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平成２０年２月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年(行ケ)第１００２９号審決取消請求事件
平成２０年２月１３日口頭弁論終結
判決
原告王子製紙株式会社
訴訟代理人弁護士富岡英次，辻居幸一，竹内麻子，高石秀樹，外村玲子
奥村直樹
同弁理士平山孝二
被告大王製紙株式会社
訴訟代理人弁理士永井義久，湯浅正之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０１０１号事件について平成１８年１２月１３日
にした審決中，「実用新案登録第２５１１４２８号の請求項１，２，５に係る
考案についての実用新案登録を無効とする。」との部分を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「使捨ておむつ」とする実用新案登録第２５１１４２
８号（平成２年７月１１日出願，平成８年７月９日設定登録。以下「本件実用
新案登録」という。）の実用新案権者である。
被告は，平成１７年３月３１日，本件実用新案登録の請求項１，２，６及び
９について無効審判請求をした。特許庁は，上記審判請求を無効２００５−８
０１０１号事件として審理した結果，平成１８年１月１８日，平成１７年６月
２１日付け訂正請求書による訂正を認めた上で，「実用新案登録第２５１１４
２８号の請求項１，２，６及び９に係る考案についての実用新案登録を無効と
する。」との審決をした。
原告は，上記審決の取消訴訟を提起するとともに，訂正審判請求（訂正２０
０６−３９０８７号）をしたところ，知的財産高等裁判所は，平成１８年６月
２９日，上記審決を取り消す決定をした。特許庁において，上記訂正審判請求
書記載のとおりに訂正請求がされたものとみなされた上で，原告は，同年１０
月２３日付け手続補正書により，訂正請求書を補正した。特許庁は，無効審判
請求事件についてさらに審理し，平成１８年１２月１３日，上記訂正を認めた
（この結果，無効審判請求の対象であった従前の請求項６は削除され，従前の
請求項９は「請求項５」となった。）上で，「実用新案登録第２５１１４２８
号の請求項１，２，５に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」と
の審決をし，平成１８年１２月２５日に審決の謄本が原告に送達された（送達
の日は，弁論の全趣旨により認定）。
２実用新案登録請求の範囲
上記１のみなし訂正請求による訂正後の本件実用新案登録の請求項１，２及
び５は，次のとおりである（以下，本件実用新案登録の請求項１，２及び５に
係る考案をそれぞれ「本件考案１，２及び５」といい，全部を「本件考案」と
いう。訂正後の明細書（甲第１９号証）を「本件明細書」という。）。
【請求項１】液透過性の表面層と液不透過性の防漏層との間に，表面層および
防漏層よりも小面積の液吸収性の吸収層を介装することにより，外周にエンド
フラップおよびサイドフラップを形成した吸収体と，５本以上の弾性糸を５０
ｍｍ以上の幅に渡って帯部材の長さ方向に固定した連結体とから成り，この連
結体を少なくともエンドフラップに接触して，外方の長辺をエンドフラップの
外端縁よりも外方に位置して，かつ弾性糸の一部が吸収層に重なるように，吸
収体に固定し，この連結体を環状に連結し，前記帯部材の外側縁を折返した事
を特徴とするパンツ型使捨ておむつ。
【請求項２】連結体は，吸収体の防漏層に固定した事を特徴とする請求項１記
載のパンツ型使捨ておむつ。
【請求項５】複数の弾性糸は，平行に設けた事を特徴とする請求項１，２また
は３記載のパンツ型使捨ておむつ。
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件考案は，特開平１−２９
８２０２号公報（甲第１号証）記載の考案（以下「甲１考案」という。）及び
周知の技術に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたもの
であるから，本件考案に係る本件実用新案登録は，実用新案法３条２項の規定
に違反してされたものであり，平成５年法律第２６号による改正前の実用新案
法３７条１項１号の規定に該当するから，無効とすべきであるとするものであ
る。
審決は，上記結論を導くに当たり，甲１考案の内容並びに本件考案と甲１考
案との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)甲１考案の内容
透水性のトップシートと非透水性のバックシートとの間に，トップシート
及びバックシートよりも小面積の液吸収性の吸収体を介装することにより，
吸収体の外周上下左右方向にトップシートとバックシートからなり両シート
が接着される部分で接合して形成したおむつ本体と，複数本の糸ゴムを平行
かつ幅方向に分布させて装着ベルトの長さ方向に固定し，止着部１２により
連結される装着ベルトとから成り，この装着ベルトを吸収体の外周上下方向
のトップシートとバックシートとを接着した部分である上端部，下端部に接
触して，装着ベルト７の上縁の下方付近にトップシート３の上縁を位置させ
て，おむつ本体のバックシートに固定し，装着ベルトは装着時には環状に連
結される使捨ておむつである簡易立体おむつ
(2)一致点
液透過性の表面層と液不透過性の防漏層との間に，表面層および防漏層よ
りも小面積の液吸収性の吸収層を介装することにより，外周にエンドフラッ
プおよびサイドフラップを形成した吸収体と，複数本の弾性の糸を幅方向に
渡って設けて帯部材の長さ方向に固定した連結体とから成り，この連結体を
少なくともエンドフラップに接触して吸収体に固定した使捨ておむつである
点
(3)相違点
ア本件考案が，連結体を環状に連結したパンツ型使捨ておむつであるのに対
し，甲１考案は，使捨てのおむつであり，装着ベルトが装着時には環状に連
結されるものではあるが，環状に連結されたパンツ型の使捨ておむつではな
い点（以下，審決と同様に「相違点１」という。）
イ本件考案が帯部材の外側縁を折返し，連結体が５本以上の弾性糸を５０ｍ
ｍ以上の幅に渡って帯部材の長さ方向に固定されるものであり，外方の長辺
をエンドフラップの外端縁よりも外方に位置し，弾性糸の一部が吸収層に重
なるように吸収体に固定するものであるのに対して，甲１考案においては折
返しの記載はなく，装着ベルトは，複数本の糸ゴムを用いるもののその本数
及び設けられる幅は特定はされず，装着ベルト７の上縁の下方付近にトップ
シート３の上縁を位置させる図示があるものの，装着ベルト７の上縁をトッ
プシート３の上縁の外側とする明記はなく，おむつ本体のボトムシートに固
定するものの糸ゴムの一部が吸収層に重なるように固定することは記載され
ない点（以下，審決と同様に「相違点２」という。）
第３審決取消事由の要点
審決は，相違点１についての判断を誤り（取消事由１），相違点２について
の判断も誤った（取消事由２ないし４）ものであるところ，これらの誤りがい
ずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消
されるべきである。
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
本件考案のような「パンツ型おむつ」の「弾性体」には，甲１考案のような
「非パンツ型おむつ」の「弾性体」にはない，以下のような多くの特性が要求
される。
①非パンツ型は，テープの止着位置によりウエスト周りや脚周りの寸法が調
節可能であるが，パンツ型は，装着前から寸法が決まっているため，装着時
に寸法は調整不可能であるから，パンツ型は弾性糸の伸縮性を強くする必要
があり，連結体の外側縁による腹部への食い込みという，非パンツ型には生
じない特有の問題点が生じる。
②パンツ型は，はかせる際に，先ず腰よりも大きな臀部を通過させる必要が
あるから，非パンツ型に比べて弾性体の伸縮率を大きくする必要があり，収
縮力の集中防止という特有の課題が生じる。
③パンツ型は比較的成長して歩行可能な動きの激しい幼児が装着者として想
定され，吸収体のズレが発生しやすく，歩行してもズリ落ちないように保持
するために弾性体の収縮力を強くする必要があり，この強い収縮力を腰回り
の弾性体のみで得ることは困難であり，吸収体に重なって広い面積にわたっ
て収縮力を分散させた弾性体を採用する必要がある。
甲第１号証記載の「非パンツ型」の使い捨ておむつにおいては，そもそも収
縮力の集中とフィット性の悪さという本件考案が解決しようとした問題点自体
が存在しないものであるから，甲第１号証に接した当業者が連結体の外側端に
よる腹部への食い込みを防止し，収縮力の集中及び装着時のフィット性の悪さ
という課題を解決するためのいかなる教示ないし示唆も受けることはない。審
決が相違点１についてした「甲１考案の装着ベルトを事前に連結せずに非パン
ツ型の使捨ておむつとするか，事前に連結しパンツ型使捨ておむつとするかは，
その使い捨ておむつの設計にあたり，設計者が周知の形式の範囲で適宜選択し
得た事項」であるとの判断は誤りである。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り１）
(1)審決は，「弾性糸が吸収層に重なる構成」を「連結体が吸収層に重なる構
成」と同一であると認定しているが，これは，本件考案の要旨認定を誤った
ものである。
本件考案の「弾性糸（の一部）が吸収層に重なるように，吸収体に固定」
する構成とは，弾性糸を有する連結体の弾性糸が吸収層に重なり，吸収体を
固定することを規定したものであり，弾性糸のない連結体又は連結体の弾性
糸のない部分が吸収層に重なるように吸収体に固定されることを規定したも
のではない。したがって，審決がした「弾性糸の存否にかかわらず，『連結
体』と『吸収層』との配置接続関係として，フラップのみならず『吸収層』
に重なる配置が通常に行われるものであれば，設計にあたり，単なる通常の
配置を採用する行為以上のものとは認められない」との判断は，本件考案の
誤った要旨認定に基づくものであることは明らかである。
(2)実願昭６０−１４２１１７号（実開昭６２−５０６１６号）のマイクロフ
ィルム（甲第４号証）の帯状取付部（２），特開昭５８−８７３０３号公報
（甲第１６号証）のウエストシール（４０），タブ（４２，４４）には，弾
性糸が存在しないから，審決が「連結体を吸収層に重なるように吸収体に固
定することは，甲第４号証，甲第１６号証にもみられるように，周知の一配
置形態であると認められる」とし，「弾性糸の一部が吸収層に重なるように
吸収体に固定した点は，当業者が適宜なしえた設計上の事項と認め（られ
る）」としたことは誤りである。
(3)甲１考案は非パンツ型おむつであり，パンツ型おむつのように弾性体の設
計が重要視されることはなく，弾性糸と吸収体の配置関係につき事細かに考
えることはあり得ないから，甲第４及び第１６号証により認められる周知技
術を適用して，本件考案の上記構成を想到することはできない。
(4)弾性糸の一部が吸収層を超えて環状部材連結部まで延在している構成を採
用することによって，吸収体の左右端部から連結体の環状連結部までの間に
存在する弾性糸の弾性により，重なる部分の吸収層を被装着者に押し当てる
ことによって，吸収体のずれやずり落ちを防止し，おむつ装着時のフィット
性が良好となり，被装着者の体型にあわせた装着が可能になるとともに非装
着者の体の運動を妨げることなく，尿等の漏れを防止することができるとい
う顕著な作用効果を奏するものであるのに対して，甲第４及び第１６号証に
はこのような効果について何ら記載されておらず，審決は上記の顕著な効果
を看過している。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り２）
審決は，本件考案における「帯部材の外側縁を折返した」構成について「肌
着のゴム，袖口のゴム等の圧迫が不快である場合に，それを折返すことにより，
全圧力が増しても圧迫感を弱めることは，着用者において適宜試みられること
が知られる事項である」と「周知技術」を認定した上で，パンツ型の使捨てお
むつにおいて外側縁を折返すことはきわめて容易であり「折返しによる腹部へ
の食い込みを防止することは，当業者が予測しえる以上の格別の効果とするこ
とはできない」と判断している。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りで
ある。
(1)本件考案は，帯部材の外側縁に固定された弾性糸が飛び出すこと，帯部材
端部の「ほつれ」などの「破損」が生じること，帯部材切り口の装着者の身
体への食い込みが生じること，という問題点を見い出し，解決しようと種々
工夫した結果，一対の帯部材外側縁の両方又は一方を折返すという技術手段
を採用したことにより問題点を解決したものである。審決は，何らの証拠も
摘示せず，周知技術を認定し，おむつとは無関係の抽象的な例を挙げた上で，
それを「縫製一般において従来から普通に行われていた事項」とする過度の
一般化・抽象化を行っている。また，「肌着のゴム，袖口のゴム等」の折返
しが「圧迫感を弱める」ことを目的として行われているということについて
も，何ら証拠が摘示されていない。
(2)「収縮力の集中とフィット性の悪さ」は，非パンツ型にはない独自の課題
であるから，甲第１号証の非パンツ型おむつに関する記載を参照した当業者
が「連結体の外側縁による腹部への食い込みを防止」し，「収縮力」の「集
中」及び「装着時のフィット性」の悪さという課題を解決するために，「帯
部材の外側縁を折返した」構成を採用するための教示ないし示唆を受けるこ
とはない。
審決が認定した破損防止のための折返しの技術は，いずれも使捨ておむつ
とは全く異なる，被服（布製品）についての技術であり，本件考案に係るお
むつとはその課題も技術原理も大きく異なる。したがって，審決は，甲１考
案と周知技術の組み合わせの困難性を看過したものである。
審決が食い込み防止のための技術として例示した「肌着のゴム」「袖口の
ゴム」等の折返しは，必ずしも着用者によって圧迫感を弱めることを意図し
て行われるものではないから，当業者が圧迫感を弱めることを防止するため
に折返しの技術を採用することの契機となるものではない。また，これらの
折返しは，何らかの理由から被服の着用によって一時的に採用される形態に
すぎないものであって，本件考案にかかる「帯部材の外端縁を折返した」構
成のように折返しが永続的に固定されている構成とは全く異なる。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り３）
審決は，相違点２に係る構成である「５本以上の弾性糸」及び「５０ｍｍ以
上の幅に渡って帯部材の長さ方向に固定」を個別に取り上げ，それぞれについ
て，「当業者であれば通常その選択に含める数値」，「５０ｍｍ以上とするこ
とを格別の幅と認めることはできない。」と判断している。
しかし，本件考案の構成は，連結体が「折り返してもなお，５本以上の弾性
糸を５０ｍｍ以上の幅に渡って設けたもの」であり，弾性糸の本数及び配置幅
を最小限の観点から規定することにより，従来の技術よりも効率よく「おむつ
装着時のフィット性が良好となり，被装着者の体型に合わせた装着が可能にな
るとともに被装着者の体の運動を妨げる事がなく，尿等の漏れを防止できる」
という特有の効果を奏することができるものである。審決は，本件考案が弾性
糸の本数とその配置幅の両者の数値の最小値を併せて規定したことを無視する
ものであって，明らかに誤りである。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
甲１号証に明示の記載はないものの，甲１考案には，二つの止着部１２より
更に広幅の装着ベルトによる弾性力を利用して，着用者に収縮力の集中を抑制
し，着用者にフィットさせる思想が明らかにされているから，広幅の弾性糸部
材により着用者へのフィット性を高める技術的思想は，本件の出願前において
周知である。
実願昭６２−１５３０８２号（実開平１−５８６１０号）のマイクロフィル
ム（甲第１５号証）には，広幅の弾性糸部材により着用者へのフィット性を高
める技術的思想及び解決手段が記載されており，甲１考案又は甲第１５号証記
載の考案がパンツ型使捨ておむつについてのものではないとしても，パンツ型
使捨ておむつにも，当然に適用することができる技術思想であるから，パンツ
型使捨ておむつにおいて広幅の弾性糸部材を使用して着用者へのフィット性を
高める程度のことは何らの工夫を要するものではないし，周知技術の単なる転
用にすぎない。
訂正前の本件実用新案登録請求の範囲には，パンツ型おむつ以外のものも含
まれていたのであり，本件明細書中の「従来の技術」や「考案が解決しようと
する課題」の記載は，非パンツ（テープ）型おむつを含んだ「使捨ておむつ」
に関する一般的な記載内容であるから，原告が主張する「パンツ型の使捨てお
むつ」のみについて適用されるものではないし，パンツ型特有の技術内容では
ない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り１）について
(1)本件明細書における「弾性糸が吸収層に重なる構成」に係る第４図及び第
５図の実施例とともに記載された事項は，弾性糸によるフィット性や伸縮性
の向上に繋がるものとして記載されておらず，特有のものではない。審決は，
「弾性糸の存否にかかわらず，『連結体』と『吸収層』との配置接続関係と
して，フラップのみならず『吸収層』に重なる配置が通常に行われるもので
あれば，設計にあたり，単なる通常の配置を採用する行為以上のものとは認
められない」と判断しているのであって，原告主張のように，「弾性糸が吸
収層に重なる構成」を「連結体が吸収層になる構成」と同一であるとは認定
していないから，審決に要旨認定の誤りはない。
(2)原告は，甲第４及び第１６号証に，弾性糸が存在しないと主張するが，弾
性部材が吸収層に「重なった部分」にあれば，吸収層を着用者の肌に対して
フィットさせるように機能することは明らかであるから，甲第４及び第１６
号証における弾性糸の存否は，「弾性糸が吸収層に重なる構成」が設計事項
であることを覆す程度のものではない。また，弾性部材が吸収層に重なる構
成は甲第１５号証にも記載があり，その第３図には，明らかに弾性部材が吸
収層に重なる構成が開示され，かつ，「着用者への圧迫という点からいえば
この伸縮性部材はこのましくは巾広く，弾性力の弱い弾性体を構成すること
が大切である」と記載されているから，幅広の弾性部材を使用し，その弾性
部材の一部を吸収層に重ねる構成はおむつの分野において周知の技術事項で
ある。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り２）について
(1)特開昭６２−１６２００１号公報（甲第９号証）及び特開昭５７−７７３
０４号公報（甲第１０号証）には，外カバー及び外被シーツの端部を折り返
すという構造自体が開示されており，審決が指摘するように，「端部を折り
返すという構造を採用する目的や当該構造の採用により解決することのでき
る」課題は，根拠を示すまでもなく，当業者であれば極めて自明なものであ
る。
(2)本件実用新案登録請求の範囲においては，「帯部材の外側縁が折返されて
いる」と規定されているにすぎず，帯部材に対して弾性糸がどこにあるかは
規定されていない。折返しの態様も，「外側を破損のない強固なものとす
る」ための形態と「腹部への食い込みを防止」のための形態との両者を包含
する。したがって，「帯部材の外側縁を折返した」構成は，「腹部への食い
込みを防止」ではなく，単に「外側を破損のない強固なものとする」だけの
効果を有するものも包含するのである。
(3)パンツ型，非パンツ型おむつ及び衣服は，いずれも着用者が装着するもの
であり，その装着に際し，「外側を破損のない強固なものとする」共通の課
題を有するものであることは明らかであり，審決の判断は当を得たものであ
る。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り３）について
「５本以上の弾性糸を５０ｍｍ以上の幅に渡って」という数値の特定の効果
について，本件明細書には各数値に関する特段の記載はなく，その数値自体に
は，臨界的意義は認められない。
甲第１５号証や特開昭６０−１７３１０１号公報（甲第１７号証）のように，
ウエスト部における弾性部材は幅広のものが望ましいことは周知技術であった
から，本件考案において「５０ｍｍ以上の幅」とすることになんらの工夫も要
しない設計事項である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)本件実用新案登録出願時の技術水準について
ア特開昭６２−２３１００５号公報（甲第２号証）には，次の記載がある。
「パンツ本体１は，透水性トップシート２と，同大の不透水性バックシート３と，
該両シートよりも小さい吸収性コア４とからなる。また，パンツ本体は，ウエス
トバンドにギャザーを作る伸縮部材５と，レッグホールにギャザーを作る伸縮部
材６ａ，６ｂ，６ｃとを有する。トップシート２には不織布，バックシート３に
はプラスチックフィルムまたは該フイルムと不織布とのラミネートシート，コア
４にはフラッフパルプまたは該パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物のマッ
ト状体とその上下面に配置する透水性シートなどが使用される。伸縮部材５には
比較的広幅・・・のウレタンホームなど，伸縮部材６ａ，６ｂには糸状ゴムなど，
伸縮部材６ｃには熱処理で伸縮性を発現する比較的広幅・・・のプラスチックフ
ィルムなどが使用される。・・・パンツ本体１の前後領域（前身頃）７と背側領
域（後身頃）８におけるトップシート２とバックシート３の縦方向対向端間，す
なわち，ウエストバンド１０中には，伸縮部材５ａ，５ｂが介在し接着されてい
る。パンツ本体１の股下領域９におけるトップシート２とバックシート３の横方
向対向側には，レッグホール１１を形成するため，パンツ本体１を二分する横方
向中心線Ｘよりも，前側領域８の側へ偏位する半楕円状の凹欠部１２が設けられ
ている。・・・前側領域７と背側領域８とにおけるトップシート２とバックシー
ト３の横方向対向側縁であって該各領域における縦方向対向端間には，Ｖ状の凹
欠部１３が設けられている。凹欠部１３は曲線で形成されていてもよい。・・・
このようにして形成されたパンツは，横方向中心線を介してバックシート３が外
側に位置するように縦方向に折り返され，前側領域７と背側領域８の横方向対向
側縁１５が好ましくは熱溶着で接合され，これにより，第１図に示すように，組
み立てられる。」（３頁左上欄１行∼右下欄７行）
イ特開昭５７−７７３０４号公報（甲第１０号証）には，次の記載がある。
「第１図に，・・・使い捨ておしめ用のブリーフ１を示す。ブリーフ１の外被シ
ーツ２の内側には長方形の当て布３が裏打ちされている。外被シーツ２はベルト
部即ちウエスト部からふとももを通す開口部へ延びる２側縁部でブリーフ１の結
合部４が出来るよう縫い合わされる。ブリーフ１のベルト部分のふちにはゴム５
が縫い込まれている。」（５頁右上欄１４行∼左下欄２行）
「このブリーフ１を使用する場合，ブリーフ１の開口部に両足を夫々挿入して腰
まで引き上げ，使用後ブリーフ１を捨てたい場合にはブリーフの側縁部に沿って
外被シーツを引き裂くことにより容易に除去できる。」（５頁左下欄７行∼１１
行）
「第２図の下部に示す上述の如きブリーフ材は中央の長手軸線Ｘ−Ｘに沿って折
りたたまれる。この折りたたんだ状態を第３図の左側部に示す。・・・第３図の
右側に示す最終製造工程では，加熱結合作業並びに切断作業により対称線１０に
沿って折り重ねたブリーフ材料が分断される。この最終作業でブリーフ１が個々
に切離され，又ブリーフ１の側縁部はベルト部分から開口部１２へ延びる各結合
部４により閉鎖される。第３図に示すように切り離されたブリーフ１の各結合部
４は対称線１０の位置においてその両側に形成される。」（６頁右下欄１行∼７
頁左上欄２行）
ウ上記ア及びイの記載によれば，本件実用新案登録の出願日前において，長
方形のシート状材料によりパンツ型使い捨ておむつを形成する場合に，シー
ト状材料の長手方向を折り返して，一方を前身頃，他方を後身頃とし，その
横方向端部同士を接合するようにすることは，周知のことであると認められ
る。
(2)甲１考案について
ア甲第１号証には，次の記載がある。
「非透水性のバックシートと疎水性且つ透水性のトップシートの間にマット状態
のパルプ等を主体とした吸収体を挟み込んでその主要部分を形成するおむつに於
いて，トップシートは吸収体より幅の広いシートを使用し吸収体を被覆する部分
の左右をシートの表面を内側にし且つその折込幅が上端で小さく下端で大きくな
るようシートの側縁部に対し傾斜した直線の第１折目線で内方へに折込み更に折
込部分を第２折目線より第１の折目の方向へ指返して第１折曲片および第２折曲
片を形成し，両折曲片の相接した襞の第２折目線の近辺に第２折目線に平行に伸
長状態のまま接着剤を塗布した糸ゴムを貼付けて形成し，バックシートはトップ
シートの輪郭とほぼ等しい台形状に形成し，トップシートとバックシートを少な
くとも吸収体のその両縁の近傍に於いて接着剤を以て接合することにより吸収体
を固定するとともに第１折目線の両側及びシートの両辺部等に於いて接合してお
むつ本体を形成し，おむつ本体の幅より長い弾性体ベルトを弾性体の伸長状態で
おむつ本体の上端部および下端部に固定して装着ベルトとした簡易立体おむ
つ。」（特許請求の範囲）
「本発明は，トップシートおよびボトムシートを四角形状に近い形状とし，シー
トの両側部に二段折込みにより第１折曲片と第２折曲片を形成し，両折曲片の間
に伸長状態のまま接着剤を塗布して糸ゴムを貼付けておむつ本体を形成し，該お
むつ本体の幅より長い弾性ベルトを弾性体の伸長状態でおむつ本体の上端部およ
び下端部に固定して装着ベルトとした簡易立体おむつを提供する。」（２頁左上
欄１１行∼１８行）
「第１図を参照して，合成繊維等疎水性の材料で形成した不織布等の長方形不透
水性シート３′の両側の部分Ｘを折込み線ａで内側へ折込み（第１図口参照），
更にその折った部分Ｙを折込み線ｂで外側へ折返す（第１図ハ参照）。かくして
第１折曲片４および第２折曲片５を形成せしめる。両折曲片４，５によりできた
襞の間に折込線ｂに近くかつ平行に，伸長状態の糸ゴム８に接着剤を塗布して挟
み込んで（第１図ニ参照）おむつのトップシート３とする。第２図を参照して，
トップ−シート３の輪郭とほぼ同形の台形をなすポリエチレンフィルム等の水分
不透過性のシートをもってボトムシート１を形成し，その中央に人体より排泄さ
れる尿等を吸収保持できる吸収体２をトップシート３の折込線ａの幅よりやや狭
く形成して搭載し，その上にトップシート３を重ねる。トップシート３とボトム
シート１を吸収体の両側縁部に於いてホットメルト等の接着剤Ｈにより接着させ１
ることにより吸収体２の位置を固定し，更に第１折目線の両側Ｈ，Ｈ，シート２３
の両辺部Ｈに於いても接着させることによりおむつ本体１０を形成する。おむつ４
本体１０の上側および下側にポリウレタンバンド等の弾性バンドを伸長状態でホ
ットメルト等接着剤を塗布ののち固定し装着ベルト７とする（第２図参照）。な
お，装着ベルト７にはホットメルト等を利用した止着部１２を形成することは公
知である。第２図に於いてはウレタンシートを用いであるがこの場合第３図に示
すごとく一本の弾性テープ９を長手方向に千鳥状に切り分は二分割しておむつ本
体１０の上下端に固定してあり，装着に際し臍を圧迫しない形状構造とした。第
４図に於いては，ウレタンシートの代りに数本の糸ゴム７ａを伸長状態でホット
メルトを塗布ののちポリエチレン等の支持テープ７ｂに塗り合わせて形成した弾
性ベルトを使用した例を示す。」（２頁右上欄２行∼左下欄１９行）
イ上記アの記載によれば，甲第１号証記載の「使い捨ておむつ」は，おむつ
本体の長手方向を折り返して，一方を前身頃，他方を後身頃とし，おむつ本
体の長手方向端部に貼着された装着ベルト７同士をテープにより連結するこ
とにより装着される（非パンツ型）使い捨ておむつであると認められる。
(3)甲第２及び第１０号証記載の「パンツ型」使い捨て紙おむつと甲第１号証
記載の「非パンツ型」使い捨て紙おむつとは，「パンツ型」が予め前後を連
結した形としているのに対し，「非パンツ型」が前後を着用時にテープ等で
連結するように構成しているものである点において相違する。「非パンツ
型」の使い捨て紙おむつのおむつ本体の長手方向を折り返して，一方を前身
頃，他方を後身頃とし，予め前身頃と後身頃の横方向端部を連結することで，
パンツ型とすることができることは，前記(1)のとおり，「パンツ型」使い
捨て紙おむつが，周知であることに照らせば，当業者にとって明らかである。
したがって，甲１考案の「非パンツ型」の使い捨て紙おむつの前後を予め連
結して「パンツ型」とすることは，当業者が適宜行い得る程度のことである。
(4)原告は，甲第１号証記載の「非パンツ型」の使い捨ておむつにおいては，
収縮力の集中とフィット性の悪さという本件考案が解決しようとした問題点
自体が存在しないから，甲１考案の非パンツ型（テープ型）紙おむつに関す
る記載を読んだ当業者が，連結体の外側端による腹部への食い込みを防止し，
収縮力の集中及び装着時のフィット性の悪さという課題を解決するためのい
かなる教示ないし示唆も受けることはないと主張する。
しかしながら，審決が相違点１とした点は，本件考案がパンツ型使い捨て
おむつであるのに対し，甲１考案がパンツ型使い捨ておむつではない点であ
るから，相違点１の判断に当たって検討すべきであるのは，甲１考案の「非
パンツ型の紙おむつ」をパンツ型の紙おむつの構成にすることの想到容易性
であって，甲１考案に，その他の構成を有するようにすることの想到容易性
ではないから，原告の主張は本件考案の相違点１以外の構成を問題とするも
のであってそれ自体失当である。
念のため原告の上記主張について検討するに，パンツ型と異なり，非パン
ツ型おむつが装着時にサイズを調節可能であるとしても，甲第１号証によれ
ば，甲１考案の装着ベルト７は，ポリウレタンバンドや，ポリエチレン等の
支持テープに数本の糸ゴムを均等に貼り付けたものを用いていることが認め
られ，これによれば，甲１考案においても，装着ベルトが着用者の腹部に直
接接するものであることを考慮し，収縮力の集中の緩和とフィット感の向上
を図るものであるということができる。また，パンツ型のおむつ特有の特性
として原告が挙げる前記第３の１①ないし③は，いずれも技術常識からみて
当業者に自明の課題にすぎないから，甲１考案をパンツ型として構成するに
当たり，それらの点を考慮して，特性を定めることは，当業者が適宜なし得
る程度のことである。
(5)以上のとおり，審決がした相違点１についての判断に，原告の主張する誤
りはなく，取消事由１に理由はない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り１）について
(1)実願昭６０−１４２１１７号（実開昭６２−５０６１６号）のマイクロフ
ィルム（甲第４号証）には，次の記載がある。
「おむつ主体部と，おむつ主体部を取付けて支持する帯状取付部を別体として上
下二パート構成とし，帯状取付部を腰部に装着し，おむつ主体部をＵ字状として
その一端を帯状取付部の腰部背面接着部に，他端を前面装着部に取付け取外し自
在に取付けておむつ主体部を股間部に装着する様にしたことを特徴とする紙おむ
つ」（実用新案登録請求の範囲）
「図に於て（３）は帯状取付部を腰部に巻回して他側部に接着して環状として腰
部に装着せしる両面テープ，（４）（４），（５）（５）はおむつ主体部を帯状
取付部に取付け取り外し自在に取付ける両面テープを示すものである。」（３頁
６行∼１０行）
第２図には，帯状取付部２がおむつ主体部１の吸収体に重ねて固定される配置
が示されている。
(2)特開昭５８−８７３０３号公報（甲第１６号証）には，次の記載がある。
「本発明の実施に於て，支持シートと，支持シート上の吸収パッドと，吸収体の
上に位置する上方シートを有するほぼ砂時計型のおむつが形成される。相対する
側方伸縮部材を支持シートに固定して所望のまた密閉を形成しうる。ウエストシ
ールを形成する伸縮部材が備えられ，伸縮部材の延長部が伸縮性タブを形成して，
おむつを幼児に固定する。・・・おむつ１０はまた領域１２と四つの幅の大きい
輪郭形成耳１４，１６等を形成する砂時計型をなしている。おむつは液密性ポリ
エチレンその他の支持シート２２を含む。好ましくは非織ポリエチレン又はポリ
プロピレン繊維の上方シート２４がおむつ１０の周縁に沿つて，好ましくは接着
剤，或いは熱容融又は感圧で支持シート２２に固定される。吸収パッド２６が上
方シート２４と支持シート２２の間に設けられ，それは木毛その他である。・・
・伸縮部材４０は線状又は点状の接着剤又は他の適当な手段により支持シート２
２に結合される。第１図から第３図に示す如く，伸縮部材４０は支持シートの外
側に結合されてもよい。或いは，又好ましくは第４図に示す如く，伸縮部材４０
は支持シートの内側に結合される。」（２頁右上欄１行∼左下欄１１行）
「おむつを幼児に固定するのに，タブ４２と４４が用いられる。これらのタブは
第１図と第２図に示した実施例では，ウエスト伸縮部材４０の一体延長部であり，
・・・おむつを幼児に設置するのに，ウエストを所望の好適な引張りに引伸しタ
ブ４２と４４をおむつの他の対の耳に固定しうる。」（２頁左下欄１５行∼右下
欄３行）
FIG.1には，伸縮部材（ウエストシール）４０が吸収パッドに重ねて固定される
配置が示されている。
(3)上記(1)及び(2)の各記載からすれば，紙おむつの「連結体」と「吸収体」
とを重ねて配置することは，本件実用新案登録の出願日前において周知の配
置であると認められるから，上記周知技術に照らせば，甲１考案の「装着ベ
ルト７」と「吸収体２」とを重ねて配置するようにすることは，当業者が必
要に応じて適宜なし得る程度のことというべきである。そして，そのように
構成した場合には，甲１考案の「装着ベルト７」の「糸ゴム７ｂ」の一部が
「吸収体２」に重ねて配置されるようになることは明らかである。そうする
と，甲１考案に甲第４及び第１６号証記載の周知の配置構成を適用すること
により，「糸ゴム７ｂ」を「吸収体２」に重ねて配置するように構成するこ
とは，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
(4)原告は，「弾性糸が吸収層に重なる構成」と「連結体が吸収層に重なる構
成」は，同一の構成ではないにもかかわらず，審決は，両者が同一であると
誤って認定したものであり，それを前提とする審決の判断は誤りであると主
張する。
ア本件明細書（甲第１９号証）には，次の事項が記載されている。
「また連結体を，吸収体の防漏層に固定すれば，吸収体の表面を被覆する事なく
連結体を吸収体に固定できるので，おむつの吸収能力を妨げる事がない。
また連結体を，吸収体の表面層に固定すれば，吸収体の表面を被覆し，多少の
吸収能力の低下はあるものの，エンドフラップへの尿のしみ上がりを連結体で防
止でき，漏れ防止を可能とする。
また連結体を，エ字型の接着層を介して吸収体の防漏層または表面層に固定す
れば，接着剤の使用量を少なくしながら，連結効果を高め，経済的で確実な固定
が可能になるとともに連結体の伸縮性を妨げる吸収層部分への接着面積を小さく
して，連結体の伸縮性を向上できる。
また連結体を，ロ字型の接着層を介して吸収体の防漏層または表面層に固定す
れば，多少伸縮性を低するものの，さらに確実な固定が可能となる。
また連結体を，外方の長辺をエンドフラップの外端縁よりも外方に位置して吸
収体に固定すれば，連結体の伸縮性を吸収体に妨げられる事が少なく，フィット
性が向上し，さらに良好な装着が可能となる。
また連結体を，外方の長辺をエンドフラップの外端縁よりも内方もしくは面一
に位置して吸収体に固定すれば，連結体と吸収体との固定が大きな固定面積で可
能となり，丈夫なおむつの成形が可能となる。
また連結体の弾性糸の伸長率を，幅方向の中程を外側よりも小さく形成すれば，
被装着者の腹部に当たる部分の弾性糸の弾性力を軽減して，腹部を無理に圧迫す
るような事がなく，連結体を被装着者の腹部に柔軟に係止する事が可能となる。
また複数の弾性糸を，平行に設ければ，連結体への弾性糸の固定方法が容易と
なり，おむつの容易な製造可能となる。
また複数の弾性糸を，互いに交差して連結体に固定する事により形成すれば，
連結体は長さ方向の伸縮性ばかりではなく，幅方向の伸縮性も備わるものである
から，被装着者の動きに対応できる立体的なフィット性を得る事が可能となるも
のである。」（３頁１６行∼４頁１３行）
「また，上記実施例では連結体（11）を，吸収体（１）の防漏層（３）に固定し
ているが，他の異なる実施例に於ては，第２図に示す如く吸収体（１）の表面層
（２）に固定している。このように固定する事により，吸収体（１）の表面を被
覆し，多少の吸収能力の低下はあるものの，背側および腹側エンドフラップ
（６）（７）への尿のしみ上がりを連結体（11）で防止でき，漏れ防止を可能と
する。
また上記実施例では連結体（11）を，外方の長辺が腹側および背側のエンドフ
ラップ（６）（７）の外端縁（15）（16）よりも，内方もしくは面一に位置する
ように吸収体（１）に固定した。しかしながら他の異なる実施例に於ては，連結
体（11）を第４図に示す如く，連結体（11）外方の長辺を腹側エンドフラップ
（６），背側エンドフラップ（７）の外端縁（15）（16）よりも外方に位置して
吸収体（１）に固定している。このように固定すれば，連結体（11）の伸縮性を
吸収体（１）に妨げられる事が少なく，フィット性が向上し，さらに良好な装着
が可能となる。
またさらに，連結体（11）の吸収体（１）への固定方法を，第６図に示す如く，
吸収体（１）の表面層（２）部分を残して接着層（９）をコ字型に形成すれば，
第７図に示す如く，連結体（11）と表面層（２）との間に，ポケット状の間隙部
（22）を形成する事ができ，吸収層（４）の吸収能力を低下する事がないととも
に間隙部（22）に尿等が侵入した場合にも，連結体（11）で被覆しているから，
被装着者に不快感を与える事がない。また腹側，背側のエンドフラップ（６）
（７）への尿のしみ上がりを防止し，尿等の漏れ防止を可能とする。
また連結体（11）の弾性糸（18）の伸長率を，外側よりも幅方向の中程を小さ
く形成すれば，被装着者の腹部に当たる部分の弾性糸（18）の弾性力を軽減して，
腹部を無理に圧迫するような事がなく，連結体（11）を被装着者の腹部に柔軟に
係止する事が可能となる。また上記実施例では連結体（11）の弾性糸（18）の伸
長率を，外側よりも幅方向の中程を小さく形成したが，他の異なる実施例に於て
は，第10図に示す如く，幅方向の外側の弾性糸（18）の固定間隔を小さく形成す
る事により，幅方向の中程の弾性力を小さくしても良い。また，連結体（11）の
幅方向の外側の弾性糸（18）を第11図に示す如く，幅広状に形成しても，幅方向
の中程の弾性力を小さくし，腹部への柔軟な係止を可能とする。
また上記実施例に於ては，連結体（11）の全幅に，平行に位置する弾性糸（1
8）を固定したが，他の異なる実施例に於ては，腹側連結体（12）や背側連結体
（14）の弾性糸（18）を，第５図に示す如く，4mm間隔で平行に３４本形成し，帯
部材（17）の長さ方向に幅140mmで固定すれば，背側連結体（14）の延長部（13）
に弾性糸（18）を固定しないから，被装着者の股部を強く締め付けるような事が
なく，少ない本数の弾性糸（18）によって，廉価に尿等の漏れ防止効果を得る事
ができ，おむつ（21）の良好な装着を可能とする。
また連結体（11）の延長部（13）を，ロ字型の接着層（９）を介して吸収体（1
3）の防漏層（３）または表面層（２）に固定すれば，延長部（13）には弾性糸
（18）を固定していないので，接着面積が多少大きくなっても，連結体（11）の
伸縮性を妨げる事がなく，吸収体（１）と連結体（11）の確実な固定が可能とな
る。
また上記実施例では，複数の弾性糸（18）を平行に設けているが，他の異なる
実施例に於ては，第12図に示す如く，複数の弾性糸（18）を互いに交差して連結
体（11）に固定する事により形成すれば，連結体（11）は長さ方向の伸縮性ばか
りではなく，幅方向の伸縮性も備わるものであるから，被装着者の動きに対応で
きる立体的なフィット性を得る事が可能となるものである。」（５頁２４行∼７
頁１３行）
上記の記載によれば，本件明細書においては，「連結体を吸収層に重なる
ように配置すること」に関して記載されているのみであり，「弾性糸が吸収
層に重なる構成」に関しては，特段その技術的意義が記載されているもので
はないから，本件考案における「弾性糸が吸収層に重なる構成」により，弾
性糸を備える連結体が吸収層に重なるように配置することを超える新たな機
能，作用が奏されるものとは認められない。したがって，弾性糸が吸収層に
重なる構成により，特有の効果を奏するものとは認められない。
イ審決の判断は，甲１考案の「装着ベルト７」と「吸収体２」とを重ねて配
置するようにすれば，弾性糸が吸収層に重なる構成となることを前提にした
ものであり，甲第４及び第１６号証によって甲１考案の「装着ベルト７」を
「吸収体」と重ねて配置することが周知の配置形態の一つであると認定した
上で，このような構成は当業者が適宜することができた事項であると判断し
たものである。したがって，審決に，本件考案の要旨認定を誤ったところは
ない。
(5)上記(3)のとおり，甲１考案の装着ベルト７を吸収体と重なるように配置
することで，弾性糸の一部が吸収層に重なる構成となるのであるから，甲第
４及び第１６号証に弾性糸が開示されているか否かは，上記の判断に影響を
与えるものではない。
なお，甲第１６号証においては，伸縮部材４０が吸収パッドに重ねて固定
される配置が示されているのであるから，甲第１６号証に弾性糸が記載され
ていないとしても，弾性力を有する伸縮部材が吸収層に重ねて配置される構
成である点で本件考案の上記構成と共通するものである。
(6)原告は，甲１考案は非パンツ型おむつであり，パンツ型おむつのように弾
性体の設計が重要視されることはなく，弾性糸と吸収体の配置関係につき事
細かに考えることはあり得ないから，甲第４及び第１６号証により認められ
る周知技術を適用して，本件考案の上記構成を想到することはできないと主
張する。
しかし，甲第４及び第１６号証記載の考案は，いずれも非パンツ型おむつ
についてのものであり，甲１考案も非パンツ型おむつであるから，甲第４及
び第１６号証記載の周知技術を甲１考案に適用するにつき，非パンツ型とパ
ンツ型おむつの相違が適用を妨げる要因となるものではない。
(7)原告は，本件考案において，弾性糸の一部が吸収層を超えて環状部材連結
部まで延在している構成を採用することによって，吸収体のずれやずり落ち
を防止し，おむつ装着時のフィット性が良好となり，被装着者の体型にあわ
せた装着が可能となるとともに非装着者の体の運動を妨げることなく，尿等
の漏れを防止することができるという顕著な作用効果を奏するのに対して，
甲第４及び第１６号証にはこのような効果について何ら記載されていないと
主張する。
しかし，本件実用新案登録請求の範囲において，「弾性糸の一部が吸収層
を超えて環状部材連結部まで延在している」ことは，何ら規定されていない。
また，前記(4)のとおり，本件明細書にも「弾性糸の一部が吸収層を超えて
環状連結部まで延在していること」の技術的意義や弾性糸が吸収層に重なる
ように配置される構成についての技術的意義は，何ら記載されていないから，
上記主張も採用することができない。
(8)以上のとおり，審決がした相違点２についての判断に，原告が取消事由２
として主張する誤りはない。
３取消事由３（相違点２の判断の誤り２）について
(1)原告は，審決が証拠によらずに，切断端部を折り返して折り目を端部とす
る周知技術を認定したものであると主張する。
ズボンの裾や手提げ袋の上縁において切断した端縁を折り返した折り線を
製品の縁とし，切断した端縁自体が縁にならないようにしたものは，日常的
に目にするところであり，布等の切断端部がほつれやすいため，ほつれが生
じないように切断端部を折り返した折り目を端部とすることは，一般的常識
として，広く国民の間に知られているところである。このように，広く国民
の間に一般的常識と認められる程に浸透した技術的事項を周知技術として認
定する場合においては，明示的な文献等の証拠を提示せずに認定したとして
も，これによって不測の不利益を与えるものとはいえない。したがって，審
決が証拠を挙示することなく，切断端部を折り返した折り目を端部とし，ほ
つれが生じないようにする技術が縫製一般において従来から普通に行われて
いた事項であると認定したことに誤りはない。
甲第１号証の第４図（ｂ）によれば，甲１考案の装着ベルト７は，ポリエ
チレン等の支持テープ７ｂにより糸ゴム７ａが挟まれて構成されているもの
であることが見て取れるし，「第４図に於いては，ウレタンシートの代りに
数本の糸ゴム７ａを伸長状態でホットメルトを塗布ののちポリエチレン等の
支持テープ７ｂに塗り合わせて形成した弾性ベルトを使用した例を示す。」
（２頁左下欄１６行∼１９行）との記載があるから，甲１考案の装着ベルト
７の端部がほつれやすい構造であることは容易に看取することができる。
上記のとおり，課題の認識が容易であり，これに対する解決方法も周知で
あるから，当業者であれば，上記の周知技術を適用して，甲１考案の装着ベ
ルトの端部を折り返して，ほつれが生じないようにすることはきわめて容易
に想到し得ることというべきである。
(2)原告は，外側縁を折り返すことにより，連結体の外側縁による腹部への食
い込みを防止する効果を奏することは，周知の技術とはいえないから，審決
の判断には誤りがあると主張する。
ア本件明細書（甲第１９号証）には，「連結体の外側縁の端部を折り返す」
ことについて，次の記載がある。
「連結体（11）は，幅方向の外側縁（20）を折返す事なく平滑に形成し簡易な製
造を可能にしても良いが，一対の帯部材（17）（17）の外側縁（20）（20）の両
方を，第８図に示す如く一方側に折返して，外側を破損のない強固なものとする。
またこの外側縁（20）は第９図に示す如く，一対の帯部材（17）の一方の外側縁
（20）を，他方側の外側縁（20）側に折返して，連結体（11）の外側による，腹
部への食い込みを防止しても良い。」（５頁１３行∼１８行）
この記載からは，「一対の帯部材の外側縁の両方を一方側に折り返す」と
いう第１の態様により「外側を破損のない強固なものとする」こと，「一対
の帯部材の一方の外側縁を他方側の外側縁側に折り返す」という第２の態様
により「連結体の外側による腹部への食い込みを防止する」ことが記載され
ている。したがって，本件考案の「帯部材の外側縁を折り返した」構成には，
上記「第１の態様」と「第２の態様」との両方が含まれているものと解され
る。
イ上記(1)のとおり，ほつれを防止するために，甲１考案の「帯部材」に相
当する「装着ベルト」の「外側縁を折り返す」ようにするという「第１の態
様」はきわめて容易に想到し得るものといえるから，「第２の態様」の想到
容易性にかかわらず，本件考案の「帯部材の外側縁を折り返した」構成は，
きわめて容易に想到し得るものということができる。
ウ原告は，本件考案が「帯部材切り口の装着者の身体への食い込みが生じる
という問題点を見出し，解決しようと種々工夫した結果，一対の帯部材外側
縁の両方又は一方を折返すという技術手段を採用したことにより問題点を解
決したものである」と主張しているところからすれば，「連結体の外側によ
る腹部への食い込み」とは，「帯部材の切り口」はそのままでは，角がある
ため「腹部に食い込む」ので，帯部材の端部を折り返すことで，角を丸くし
て食い込まないようにすることを意味すると解される。
同じ圧力で肌に触れる場合でも，「丸み」を持った部材と「角」のある部
材とを比較すると，「角」のある部材の方が応力が集中して食い込みが大き
くなることは，日常生活を通じて体験することである。帯部材の端部を折り
返して，折り目を端部とすれば，端部が丸くなることは明らかであって，帯
部材の端部をそのままとした場合に比べて，腹部への食い込みが防止される
ことは，当業者が予測し得る程度のことにすぎないというべきである。
したがって，「折返しによる腹部への食い込みを防止することは当業者が
予測し得る以上の格別の効果とすることはできない。」とする審決の結論に
誤りはない。
(3)原告は，「収縮力の集中とフィット性の悪さ」は，非パンツ型にはない独
自の課題であるから，甲第１号証の非パンツ型おむつに関する記載を参照し
ても，当業者は，「帯部材の外側縁を折返した」構成を採用するための教示
ないし示唆を受けることはないと主張する。
甲１考案のような非パンツ型（テープ）型おむつであっても，装着ベルト
の損傷を防止する必要があることは明らかであるし，装着時には，装着ベル
ト７が弾性力をもって腹部に接するものであるから，腹部への食い込みを防
止することも必要である。したがって，「帯部材の端部を折り返す」構成の
想到容易性の判断について，非パンツ型とパンツ型の相違が影響するもので
はない。
(4)以上のとおり，審決がした相違点２についての判断に，原告が取消事由３
として主張する誤りはない。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り３）について
(1)本件明細書（甲第１９号証）には，弾性糸の本数と配置幅について，次の
記載がある。
「このおむつは，連結体の帯部材の長さ方向に，５本以上の弾性糸を５０ｍｍ以
上の幅に渡って幅広く固定しているので，おむつ装着時のフィット性が良好とな
り，被装着者の体型に合わせた装着が可能になるとともに被装着者の体の運動を
妨げる事がなく，尿等の漏れを防止できる。」（３頁８行∼１１行）
「また連結体（１１）は，撥水性不織布または防漏性フィルム等により形成され
た，一対の帯部材（１７）（１７）の間に，天然ゴム，ウレタンゴム等の弾性糸
（１８）を，帯部材（１７）の長さ方向に４ｍｍ間隔で平行に形成し，腹側連結
体（１２）に３４本，背側連結体（１４）には５４本固定して，連結体（１１）
の全幅に伸縮性を得る事を可能としている。」（５頁８行∼１２行）
「また上記実施例に於ては，連結体（１１）の全幅に，平行に位置する弾性糸
（１８）を固定したが，他の異なる実施例に於ては，腹側連結体（１２）や背側
連結体（１４）の弾性糸（１８）を，第５図に示す如く，４ｍｍ間隔で平行に３
４本形成し，帯部材（１７）の長さ方向に幅１４０ｍｍで固定すれば，背側連結
体（１４）の延長部（１３）に弾性糸（１８）を固定しないから，被装着者の股
部を強く締め付けるような事がなく，少ない本数の弾性糸（１８）によって，廉
価に尿等の漏れ防止効果を得る事ができ，おむつ（２１）の良好な装着を可能と
する。」（６頁２６行∼７頁３行）
「本考案は上述のごとく構成したものであるから，使捨ておむつを装着した場合
に，連結体の帯部材の長さ方向には，５本以上の弾性糸を５０ｍｍ以上の幅に渡
って幅広く固定しているので，おむつ装着時のフィット性が良好となり，被装着
者の体型に合った装着が可能になる。またおむつの装着によって，被装着者の体
の運動を妨げる事がなく，おむつが一方に偏るような事がないので，尿等の漏れ
防止を可能とする。」（７頁１５行∼２０行）
上記の記載によれば，連結体を５０ｍｍ以上の幅とし，かつ，弾性糸を５
本以上配置することによる技術的意義は，その効果として「おむつ装着時の
フィット性が良好となり，被装着者の体型に合った装着が可能になる。また
おむつの装着によって，被装着者の体の運動を妨げる事がなく，おむつが一
方に偏るような事がないので，尿等の漏れ防止を可能とする」ことが記載さ
れているだけであって，連結体の幅を５０ｍｍ以上とすること及び連結体に
５本以上の弾性糸を配置することを一体不可分の構成として検討しなければ
ならない事情は見受けられない。
また，５０ｍｍ以上の幅で５本以上配置することについては，それ以下の
幅や本数とすることとを比較して，格別顕著な差異を生じることについて何
ら記載されておらず，臨界的意義を認めることができない。したがって，５
０ｍｍ以上の幅で５本以上配置することが「弾性糸の本数及び配置幅を最小
限の観点から規定する」ものという原告の主張は採用することができない。
(2)原告は，本件考案の連結体は，折り返してもなお，５本以上の弾性糸を５
０ｍｍ以上の幅に渡って設けたものと解すべきものであると主張する。
しかし，本件実用新案登録の請求項１の記載においては，「５本以上の弾
性糸を５０ｍｍ以上の幅に渡って帯部材の長さ方向に固定した連結体」の
「帯部材の外側縁を折り返した」と規定されているのであって，原告のいう
「折り返してもなお，５本以上の弾性糸を５０ｍｍ以上の幅に渡って設けた
もの」に限定して解釈することはできない。原告の主張は，請求項１の記載
に基づいておらず，採用することはできない。
(3)以上のとおり，審決がした相違点２についての判断に，原告が取消事由４
として主張する誤りはない。
５結論
以上に検討したところによれば，審決取消事由はいずれも理由がなく，審決
を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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