の支払を請求しなかったのは当然であり，これ
により本件特許権の実施について許諾していたということはできない。
(3)イ号物件の製造，販売当時の特許権者はＹであり，Ｙは被告がイ号物件を
製造，販売することを知らなかったから，その製造，販売を許諾することは
あり得ない。20
４争点(4)（Ｙから原告への不当利得返還請求権の譲渡の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，遅くとも平成２１年１月２２日には，Ｙから被告に対する不当利得
返還請求権の譲渡を受けた。
〔被告の主張〕25
被告がイ号物件を製造した当時の特許権者はＹであり，原告はＹから不当利
得返還請求権の譲渡を受けたことを示す証拠はない。
５争点(5)（損害の発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
イ号物件の販売価格は１億８０００万円と推定されるところ，本件発明は一
つのボーリング孔の複数個所で岩盤の変動を測定できるようにした世界初の5
技術であることや，本件発明を使用しなければイ号物件を製造できなかったこ
とを考慮すると，実施料率は１０％が相当である。そうすると，被告の本件発
明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額は，１８００万円となる（特許法１
０２条３項）。
加えて，原告は，平成２１年１月２２日に特許権侵害の通告をしたことから，10
同日から７．８年分の民法所定の法定利息７０２万円（１８００万円×０．０
５×７．８）の支払を求める。
よって，原告は，被告に対し，不当利得に基づく返還請求権として１８００
万円及び法定利息７０２万円の合計２５０２万円並びにこれに対する遅延損害
金を請求する権利を有するが，原告は，その一部請求として，被告に対し，１15
００万円及びこれに対する平成２８年１０月２１日（訴状送達日の翌日）から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
否認又は争う。
第４当裁判所の判断20
１本件発明の内容
(1)本件明細書には次の各記載がある（甲１）。
ア産業上の利用分野
「【産業上の利用分野】この発明は，装置内部が中空で別の装置用電源
線や信号線を通せる構造であり，ボーリング孔の複数の地点で岩盤や建造25
物の変動を測定できることを特徴とする，岩盤変動測定装置に関するもの
である．」
イ従来の技術
「【従来の技術】岩盤や建造物内のボーリング孔で使用されるひずみ測
定用装置，傾斜測定用装置，体積ひずみ測定用装置等は，被測定物に密着
した密閉された容器の内部にセンサーがある構造で，測定装置をボーリン5
グ孔の中に設置すると，装置に付けられた信号線や電源線が障害になり，
同じボアホールの浅い地点には別の装置を設置することができなかった．
このため，測定装置毎にボーリング孔が必要で，装置の設置にはボボーリ
ング孔〔判決注：原文ママ〕の穿孔経費が上乗せされ高額になっていた．
この穿孔経費を節約する１つの方法として，同じボーリング孔を利用して10
多点でひずみの測定ができる多段式岩盤変位計が開発され，Ｊ株式会社よ
り発売されている．しかし，この装置は複雑な構造で設置しにくく，口径
が大きいボーリング孔でなければ使用できなかった．また，この装置では
岩盤等の傾斜を同時に測定できない欠点があった．」
ウ発明が解決しようとする課題15
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，同じボーリング孔
の複数の地点において，岩盤等のひずみや傾斜が測定できる装置を提供し，
装置を設置するためのボーリング孔の穿孔経費の低減をする．」
エ課題を解決するための手段
「【課題を解決するための手段】岩盤の変形によるひずみを測定するに20
は，２点間の変位を測定すればよい．本発明の特徴は，図１で示すように
ボーリング孔に密着した円筒状の容器内において，リング状構造体１を基
準尺用のアームとして用いて岩盤内の２点間の変位の検出をすることであ
る．リング構造体１上の任意の点を基点２として岩盤に密着した装置の内
側の側面３の任意の部分に固定し，この点を支点４とし，１上の別の部分25
を基点５とする．この５と相対する岩盤に密着した３上の測定点６との間
の相対変位を検出する．この場合，検出した変位量より紙面の左右の方向
に相当する４と６との間のひずみ量が求められる．このように，１をアー
ムとして利用すればボーリング孔の中央部分に，信号や電源用のケーブル
を通すための空間を設けることができる．この空間を利用して他の装置の
信号線や電源線を通せば，同じボーリング孔のより深い部分に他の装置を5
設置でき，ボーリング孔の多点で岩盤の変動を測定できる．」
オ発明の効果
「【発明の効果】本考案〔判決注：原文ママ〕による岩盤の変動を測定
する装置は，従来の装置と異なりボーリング孔の孔軸方向の装置中央に信
号線や電源線を通すことが可能で，同じボーリング孔の複数地点で岩盤の10
変動が測定できる．（中略）ボーリング孔は深くなればなるほど高額にな
るが，この発明による装置であれば同じボーリング孔の複数の地点に設置
でき，ボーリング孔の穿孔経費を節減できる．」
(2)本件発明の意義
前記(1)によれば，本件発明は，岩盤や構造物のひずみなどの変動を測定で15
きるリング式多段岩盤変動測定装置に関するものであって，測定装置をボー
リング孔の中に設置すると，装置につけられた信号線等が障害となり，一つ
の孔に複数の装置を設置することができず，複数の地点で測定を行うために
は装置毎にボーリング孔が必要となり経費が高額になるという課題を解決す
るため，「被測定物に接する装置の内側側面に取り付けた少なくとも１つの20
リング状構造体と変位を検出する手段」（請求項１）という構成を採ること
より装置中央部分を空洞とし，空洞部分に信号線等を通して他の測定装置を
設置することで，一つの孔の複数地点で測定を可能とするという効果を奏す
るものであると認められる。
(3）イ号物件の構成等25
イ号物件の構成は別紙のとおりであるところ，同物件は，円筒状のケース
の内部に計測器等を格納した計測器であり，ケース全体をモルタルによりボ
ーリング孔に固定した上で，同孔の直径の変位を検出する手段を備えたもの
であり，その中心部分を空洞にすることにより，同孔の孔底部にもう一つの
測定装置を設置し，一つの孔の複数地点で測定することを可能にするもので
あると認められる（甲４，５，乙１８，１９）。5
そうすると，イ号物件は，本件発明の構成要件全てを充足するかどうかに
ついては当事者間に争いがあるものの，その技術思想は共通するということ
ができる。
２争点(3)（特許権者による無償実施の許諾の有無）について
以上のとおり，本件発明とイ号物件とは少なくともその技術思想を共通にす10
ることを踏まえ，また，事案の性質に鑑み，まず，争点(3)について判断する。
(1)認定事実
前記第２，２の前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，
次の各事実が認められる。
アイ号物件の開発，製造における原告の関与15
(ｱ)前記のとおり，平成１６年頃，県道の拡幅・整備工事に伴い，Ｇ事務
所による観測装置の移設工事（本件工事）が行われることとなり，被告
が新たな観測施設に設置されるイ号物件の製作を請け負った。原告は，
本件研究センター長からの指示を受けて，イ号物件の開発，製造に関与
することとなった。（甲６，原告本人）20
(ｲ)原告，被告及びＨの担当者らは，平成１６年１０月２１日，本件工事
に係るＦ観測点に設置する観測機器について打合せを行った。上記打合
せにおいて，観測機器は地下５００メートルと４００メートルに設置す
る２連式とされ，地下４００メートルに設置する装置は被告製で中空構
造とし，地下５００メートルに設置する装置は有限会社Ｋ（以下「Ｋ」25
という。）が製造するとされた。（乙９）
(ｳ)原告は，平成１７年５月３０日，被告に対し，イ号物件の仕様書案の
うち「観測機器の製作」等の部分について補充をするよう指示した。こ
れを受け，被告は，仕様書の補充を行い，同月３１日，これを原告に送
付して確認を求めた。（甲１４，乙１０）
原告は，被告から送られてきた仕様書案を見て，イ号物件が本件発明5
の構成要件を充足し，本件特許の実施に当たると認識した。（原告本人）
(ｴ)原告は，被告に対し，Ｆ観測点に設置する歪計，傾斜計については新
型センサーユニットを採用し，当該センサーユニットを装着できる歪計
ユニットをＫに製作させ，部品レベルで被告に納入させることなどを指
示した。これを受け，被告は，「Ｆ観測点向け総合観測装置製作の件」10
と題する平成１８年４月３日付け書面をＫに送付し，対応を依頼した。
（乙６）
(ｵ)原告，被告，Ｇ事務所及びＨの担当者らは，平成１８年４月２７日，
Ｘ大学において，Ｆ観測点向け「デジタル式２連地殻活動総合観測装置」
について打合せを行った。上記打合せにおいて，原告は，データロガー15
のデータを転送する場合，電波若しくは光通信で切り離しておいてほし
いなどと依頼した。（乙５の７）
(ｶ)原告は，被告Ｌ工場において平成１８年５月２６日に行われたＦ観測
点向け「デジタル式２連地殻活動総合観測装置」の立会テストに立ち会
った。その際，原告は，測定機器に関し，センサヘッドケーブルのＤサ20
ブコネクタ接続をせず，センサケーブルごとにコネクタ接続する方式と
してほしいと要望した。（乙５の８，乙８の１の資料１）
(ｷ)被告は，原告から依頼を受けて，平成１８年６月２日，原告に対し「デ
ジタル式２連地殻活動総合観測装置構想図」と題する図面を送付し，
確認するように依頼した。（甲２，３）25
(ｸ)被告及びＨは，平成１８年６月頃，Ｆ観測井向け模擬試験を行った。
原告は，同試験の項目について指示を与え，同試験にも立ち会い，試験
結果についても意見を述べた。（乙８の１）
(ｹ)被告及びＨは，平成１８年９月２７日から同年１０月３日にかけて，
２回目の模擬試験を行い，原告もこれに立ち会った。同試験の実施に当
たっては，使用予定の中空ベーラの製作が遅れたが，原告が代替品とし5
て特殊ベーラを使用することを承認したため，予定どおり試験が実施さ
れた。（乙８の２）
(ｺ)原告は，平成１８年１２月１３日及び同月２０日に行われたＦ観測点
向け「デジタル式２連地殻活動総合観測装置」の中間検査に立ち会った。
（乙５の１３・１４）10
(ｻ)イ号物件は，平成１９年２月２１日，原告，被告及びＨの担当者らの
立会いの下，Ｆ観測点に埋設された。（乙５の１７）
イ原告とＹの関係等
(ｱ)Ｙ及び被告は，平成１３年１月３１日，本件特許権とは別の特許権に
ついて，Ｙが被告に通常実施権を許諾する旨の契約を締結したところ，15
原告は，その契約書原案を作成し，被告に交付した。（乙１〔１７頁〕，
１１～１３）
(ｲ)原告は，被告に対し，平成２１年１月２２日付け通告書を送付し，本
件特許等の特許権者であるＹの代理人として，被告が本件特許を権利者
の許諾なく使用している旨通告した。（甲８，乙１５の１）20
(ｳ)Ｙは，被告に対し，平成２２年１月６日，「特許権の侵害に関わる連
絡」と題する書面を送付し，Ｙが有する本件特許権等に関する問題は原
告に委任しており，今後は原告に連絡するよう伝えた。（乙１４）
(2)検討
前提事実及び上記認定事実に照らし，本件特許の権利者であるＹが，被告25
に対し，本件特許の実施を黙示に許諾したかどうかについて検討する。
ア前記(1)ア(ｱ)ないし(ｻ)のとおり，原告は，イ号物件の開発，製造に当初
から関与し，その仕様書，図面について確認するとともに，その具体的な
構成等についても指示を与え，各種の検査や試験にも立ち会っているとの
事実が認められる。これによれば，原告は，イ号物件の開発，製造に主導
的に関与し，イ号物件の構成を熟知していたということができるところ，5
原告は，仕様書の確認をした平成１７年５月の時点において，イ号物件が
本件発明の構成要件を充足すると認識したと供述している（原告本人〔５
頁〕）。
原告は，本件特許の発明者であり，本件特許の特許権者であるＹの代表
者と兄弟の関係にあるので，イ号物件が本件特許権の侵害に当たると原告10
が認識した場合には，その製造の中止や実施料の支払を求めることが可能
であったと考えられる。しかし，原告は，平成１７年５月以降も各種検査
や試験に立ち会い，イ号物件の図面を確認したり，その構成等に意見を述
べるなどして，同物件の製造に積極的に協力しており，原告が，同物件の
納入後の平成２１年１月に至るまでの間に，イ号物件の製造の中止や実施15
料の支払を求めるなどの行動に及んだことをうかがわせる証拠はない。
これに加えて，原告が発明者であり，Ｙ等が特許権者となっている特許
権は，本件特許の他にも複数あり（乙１７），原告は，平成１３年に本件
特許権とは別の特許権について通常実施権の許諾に係る契約書原案を作成
しているとの事実も認められる（前記(1)イ(ｱ)）。これによれば，原告は，20
特許権の取得や行使について十分な知識・経験を有していたというべきで
あり，原告自身も別事件の証拠として提出された陳述書（乙２７〔４頁〕）
において，自らの技術を特許化して関連する企業をコントロールできる状
態にしておく必要性を意識している旨記載している。
このように特許権の取得，行使の必要性を自覚している原告が，本件に25
おいては，平成１７年５月の時点においてイ号物件が本件発明の構成要件
を充足すると認識していながら，その後もイ号物件の製造に主導的に関与
し，平成１９年２月に同物件が完成し，納入された後までその製造の中止
や実施料の支払を求めていないことによれば，原告は被告が本件特許を実
施することについて黙示に許諾していたと認めるのが相当である。
イ次に，イ号物件の開発，製造当時の本件特許権の権利者であるＹが本件5
特許を被告が実施することについて黙示に許諾していたかどうかについ
て検討する。
前記のとおり，イ号物件の開発，製造に主導的に関与していたのは原告
であり，Ｙが同物件の開発，製造に主導的に関与したことはうかがわれな
いが，①Ｙの代表者は，イ号物件の製造当時においても，原告の実兄であ10
ること，②原告は平成１３年頃にＹの有する他の特許権の通常実施権の許
諾に係る契約に関与しており，この当時からＹは原告にその有する特許権
の行使を委ねていたことがうかがわれること，③原告が，被告に対し，イ
号物件が本件特許権を侵害する旨の平成２１年１月２２日付け通告書（甲
８，乙１５の１）を送った際も，Ｙの代理人である旨を明示していること，15
④Ｙも，被告に対し，平成２２年１月６日付け書面（乙１４）において，
本件特許権等に関する問題は原告に委任しており，今後は原告に連絡する
よう求めていることなどに照らすと，Ｙは，イ号物件の製造当時において，
本件特許の実施に関する意思決定を原告に包括的に委ねていたものと認
めるのが相当である。20
そうすると，原告がイ号物件の製造，販売について，本件特許を無償で
実施することを許諾していた以上，当時の特許権者であるＹも当然に無償
で許諾していたものと認めるのが相当である。
ウ原告は，本件研究センター長の指示によりイ号物件の開発に関与してい
たにすぎず，イ号物件の構成について指導を求められたことはなく，その25
図面も見たことがないと主張するが，原告がイ号物件の開発，製造に主導
的に関与し，その仕様書や図面を確認し，その構成等について指示してい
ると認められることは前記判示のとおりである。
また，原告は，本件特許の権利者ではないのであるから，被告にその実
施料の支払を請求する立場になく，Ｙは被告がイ号物件を製造，販売する
ことを知らなかったと主張するが，前記イ①ないし④によれば，Ｙは，イ5
号物件の製造当時において，本件特許の実施に関する意思決定を原告に包
括的に委ねていたものと認められるのであるから，原告は本件特許権の実
施料の支払を請求し得る立場にあったというべきであり，Ｙがイ号物件の
製造，販売の詳細について知らなかったとしても上記結論を左右するもの
ではない。10
エしたがって，本件特許権の権利者であるＹは本件特許を被告が実施する
ことについて黙示に許諾していたと認められるので，原告の被告に対する
本件特許権の侵害を理由とする不当利得返還請求は理由がない。
３争点(4)（Ｙから原告への不当利得返還請求権の譲渡の有無）について
被告がイ号物件を製造，販売した当時の特許権者はＹであることから，原告15
が被告に対して特許権侵害に基づく不当利得返還請求をするためには，原告が
Ｙから同請求権の譲渡を受けるなどする必要があるところ，原告は，遅くとも
平成２１年１月２２日には，Ｙから被告に対する不当利得返還請求権の譲渡を
受けたと主張する。
しかし，原告がその根拠として挙げる証拠（甲９）はＹから本件特許権の持20
分の譲渡を受けたことを示すものであり，原告が明示又は黙示に不当利得返還
請求権の譲渡を受けたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の被告に対する不当利得返還請求は理由がない。
４結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由が25
ないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文5
裁判官
三井大有
裁判官
今野智紀
別紙
●（省略）●

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