戻る

平成１４年(ワ)第１２５２３号　実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月１日
判　　　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　　　告　　　　株式会社アルス
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　田中康之
　　　　　　被　　　　　　　　　告　　　　川万水産株式会社
　　　　　　被　　　　　　　　　告　　　　株式会社エフネット
　　　　　　被告ら訴訟代理人弁護士　　　　小野明
同　　　　　　　　　　　　　　鈴木弘美
被告ら補佐人弁理士　　　　　　永田豊
同　　　　　　　　　　　　　　増子尚道
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告らは、別紙イ号物件目録記載の機械を使用してはならない。
２　被告らは、別紙イ号物件目録記載の機械を廃棄せよ。
３　被告らは、原告に対し、連帯して、金１億４９０４万円及びこれに対する平
成１４年１２月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、考案の名称を「食品蒸機」及び「魚貝類処理装置」とする２つの実
用新案権を有する原告が、被告らが魚貝類の加工業務において使用する食品蒸機及
び魚貝類解凍洗機がそれぞれ各実用新案権に係る考案の技術的範囲に属するとし
て、被告らに対し、食品蒸機の使用の差止め及び廃棄を求めるとともに、両機械の
使用による損害賠償を請求している事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は、食品加工機械の製造販売等を業とする株式会社である。
イ　被告川万水産株式会社（以下「被告川万」という。）は、加工食品の販
売を業とする株式会社であり、被告株式会社エフネット（以下「被告エフネット」
という。）の親会社である。
ウ　被告エフネットは、食品加工を業とする株式会社であり、加工食品を被
告川万に納入している、被告川万の子会社である。
(2)　本件実用新案権１
ア　原告は次の実用新案権（以下「本件実用新案権１」といい、その考案を
「本件考案１」、その明細書を「本件明細書１」という。）を有している。
(ア)　考案の名称　　食品蒸機
(イ)　登録番号　　　第２０７８８８５号
(ウ)　出願日　　　　平成３年２月８日（実願平３－４８７３）
(エ)　公開日　　　　平成４年９月４日（実開平４－１０２９２８）
(オ)　出願公告日　　平成６年７月６日（実公平６－２５２３２）
(カ)　登録日　　　　平成７年９月１８日
(キ)　実用新案登録請求の範囲　　別紙実用新案公報１（甲第１号証の
１）該当欄記載のとおり
イ　本件考案１の構成要件は、次のとおり分説することができる。
Ａ　トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエンドレスのコンベアを水平方向
に走行自在に設け、
Ｂ　上記コンベアの途中に煮沸槽を設け、
Ｃ　この煮沸槽には処理液の供給部及び液を加熱する加熱器を備え、
Ｄ　前記往路が煮沸槽内液中を通過するようにコンベアを案内するガイド
を設けて成る
Ｅ　食品蒸機。
ウ　訂正請求
　原告は、被告らのした本件実用新案権１に係る実用新案登録無効審判請
求（無効２００３－３５２５７）に対し、平成１５年９月２４日付けで、実用新案
登録請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正請求を行った。
同訂正請求に係る本件考案１の実用新案登録請求の範囲は、次のとおりである（下
線部が訂正箇所）。
「【請求項１】トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエンドレスのコンベア
を水平方向に走行自在に設け、上記コンベアの往路の途中に煮沸槽を設け、この煮
沸槽には処理液の供給部及び液を加熱する加熱器を備え、前記往路が煮沸槽内液中
を通過するようにコンベアを案内するガイドを設け、前記トンネル式蒸し釜内の出
口付近に前記煮沸槽の出口を設けて成る蛸蒸機。」
　特許庁は、平成１５年１２月１６日、上記訂正を認め、無効審判請求を
成り立たないとする旨の審決（甲第１９号証）をした。なお、同審決については、
被告らが審決取消訴訟を提起し、係属中である。
　訂正後の構成要件は、次のとおり、分説することができる（下線部が訂
正箇所）。
Ａ’　トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエンドレスのコンベアを水平方
向に走行自在に設け、
Ｂ’　上記コンベアの往路の途中に煮沸槽を設け、
Ｃ’　この煮沸槽には処理液の供給部及び液を加熱する加熱器を備え
Ｄ’　前記往路が煮沸槽内液中を通過するようにコンベアを案内するガイ
ドを設け、前記トンネル式蒸し釜内の出口付近に前記煮沸槽の出口を設けて成る
Ｅ’　蛸蒸機。
(3)　本件実用新案権２
ア　原告は次の実用新案権（以下「本件実用新案権２」といい、その考案を
「本件考案２」、その明細書を「本件明細書２」という。）を有している。
(ア)　考案の名称　　魚貝類処理装置
(イ)　登録番号　　　第２０８９０９３号
(ウ)　出願日　　　　平成３年２月８日（実願平３－４８７８）
(エ)　公開日　　　　平成４年９月７日（実開平４－１０３４９０）
(オ)　出願公告日　　平成７年３月１日（実公平７－７７３７）
(カ)　登録日　　　　平成７年１１月２１日
(キ)　実用新案登録請求の範囲　　別紙実用新案公報２（甲第２号証の
１）該当欄記載のとおり
イ　本件考案２の構成要件は、次のとおり分説することができる。
Ａ　両端を閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受入れる処理液槽とを
組合せて成り、
Ｂ　円筒ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ用
の蓋板と吊上げ用の吊金具とを備え、
Ｃ　処理液槽は槽本体内で前記ドラムを回転自在に支持する支持ローラと
ドラムを回転駆動する駆動部を備え、
Ｄ　駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自在な連結部により連結して成
る
Ｅ　魚貝類処理装置。
ウ　訂正請求
　原告は、被告らのした本件実用新案権２に係る実用新案登録無効審判請
求（無効２００３－３５１８８）に対し、平成１５年１０月２０日付けで、実用新
案登録請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正請求を行っ
た。同訂正請求に係る本件考案２の実用新案登録請求の範囲は、次のとおりである
（下線部が訂正箇所）。
「【請求項１】両端を閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受入れる処
理液漕とを組合せて成り、円筒ドラムはその外面に内側に通じる多数の小孔と魚貝
類の出入れ用の蓋板と吊上げ用の吊金具とを備え、処理液漕は漕本体内で前記ドラ
ムを回転自在に支持する支持ローラとドラムを回転駆動する駆動部を備え、駆動部
の回転軸をドラムに対して着脱自在な連結部により連結して成り、この連結部が前
記ドラムの側端に設けたハの字状の受金具と、このハの字状の受金具の内側に係合
する、前記回転軸の軸端に設けた平板部材から成る魚貝類処理装置。」
　特許庁は、平成１６年６月１６日、上記訂正を認め、無効審判請求は成
り立たない旨の審決（甲第２３号証）をした。なお、同審決については、被告らが
審決取消訴訟を提起し、係属中である。
　訂正後の構成要件は、次のとおり分説することができる（下線部訂正箇
所）。
Ａ’　両端を閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受入れる処理液槽と
を組合せて成り、
Ｂ’　円筒ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ
用の蓋板と吊上げ用の吊金具とを備え、
Ｃ’　処理液槽は槽本体内で前記ドラムを回転自在に支持する支持ローラ
とドラムを回転駆動する駆動部を備え、
Ｄ’　駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自在な連結部により連結して
成り、この連結部が前記ドラムの側端に設けたハの字状の受金具と、このハの字状
の受金具の内側に係合する、前記回転軸の軸端に設けた平板部材から成る
Ｅ’　魚貝類処理装置。
(4)ア　被告川万は、平成１１年１１月ころ、有限会社ハラヤから別紙イ号物件
目録記載の食品蒸機（以下「イ号物件」という。）を２台購入し、平成１２年３月
ころ、株式会社トムテックから別紙ロ号物件目録記載の魚貝類解凍洗機（以下「ロ
号物件」という。）を８台購入した。
イ　被告らは、イ号物件及びロ号物件を使用して魚貝類を加工し販売してい
た。ただし、ロ号物件については、平成１５年１月８日に使用を中止した。
(5)ア　イ号物件は、本件考案１の構成要件Ｄ及びＥを充足する。また、訂正後
の本件考案１の構成要件Ｅ’を充足する。
イ　ロ号物件は、本件考案２の構成要件ＣないしＥを充足する。また、訂正
後の本件考案２の構成要件Ｃ’及びＥ’を充足する。
２　争点
(1)　イ号物件は本件考案１の技術的範囲に属するか
ア　構成要件Ａ充足性
イ　構成要件Ｂ充足性
ウ　構成要件Ｃ充足性
(2)　本件考案１の実用新案登録には明白な無効理由があるか
ア　本件考案１の実用新案登録請求の範囲の記載は不明瞭か
イ　本件考案１には進歩性が認められないか
(3)　訂正後の本件考案１について
ア　構成要件Ｄ’充足性
イ　訂正後の本件考案１の実用新案登録に無効理由があるか
(4)　ロ号物件は本件考案２の技術的範囲に属するか
ア　構成要件Ａ充足性
イ　構成要件Ｂ充足性
(5)　本件考案２の実用新案登録には明白な無効理由があるか
ア　本件考案２は実施不能か
イ　本件考案２には進歩性が認められないか
(6)　訂正後の本件考案２について
ア　構成要件Ｄ’充足性
イ　訂正後の本件考案２の実用新案登録に無効理由があるか
(7)　原告の損害
第３　当事者の主張
１　争点(1)（イ号物件は本件考案１の技術的範囲に属するか）ア（構成要件Ａ充
足性）について
【原告の主張】
(1)　構成要件Ａは「トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエンドレスのコンベア
を水平方向に走行自在に設け」である。イ号物件は、トンネル式蒸し釜入口、出口
間にエンドレスのコンベアを水平方向に走行自在に設ける構成を有するから、構成
要件Ａを充足する。
(2)　被告らは、イ号物件のコンベアは復路がトンネル式蒸し釜の下方外部に設
置されているから構成において異なり、また異なる構成を採った効果として、メン
テナンスの容易化及び支持桿の削れ防止を挙げている。
　しかし、実用新案登録請求の範囲に記載された内容において、エンドレス
コンベアの往路・復路のすべてを蒸し釜内に設けなければならないとは解釈できな
い。蒸し釜入口から出口までの間をエンドレスコンベアの往路が走行していれば、
それは実用新案登録請求の範囲内である。
　また、コンベアの復路のみがトンネル式蒸し釜の外に出ても、蒸し釜内部
の清掃点検は不可欠であるからメンテナンスが容易になるものではないし、支持桿
が削れないように構成することは設計上の常識である。したがって、コンベアの復
路を蒸し釜の外に出す必要はない。
　被告らの主張するイ号物件と構成要件Ａとの相違は、原告の有する実用新
案権１の権利範囲から逃れようとしてなされた無意味な改変であり、むしろ性能を
落とす改変である。これらの相違によって構成要件Ａ充足性が否定されるものでは
ない。
【被告らの主張】
(1)　本件考案１の構成要件Ａは「トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエンドレ
スのコンベアを水平方向に走行自在に設け」であり、その文言からして、コンベア
の設置位置は蒸し釜「内」入口、出口間に限定されている。このことは、本件考案
１の課題が「蒸気の無駄を省」（本件明細書１の段落番号【０００７】）くことで
あり、その効果が「加熱器への蒸気消費量も煮沸槽を外部に設けた場合に比べると
少なくできる」（【００２７】）ことであり、本件考案１においては「蒸気」すな
わち熱の無駄防止を重要な目的の一つであることからも、説明される。
(2)　これに対し、イ号物件は、コンベアの復路はトンネル蒸し釜の下方外部に
設置されている。この構成の場合、熱無駄防止の阻害あるいは室温変化に対応した
加熱量調整といった不利益が生じるが、その反面、メンテナンスの容易化及び支持
桿（本件明細書１の実施例に記載されているように、蛸を支持する支持桿が連結棒
から垂れ下がる構成の場合、コンベアの復路も蒸し釜内に設けると、垂れ下がった
支持桿の先端が蒸し釜底面に当たったまま引きずられて削れてくる。）の削れ防止
の効果が生じる。復路を蒸し釜内にすると、蒸し釜内にコンベアのレール（ガイ
ド）をすべて設置しなければならず、作業の困難性が伴う、蒸し釜が必要以上に大
型化し、製作コストの上昇を招き、また、蒸し釜内の所定温度を維持するために多
量の蒸気を送り込む必要がある、といった問題も生じる。
　このように、イ号物件は、構成要件Ａと文言上異なるし、その結果作用効
果も異なっているから、本件考案１の構成要件Ａを充足しない。
２　争点(1)イ（構成要件Ｂ充足性）について
【原告の主張】
(1)　構成要件Ｂは「上記コンベアの途中に煮沸槽を設け」である。イ号物件
は、コンベアの途中に煮沸槽に相当するボイル槽１０が設けられている。
(2)　被告らは、煮沸槽の位置はコンベアの往路の開始先端部分を含まないと限
定解釈し、イ号物件の煮沸槽であるボイル槽１０は往路の開始先端部分に設けられ
ているから、構成要件Ｂを充足しないと主張する。
　しかし、「コンベアの途中に煮沸槽を設け」とは、コンベアの往路のいず
れかの位置に煮沸槽を設ける意味であって、コンベアの往路の開始先端部分を含
む。被告らの主張は本件明細書１記載の実施例をもって実用新案登録請求の範囲を
限定しようとするものであるが、本件実用新案権１の権利範囲はあくまで実用新案
登録請求の範囲で判断すべきである。
　また、イ号物件は、ボイル槽１０をコンベアの往路の開始先端部分に設け
ているわけではない。被告らはイ号物件における往路の開始先端部分をイ号物件目
録におけるトンネル水平部入口２であると主張するが、同目録の食品入口６からト
ンネル水平部入口２までの間のトンネル傾斜部５にも蒸気が充満していることから
すれば、コンベアの往路の開始先端部分は食品入口６と解すべきである。したがっ
て、仮に被告らの主張するとおり構成要件Ｂの煮沸槽の位置がコンベアの往路の開
始先端部分を含まないと解されるとしても、イ号物件は、「コンベアの途中に煮沸
槽を設け」ていることになるので、構成要件Ｂを充足するというべきである。
　さらに、被告らはコンベア往路の開始先端部分に限定される理由として、
蛸等の食品を蒸し及び煮沸の両工程併用で加工する場合、煮沸工程を厳密に先行さ
せることにより、食品の自然色が保持されることを挙げる。しかし、そのように厳
密に区分させる必要はないし、薬液を使用すれば、色の仕上がり効果に差を生じさ
せることができる。したがって、被告らの限定理由が失当である以上、そのような
限定を根拠とする充足性否定の主張も失当である。
【被告らの主張】
(1)　構成要件Ｂの「上記コンベアの途中に煮沸槽を設け」とは、「コンベアの
往路の途中に煮沸槽を設け」の意味であり、この「途中」には往路の始まり部分を
含まないと解される。その理由は次のとおりである。
　構成要件Ａの記載によればコンベアはエンドレスであるから、どこに煮沸
槽を設けても「途中」となるが、構成要件Ｄが「前記往路が煮沸槽内液中を通過す
る」であることからすると、煮沸槽はコンベアの往路の途中に設けられるべきであ
ると解される。本件明細書１には、煮沸槽がコンベアの「搬送往路の最終付近」に
設けられると明記され（【０００９】）、また、「トンネル式蒸し釜内で蒸された
食品はその搬送往路途中で煮沸槽に通されて煮沸され」と記載されていることから
（【００２７】）、食品は最初に蒸されてその後に往路の途中で煮沸されるものと
解される。蛸の処理については、最初に蒸した後にこれを煮沸させることにより色
つやを鮮やかにさせる方法が従来から周知であるところ、本件考案１についてもこ
のような従来の方法を採ることが明記されており（【０００５】）、本件考案１に
は、色つやを鮮やかにするために蒸し工程の後に食品を煮沸処理する旨明記されて
いる（本件明細書１の【従来の技術】、【考案が解決しようとする課題】、【作
用】及び【効果】の項記載のとおり。）。
　よって、「上記コンベアの途中に煮沸槽を設け」とは、「コンベアの往路
において、その始まりの部分を含まない途中に煮沸槽を設け」の意義であると解釈
される。
(2)　イ号物件は、ボイル槽１０を往路の開始先端部分に設けているから、「前
記蒸し釜内における前記コンベアの往路の始めに煮沸槽を設け」る構成であって、
「コンベアの往路において、その始まりの部分を含まない途中に煮沸槽を設け」る
構成ではない。
　原告は、イ号物件のトンネル傾斜部５においても蒸し処理がなされ得るか
ら、ボイル槽１０が往路の開始先端部分にあるとはいえないと主張するが、実験結
果によると、イ号物件のトンネル傾斜部５では温度が低いため蒸し処理ができな
い。
　また、被告らは、イ号物件で、解凍後塩もみすることは考えているが、色
つやを鮮やかにすることまでは考えておらず、色つやを鮮やかにする処理は別の装
置を使用して煮沸処理やアルカリ性薬液処理等によって行っている。原告は、別の
装置を使用するとの被告らの処理方法が不自然であると主張するが、作業の単純化
によって間違いの発生を抑制できるし、蒸し・煮沸のいずれの冷却処理も共通の冷
却槽を使用できるという効率性がある。
　なお、ボイル後の蒸し処理は大きな意味をもたないが、釜内のすべてをボ
イル処理工程とすることは、水と塩の使用料が増大して不経済である。一方、ボイ
ル後に蒸し処理をしても蛸の色はほとんど変化せず、茹で蛸としての商品価値を失
わない。そこで、被告らにおいては、ボイル後の蒸し処理はそのまま実施している
（蒸し処理のみのときは、所定の蒸し釜の長さが必要となる。）。
３　争点(1)ウ（構成要件Ｃ充足性）について
【原告の主張】
(1)　構成要件Ｃは「この煮沸槽には処理液の供給部及び液を加熱する加熱器を
備え」であるが、イ号物件は、煮沸槽上部に開閉可能な扉と給水口を有し、そこか
ら水道水や食塩水を注入できる構成になっており、また、当該液体を加熱する加熱
器を備えている。したがって、イ号物件は構成要件Ｃを充足する。
(2)　被告らは、ここにいう「処理液」がアルカリ性薬液に限るものであり、イ
号物件ではアルカリ性薬液を使用しないから「処理液の供給部」がない、と主張す
る。
　しかし、本件考案１は、蒸機という機械の形状に関するものであるから、
使用する液体によって権利範囲が狭められる理由はない。水道水や食塩水を注入で
きるのであれば、「処理液の供給部」を有しているというべきである。また、薬液
で蛸の色が鮮やかになることは被告らも熟知しているところであり、水道水又は食
塩水を注入するがアルカリ性薬液は注入しないとの被告らの主張は信じ難い。
【被告らの主張】
　構成要件Ｃの「処理液」は、「蛸を蒸しただけのものよりも色つや鮮や
か」にする効果を奏するものでなければならないから、アルカリ性薬液か、少なく
とも当業者にとって上記色付け効果を奏する機能があることが認識されていた液
（以下「アルカリ性薬液等」という。）に限られる。
　イ号物件は、水道水や食塩水しか使用しておらず、水道水や食塩水では
「蛸を蒸しただけのものよりも色つや鮮やか」にする効果は生じないから、イ号物
件は「処理液の供給部」がない構成というべきであり、構成要件Ｃを充足しない。
　原告は、水道水等の供給部等からアルカリ性薬液等の注入が可能であると
主張するが、作業途中に薄まったアルカリ性薬液等を追加注入しなければならない
ところ、実験の結果その作業を行うことが危険であることが判明している。
４　争点(2)（本件考案１の実用新案登録には明白な無効理由があるか）ア（本件
考案１の実用新案登録請求の範囲の記載は不明瞭か）について
【被告らの主張】
(1)　煮沸槽の位置が不明である点について
　本件考案１は、蛸を色つや鮮やかに処理するものであるところ、本件明細
書１の記載は首尾一環して「蒸し工程」の後に「茹で工程」を行うという順序を示
している。しかるに、本件考案１の実用新案登録請求の範囲には煮沸槽のコンベア
における位置の特定がないため、その権利範囲には、上記工程順序のほか、「蒸し
工程」「茹で工程」「蒸し工程」の順で行うもの、あるいは「茹で工程」の後に
「蒸し工程」を行うものも含まれることになる。したがって、本件考案１に係る実
用新案登録出願は、平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法（以下「旧実
用新案法」という。）５条５項１号に規定する要件を満たさないものであって、同
法３７条１項３号の規定に該当し、その登録は無効である。
(2)　「前記往路」について
　本件考案１の実用新案登録請求の範囲中には、「前記往路が煮沸槽内液中
を通過するように」との記載があるが、この「前記往路」に対応する先行語が存在
しないため、実用新案登録請求の範囲に記載された考案が不明確になっている。
　したがって、本件考案１の実用新案登録は、旧実用新案法５条５項１号、
２号及び６項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたも
のであり、同法３７条１項１号及び３号の規定に該当し、その登録は無効である。
(3)　「処理液」について
　煮沸槽内に供給される「処理液」は、蛸の蒸し処理後にこれをを用いて煮
沸処理することにより、蒸しただけよりも色つや鮮やかにする機能を備えていなけ
ればならない。水や食塩水については、かかる機能は全く認められないが、本件考
案１の実用新案登録請求の範囲には水や食塩水も含み得る記載となっているから、
本件考案１に係る実用新案登録出願は「その考案の属する技術の分野における通常
の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その考案の目的、
構成及び効果を記載」（旧実用新案法５条４項）したものではなく、また、「実用
新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること」
（同法５条５項１号）との要件を満たさない実用新案登録出願について登録された
ものである。したがって、その登録は無効である。
【原告の主張】
(1)　煮沸槽の位置について
　被告らは、本件考案１においては、コンベアの往路の開始先端部分に煮沸
槽を設ける場合、すなわち、色つやの鮮やかなものが得られないような処理順序の
場合が除外されていないから、本件考案１は所定の作用効果を生じることがない範
囲を含み、かつ、構成と作用効果が一致していないとして、その登録は無効である
と主張する。
　しかし、仮にコンベアの往路の開始先端部分に煮沸槽を設けた場合でも、
食品は煮沸により着色されるので、所定の効果は得られる。煮沸槽を途中に設ける
か終端部分に設けるかで大きな差はない。
　また、被告らは作用の説明や実施例に記載されているところからその内容
を限定的に解釈するが、作用の説明や実施例において実用新案登録請求の範囲に含
まれるものを網羅的に記載することは不可能であり、代表的な例を挙げて説明する
ことは許されなければならない。そして、権利の範囲はこの説明から合理的に推察
できる範囲に及ぶものとしなければならない。したがって、被告らの主張するよう
に、煮沸槽が出口付近に設置されることに限定されると解釈するのは不当である。
(2)　「前記往路」について
　確かに先行語となる「往路」の記載はないが、これが「上記コンベアの往
路」の意味であることは、常識的な読み方をすれば十分理解可能である。
(3)　「処理液」について
　文言上、「処理液」が、アルカリ性薬液等に限定されているということは
できないし、水道水や食塩水を除外するものと解することもできない。
５　争点(2)イ（本件考案１には進歩性が認められないか）について
【被告らの主張】
　本件考案１は、その実用新案登録出願前に日本国内において頒布された次の
刊行物に記載された考案に基づいて、当該考案の属する技術の分野における通常の
知識を有する者が極めて容易に考案することができたものである。
(1)　特公昭３１－２０９３号特許公報（乙第９号証の３、以下「乙９－３公
報」という。）
　乙９－３公報には、大量かつ連続的に穀類等を蒸したり煮たりすることが
可能な炊飯機が開示されている。第１図及び発明の詳細なる説明の記載によれば、
この炊飯機は次のような構造である。
　炊飯機本体４は、一次蒸室７、煮熱室１０、及び二次蒸室１５の３室に区
分されている。一次蒸室７と二次蒸室１５内には、蒸気パイプ８が配置され、これ
らの室に蒸気を送出する。煮熱室１０には、第１図に示すように温水を溜める槽が
設けられており、予熱温水入口１３から温水が槽内に供給され、この温水は蒸気管
１２、１２’によって８０℃から１００℃に加熱される。
　また、穀類等を搬送するための無端帯コンベヤー２を備えており、この無
端帯コンベヤー２の往路が蒸気の炊飯機本体４の前記３室にわたり連通し、その復
路は炊飯機本体４の外部に設けられている。また、無端帯コンベヤー２は、スポロ
ケツトホイール１７、１８、１９、２０、２１、２２及び２３によって案内され、
一次蒸室７から煮熱室１０の槽内を通過するように案内されて、さらに二次蒸室１
５では、コンベヤー上の穀類等が蒸気によって加熱されるように案内される。
　蒸籠のようなものでは蒸気の逸失が莫大であるのに対し、この炊飯機では
熱量の損失も極めて僅少であることが記載されている。
　さらに、穀物等の処理が蒸しのみで、煮炊の不要な場合には、前記湯煎の
水位を低下させるか、これを空にして槽の内部をコンベヤーが通過するようにする
ことが可能である旨記載されている。
(2)　実公昭６４－１９５号実用新案公報（乙第９号証の４、以下「乙９－４公
報」という。）
　乙９－４公報には、トンネル式蒸し釜内出入口にわたってエンドレスチェ
ーン往路を水平方向所定間隔にもって走行可能とし、チェーン間に連結棒をチェー
ン長さ方向所定間隔に取付け、入口にて各連結棒に順々に生蛸を引っ掛けて蒸し釜
内を通過させて連続的に蒸す蛸蒸機が記載されている。
(3)　実公昭５５－４１０２５号実用新案公報（乙第９号証の５、以下「乙９－
５公報」という。）
　乙９－５公報には、茹湯を満たした茹槽と、茹槽に連通した蒸室と、該蒸
室と茹槽とに茹槽の底部から蒸室内へ上昇して蒸室内を進み、搬出口から外に出て
蒸室の下部から茹槽内に戻るベルトコンベアーを張設した茹蒸装置、という構成を
備えたはんぺん等の蒸し装置が記載されている。
(4)　実公昭５５－４２７１１号実用新案公報（乙第９号証の６、以下「乙９－
６公報」という。）
　乙９－６公報には、茹湯を満たした茹槽と、茹槽の前部上方にはんぺん等
の物品を湯中に落とし込む送込部材を設け、後部の上方に湯面へ浮いた物品を後方
へ押送する押送部材を設け、茹槽の後方に前部が茹槽上へ冠する蒸室を設け、該蒸
室の内部に湯中から上昇して蒸室内を通過し、出口から外に出て湯中に戻るコンベ
アを張設したはんぺん等の蒸装置、という構成を備えたはんぺん等の蒸装置が記載
されている。
　(5)　乙９－３公報を基本とし、乙９－５公報及び乙９－６公報によれば、本件
考案１の構成が当業者にとって容易想到であること
　乙９－３公報に記載の炊飯機の構成を、本件考案１の構成に対比させて整
理すれば、①炊飯機本体４内入口、出口間に無端帯コンベヤー２を走行自在に設
け、②上記コンベヤーの途中に煮熱室１０の湯槽を設け、③この湯槽には予熱温水
入口１３及び蒸気パイプ１２、１２’を備え、④前記往路が煮沸槽内液中を通過す
るようにコンベヤーを案内するスポロケツトホイール１９、２０を設けてなる、と
いう構成ということができる。これは、本件考案１の構成要件ＡないしＤとほぼ同
様である。
　また、「トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエンドレスのコンベアを水平
方向に走行自在に設け」ることは、乙９－４公報に明らかに記載されている。
　さらに、「コンベアの途中に煮沸槽を設け」た蒸装置は、乙９－３公報の
ほか、乙９－５公報及び乙９－６公報にも記載されている。すなわち、乙９－５公
報及び乙９－６公報の茹蒸装置又は蒸装置には茹槽が明示され、この茹槽は蒸し釜
（蒸機）と全く一体に形成されており、食品に対する茹で処理と蒸し処理とを連続
的に分離することなく行っている。また、この茹槽と蒸し釜内にはこれらを連通す
るコンベア装置が明示されている。
　そして、「前記往路が煮沸槽内液中を通過するようにコンベアを案内する
ガイドを設けて成る」との点も乙９－５公報及び乙９－６公報の装置と一致する。
　乙９－３～６各公報に見られるような蒸装置は、茹槽が蒸し釜とオーバー
ラップした、すなわち、茹槽の上方の空間が蒸し釜内部である構造を採用し、実質
的に茹槽は蒸し釜（蒸機）内に設けられているものであるが、ここから、本来考案
１のように煮沸槽を蒸し釜（蒸機）内部に設けることは、当業者ならば極めて容易
に想到することができる事項である。
(6)　乙９－３公報において、本件考案１の作用効果が提示されていること
　本件考案１では、「つや出し処理は煮沸槽の使用をするかどうかによって
選択的に行うことができ」、かつ「煮沸槽を蒸し釜内に設けることによって装置全
体をコンパクトに構成でき、かつ、煮沸槽内の加熱器への蒸気消費量も煮沸槽を外
部に設けた場合に比べると少なくできるから、装置として経済的でランニングコス
トを最小限に抑えることができる」との作用効果が記載されている。
　乙９－３公報では、「蒸籠のようなものでは蒸気の逸失が莫大であるのに
対し、そのようなことがなく、熱量の損失も極めて僅少」であるとされている。ま
た、「穀物等の処理が蒸しのみで、煮炊の不要な場合には、前記湯煎の水位を低下
させるか、これを空にして槽の内部をコンベヤーが通過するようにすることが可能
である」との趣旨の記載がある。
　このように、本件考案１の蒸気消費量の低減、煮沸槽の使用の選択といっ
た作用効果は、乙９－３公報に記載されていると認められる。
　なお、例えば蛸については、蒸し工程の後にアルカリ性薬液等を使用して
茹で工程を施し、色つやを鮮やかにすることは、本件考案１の実用新案登録出願以
前から当該技術分野において周知慣用の技術である。したがって、蛸等を蒸し処理
した後、アルカリ性薬液等を使用して煮沸処理し、色づけしておくこと自体には新
規性はないことを念のため述べておく。本件考案１は、かかる処理を一つの装置で
効率的に実施可能とした点に特徴があり、蛸等の色つやを鮮やかにすることは、本
件考案１による特有の効果ではない。このような事情に照らせば、本件考案１の
「処理液の供給部」なる構成を乙９－３公報における「予熱温水入口１３」とする
ことは、当業者であれば自由に選択し得る単なる設計事項にすぎない。
【原告の主張】
(1)　乙９－３公報に示されている機械は、米等の穀類又は粒状澱粉質物を大量
に炊飯するための機械である。一つのトンネル式釜の中にエンドレスコンベアーを
通し、これにより原材料を移動させる間に蒸し及び炊きの両工程の加工をするとい
う点で確かに本件考案１と類似するところはある。
　しかし、大きく異なるところは、乙９－３公報の機械は炊飯機であり、本
来の用法に従うときは煮炊することが中心であり、蒸し工程は煮炊の効果を補強す
るために必ずその前工程及び後工程で行われなければならないという点である。本
件考案１は、蛸を主とする食品の蒸機である。蒸し加工をすることが中心であっ
て、途中に設けた煮沸槽は、蒸しの効果を補強し、色つやを出すための付随的な装
置である。
　この両機械の目的の差は、対象とする食材が異なることともあいまって、
機械の外形、煮沸槽の位置、大きさ、満たすべき液の種類、温度、煮沸槽の設置さ
れた部分を仕切板で仕切って蒸気の温度管理を徹底しているかどうか等の諸点に発
現している。
(2)　乙９－４公報は、原告代表者が考案したものであるが、その考案の中心
は、エンドレスチェーンに取り付けた連結棒と食材支持杆との関係にある。一方、
本件考案１の特徴は、蒸し釜内部に煮沸槽を設けたことにある。双方の考案は、主
眼が異なっている。
(3)　乙９－５公報は、はんぺん等の魚肉成形品を軽く茹でた後に蒸し上げる機
械に関するものである。先ず材料を軽く茹でることにより表面からうまみや栄養素
が逃げることを防ぐ目的で、蒸しの前に茹でる工程を加えたものである。煮沸の目
的が異なるため、煮沸槽の位置は必ず蒸し工程の前でなければらなず、比較的低い
温度で短時間になされなければならない。本件考案１とは似て非なるものである。
(4)　乙９－６公報も同じくはんぺん等の魚肉成形品を軽く茹でた後に蒸し上げ
る機械である。乙９－５公報と異なる点は、茹槽内に水流を作り、茹で工程を合理
化していることである。本件考案１との差は乙９－５公報の場合と同じである。
(5)　上記各公報記載の発明・考案は、いずれも本件考案１とは異なる課題を解
決しようとするものであり、蒸機や煮沸機を使う点で類似するところがあるが、課
題が異なるため、解決法にも大きな差異がある。これらから本件考案１を容易に考
案することができるなどとは到底いえるものではない。
６　争点(3)（訂正後の本件考案１について）ア（構成要件Ｄ’充足性）について
【原告の主張】
　構成要件Ｄ’は「前記往路が煮沸槽内液中を通過するようにコンベアを案内
するガイドを設け、前記トンネル式蒸し釜内の出口付近に前記煮沸槽の出口を設け
て成る」である。
　イ号物件には、煮沸槽内液中を通過するようにコンベアを案内するガイドが
設けられており、また、トンネル式蒸し釜内の出口付近には煮沸槽が設けられてい
るといえるから、構成要件Ｄ’を充足する。
　被告らは、イ号物件の煮沸槽が出口付近にはないと主張するが、被告らは、
煮沸後の蒸し工程が意味を持たないことを自認しているのであるから（前記２【被
告らの主張】(2)参照）、イ号物件の煮沸槽の位置を出口付近と評価できるといえ
る。
【被告らの主張】
　イ号物件は「前記トンネル式蒸し釜内の入口付近に前記煮沸槽を設けて
成る」構成、すなわち、煮沸槽を蒸し釜内の入口付近に設ける構成であるから、構
成要件Ｄ’を充足しない。
７　争点(3)イ（訂正後の本件考案１の実用新案登録に無効理由があるか）につい
て
【被告らの主張】
　訂正後の本件考案１の構成は、構成要件Ｄ’のうちの訂正で追加された「前
記トンネル式蒸し釜内の出口付近に前記煮沸槽の出口を設けて成る」の部分を除
き、乙９－３～６公報に示されている。また、蛸の色づけに関する先行技術を示す
乙第１８号証の１、２、第１９ないし第２２号証によれば、蛸を水で茹でるか、あ
るいは蒸すことで、赤くなるか又は色が鮮やかになること、蛸はアルカリ性薬液で
茹でれば染色されて赤くなることなどが、本件考案１の出願前に公知であった。蛸
について、蒸し処理後に更に煮沸処理を実施する際に、例えばアルカリ性薬液の使
用によって、より色つやが鮮やかになることは、上記先行技術に基づいて、当業者
が極めて容易に認識することが可能な事項である。上記事実からすれば、蒸し釜内
におけるコンベアの往路のどのような位置に煮沸槽を設けるかは、公知の蛸の色づ
け処理を実施する上で、当業者が必要に応じて自由に決定することができる単なる
設計的事項の範囲に属する。
　したがって、訂正後の本件考案１についても、進歩性欠如の無効理由があ
る。
【原告の主張】
　本件考案１の訂正により、乙９－３～６各公報記載の技術との差異も明確と
なった。すなわち、乙９－３公報との関係では、炊飯機であって蒸機ではない、煮
熱室１０の出口は機器全体の出口付近になく、煮熱の後２次蒸室１５で十分蒸し上
げる構造となっている、という相違点がある。乙９－４公報は、蛸蒸機に関するも
のであるが、煮沸槽がないので本件考案１とは根本的に異なっている。乙９－５公
報及び乙９－６公報は、はんぺん等の魚肉成形品の茹蒸装置であり、蛸蒸機ではな
いし、蒸し工程の前に軽く茹でるための茹槽を設けているが、その出口は機器全体
の出口付近にはない、という点で異なっている。
　なお、被告らは、蛸の色づけに関する文献を提出して訂正後の本件考案１の
進歩性を否定するが、被告らが提出する文献はいずれも発色に関する記載がなされ
ているにすぎず、その味や食感については考慮していない上に、そもそも本件考案
１はこれらを総合的に解決し、しかも工程の簡素化、コストダウンを図るものであ
るところ、被告らが提出する文献においてはその点の示唆はない。
８　争点(4)（ロ号物件は本件考案２の技術的範囲に属するか）ア（構成要件Ａ充
足性）について
【原告の主張】
(1)　構成要件Ａは「両端を閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受入れる処
理液槽とを組合せて成り」である。ロ号物件の構成は、これを満たしており、構成
要件Ａを充足している。
(2)　被告らは、ロ号物件のドラムは変則多角柱であって、円筒ドラムではない
と主張する。しかし、ロ号物件のドラムは円柱を基本として、魚貝類出入口付近の
み変形しているものであって、円筒形状というべきである。
(3)　仮にロ号物件が変則多角柱であって円筒ドラムではないとしても、最高裁
判所平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁が示す均等成
立のための５要件に照らして、均等であるということができるから、ロ号物件は構
成要件Ａを充足するというべきである。
【被告らの主張】
　構成要件Ａは「ドラム形状は円筒ドラム」であるのに対し、ロ号物件は「ド
ラム形状は変則多角柱形」である。
　後記９【被告らの主張】(1)アで詳述するとおり、本件考案２は、吊金具が支
持ローラを乗り越える構成を採っており、その乗り越えるときの振動により解凍作
用を補助していると考えられるところ、乗り越える際の抵抗は回転運動のエネルギ
ーを消失させるから、その余の構成においてはなるべく回転運動エネルギーを損失
させない構成とすべきである。そのため、本件考案２における「円筒ドラム」と
は、水の抵抗の少ないもの、すなわち基本的に純粋な円筒ドラム形状で、外周の３
６０度全周にわたり凹凸が最小限で表面平滑なものを意味すると解釈される。
　したがって、ロ号物件は、構成要件Ａを充足しない。
９　争点(4)イ（構成要件Ｂ充足性）について
【原告の主張】
　構成要件Ｂは、「円筒ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類
の出入れ用の蓋板と吊上げ用の吊金具とを備え」である。ロ号物件はこのいずれを
も備えており、構成要件Ｂを充足するといえる。
【被告らの主張】
(1)　構成要件Ｂについて
ア　本件明細書２の考案の詳細な説明及び図面を参照するならば、構成要件
Ｂにいう「吊金具」は、「円筒ドラム両端にリング状の支持ローラ受け（円筒ドラ
ムのうち支持ローラと当接する部分を以後このように称する。）を設け、この支持
ローラ受けの円筒ドラムの軸方向内側にフランジが隣接し、吊金具は、フランジ外
側の支持ローラ受け上に設けた」ものと解釈される。
　吊金具のこのような構成からすれば、吊金具は支持ローラを「ゴトン、
ゴトン」と乗り越えるものと解釈される。この乗り越えるときの振動により解凍作
用が補助されているものと考えられるが、乗り越える際の抵抗が回転運動のエネル
ギーの損失となるので、駆動部が他の余分な抵抗を負担することは困難である。
イ　そのため、「円筒ドラム」の「小孔」の密度も、水の抵抗を増大させな
いために、本件明細書２の図１及び３に示すように孔をまばらに設けているものと
考えられる。
(2)　ロ号物件
ア　ロ号物件においては、吊金具は１つだけであり、その位置はフランジ外
側のリング状支持ローラ受け上ではなく、円筒ドラム軸方向中心部である。このた
め、容器が１回転しても、本件考案２のように支持ローラ受け上に突出した吊金具
が支持ローラを「ゴトン、ゴトン」と乗り越えることはない。
　吊金具が１つだけで、その位置も本件考案２のようにフランジ外側のリ
ング状支持ローラ受け上ではなく、円筒ドラム軸方向中心部となっているが、これ
は、魚貝類の出入れ用の蓋板５を本件考案２のような天頂部ではなく、斜め上部に
設けた工夫により初めて可能となったもので、これにより、出入れ作業も容易とな
っている。
イ　ロ号物件においては、吊金具による回転運動エネルギーの損失もないの
で、駆動部が他の抵抗を負担することも容易である。そのため、ロ号物件において
は、一面に孔の形成されたパンチングメタルネット２と、孔のない平板３と、処理
液を攪拌するためのフィン４とにより、あえて水の抵抗の大きい変則多角柱形を構
成し、処理液漕中の処理液を回転により積極的に攪拌するとともに、処理液を容器
内外に通流させる構成としている。
(3)　したがって、ロ号物件は構成要件Ｂを充足しない。
10　争点(5)（本件考案２の実用新案登録には明白な無効理由があるか）ア（本件
考案２は実施不能か）について
【被告らの主張】
(1)　記載不明瞭
　本件考案２の構成要件において、「円筒ドラムはその外面に内部に通じる
多数の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板と吊上げ用の吊金具とを備え」と記載されて
いるが、蓋板と吊金具等の相互の位置関係を全く示していない。これらを設ける位
置はどこでもよいものではなく、これら相互の位置関係、円筒ドラムや支持ローラ
との位置関係等を考慮して、適切に所定の作用効果を生じるように実施可能である
位置を決定すべきものである。本件考案２においては、「吊り上げ用の吊金具」が
必須であり、吊金具と支持ローラの位置関係が本件考案２の本質的な特徴に関わる
重要な要素である。
　したがって、本件考案２にかかる実用新案登録請求の範囲の記載では、構
成が不明瞭であるといわざるを得ない。
(2)　実施不能
　上記の吊金具の取付位置について、実用新案登録請求の範囲には特定がな
い一方、本件明細書２の添付図面の図１及び図３では、共にフランジ外側の両端寄
りに明記され、考案の詳細な説明でもドラム本体３の「両端」とのみ記載されてい
る（【００１３】）。これらの示す位置は、首尾一貫して、円筒ドラムのうちリン
グ状の支持ローラ受け上であるから、本件考案２を代表する典型的な実施例は、吊
金具が支持ローラを「ゴトン、ゴトン」と乗り越えるものと客観的に理解される。
　被告らが実際上記のとおりの位置に吊金具を取り付けて、実験を行ったと
ころ、容器内が空で負荷がない状態においても、吊金具が支持ローラにぶつかって
円筒ドラムは回転を続けることができず、本件明細書２どおりの取付位置では実施
不能であることが確認された。この結果、本件考案２の実用新案登録請求の範囲は
実施不能な部分を含むことが明らかとなった。しかも、本件考案２の出願書類で
は、明細書の実施例及び複数の図面で唯一示しているのが、そのような実施不能な
構成である。
　したがって、本件考案２に係る装置は、自然法則に反しかつ未完成である
から、実用新案法３条１項柱書にいう「考案」であるということができないし、本
件明細書２には「その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容
易にその実施をすることができる程度に、その考案の目的、構成及び効果」が記載
されているともいえないから、旧実用新案法５条４項にも反するものであり、同法
３７条３項の規定によりその登録は無効である。
(3)　したがって、本件考案２の実用新案権に基づく請求は権利の濫用として許
されない。
【原告の主張】
(1)　記載不明瞭について
　被告らは、本件考案２について、蓋板と吊金具等の相互位置関係を全く示
しておらず、構成が不明瞭であると主張している。
　しかし、本件考案２においては、蓋板は単に食材をドラムに出入れするた
めのものであり、吊金具はドラムを支持して処理液槽内に出入れするためのもので
付随的なものであるから、その目的を達しさえすればこれを機械のどの位置に何個
設けても支障はない。被告らが解釈する「フランジ外側の支持ローラ受け上」に設
けることは最悪であって、ドラムの回転に伴い、吊金具が支持ローラにぶつかり、
ドラムが「ゴトン、ゴトン」とローラを乗り越えることになる。それでも食品を処
理することは可能であるが、原告は支持ローラより内側に吊金具を取り付けること
にしているし、これが常識的な設計である。
　蓋板７は、円筒ドラムの頂部（吊金具の並び）に設けるのが常識的かと考
えるが、別にこれに限定する必要はない。
(2)　実施不能について
　本件考案２の実用新案登録請求の範囲のうち、吊金具に関する部分は、
「円筒ドラムはその外面に・・・吊上げ用の吊金具とを備え」とある部分である。
この文言及び考案全体の趣旨から、常識に従って吊金具の位置を決めればよいので
あって、それは十分可能である。
　被告らは、ことさら吊金具の位置を円筒ドラムが回転すると支持ローラー
にぶつかる位置に取り、これがぶつかるから実施不能だとか、吊金具が支持ローラ
ーを「ゴトン、ゴトン」と乗り越えるものと解釈されるとか主張しているが、これ
は常識はずれの議論である。本件考案２にとって吊金具が重要な要素であることは
被告ら主張のとおりであるが、それは、吊金具の存在が重要なのであって、吊金具
の位置が重要であるということではない。吊金具の位置は、食品の入ったドラムを
均衡、堅牢に支持し、ドラムの回転等他の作業に邪魔にならない位置であれば、ど
こでもよいのである。これは、この種の機械を製造する者にとっては説明されるま
でもない常識である。
　本件明細書２の考案の詳細な説明の中にも、吊金具の位置についての詳し
い記述はなく、図１に例示された設計でも、吊上金具９は支持ローラ１２に衝突し
ない位置に取り付けられている。
11　争点(5)イ（本件考案２には進歩性が認められないか）について
【被告らの主張】
　本件考案２は、以下のとおり、その実用新案登録出願前に日本国内又は外国
で頒布された刊行物に記載された考案・発明等に基づいて、当該考案の属する技術
分野における通常の知識を有する者（当業者）が極めて容易に考案することができ
たものであって、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることがで
きないものである。
(1)　米国特許第４３２４０２０号明細書（乙第３号証の１、以下「乙３－１公
報」という。）
ア　乙３－１公報には、両端に閉じた中空の円筒ドラム４からなる貝処理装
置（紫貽貝洗浄機）２が記載されている。円筒ドラム４は、内部に通じる多数の小
孔１４を外面１０に備え、さらに貝を出入れするための蓋板１８とドラム４を回転
駆動する駆動部（クランク８）とを有する。
　また、上記公報には、別の実施例として、両端を閉じた中空のドラム３
１と、このドラム３１を受け入れる処理液槽（水槽３４）とを組み合わせた貝処理
装置が記載されている。中空ドラム３１は、内部に通じる多数の小孔３３を外面に
備えるとともに、該ドラム３１を回転駆動する駆動部（クランク８）を有し、水槽
３４内で回転自在に支持されている。
　さらに、ドラム４、３１を回転させるためにモータを設けることが可能
である旨の記載がある。
　前記ドラム４、３１の取扱操作として、洗浄処理すべき貝を入れたドラ
ムを水の中に入れること、並びに水から取り出すことが記載されている。
イ　これを本件考案２と比較すると次のようにいうことができる。
　本件考案２と乙３－１公報に記載された考案を対比すると、両者は共
に、①両端を閉じた中空の円筒ドラムと、このドラムを受け入れる処理液槽とを組
み合わせてなる魚貝類処理装置である、②円筒ドラムがその外面に、内部に通じる
多数の小孔を備えている、③円筒ドラムが魚貝類の出入れ用の蓋板を備えている、
④ドラムを回転駆動する駆動部を備えている、という構成において一致する。な
お、上記駆動部について、本件考案２は実施例においてモータを使用しているのに
対し、乙３－１公報に記載の考案は、手動で操作するクランク８を設けている。し
かしながら、同公報には、前述のようにドラムを回転させるためモータを設けるこ
とが可能である旨の記載があり、両考案はこの点においても一致するものである。
　他方、両考案の相違点は、<ア>処理液槽が、槽本体内でドラムを回転自
在に支持する支持ローラを備えること、<イ>駆動部の回転軸をドラムに対して着脱
自在な連結部により連結してなること、<ウ>円筒ドラムが吊上げ用の吊金具を備え
ること、の点において異なる。
　しかし、<ア>については、円筒状のドラムを回転自在に支持する場合
に、ドラムの回転中心に支持軸を設けてこれを軸受（ベアリング）を介して支持す
るか、ドラムの外周面にローラを当接させてこれによりドラムを支持するかは、極
めて日常的に行われる周知慣用の技術であって、後記乙第３号証の２、３にも、円
筒ドラムを支持ローラによって支持することが記載されているところ、かかる上記
慣用技術のうちからローラによる支持方法を選択することは、当該技術分野に属す
る者にとって何ら考案力を必要としない。
　また、<イ>については、複数の処理液槽に対してドラムを移動させてい
くためには、駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自在に構成することは当然のこ
とであり、かかる連結部は、当業者が極めて容易に採用し得る必然的な構成であ
る。後記乙第３号証の３の考案においても、連結部２３を設けることによって駆動
装置２１の回転軸２２をドラム６に対し着脱自在としている。このように回転ドラ
ムを移動させようとした場合には、駆動部側と被駆動部側との間に着脱自在の連結
部を設けることは、極めて普通に行われる設計事項にすぎない。
　なお、「複数の処理液槽に対して魚貝類を入れた容器を移動させてい
く」こと自体は、後記乙第３号証の４の装置として本件考案２の実用新案登録出願
前から実施され知られていたことであり、したがって、処理液の侵入及び排出が可
能な多数の小孔を有する容器に魚貝類を入れ、この容器から魚貝類を出すことな
く、容器ごと処理液槽間を移動させること自体に新規性はない。また、乙３－１公
報にも、回転ドラムを水面に置くこと、並びに所定の処理が終了したときに回転ド
ラムを取り出すことが記載されており、本件考案２のように処理すべき魚貝類を入
れた回転ドラムを処理液槽に対して出入れすることは、本件考案２の実用新案登録
出願前から公知の、あるいは採用するのに全く困難性を有しない技術事項である。
　<ウ>の点についてみると、クレーン等で物を吊り上げる場合にフックや
ワイヤを掛けるため、対象物に吊上げ用の吊上金具を単に設けることは、ごく当然
に行われる慣用の手法にすぎない。後記乙第３号証の４の装置（籠）も吊上げ用の
吊金具を備えており、この金具にフック（ワイヤ）を掛けて籠を吊り上げ、処理液
槽間を移動させている。
　さらに、本件考案２がその効果としている「ドラム内に封入した魚貝類
を取り出すことなく解凍、塩もみ、薬品処理などの作業を効率的に行うことが出来
る」ことについても、上記先行技術から予測できる以上の格別な効果も存在しな
い。
　したがって、本件考案２は、先行技術に基づいて当業者が極めて容易に
考案することができたものである。
(2)　特開昭６１－２６５０４３号公開特許公報（乙第３号証の２、以下「乙３
－２公報」という。）
　乙３－２公報には、全周面に多数の孔２、２’を備えた円筒ドラム（円筒
状の回転ドラム１）と、このドラムを受け入れる処理液槽（水槽型の洗浄タンク
７）とを組み合わせた魚介類洗浄装置が記載されている。円筒ドラム１は、支持ロ
ーラ（車輪式の軸受１５、１５’、１５”・・・）によって回転自在に支持されて
おり、駆動部（モータ２０）により回転駆動されることとなっている。
(3)　実開平１－１０５４８３号公開実用新案公報（乙第３号証の３、以下「乙
３－３公報」という。）
　乙３－３公報には、円筒ドラム６（円筒形の洗浄槽）を備えた洗浄装置が
記載されている。円筒ドラム６は、支持ローラ５によって回転可能に台車１の上に
支持され、回転駆動装置２１により回転駆動される。この駆動装置２１の回転軸２
２は、連結部（カップリング等からなる軸継手２３）によって、ドラム６に対して
着脱自在とされている。
(4)　乙第３号証の４に写っている魚貝類解凍洗機
　乙第３号証の４は、茨城県ひたちなか市所在の被告川万本社工場内で撮影
した写真であり、本件考案２の実用新案登録出願前から被告川万が使用していた魚
貝類解凍洗機を示す写真である。
　この魚貝類解凍洗機は、それぞれ多数の小孔を備えた籠と、複数の処理液
槽とを組み合わせてなり、吊上げ用の吊金具を備えている。その使用に当たって
は、籠の中に処理すべき魚貝類を入れ、吊金具にワイヤを掛けて籠を吊り上げて、
処理液槽に入れて処理を行う。処理液槽は底面から解凍用の水が噴出して槽内を満
たすようになされており、小孔を通じて籠内に浸入した水によって冷凍蛸は解凍さ
れる。解凍が終わると籠は処理液槽から引き上げられるが、このとき籠内に浸入し
ていた水は、籠の小孔から排出されて水切りされる。そして、次の処理液槽へ籠を
移動させて、処理工程に応じた処理が順次行われていく。
　なお、乙第６号証も、上記魚貝類解凍洗機を撮影した写真である。
(5)　実開昭５４－１４３４７６号公開実用新案公報（乙第１３号証の１）、特
開昭５４－１２９５５７号公開特許公報（同号証の２）、実開昭６１－３１０８１
号公開実用新案公報（同号証の３）及び実開昭６１－１７３２７７号公開実用新案
公報（同号証の４）
　乙第１３号証の１ないし４の各公報には、魚貝類を入れた籠をホイストで
吊して処理液槽に移動し、処理液槽内に籠ごと沈めて魚貝類の解凍処理を行った
後、再び籠を吊り上げて処理液槽から取り出すことが記載されており、これら各公
報記載の装置において、処理すべき対象物が複数の処理工程を必要とするものであ
るならば、魚貝類を籠に入れたまま他の処理液槽に移すことは極めて通常に行うこ
とができる技術事項である。例えば、乙第１３号証の３では、解凍終了後に解凍容
器３０を解凍槽２から吊り上げて水を切り、作業台５０に移動しているが、蛸を解
凍する場合のように更に薬液処理等が必要であれば、作業台５０に移動する前に薬
液を満たした別の槽にそのまま解凍容器３０を移動して当該薬液槽に解凍容器３０
を沈めることは当業者であれば当然に行うことができる技術事項である。
(6)　上記乙３－１～３各公報、乙第３号証の４及び乙第６号証の写真の装置、
乙第１３号証の１ないし４の各公報は、いずれも本件考案２と技術分野並びに基本
的な構成及び作用が共通する。すなわち、これらはいずれも魚貝類の処理装置であ
る点で技術分野を共にし、また、多数の小孔を持ち、自由に水（処理液）が通流で
きる容器に処理すべき魚貝類を入れ、この容器を処理液槽に沈めて魚貝類の処理を
行うという共通する基本構成を有し作用を奏するものである。なお、乙３－３公報
の考案は、魚貝類を処理するものではないが、ローラで支持した円筒形のドラムを
モータで回転させて収容物を効率良く処理（洗浄）するという基本構成及び作用効
果の点で本件考案２と共通するものである。
　したがって、乙３－１公報（又は乙３－２公報）記載の発明・考案に乙３
－３公報及び乙第１３号証の１ないし４の各公報記載の考案を適用することに何ら
困難性は存在せず、これを組み合わせて本件考案２を構成することは、当業者であ
れば極めて容易になし得ることである。
(7)　原告は、乙３－１～３各公報はいずれ魚貝類の洗浄という一つの工程に関
するものであって、解凍、塩もみ、薬液処理等の諸工程を流れ作業で行うという目
的に適わない旨、及び乙第３号証の４の機械は、食品を入れた籠を回転させること
ができないから作業性に劣り、特に塩もみができないと主張する。
　しかし、乙３－１～３各公報には、多数の小孔を備えたドラムに魚貝類を
入れ、このドラムを処理液槽に収容し回転させることによって魚貝類を処理するこ
とが記載されている。また、乙第３号証の４、乙第６号証の写真の機械には、籠の
中にを入れ、これを複数の処理液槽間で順次移動させて流れ作業で処理を行ってい
くことが示されている。
　したがって、乙３－１公報の考案に乙３－３公報及び乙第１３号証の１な
いし４の各公報に記載の考案を適用すれば、本件考案２は極めて容易に構成し得
る。
　なお、本件明細書２では、実用新案登録請求の範囲に「円筒ドラムとこの
ドラムを受入れる処理液槽とを組合せて成り」とだけ記載され、処理液槽を複数設
けることは本件考案２の必須の構成要件とされていない。したがって、解凍、塩も
み、薬液処理等の諸工程を流れ作業で行うという目的に適わない点を指摘し、当業
者であれば極めて容易になし得るとはいえないという原告の主張は失当である。
【原告の主張】
(1)　乙３－１～３各公報に記載の手法は、いずれも魚貝類の洗浄という一つの
工程に関するものであり、本件考案２において解決しようとした解凍、塩もみ、薬
液処理等の諸工程を流れ作業で行うという目的には沿わないものである。
(2)　乙第３号証の４の機械では、食品を入れた籠を回転させることができない
ので、作業効率が劣り、特に塩もみをすることは無理である。
　また、本件実用新案権２を使用した原告の機械は、乙第３号証の４及び乙
第６号証に撮影されている被告川万の従来使用している機械とは、①魚貝類を収納
する容器が円筒型であること、②容器が開閉できること、③容器を水槽にセットし
て回転させられること、の点で差異がある。この差異によって、解凍、洗浄は作業
効率が増し、被告川万の従来装置ではできない塩もみも行い得るのである。
　解凍、洗浄については、被告川万の従来装置では収納籠を揺らすか、ジェ
ット噴射を食材に当てるかして行われていると思われるが、この方法では、籠の中
の位置によって効果にむらがあり、また、食材が痛む場合がある。本件考案２では
ドラムを水中で回転するので、効果にむらがなく、食材も痛むことがない。
　塩もみ工程は、蛸を加工する上では極めて重要な工程であり、蛸と塩と水
とを一つの容器に入れ、その容器を約１ないし３時間ゆっくり回転させることによ
り行う。この工程により蛸はぬるぬるしたぬめりがとれ、形がしゃきっと整い、塩
味がつく。被告川万の従来装置では、これができず、別の装置に移し替えて行わな
ければならないが、本件考案２では、食材をドラムから取り出さずにできる。
(3)　乙第１３号証の１ないし４の各公報は、いずれも被告らが従来使用してい
た解凍装置に関するもののようである。これらの装置は、いずれも処理液内でパレ
ットや籠が回転することにより解凍等の諸処理がなされる構成ではなく、したがっ
て、パレットや籠と駆動部との連結の問題も生じない。被告らはこの装置を昭和５
９年から使用しており、この装置からロ号物件を考案することは当業者であれば極
めて容易なことであると主張しているが、仮にそのとおりであるならば、被告らが
昭和６０年代にロ号物件を製造せず、平成５年に原告が納入した機械をまねて平成
１１年ころにロ号物件を製造したのは、不可解というべきである。
(4)　被告らは、魚貝類を円筒ドラムに入れて処理槽内で回転させる装置は乙３
－１、２各公報で公知であり、魚貝類を収納した容器をチェーンで吊り上げて水槽
に出入れする装置は、乙第１３号証の１ないし４の各公報で公知であるので、本件
考案２は、この両者を単純に組み合わせたものであるから、進歩性がないと主張し
ている。
　しかし、この両者を組み合わせて魚貝類の解凍、洗浄、塩もみを一貫して
行えるよう工程化したことは、それまで誰も考えていなかったことで、新規の考案
であり、進歩性がある。
12　争点(6)（訂正後の本件考案２について）ア（構成要件Ｄ’充足性）について
【原告の主張】
(1)　訂正後の本件考案２は、構成要件Ｄ’の部分において訂正前と異なってい
るところ、構成要件Ｄ’は、「駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自在な連結部
により連結して成り、この連結部が前記ドラムの側端に設けたハの字状の受金具
と、このハの字状の受金具の内側に係合する、前記回転軸の軸端に設けた平板部材
から成る」というものである。この訂正は、本件考案２においてはドラムと水槽壁
との間隔が狭いので、その限られたスペースの中で容易迅速にドラムと駆動部の回
転軸とを着脱することが重要であることから、その連結方法の点を実用新案登録請
求の範囲に明確に記載したものである。
(2)ア　ロ号物件のドラム側板の金具は、上部から途中まで平行で、その後下部
まで末広がりとなる形状であり、下部だけ見るとハの字状である。ハの字部分の役
割は、訂正後の本件考案２と同じく接合を容易にするためである。平行部分は駆動
力を受ける部分であるが、これは平行線であろうと、末広がりであろうと特に意味
はない。本件考案２の受金具も、本件明細書２添付の図２によれば、厳密な意味で
のハの字ではなく、縦に長い変形のハの字になっている。したがって、ロ号物件の
ドラム側板の金具と本件考案２の受金具との上記の若干の形状の相違は、同一性の
範囲内と見るべきである。
イ　本件考案２では、ドラムを駆動部側の平板部材に接合するとドラムの荷
重でこれが部材に食い込み、取外しが難しくなるので、これを避けるために下部に
支持ローラを設置し、これでドラムを支え、ドラムが平板部材に食い込むのを防い
でいる。一方、ロ号物件では、ドラムを連結部に接合するにも、これが垂直に平行
部となっているため、ドラムを支持できず下へ落ちてしまうが、これを防ぐため、
下部に支持ローラを設置して、これでドラムを支えている。
　以上をみると、本件考案２、被告らの機器ともに支持ローラが果たす役
割はドラムを下から支持することであり、平板部材の役割は回転力をドラムに伝え
ることであり、角柱部材の役割は平板部材と接合してその回転力を上げることであ
り、その先が開いている部分は接合を容易にすることであり、すべて一致している
ということができ、両者に何ら差異はない。
(3)　仮に両者に差異があるとされるとしても、前記最高裁判例の示す均等と評
価される場合の５つの要件をすべて満たしているから、本件考案２とロ号物件と
は、均等の要件も満たす実質的同一のものである。
【被告らの主張】
(1)　構成要件Ｄ’の構成においては、①連結部をドラムの側端に設けたハの字
状の受金具と、このハの字状の受金具の内側に係合する、回転軸の軸端に設けた平
板部材を設けることにより、これら平板部材と受金具によって、ドラム装着時にド
ラムが位置決めされながら装着される、いわゆる「楔形連結構造」が存在すること
が必須であり、②このように連結部が「楔形」となっているため、「楔形連結構造
の楔形の楔が強く食い込むため、取り外しが容易でない」という重大な欠点が生じ
るので、この欠点を解消するための支持ローラが存在することが必須となってい
る。すなわち、訂正後の本件考案２は、楔形連結構造と支持ローラとを必須の構成
要件としている。
　このことは、原告が本件実用新案権２に関する訂正請求において構成要件
Ｄ’の構成として強調していた主張内容や、訂正を認めた審決の内容からしても明
らかである。
(2)　これに対してロ号物件の連結部は、一定の間隔を隔てて平行に延びる一対
の角柱部材９ａ、９ｂを有する軸受９と、側縁が平行な長方形の板部材１６とから
なるもので、角柱部材９ａ、９ｂの平行な部分に長方形の板部材１６が挿入されて
ドラム１とモータの駆動軸とが連結される。
　ドラム側の軸受９もモータ側の板部材１６も、係合部分が共にストレート
であって、支持ローラ１５がなければ板部材１６が軸受９に食い込んで取外しが困
難となるようなことも全くなく、「楔形連結構造」という本件考案２の特徴を備え
ていない。
　ロ号物件における支持ローラの機能は、ドラムの回転を支えるという本来
のものにすぎず、本件考案２のような「楔が食い込んで取外しが困難になる」こと
を回避するための機能を有するものではない。
　なお、角柱部材９ａ、９ｂの下端部はハの字状に広がった拡開部を形成し
ているが、これは乙第２３号証の１と同様にドラム１と駆動軸の連結を容易にする
ガイドにすぎない。
(3)　原告は、ロ号物件が本件考案２と均等である旨主張する。
　しかし、本件考案２は「楔形連結構造」と「ローラ」の組合せにより、先
行技術に対して進歩性が認められたのである。楔形でない着脱自在な連結構造と、
支持ローラとを組み合わせることは、乙３－３公報にも記載されているように、周
知慣用技術にすぎないから、上記「楔形連結構造」は、本件考案２の本質的部分で
あり、必須の構成要素である。また、その作用効果に顕著な差がある。したがっ
て、本件考案２とロ号物件の構成の対比において、前記最高裁判例の示す均等の第
１要件も第２要件も満たされていないから、ロ号物件が本件考案２と均等であると
いうことはできない。
(4)　したがって、ロ号物件は、構成要件Ｄ’を充足しない。
13　争点(6)イ（訂正後の本件考案２の実用新案登録に無効理由があるか）につい
て
【被告らの主張】
　訂正後の本件考案２は、その連結部が、ドラムの側端に設けたハの字状の受
金具と、このハの字状の受金具の内側に係合する回転軸の軸端に設けた平板部材と
からなる。
　駆動側と被駆動側とを着脱自在に構成する場合に、かかる構成を採用するこ
とは周知慣用の、あるいは当事者が日常的になし得る単なる設計事項にすぎず（乙
第２３号証の１ないし４参照）、何ら格別顕著なものではない。
　よって、訂正後の本件考案２の実用新案登録は無効とされるべきものであ
る。
【原告の主張】
(1)　本件考案２の訂正により、被告らの主張する先行技術（乙３－１～３各公
報、乙第１３号証の１ないし４）とは技術範囲を異にすることが明確になった。
(2)　被告らは、訂正後の本件考案２について、乙第２３号証の１ないし４を提
出して、進歩性を欠くと主張するが、失当である。
　本件考案２は、乙３－１公報記載の洗浄機の考案、乙第２３号証の１記載
の軸継手の考案その他の公知の技術等を冷凍蛸等の冷凍魚貝類の解凍、塩もみ、洗
浄、薬液処理工程に応用したものであり、この応用、組合せに進歩性があるのであ
って、その一つ一つを取り出して公知であるとか平凡な技術であるとか評価するこ
とは誤りである。乙２３号証の２ないし４記載の考案は、本件考案２とは全く異な
る技術である。
14　争点(7)（原告の損害）
【原告の主張】
(1)　通常実施権の適正対価
　被告らは、イ号物件及びロ号物件を使用して１日当たり約６トンの魚貝類
を加工販売し、約６００万円の売上を得ている。１か月の稼働日数は平均２３日で
あるので、月間売上額は、１億３８００万円となる。本件実用新案権１及び２の通
常実施権の対価は売上の３パーセントが適正額であるので、月額４１４万円とな
る。原告は、平成１１年１１月から平成１４年１０月まで３６か月、この通常実施
権の対価合計１億４９０４万円を得ることができないという損害を被った。
(2)　被告らに生じた利益
　被告らは、本件考案２を利用することにより、機械面積の減少、人件費の
節約、水及び添加物の節約並びに処理時間の節約ができ、この結果、被告らは月額
にして１１５万１２００円、ロ号物件を使用していた３３か月分（平成１１年１１
月から平成１４年１０月）として、３７９８万９６００円の利益を得た。実用新案
法２９条２項によれば、これも原告の受けた損害とすべきものである。
(3)　販売利益（売値から原価を引いたもの）（予備的主張）
　また、原告がロ号物件と同種の物件を販売した場合の価格は、付属品も含
めて、３１４８万円となる。原告は、この金額を得られないという損害を被った。
なお、ロ号物件と同種の物件を製造する場合に要する原価は１台当たり１２７万
円、８台セットで１０１６万円である。
【被告らの主張】
　原告の主張は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（イ号物件は本件考案１の技術的範囲に属するか）について
(1)　争点(1)ア（構成要件Ａ充足性）について
ア　本件考案１の構成要件Ａは、「トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエン
ドレスのコンベアを水平方向に走行自在に設け」というものである。
イ　そこで、構成要件Ａの意義につき本件明細書１の記載を検討する。別紙
実用新案公報１（甲第１号証の１）によれば、本件明細書１には次の趣旨の記載が
あるものと認められる。
(ア)　本件考案１は、蛸、貝その他の海産物や芋類等の農産物等の食品を
連続的に蒸して熱処理する食品蒸機である（【０００１】）。
　従来の技術としては、「海産物、例えば蛸を蒸し蛸として大量に熱処
理する装置として、トンネル式蒸し釜内にエンドレスのチェーンコンベアで蛸を送
り込んで蒸し、その後冷却処理する蛸蒸機」（【０００２】）があったが、「蒸し
たものを市場に流通させる場合、単に蒸機で蒸しただけのものは、色つやが鮮やか
でないため需要者から鮮度が悪いと思われがちであり、販売上問題が生じることが
ある」（【０００４】）。「このような問題に対処する方法として、蒸機で蒸した
後の工程でさらに食品を煮沸処理することが考えられる」が、蒸し処理の後に煮沸
処理を行いたい場合には「煮沸処理する装置を独自に設けねばならず、その際この
装置に蒸気を送り込む必要があるため極めて設備費が増大する」（【０００５】）
という問題があった。また、「このような装置を設けて全自動化すると、食品は煮
沸処理する必要がない場合でも必ず上記煮沸処理装置を通過することとなり、煮沸
処理する場合としない場合とで処理工程を選択できないこととなる」（【０００
６】）という問題もあった。本件考案１は、このような「従来の食品蒸機の現状に
留意してなされたものであり、食品蒸機のトンネル式蒸し釜内に煮沸処理する装置
を設けて設備費の増大を防止し使用蒸気の無駄を省きかつ煮沸処理を選択的に施す
ことのできるコンパクトな食品蒸機を提供することを課題とする」（【０００
７】）ものである。
(イ)　本件考案１は、上記従来技術の欠点を解決するため、実用新案登録
請求の範囲記載の食品蒸機の構成としたものである（【０００８】）。
(ウ)　実施例として、食品蒸機の一例である蛸蒸機があげられており、そ
の構成は次のとおりである。「トンネル式蒸し釜１内入口２、出口３間に搬送ユニ
ットが設けられている。この搬送ユニットは、上記入口２、出口３にそれぞれ２つ
のスプロケット６、６’を水平方向に所定間隔をもって設け、このスプロケット
６、６’間にエンドレスチェーン４、４を掛け渡し、出口３側のスプロケット６’
をモータ７により駆動して両チェーン４、４を入口２から出口３に亘って走行させ
るように形成されている」（【００１３】）。「両チェーン４、４間には連結棒５
がチェーン４の長さ方向所定間隔に取り付けられ、各連結棒５に走行方向の多数の
支持桿８を回動自在に支持している」（【００１４】）。「支持桿８は、チェーン
往路においてその先端が隣接する連結棒５上に載った状態で移動し、出口３側のス
プロケット６’を回る際反転して垂れ下がり、そのまま復路を移動して入口２側の
スプロケット６を回る際に後側連結棒５側に倒れてその上面に載置される」（【０
０１５】）。「搬送ユニットの往路の終端付近には、煮沸槽１０が設けられてい
る。この煮沸槽１０は、蒸し釜１の両側壁間に亘って設けられ、チェーンの走行方
向の長さは任意であり、上面は開放されている。煮沸槽１０には処理液を供給する
ための供給管１１、供給された液を加熱する加熱器として複数本の加熱パイプ１２
が設けられている」（【００１６】）。なお、「処理液は蒸し蛸の色つやを鮮やか
にするためアルカリ性薬液を水に適当量混合したものが使用される」（【００１
７】）。「煮沸槽１０に対して、前記搬送ユニットの往路が煮沸槽１０内の貯液中
を通過できるようにするため、エンドレスチェーン４、４の往路が煮沸槽内を通る
ように案内するガイド１３を煮沸槽１０内の側壁に沿って設けている」（【００１
８】）。「煮沸槽１０を設けたのに伴って、搬送ユニットの復路を煮沸槽１０から
避けるようにガイド１４も設けられている」（【００１９】）。
　このように構成された蒸機で蛸を蒸し処理及び煮沸処理すると、「隣
接する連結棒５間に掛け渡された支持桿８に蛸を順次引っかけて蒸し釜１内を移動
すると、その間に蛸は徐々に蒸されて出口３に至る」（【００２１】）が、「蛸が
蒸し釜１内に移動する間に出口３の手前の煮沸槽１０内を通過すると、蒸し蛸はさ
らに煮沸され、処理液に含まれる薬液の作用で蒸したままの蛸よりも色つやが鮮や
かになる」（【００２２】）。「かかる煮沸作用を行なうため、煮沸槽１０内には
予め蒸し蛸のつや出し作用に有効な処理液が満たされ、加熱パイプ１２に過熱蒸気
を通すことによって処理液を煮沸させている」（【００２３】）。「上述した煮沸
槽１０における煮沸作用は煮沸槽１０内に処理液を満たし、加熱パイプ１２に蒸気
を通すことによって得ているが、かかる処理液を入れずに煮沸しなければ煮沸槽１
０は何ら作用せず、従って煮沸槽１０は容易に選択的に使用することができる」
（【００２５】）。
　このように蒸され、煮沸された蛸は、「出口３においてチェーン４が
往路から復路に反転するため支持桿８も回転して垂れ下がりその際支持桿８から自
然落下して」（【００２４】）、水槽に落下して冷却される。
(エ)　本件考案１の以上のような構成の効果については、「トンネル式蒸
し釜内で蒸された食品はその搬送往路途中で煮沸槽に通されて煮沸され、蒸しただ
けのものよりもさらに色つや鮮やかに処理されたものが得られる。かかるつや出し
処理は煮沸槽の使用をするかどうかによって選択的に行なうことができ、煮沸槽を
蒸し釜内に設けることによって装置全体をコンパクトに構成でき、かつ煮沸槽内の
加熱器への蒸気消費量も煮沸槽を外部に設けた場合に比べると少なくできるから、
装置として経済的でランニングコストを最小限に抑えることができるなど種々の利
点が得られる」（【００２７】）とされている。
ウ　以上のような本件明細書１の記載に照らして、本件考案１の構成要件Ａ
の意義を検討する。
　本件明細書１の記載に照らすと、本件考案１は、従来から存在
するエンドレスのチェーンコンベアを利用したトンネル式蛸蒸し釜では、蒸し処理
しかできず、煮沸処理をする場合には別途装置を設けなければならない上、その装
置に蒸気を送り込む必要があることから、設備費が増大し、無駄に蒸気を必要とす
るという問題を、トンネル式蒸し釜内に煮沸処理する装置を設けることで、設備費
の増大を防止し、使用蒸気の無駄を省いたところに意義を認めることができる。す
なわち、本件考案１においては、従来から存在するエンドレスチェーンを使用する
方法で食品を搬送するに当たって蒸し処理及び煮沸処理の双方を行うことを可能と
しながら、その際に設備費が増大せず、処理に当たっての使用蒸気の無駄を省くと
の目的を達成するものである。この場合、食品を搬送する部分のエンドレスコンベ
アは、煮沸処理も可能となるトンネル式蒸し釜内に配置されている必要があるが、
搬送していない部分のエンドレスコンベアの配置については同釜内になければなら
ない必然性はない。仮に搬送していない部分のエンドレスコンベアがトンネル式蒸
し釜外に配置されたとしても、そのことをもって、煮沸処理を行うための装置の設
備費がかかったり、当該装置に使用する蒸気が必要となったりするわけではない。
　したがって、構成要件Ａの「トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエンド
レスのコンベアを設け」るとは、「トンネル式蒸し釜内入口、出口間にエンドレス
のコンベアの食品搬送部が配置されている」ことを意味するというべきである。
エ　イ号物件は、エンドレスコンベアが食品搬送部においてはトンネル式蒸
し釜内の入口、出口間に設けられているという構成を有しているから、本件考案１
の構成要件Ａを充足するということができる。
オ　被告らは、イ号物件のエンドレスのコンベアは、食品を搬送しない部分
においてトンネル式蒸し釜の外に配置されていること、その結果、コンベア自体の
温度が搬送開始時には低下するため、熱の無駄防止という効果を奏しないこと（な
お、被告らは、蒸気の無駄防止目的を熱の無駄防止目的と読み替えている。）、ま
た別途メンテナンスの容易化、支持桿の削れ防止といった効果を奏すること、など
をもって、イ号物件は構成要件Ａを充足しないと主張する。
　しかしながら、エンドレスのコンベアの食品を搬送しない部分がトンネ
ル式蒸し釜の外に配置されていたとしても、別途煮沸処理を行う装置に蒸気を使用
しなければならないという無駄を省くという目的は達成できている。
　なお、仮に被告らの主張するような効果（メンテナンスの容易化、支持
桿の削れ防止）が、本件考案１における目的効果に付け加わることがあったとして
も、そのことをもって構成要件Ａ充足性が否定されることになるものではない。
(2)　争点(1)イ（構成要件Ｂ充足性）について
ア　本件考案１の構成要件Ｂは、「上記コンベアの途中に煮沸槽を設け」と
いうものである。
イ　そこで、上記(1)イで認定した本件明細書１の記載に基づき、構成要件Ｂ
の意義を検討する。
　本件考案１は、蛸のみならず、その他海産物あるいは芋類の農産物等の
食品を蒸す装置において、販売上の観点から煮沸処理を必要とする場合があるが、
設備費を抑え、無駄な蒸気を使用しなくてすむようにするために、トンネル式蒸し
釜内部に煮沸処理用の煮沸槽を設けることで、別途煮沸処理用の装置を設ける場合
と比べて設備費の増大を防止し、使用蒸気の無駄を省くことができるようにしたも
のである。
　したがって、煮沸槽は、トンネル式蒸し釜内部のコンベアが食品を搬送
する途中に煮沸槽の中を通過するような場所に配置されていればよく、出口付近に
配置されることに限定されないというべきである。
　構成要件Ｂの「上記コンベアの途中に煮沸槽を設け」る構成とは、食品
を搬送するコンベアが、その途中に煮沸槽内を通過するような構成をいい、それ以
上に煮沸槽の位置は限定されないというべきである。
ウ　イ号物件は、トンネル式蒸し釜内部に煮沸槽があり、コンベアが同釜内
で食品を搬送する途中に煮沸槽を通過する構成を有しているから、本件考案１の構
成要件Ｂを充足しているということができる。
エ　被告らは、本件明細書１には、蒸した後に煮沸処理する旨の記載や、そ
の順序での処理によっての色つやが蒸しただけの場合よりも一層鮮やかになる旨の
記載がいくつかあること等をもって、本件考案１は、蒸し処理の後に煮沸処理をす
るものに限定されているというべきであり、したがって、煮沸槽の位置はコンベア
の往路最終付近に限定される、と主張する。
　確かに、本件明細書１には、上記(1)イでも摘示したように、特に蛸の熱
処理に関して、蒸し処理の後に煮沸処理を行う方が色つやが鮮やかになるとの記載
や、煮沸槽の位置がコンベアの往路（食品を搬送する部分と解される。）の終端付
近にある旨の記載がある。しかし、訂正前の本件考案１は、蛸のみならず、その他
海産物あるいは農産物をも熱処理対象としているのであるから、本件明細書１の実
施例として記載された蛸の処理方法において処理の順序が限定され、そのために煮
沸槽の位置が限定されていることを根拠に、海産物や農産物を熱処理対象とする本
件考案１において、熱処理順序が限定されたり、それゆえに煮沸槽の位置が限定さ
れることにはならない。
(3)　争点(1)ウ（構成要件Ｃ充足性）について
ア　本件考案１の構成要件Ｃは、「この煮沸槽には処理液の供給部及び液を
加熱する加熱器を備え」というものである。
イ　そこで、上記(1)イで認定した本件明細書１の記載に基づき、構成要件Ｃ
の意義を検討する。
　本件考案１は、海産物や農産物等が、単に蒸しただけのものは色つやが
鮮やかでないため、需要者から鮮度が悪いと思われるという販売上の問題を解決す
る手段として、従来の蒸機、すなわち蛸蒸機を使用するならば、蒸し処理の後に別
途煮沸処理用の装置を用いて煮沸処理をする方法が考えられること、しかしこの方
法では、設備費が増大し、別装置用の蒸気が無駄である上、この方法を全自動化す
ると、蒸し処理のみでよい場合と蒸し処理及び煮沸処理を必要とする場合の選択が
できないこと、以上を踏まえて、トンネル式蒸し釜内に煮沸槽を設け、さらに煮沸
槽内に処理液を入れないこともできるようにすることによって、設備費の膨大を防
止し、蒸気の無駄を省くとともに、蒸し処理のみ行う場合と蒸し処理及び煮沸処理
を行う場合とを選択できるようにしたものである。なお、特に蛸の処理を行うとき
には、アルカリ性薬液を水に適当量混合したものが処理液として使用される旨の記
載があるが、蛸以外の海産物や農産物でもアルカリ性薬液等を使用する旨の記載は
ない。
　したがって、構成要件Ｃにいう処理液とは、水や食塩水、アルカリ性薬
液等を含め、海産物や農産物等の処理対象食品の煮沸処理に適した液体全体を指す
ものというべきであり、構成要件Ｃの「この煮沸槽には処理液の供給部及び液を加
熱する加熱器を備え」とは、煮沸槽が、そのような液体を煮沸槽に供給するための
供給部及びそのような液体を煮沸槽内にて加熱するための加熱器を備えていること
を意味するというべきである。
ウ　イ号物件は、水や食塩水等をボイル槽１０に供給するための給水管、及
びボイル槽内の水を加熱するための加熱用の管１３を備えているから、構成要件Ｃ
を充足する。
エ　被告らは、処理液はアルカリ性薬液等に限定されるところ、イ号物件は
アルカリ性薬液等を使用しないから、構成要件Ｃを充足しないと主張する。
　しかしながら、本件考案１においては、蛸について処理する場合にアル
カリ性薬液等を使用する旨の記載はあるものの、その他の海産物や農産物すべてに
おいてもアルカリ性薬液等で煮沸処理するとの記載はなく、水や食塩水によって煮
沸処理することが排除されていると解することはできない。したがって、構成要件
Ｃにおける処理槽が、アルカリ性薬液等のみを供給されるとの限定解釈をすること
はできない。
(4)　以上によれば、イ号物件は、訂正前の本件考案１の構成要件Ａ、Ｂ及びＣ
を充足し、また、構成要件Ｄ及びＥについて充足することについては当事者間に争
いがないから、本件考案１の技術的範囲に属するということができる。
２　争点(2)（本件考案１の実用新案登録には明白な無効理由があるか）イ（本件
考案１には進歩性が認められないか）について
(1)　乙第９号証の３によれば、乙９－３公報（特公昭３１－２０９３号特許公
報）は、「炊飯機」に係る発明の特許公報であり、その特許請求の範囲は、「原料
澱粉質を載せる金網若しくはスラツトのコンベヤーが１次蒸キョウ室（注・上記
「蒸キョウ室」の「キョウ」は、上記公報では「食偏〔しょくへん〕に強」の漢字
が用いられている。「蒸キョウ（ジョウキョウ）」とは要するに「蒸すこと」を意
味する〔平凡社大辞典〕。））、湯煎室、２次蒸キョウ室の３室を通過する如くな
したことを特徴とする炊飯機。」である。
(2)　乙９－３公報の「発明の詳細なる説明」と図面を参照すれば、次の事実が
認められる。
　同公報記載の発明は、穀類あるいは粒状に成形された澱粉質物を自動的か
つ連続的に大量に、蒸し、煮炊する目的で完成されたものである。
　その構成は、次のとおりである。原料仕込みホッパー１の下面に接して、
金網若しくは多数の長孔を打ち抜いたスラツトの無端帯コンベヤー２を設け、この
スラツトの両端はチェーン３により相互に連結され炊飯機本体４の内面両側チェー
ンガイドレール５に沿って移動する。炊飯機本体４は仕切板６により３室に区分さ
れている。１次蒸キョウ室７には、蒸気パイプ８が設けられ、同パイプにはノズル
９が取り付けられている。煮熱室１０（特許請求の範囲では湯煎室）には両端にコ
ンベヤーの水面下の位置を調節するためのテークアップ１１、１１’及び孔径３－
４㎝の多数の小孔を設けた蒸気パイプ１２、１２’、湯煎入口側に予熱温水入口１
３、出口側に温水出口１４が設けてある。次いで第３室の２次蒸キョウ室１５に進
行する。この室も１次蒸キョウ室７とほぼ同様に蒸気パイプを配列し出口に向かっ
て傾斜下降している。なお、本体の入口及び出口にはスライドプレート１６、１
６’を附し、原料処理量に応じて上下動して本体内蒸気の逸失を防止するごとく調
節する。スラツトのコンベヤー２を連結したチェーンは、入口側よりスポロケット
ホイール１７、１８、１９、２０、２１、２２及び２３とチェーンガイドレール５
の上を移動して連続的に回転する。
　その作用は、通常の粳白米の一例で示せば、次のとおりである。原料仕込
みホッパーに入れられた洗米は連続的に金網若しくはスラツトのコンベヤー上に約
１㎝程度の厚さに載せられて炊飯機本体の中に移動する。本体内部は既に高温蒸気
をもつて充たされているので、温度の低い白米は次第に加熱せられていくと同時
に、蒸気は白米粒面に凝結し白米の糖化を促す。白米が膨潤能を充分持った時テー
クアップ１１に取付けられたスポロケツトホイール１９によつて湯煎室中に移動す
る。湯煎室に予熱温水入口１３より入ってたたえられた温水は、両端に配置された
蒸気管１２、１２’により８０－１００℃に加熱されている。１次蒸キョウ室より
移動して来た半糊化米粒はここにおいて充分水分を吸収含有し、かつ膨潤したとこ
ろをテークアップ１１’に取り付けられたスポロケツトホイール２０によつて２次
蒸キョウ室に持ち上げられ、再び蒸気に加熱されて蒸され、かつ米粒表面に附着し
た水分は乾燥されて完全にα化され白米飯特有の粘りを生じ、スライドプレート１
６’を潜って本体外部に現れる。
　上記発明の効果として、従来の技術では、大量の米を飯に炊き上げるには
大変の労力と時間と技術とを要するものであり、在来の釜等による大量炊飯におい
ては焦飯、半煮飯こぼれ等を生じて損失が多く、蒸籠のごとき蒸器では逸失する蒸
気量も莫大なものであったが、上記発明では、上記のような構成を有するから、自
動的かつ連続的に大量のものを蒸し、及び煮炊し得る。また、もち米のよう
に、単に蒸すだけで煮沸の不要の場合には、湯煎の水位を低下せしめ、あるいは空
にして内部を通過させることも可能である。そして、蒸気量の加減、湯煎温度及び
水位の調節、コンベヤー速度の加減等により自由自在に調節ができ、かつ、品質は
常に一定のものが何らの損失なく蒸し、煮炊が可能であり、熱量の損失も極めて僅
少である。
(3)　上記事実によれば、乙９－３公報には、次の内容の考案が記載されている
ものと認められる。
「本体４内入口、出口間に無端帯コンベヤー２を水平方向に走行自在に設
け、上記コンベヤー２の往路の途中に湯槽を有する煮熱室（湯煎室）１０を設け、
この煮熱室１０内液中を通過するようにコンベヤーを案内するテークアップ１１、
１１’を設け、前記本体４内を仕切板６により区分し、入口側に１次蒸キョウ室
７、中間に煮熱室１０、出口側に２次蒸キョウ室１５を設けてなる炊飯機」
(4)　本件考案１と乙９－３公報記載の発明とを対比すると、「無端帯コンベヤ
ー２」は本件考案１の「エンドレスのコンベア」に、「煮熱室（湯煎室）１０」に
ある「湯槽」は本件考案１の「煮沸槽」に、「予熱温水入口１３」は本件考案１の
「処理液の供給部」に、「蒸気パイプ１２、１２’」は本件考案１の「液を加熱す
る加熱器」に、「テークアップ１１、１１’」は本件考案１の「ガイド」にそれぞ
れ相当するから、両者は、「入口、出口間にエンドレスのコンベアを水平方向に走
行自在に設け、上記コンベアの往路の途中に煮沸槽を設け、この煮沸槽には処理液
の供給部及び液を加熱する加熱器を備え、前記往路が煮沸槽内液中を通過するよう
にコンベアを案内するガイドを設けてなる装置」の点で一致する。
　そして、煮沸槽を使用するか使用しないかの選択ができることや、蒸気消
費量を少なくできるという作用効果を奏する点でも、両者は一致する。
(5)　他方で、本件考案１と乙９－３公報の発明を対比すると、本件考案１で
は、トンネル式蒸し釜内に煮沸槽がある食品蒸機という構成であるが、乙９－３公
報の発明は、本体が入口側の１次蒸キョウ室、中間の煮熱室（湯煎室）、出口側の
２次蒸キョウ室という３つの室に区分された構成の炊飯機である点で相違してい
る。
　なお、乙９－３公報の発明の詳細な説明において、２次蒸キョウ室では蒸
気により加熱されて蒸され、かつ、米粒表面に附着する水分が乾燥されると記載さ
れていることからすれば、３つの室に区分され仕切り板６が配置されているのは、
少なくとも湯煎室と２次蒸キョウ室を区別することにより、２次蒸キョウ室におい
て米粒を乾燥させる必要があるためと解される。乙９－３公報に「本体の入口及び
出口にはスライドプレート１６、１６’を附し、原料処理量に応じて上下動して本
体内蒸気の逸失を防止する」との記載があることからしても、蒸気は炊飯機内全体
で使用されていることが明らかである。
(6)　次に、乙第９号証の４によれば、乙９－４公報（実公昭６４－１９５実用
新案公報）は、考案の名称が「蛸蒸機」で、実用新案登録請求の範囲には「トンネ
ル式蒸し釜内出入口に亘って２条のエンドレスチェーン往路を水平方向所定間隔を
もって走行可能とし、この両チェーン間に連結棒をチェーン長さ方向所定間隔に取
付け、各連結棒に前記走行方向の支持杆を回動自在に支持し、この支持杆を、前記
連結棒の所定間隔より長くしてその先端を前記チェーン往路において隣接する連結
棒上面に載置可能とし成る蛸蒸機。」と記載されていることが認められる。
　乙第９号証の５、６によれば、乙９－５公報（実公昭５５－４１０２５号
実用新案公報）は、考案の名称が「魚肉成形品の茹蒸装置」、乙９－６公報
（実公昭５５－４２７１１号実用新案公報）は、考案の名称が「はんぺん等の蒸装
置」であり、いずれも、はんぺん等を軽く茹でた後に蒸し上げる製造過程におい
て、一度表層部を軽く茹で上げた後に中心温度が８０度以上になるように蒸すため
のはんぺん等の茹蒸装置に関する考案が記載されていることが認められる。乙９－
５、６各公報記載の装置では、特に蒸し処理に際して水分を乾燥させる必然性がな
く、蒸し部と茹で部を仕切っていない装置が記載されている。
(7)　上記(6)の事実によれば、本件考案１と乙９－３公報記載の発明との相違
点のうち、蛸蒸機として本体部をトンネル式蒸し釜とすることは、乙９－４公報に
記載されており、装置の形状をトンネル式蒸し釜とすることは、被処理物が蛸のよ
うな場合には、本件考案１の出願前から行われていたものと認められる（乙第９号
証の４）。
　また、乙９－３公報の装置が３つの室に区分されている点については、乙
９－５、６各公報の記載に照らせば、煮沸処理後の蒸し処理に際し水分を乾燥させ
る必要がある場合には、使用する蒸気は同じであっても仕切り板等により処理工程
をある程度区分した構造とし、その必要がない場合には同じ蒸気を使用することか
らも蒸し処理と煮沸処理との間に仕切りを備えない構造とすることは、設計上の問
題にすぎないということができる。
(8)　そうすると、本件考案１は、乙９－３～６各公報に記載された発明あるい
は考案に基づいて当業者が極めて容易に考案することができたものということがで
きる。
(9)　原告は、乙９－３公報において示されている機械は、米等の穀類を炊飯す
るための機械であること、蒸し工程は煮炊効果の補強のために行われることなどの
相違点を有しており、このため、これに乙９－４～６各公報記載の考案、発明をも
合わせて検討したとしても、当業者が極めて容易に本件考案１を考案できるとはい
えないと主張する。
　しかしながら、本件考案１は、蛸に限らず海産物や農産物等を処理対象と
するものであること、乙９－３公報にも、蒸し工程のみを必要とする場合について
触れた記載があり、蒸し工程のみの場合と、蒸し工程と煮炊工程の場合の選択が可
能であることが示されていること、などからすれば、原告の主張は失当である。
(10)　したがって、訂正前の本件考案１は、その実用新案登録出願前に日本国
内において頒布された刊行物に記載された考案に基づいて、その考案の属する技術
の分野における通常の知識を有する者が極めて容易に考案をすることができたもの
というべきであるから、本件考案１に係る実用新案登録には無効理由が存在するこ
とが明らかである。
３　争点(3)（訂正後の本件考案１について）ア（構成要件Ｄ’充足性）について
(1)　構成要件Ｄ’は、「前記往路が煮沸槽内液中を通過するようにコンベアを
案内するガイドを設け、前記トンネル式蒸し釜内の出口付近に前記煮沸槽の出口を
設けて成る」である。
　訂正前の本件考案１では、前記１(2)イで述べたように、煮沸槽は、トンネ
ル式蒸し釜内のコンベアが食品を搬送する途中に煮沸槽の中を通過するような場所
に配置されていればよく、出口付近に配置されることに限定されていなかったとこ
ろ、訂正後の構成要件Ｄ’は、煮沸槽の位置を、トンネル式蒸し釜内の出口付近に
限定したものである。
　なお、訂正後の構成要件Ｅ’において、蛸用の蒸機に限定されている。本
件明細書１には、蛸の処理を行う場合には、「搬送往路の最終付近に設けられた煮
沸槽を通過させると、蛸はさらに煮沸されて色つやが一層鮮やかに処理される」
（【０００９】）、「蛸が蒸し釜１内に移動する間に出口３の手前の煮沸槽１０内
を通過すると、蒸し蛸はさらに煮沸され、処理液に含まれる薬液の作用で蒸したま
まの蛸よりもさらに色つやが鮮やかになる」（【００２２】）など、煮沸槽をトン
ネル蒸し釜内の出口付近に限定する旨の記載がある。
(2)　イ号物件は、トンネル式蒸し釜内の入口付近に煮沸槽を設け、出口付近に
煮沸槽の出口を設ける構成ではない。
　したがって、イ号物件は、構成要件Ｄ’を充足しないことが明らかであ
る。イ号物件は、訂正後の本件考案１の技術的範囲に属さない。
(3)　原告は、被告らが煮沸後の蒸し工程が意味をもたない旨主張しているか
ら、イ号物件の煮沸槽の位置を出口付近と評価できると主張する。
　しかしながら、本件明細書１には、蛸について蒸し処理と煮沸処理を行う
場合は蒸し処理を先にした後煮沸処理を行うこと、この処理順序により蛸の色つや
が鮮やかになること、そのため、煮沸槽の位置を出口付近とすることが明記されて
いることは、前記(1)で記載したとおりであるから、訂正後の本件考案１について
は、入口付近に煮沸槽を設ける構造が排除されていることは明らかである。
４　以上によれば、本件考案１は、訂正請求についての審決が確定していないと
ころ、訂正前のものは実用新案登録に無効理由が存在することが明らかであるか
ら、本件実用新案権１に基づき差止め、損害賠償等の権利行使をすることは、特段
の事情がない限り、権利の濫用として許されないことになる（最高裁判所平成１２
年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。そして、仮に原
告の訂正請求に係る訂正が認められるとしても、その場合には、イ号物件が訂正後
の本件考案１の技術的範囲に属さないものと判断されるから、結局、上記特段の事
情を認めることはできないものというべきである。
　したがって、本件実用新案権１に基づく原告の請求は、その余の点を検討す
るまでもなく、理由がない。
５　争点(4)（ロ号物件は本件考案２の技術的範囲に属するか）について
(1)　争点(4)ア（構成要件Ａ充足性）について
ア　構成要件Ａは、「両端を閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受入れ
る処理液槽とを組合せて成り」というものである。
イ　そこで、構成要件Ａの意義につき本件明細書２の記載を検討する。別紙
実用新案公報２（甲第２号証の１）によれば、本件明細書２には次の趣旨の記載が
あるものと認められる。
(ア)　本件考案２は、生蛸などの魚貝類を生鮮保持するための、解凍、塩
もみ、あるいは薬液処理等を行う処理装置である。
　従来、「蛸、イカ、貝などの生鮮魚貝類を大量に販売する場合、生鮮
度や長持ちするための処理を施す設備として、従来は水、塩水、あるいは薬液を入
れた水溶液を木製の樽に入れ、これを適当な回転座上に乗せて回転させ、解凍、塩
もみ、あるいは薬液処理による酸化防止などをしていた」（【０００２】）が、
「かかる従来の樽による生鮮処理方法では、解凍、塩もみ、あるいは薬液処理など
の処理作業ごとに木樽内に生鮮魚貝類と処理液を投入して樽を密封し、これを回転
させて内容物を撹拌させていた」（【０００３】）ため、「処理液が異なるごとに
樽の開閉作業を行なわなければならず、このような作業は極めて煩らわしく作業効
率が悪いという問題があった。又、樽を回転させる場合も回転台上で樽を人手で支
えて回転させるため回転が十分でなく、従って処理液の流動が十分でないなど問題
もあった」（【０００４】）。
(イ)　本件考案２は、「従来の木樽による生鮮・保存処理方法の問題点に
留意してなされたものであり、ドラムと処理液樽を組合せ、ドラム内に入れた魚貝
類を取り出すことなく種々の処理作業を効率的に行なうことのできる処理装置を提
供することを課題とする」（【０００５】）ものである。そして、本件考案２は、
この課題を解決するために、実用新案登録請求の範囲記載の構成としたものであ
る。
(ウ)　作用の項には、「処理液槽には予め解凍用の水が注入されており、
この中に入れられたドラムは槽内で支持ローラにより回転自在に支持されると共
に、駆動部の回転軸がドラムに対して着脱自在な連結部を介して接続される。」
（【０００８】）と記載されている。なお、ドラムを回転自在に支持する支持ロー
ラとドラムを回転駆動する駆動部の構成は、実用新案登録請求の範囲（構成要件C）
にも記載されている。
(エ)　実施例として示されている円筒ドラム１では、蓋板７が円筒ドラム
１の円柱状の外周の約１２分の１程度を占める壁面となっており（図２、３）、円
弧状面ではなく垂直な面で構成される直方体である。そのため、円筒ドラムは蓋板
の部分において若干円筒形状が変形している。また、支持ローラの関係では、「処
理液槽２は、前記円筒ドラム１を受入れるに十分なスペースの槽本体を支持部１１
により支持され、その内部に円筒ドラム１を回転支持するための支持ローラ１２を
備えている。支持ローラ１２は、ドラム本体３の両端を支持するように槽本体斜め
の底部に設けられている。」（【００１６】）と記載されている。
(オ)　効果については、次のように記載されている。「この考案の処理装
置は多数の小孔を設けたドラムを処理液槽と組合せ、処理液槽に設けた駆動部の動
力を着脱自在な連結部を介してドラムに伝達するようにしたから、複数工程の処理
液槽に対してドラムを次々に容易に装着、取外しでき、その間に最初にドラム内に
封入された蛸などの魚貝類は中から取り出すことなく所要の解凍、塩もみ、薬品処
理などの作業が極めて効率的に行なわれるという種々の利点が得られる」（【００
２６】）。
ウ　以上のような本件明細書２の記載に照らして、本件考案２の構成要件Ａ
の意義を検討する。
　本件考案２は、従来、生鮮魚貝類を生鮮保持するための処理を行う場
合、水、塩水、あるいは薬液を入れた水溶液を木製の樽に入れ、その中に生鮮魚貝
類を入れて樽ごと回転させて攪拌させることによって行っていたところ、生鮮魚貝
類を入れた外壁に小孔のあるドラムを処理液槽内で回転させることによって同様の
処理を行おうとするものである。したがって、ドラムの形状は、支持ローラによっ
て回転自在に支持され、中に入る生鮮魚貝類がドラムの回転運動に準じて攪拌され
るような構造を採用していればよいのであるから、回転運動を阻害しない限りは、
必ずしも純粋な円筒形状である必要はないというべきであり、内容物を出入れする
ための蓋板の部分において外壁・内壁が円弧面ではなく垂直面であったとしても、
ドラム全体の回転運動や回転運動によって内容物を攪拌することに何ら支障はな
く、また、両端を支持ローラで支持されて回転することにも支障を生じないから、
その程度の変形円筒形状のものも構成要件Ａの「円筒ドラム」に含まれるというべ
きである。
エ　ロ号物件は、別紙ロ号物件目録の記載によれば、ドラム周壁の約８分の
７は円筒形状であるが、残りの約８分の１程度の部分が内容物を出入れするための
蓋部材部分であって、円弧面ではなく垂直面によって構成されており、またドラム
周壁と蓋板部材の接合部において若干突出しているため、完全な円筒形状となって
いない。しかしながら、処理槽底面部の四隅に設けられた支持ローラで支持されて
回転するようになっており、ドラム全体の回転運動や回転運動によって内容物を攪
拌する点においては何ら支障はないから、本件考案２の「円筒ドラム」に該当する
ということができる。
　そして、ロ号物件は、両端を閉じた中空の略円筒形状のドラムと、この
ドラムを受け入れる処理液槽と組み合わされているから、本件考案２の構成要件Ａ
を充足するというべきである。
(2)　争点(4)イ（構成要件Ｂ充足性）について
ア　構成要件Ｂは、「円筒ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚
貝類の出入れ用の蓋板と吊上げ用の吊金具とを備え」というものである。
イ　そこで、構成要件Ｂの意義につき本件明細書２の記載を検討するに、前
記(1)イで認定した記載に加え、本件明細書２には実施例として、次の記載がある
（別紙実用新案公報２）。
　「円筒ドラム１は、ドラム本体３の両端を側板４で閉じ、その両端にフ
ランジ付きのリング５が設けられ、ドラム本体３の外周面には内部に通じる多数の
小孔６が所定の間隔で設けられている。さらに円筒ドラム１は、ドラム本体３の外
周面の適宜位置に魚貝類を出し入れするための蓋板７が設けられている。この蓋板
７は係止具８でドラム本体３に固定される。又、ドラム本体３の両端には円筒ドラ
ム１を吊り上げるための吊上金具９が設けられている」（【００１３】）。
　「魚貝類、例えば蛸を処理する場合、一般に解凍、塩もみ、及び薬品処
理が施される。これは、冷凍された蛸を市場に送り出す前に生鮮度・保存状態を良
くしておくためである。従って、円筒ドラム１は１台、処理液槽２は３台のものが
用意される」（【００１９】）。「円筒ドラム１は処理液槽の外で、蓋板７を開い
て氷で蛸を固めたブロックＸが適当量投入される。蓋板７を閉じてドラム１を、図
１には図示省略の吊上げ装置のフックＦで吊り上げて、図１のように処理液槽２内
に入れる。槽内には予め処理液Ｗとして水が適当量注入されている」（【００２
０】）。円筒ドラムは、回転軸との連結構造によって連結され、「モータ１３を回
転駆動すると、円筒ドラム１が回転してドラム内の突条部１０に冷凍蛸のブロック
Ｘが衝突し、位置を持上げられて落下しというようにしてドラム内で攪拌される。
ドラム内にはドラムを槽内に入れた際にドラムの外周面に設けた多数の小孔６を介
して水が侵入しているから、この水によって上記攪拌作用と共にブロックＸは解凍
される」（【００２２】）。「解凍が完了すると、再び円筒ドラム１は吊上げ装置
で槽から吊上げられ、次の処理液槽へと移動される。このとき、ドラムの蓋板７は
閉じたままでよい。水はドラムの多数の小孔６から排出される」（【００２
３】）。「次の処理槽では処理液Ｗとして塩水が槽内に供給されている。この槽に
上記手順と同様にして円筒ドラム１を入れると、ドラム内に塩水が侵入してドラム
の回転と共に塩もみが行なわれ」（【００２４】）、「塩もみが完了すると、さら
に次の薬品処理槽へ送られる。この槽では蛸が市場へ出荷されるまでの流通経路途
中での酸化を防止して保存状態を良くするため、酸化防止用の薬品を入れた水溶液
が供給されている。この槽での処理も前と全く同様の手順で行なわれ、この処理が
終了すると円筒ドラム１は槽から引き揚げられた後、ドラムの蓋７が開かれ、処理
済の蛸を取り出して市場へと出荷される」（【００２５】）。
　円筒ドラムと吊金具の設置位置について、図１と図３では、吊金具は円
筒ドラムの両端に設けられたフランジ付きのリング５のフランジの部分ないしリン
グ上に設けられているものが示されている。
ウ　以上のような本件明細書２の記載に照らせば、本件考案２におい
ては、外壁にある小孔は、ドラムの回転運動の際に処理液槽内の処理液が円筒ドラ
ムに出入りし、ドラムを吊り上げたときには処理液がすべて処理液槽へ落下するよ
うなものであればよく、それ以上に孔の多寡等の限定は必要ないというべきであ
る。また、吊金具は、処理液槽を移動する際に吊上げ装置を吊り上げるために備わ
っていればよく、その位置や個数について特に限定すべき根拠はない。
　そうすると、構成要件Ｂの「円筒ドラムはその外側に内部に通じる多数
の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板と吊上げ用の吊金具とを備え」とは、「円筒ドラ
ムには、円筒ドラムの回転運動に際し処理液槽内の処理液が円筒ドラム内に出入り
し、円筒ドラムを吊り上げた際には処理液が同ドラムから外部に落下するに適した
数の小孔と、魚貝類の出入れ用の蓋板と、円筒ドラムを一つの処理液槽から他の処
理液槽へ移動させる場合の吊上げ作業に必要となる吊金具」が備わっている構成を
いうと解される。
エ　ロ号物件は、円筒ドラムにはドラムの回転運動に際し処理液槽内の処理
液が出入りできる程度で、円筒ドラムを吊り上げた際に処理液がドラム内から外部
に落下する程度の小孔と、ドラム内の魚介類の出入れ用の蓋板と、ドラムを処理液
槽間で移動させるときに必要となる吊上げ用の吊金具が備わっているから、構成要
件Ｂを充足する。
オ　被告らは、構成要件Ｂの意義について、第３の９の【被告らの主張】の
とおり主張し、その解釈を前提としてロ号物件が構成要件Ｂを充足しない旨主張す
るが、被告らの上記主張は、前述の本件明細書２の記載に照らして、根拠のない独
自の主張というべきであって、採用できない。
(3)　以上によれば、ロ号物件は、訂正前の本件考案２の構成要件Ａ及びＢを充
足するものであり、構成要件ＣないしＥを充足することは、当事者間に争いがない
から、本件考案２の技術的範囲に属するものということができる。
６　争点(5)（本件考案２の実用新案登録には明白な無効理由があるか）イ（本件
考案２には進歩性が認められないか）について
(1)　乙第３号証の１、２によれば、乙３－１公報（米国特許第４３２４０２０
号明細書）は、「紫貽貝洗浄機（ｍｕｓｓｅｌ　ｗａｓｈｅｒ）」の発明に関する
ものであり、次のような記載があることが認められる。
「更なる目的は、安価に製造でき、使い易く、軽く、簡単に持ち運びできる
紫貽貝洗浄機を開示することである。各人が集めた紫貽貝を迅速に完全に洗浄する
ことができ、各人にとって使い勝手の良いものである。・・・本発明の紫貽貝洗浄
機２は、ドラム４を備え、・・・ドラムの一端からはクランク８が延び、このクラ
ンク８・・・は当該ドラムを回転するために使用される。・・・ドラムは、穴の開
いた外周１０と忠実な円形の端部１２とを有する略円筒形の容器である。非常に多
くの開口１４が外周１０に形成されている。・・・紫貽貝は、扉１８を通じてドラ
ムの内部に入れられ、またドラムから取り出される。・・・使用者の要望に応じ
て、洗浄された貝は取り出すか、ドラム内に入れたまま、移動される。（別の実施
例では）表面に複数の穴３３を有する八面ドラム３１が水槽３４内に設置されてお
り、これは水槽の両側面の溝に支持されたジャーナル軸受を使用し、貫通クランク
による従来の方法で設置されている。ハンドル８は、水槽の一側面を通過して延
び、水槽内において通常のやり方でドラムを回転するのに使用される。・・・（実
施態様の修正、変更として）例えばドラムを回転させるためモータを設けることが
可能である。」
　以上のような乙３－１公報の記載や図面を参照すると、乙３－１公報に
は、「両端を閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受け入れる処理液槽とを組み
合わせてなり、円筒ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ
用の蓋板を備え、ドラムを処理槽内で回転させ、回転に当たって駆動部を用いるこ
ともある魚貝類処理装置」の発明が記載されているということができる。
(2)　本件考案２と乙３－１公報記載の発明とを対比すると、両者は、「両端を
閉じた中空の円筒ドラムとこのドラムを受け入れる処理液槽との組合せでなり、円
筒ドラムはその外面に内部に通じる多数の小孔と魚貝類の出入れ用の蓋板を備え、
処理液槽は槽本体内でドラムを回転駆動するための駆動部を備える魚貝類処理装
置」である点で一致する。
(3)　他方で、本件考案２と乙３－１公報記載の発明とを対比すると、本件考案
１では、吊上げ用の「吊金具」、回転自在に支持する「支持ローラ」、及び駆動部
の回転軸をドラムに対して着脱自在とする「連結部」があるのに対し、乙３－１公
報記載の発明においては、このような「吊金具」、「支持ローラ」及び「連結部」
に相当する構成がなく、この点において相違する。
(4)　そこで、これらの相違点について検討する。
ア　乙第３号証の２によれば、乙３－２公報（特開昭６１－２６５０４３号
公開特許公報、発明の名称「魚介類洗浄装置」）には、表面に多数の孔を有する円
筒形状の回転ドラムを水槽型洗浄タンク内で回転させることにより、ドラム内に投
入した魚貝類を洗浄するための装置であって、円筒ドラムを水槽内で回転させるた
めに、円筒ドラムの側面に円筒ドラムを回転自在に支持する円形支持レールが設け
られ、一方、洗浄タンク支持架台の左右両端部に装着されたドラム支持架台に車輪
式の軸受（本件考案２の支持ローラに相当する。）が配設されて、円筒ドラムを組
み合わせたときに支持レールに適合して円筒ドラムを支持するという構成が記載さ
れていることが認められる。
イ　乙第３号証の３によれば、乙３－３公報（実開平１－１０５４８３号公
開実用新案公報、考案の名称「棒状物の洗浄装置」）には、円筒ドラム（円筒形の
洗浄槽）内に棒状物（例えばウインナソーセージ）と洗浄液を入れて回転させるこ
とにより、棒状物を洗浄する装置において、円筒ドラムが支持ローラによって回転
可能に台車上に支持され、回転駆動装置により回転駆動され、この駆動装置の回転
軸は図示された連結部（カップリング等からなる軸継手）によってドラムに対し着
脱自在とされている構成が記載されていることが認められる。
(5)ア　上記(4)ア及びイの事実に照らせば、円筒状の回転体を回転運動させる
場合に、回転体の外周を支持ローラによって支持することは、当業者が極めて容易
になし得る技術事項であると認められる。
イ　また、円筒ドラムの回転を回転駆動装置によって行う構成や、円筒ドラ
ムと駆動装置の回転軸が連結部において連結され、着脱可能となっている構成も乙
３－３公報に記載されているところであり、円筒ドラムを移動することが前提とな
る場合に、円筒ドラムと駆動装置が着脱自在となる連結部によって連結される構成
とすることは、当業者が必然的な構成として採用するものというべきである。
ウ　さらに、処理対象物を入れたドラムを処理液槽内に出し入れし、また移
動させるに当たっては、その大きさや重量の点からクレーン等を使用することは充
分考えられことであり、その際、ドラムとクレーン等の結合作業が必要となるとこ
ろ、この結合作業を容易に行うために予めドラムに吊金具状のものを付設すること
は、当業者が極めて容易になし得る設計事項ということができる。
エ　以上のとおり、本件考案２と乙３－１公報記載の発明との相違点は、当
業者が採用し得る技術事項、設計事項にすぎないということができる。
　したがって、本件考案２は、乙３－１公報記載の発明に、乙３－２公報
あるいは乙３－３公報に記載された技術事項、設計事項を組み合わせることによ
り、当業者が極めて容易になし得る考案であって、進歩性を有しないものと認めら
れる。
(6)　なお、原告は、乙３－１公報の発明は、魚貝類の洗浄という一つの工程に
関するものすぎず、本件考案２において解決しようとする解凍、塩もみ、薬液処理
等の諸工程を流れ作業で行うとの目的には沿わないと主張する。
　しかしながら、本件考案２の実用新案登録請求の範囲には、そのような複
数工程を流れ作業で行う旨の記載はない。本件考案２は、本件明細書２の記載（前
記５(1)イ(オ)で述べた本件明細書２の効果の項の記載参照）に照らせば、複数工程
の処理液槽に対してドラムを次々容易に装着、取外しをできるようにして、効率的
な流れ作業を行うという効果を生じさせることを目的として、各処理を行うに当た
って処理液槽内で円筒ドラムを回転駆動する構成とした処理装置に関する考案であ
るということができる。
　この点、乙３－１公報は、本件考案２と同様、円筒形状のドラムの中に処
理対象物を入れ、これを処理液槽内で回転運動させていく間に各処理を行い、終了
したときには、ドラム内から処理対象物を持ち出すのではなく、ドラムを引き上げ
て外壁の小孔から液体を排出させるという点で、同じ技術思想の下にあるものと評
価できる。
　したがって、原告の上記主張は失当である。
(7)　以上によれば、訂正前の本件考案２は、その実用新案登録出願前に日本国
内又は外国において頒布された刊行物に記載された考案に基づいて、その考案の属
する技術の分野における通常の知識を有する者が極めて容易に考案をすることがで
きたものというべきであるから、本件考案２に係る実用新案登録には無効理由が存
在することが明らかである。
７　争点(6)（訂正後の本件考案２について）ア（構成要件Ｄ’充足性）について
(1)　構成要件Ｄ’は「駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自在な連結部によ
り連結して成り、この連結部が前記ドラムの側端に設けたハの字状の受金具と、こ
のハの字状の受金具の内側に係合する、前記回転軸の軸端に設けた平板部材から成
る」という構成である。このうち、「この連結部が前記ドラムの側端に設けたハの
字状の受金具と、このハの字状の受金具の内側に係合する、前記回転軸の軸端に設
けた平板部材から成」るの部分が訂正で追加された箇所であり、訂正によって、訂
正前の構成要件Ｄに比べて、連結部の構成をより具体的に特定し、限定したもの
（実用新案登録請求の範囲の減縮）ということができる。
(2)　そこで、訂正された構成要件Ｄ’の意義につき検討する。
ア　訂正後の構成要件Ｄ’で追加された連結部の具体的構成は、「ドラムの
側端に設けたハの字状の受金具」と「このハの字状の受金具に係合する、回転軸の
軸端に設けた平板部材」とからなるものである。
イ　原告は、被告らからなされた本件実用新案権２についての無効審判請求
（無効２００３－３５１８８）に対して行った平成１５年１０月２０日付けの訂正
請求（甲第１６号証）において、実用新案登録請求の範囲の訂正のほかに、明細書
の考案の詳細な説明中の効果の項（段落【００２６】）についても一部訂正請求を
しており、その内容は、実用新案登録請求の範囲の訂正に係るハの字状の受金具と
平板部材による連結部の構成により、「回転軸の軸端の平板部材を上向きにするだ
けで」複数工程の処理液槽に対してドラムを次々に容易に装着、取外しができると
いう趣旨を追加するものである。
ウ　原告は、上記無効審判手続において、平成１６年３月３０日付けで特許
庁審判長宛に「第２意見書」（甲第２１号証）を提出した。その中で、原告は、本
件考案２の進歩性に関連して、連結部の構造について、次のような趣旨の主張をし
た。
　モータ側と被駆動側との間を着脱自在に連結することや、この着脱の連
結構造について、回転軸に直交する方向に延びる嵌合部材を一方に設け、この部材
を収容する溝などの受け部を他方に設けることは周知慣用技術であり、また、嵌合
突起を収容して嵌合を可能とする受け部を一対の部材によって形成することも、当
業者が適宜選択し得る事項である。
　しかしながら、訂正による連結部の構造は、「連結部が前記ドラムの側
端に設けたハの字状の受金具と、このハの字状の受金具の内側に係合する、前記回
転軸の軸端に設けた平板部材から成る」という楔形連結構造を採用している。本件
考案２がこの楔形連結構造を採用したのは、本件考案２が併せて「円筒ドラム
は・・・吊上げ用の吊金具」を備えた構成を採用し、ドラムを吊り下げ可能とする
ことによって、「回転軸の軸端の平板部材を上向きにするだけで、複数工程の処理
液槽に対してドラムを次々に容易に装着、取外しができ」るという効果を奏するこ
とを狙ったものであるが、この効果を奏するために、「駆動部（モータ）の回転軸
をドラムに対して着脱自在な連結部」（連結構造）として、この楔形連結構造を採
用することは意外な選択であり、当業者にとって極めて容易なものではない。何故
なら、楔形連結構造は、連結構造の装着が容易であるという反面、楔形の楔が強く
食い込んだ場合に、その取外しが容易ではないという重大な欠点がある。この欠点
を解消して、楔形連結構造の楔が強く食い込むことを防止し、連結構造の装着（し
たがってドラムの装着）は容易である楔形構造の利点を生かすための構成として、
ローラ支持構造を採用した。このように、本件考案２は、楔形連結構造とローラ支
持構造を同時に採用することより、楔形連結構造を単独で採用した場合に生ずる、
連結構造の楔が強く食い込んだ場合にその取外しが容易ではないという重大な欠点
を解消し、その利点である連結構造の装着が容易であることを生かして、「この連
結部を前記ドラムの側端に設けたハの字状の受金具と、このハの字状の受金具の内
側に係合する、回転軸の軸端に設けた平板部材から構成したから、回転軸の軸端の
平板部材を上向きにするだけで、複数工程の処理液槽に対してドラムを次々に容易
に装着、取外しでき、その間に最初にドラム内に封入された蛸などの魚貝類は中か
ら取り出すことなく所要の解凍、塩もみ、薬品処理などの作業が極めて効率的に行
われる」との訂正明細書記載の格別の作用効果を奏することができる。
エ　上記無効審判請求に対する平成１６年６月１６日付けの審決（甲第２３
号証）は、次の判断により、訂正を認めた上で、無効審判請求は成り立たないとし
た。
　提出されている刊行物には、「駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自
在な連結部により連結し、連結部を前記ドラムの側端に設けたハの字状の受金具
と、このハの字状の受金具の内側に係合する、前記回転軸の軸端に設けた平板部材
とすることの記載や、それを示唆する記載もない」。「さらに、このような連結部
と同時に、吊金具と支持ローラを設け、楔形連結構造とローラ支持構造を同時に採
用することにより、ドラム装着が容易であるだけでなく、吊り下げによるドラム装
着中に楔形連結構造の平板部材が受金具に強く食い込むことがなく、吊り上げによ
るドラムの取外しを容易にすることは記載されていないし、それを示唆する記載も
ない」。
　本件考案２は、「その構成により、回転軸の軸端の平面部材を上向きに
して、ドラムを吊り上げるだけで係合がはずれ、複数工程の処理液槽に対してドラ
ムを次々に容易に装着、取外しでき、その間に最初にドラム内に封入された蛸など
の魚貝類は中から取り出すことなく所要の解凍、塩もみ、薬品処理などの作業が極
めて効率的に行われるという明細書記載の格別の効果を奏するものである」。
　したがって、訂正後の本件考案２は、提出された刊行物に記載された考
案及び周知慣用技術や公知技術に基づいて当業者が極めて容易に考案できたものと
することはできない。
オ　以上の事実に基づき、構成要件Ｄ’の意義を検討すると、構成要件Ｄ’
は、駆動部の回転軸をドラムに対して着脱自在な連結部により連結するに当たり、
当該連結部について、ドラムの側端に設けたハの字状の受金具と、このハの字状の
受金具の内側に係合する、回転軸の軸端に設けた平板部材から成る構成により、ド
ラム装着時にドラムの位置決めがなされることにより容易に装着できるいわゆる楔
形連結構造を採り、かつ、楔が強く食い込むことにより取外しが困難となることを
回避するために、同時にローラ支持構造を採用して、取外しが容易となる構造とし
たものであるということができる。
(3)　これに対し、ロ号物件の場合、別紙ロ号物件目録の記載によれば、ドラム
の端側に設けた受金具である角柱部材９ａ、９ｂは、回転容器１を吊金具６を上に
して位置した場合、平行に形成された部分からその下部が広がった形状に形成され
ており、正面から見ると略ハの字状をなしているといえるが、連結の際に角柱分材
９ａ、９ｂに係合される、槽内に突出した回転軸の軸端に設けた略長方形をなす平
板部材からなる連結部１６は、「ハの字状の受金具の内側に係合」するような略ハ
の字状ではなく、単なる長方形状のものである。上記のような構造のロ号物件の連
結部において、角柱部材９ａ、９ｂの下部が略ハの字に広がっている点は、被告ら
が主張するように連結を容易にするガイドの役割を果たすものとは考えられるが、
角柱部材９ａ、９ｂのその余の部分も、これに係合される平板部材も共にストレー
トの形状であるから、係合した場合に取り外しに困難が生じるようなものではな
く、支持ローラと組み合わせることによって取り外しを容易にしたというものでも
ない。したがって、ロ号物件において、角柱部材９ａ、９ｂと、平板部材からなる
連結部１６とによる連結部は、構成要件Ｄ’の連結部が採用した楔形連結構造とい
うことはできない。
　よって、ロ号物件は、構成要件Ｄ’を充足しない。
(4)　原告は、ロ号物件においても、受金具が略ハの字状であり、また、支持ロ
ーラが設置されており取外しが容易な構造となっていること、ローラ支持構造を採
っていることから、構成要件Ｄ’を充足すると主張する。
　しかしながら、構成要件Ｄ’は、受金具のみならず、これと嵌合（係合）
する軸端の部材もハの字状に形成された楔形の連結部材である必要があるから、受
金具の形状のみ略ハの字状であることをもって構成要件Ｄ’を充足するということ
はできない。また、上述のとおり、楔形連結部と支持ローラの双方が同時に採用さ
れたところに訂正後の本件考案２の意義が存在するのであるから、支持ローラのみ
の存在をもって構成要件Ｄ’を充足しているということもできない。
(5)　さらに原告は、構成要件Ｄ’に関して均等論の主張もするが、上記(2)で
認定した訂正請求の経過、無効審判手続における原告が表明した意見等からも明ら
かなように、連結部が楔形連結構造であることと、支持ローラが存在することが、
訂正後の本件考案２の本質的部分というべきである。したがって、楔形連結構造を
有さないロ号物件が訂正後の本件考案２と均等であるということはできない。
８　以上によれば、本件考案２は、訂正請求についての審決が確定していないと
ころ、訂正前のものは実用新案登録に無効理由が存在することが明らかであるか
ら、本件実用新案権２に基づき損害賠償請求等の権利行使をすることは、特段の事
情がない限り、権利の濫用として許されないことになる（前掲最高裁判所平成１２
年４月１１日判決参照）。そして、仮に原告の訂正請求に係る訂正が認められると
しても、その場合にはロ号物件が訂正後の本件考案２の技術的範囲に属さないもの
と判断されるから、結局、上記特段の事情を認めることはできないものというべき
である。
　したがって、本件実用新案権２に基づく原告の請求は、その余の点を検討す
るまでもなく、理由がない。
９　以上の次第で、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、
いずれも理由がない。
　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　小　　松　　一　　雄
　　裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　大　　濱　　寿　　美
別紙
イ　号　物　件　目　録　
１　構成
(1)　蒸機は、トンネル傾斜部５と、これに連続するトンネル水平部１と、トンネ
ル水平部１を所定の高さに支持する脚部４とを備えている。トンネル傾斜部５は一
端に食品入口６を他端にトンネル水平部入口２を有し、トンネル水平部１は一端に
トンネル水平部入口２を他端に食品出口３を有している。
(2)　食品入口６から食品出口３の間には、エンドレスのネットコンベア７が設置
されている。このネットコンベア７の往路はトンネル傾斜部５の内部からこれに連
続するトンネル水平部１の内側を出て食品出口３に達するように設けられている。
このネットコンベア７は、食品出口３でスプロケット１１によって反転させられ、
トンネル水平部１の外側底面８及びこれに連続するトンネル傾斜部の外側底面９に
沿って走行する復路が形成されている。
(3)　トンネル水平部１の内部には、トンネル水平部入口２に接して、トンネル水
平部入口２の端部にボイル槽１０が設けられている。前記ネットコンベア７は、こ
のボイル槽１０の内部を通過するようにガイドされている。このボイル槽１０が設
置されているトンネル水平部１には、外部からボイル槽１０内の様子が確認できる
ように、トンネル水平部１の側面に、のぞき窓１２が設けられている。こののぞき
窓１２は、主にボイル槽１０内の水量を確認するために設けられている。
(4)　ボイル槽１０内には、水の供給を可能にする、図示しない給水管が設けられ
ている。ボイル槽１０内に配置された加熱用の管１３に加熱蒸気を流すことによっ
て、給水管により給水されたボイル槽１０内の水を加熱することができる。
(5)　トンネル水平部１内には、蒸気を供給する複数の蒸気供給部１４が設けられ
ている。
２　図面
(1)　図面の説明
　第１図　蒸機全体構造を示す側面図
　第２図　トンネル傾斜部入口を示す正面図
(2)　図面の符号
１　トンネル水平部
２　トンネル水平部入口
３　食品出口
４　脚部
５　トンネル傾斜部
６　食品入口
７　ネットコンベア
８　トンネル水平部の外部底面
９　トンネル傾斜部の外部底面
１０　ボイル槽
１１　スプロケット
１２　のぞき窓
１３　加熱用の管
１４　蒸気供給部
　
（別紙）
第１図・第２図ロ号物件目録第１図第２図第３図

戻る