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平成２５年１２月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１号選挙無効請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
平成２５年７月２１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の島根県選
挙区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」
という。)について，島根県選挙区の選挙人である原告が，平成２４年法律第９
４号による改正（以下「平成２４年改正」という。）後の公職選挙法１４条１
項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定(以下「本件定数
配分規定」という。)は憲法１４条１項等に違反し無効であるから，これに基づ
き施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起
した選挙無効訴訟である。
２前提事実
争いのない事実並びに証拠（個別に掲記する。）及び弁論の全趣旨により認
められる本件の前提となる事実は，次のとおりである。
(1)当事者
原告は，本件選挙の島根県選挙区の選挙人である。
(2)本件選挙に至る経緯
ア参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙に
ついて，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５
０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選
出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選
挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区におい
て選出されるものとした。そして，各選挙区ごとの議員定数については，
定数を偶数としてその最小限を２人とする方針の下に，昭和２１年当時の
人口に基づき，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の
議員定数を配分した。
昭和２５年に制定された公職選挙法の参議院議員定数配分規定は，以上
のような選挙制度の仕組みに基づく参議院議員選挙法の議員定数配分規定
をそのまま引き継いだものであり，その後，沖縄返還に伴って沖縄県選挙
区の議員定数２人が付加されたほかは，変更がなく，昭和５７年法律第８
１号による公職選挙法の改正で，参議院議員選挙についていわゆる拘束名
簿式比例代表制が導入され，比例代表選出議員１００人と都道府県を単位
とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されるこ
とになったが，比例代表選出議員は，全都道府県を通じて選出されるもの
であって，各選挙人の投票価値に差異がない点においては，従来の全国選
出議員と同様であり，また，選挙区選出議員も，従来の地方選出議員の名
称が変更されたものにすぎず，上記の改正によって，参議院議員の選挙制
度の仕組み自体に変更はなかった。
イその後，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６
年改正」という。）により，参議院議員の総定数２５２人及び選挙区選出
議員１５２人を増減しないままで，選挙区選出議員の定数がいわゆる８増
８減され，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平
成１２年改正」という。）により，比例代表選出議員の選挙制度がいわゆ
る非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が
１０人削減されて２４２人とされ，選挙区選出議員の定数が６人削減され
て１４６人に，比例代表選出議員の定数が４人削減されて９６人になり，
平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」
という。）により，選挙区選出議員の定数がいわゆる４増４減され，平成
２４年改正により，選挙区選出議員の定数がいわゆる４増４減されたが，
全都道府県を通じて選出される議員と都道府県を単位とする選挙区ごとに
選出される議員とに区分するという選挙制度の仕組み自体が変更されるこ
とはなかった。
(3)最高裁平成２４年１０月１７日大法廷判決（最高裁平成２３年(行ツ)第５
１号・民集６６巻１０号３３５７頁。以下「平成２４年大法廷判決」という。）
について
上記判決は，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１
対５．００（概数）であった平成２２年７月に施行された参議院議員通常選
挙（以下「平成２２年選挙」という。）について，憲法の趣旨，参議院の役
割等に照らすと，参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意
を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙
であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべ
き理由は見いだし難く，参議院議員の選挙制度において都道府県を選挙区の
単位として各選挙区の定数を定める仕組みにつき，都道府県が歴史的にも政
治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し，政治的に一つのまとま
りを有する単位として捉え得ることに照らし，都道府県を構成する住民の意
思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものと解
し得たとしても，これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないと
いう憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を選挙区の単位として固定する
結果，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわ
たって継続していると認められる状況の下では，上記の仕組み自体を見直す
ことが必要になるものであって，人口の都市部への集中による都道府県間の
人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，
限られた総定数の枠内で，半数改選という憲法上の要請を踏まえた偶数配分
を前提に，都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという選挙制度の
仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていく
ことは，もはや著しく困難な状況に至っているものというべきであるなどと
して，平成２２年選挙当時，前記の較差が示す選挙区間における投票価値の
不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達
しており，これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上，違憲の問題
が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはないが，選挙制
度の仕組み自体の見直しを含む制度改革に向けての検討が行われていたこと
などを考慮して，平成２２年選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなか
ったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，定数配分規定が憲
法に違反するに至っていたということはできないと判示するとともに，単に
一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙
区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制
度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やか
に違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要があると指摘した。
(4)本件選挙の施行
平成２４年改正後の参議院議員定数配分規定（本件定数配分規定）の下で，
平成２５年７月２１日に参議院議員通常選挙（本件選挙）が施行された。
(5)本件選挙時等の各選挙区間の較差
総務省作成の「参議院選挙区別有権者数，定数，較差」（平成２５年７月
２１日現在）によれば，本件定数配分規定の下における各選挙区間の選挙人
数の最大較差は，議員１人当たりの選挙人数が最も少ない鳥取県と最も多い
北海道との間で１対４．７６９であり，鳥取県と島根県との間の較差は，１
対１．２１９であった（乙１）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件選挙のうち，参議院（選挙区選出）議員に係る本件定数
配分規定が，憲法１４条１項等の規定に反して違憲であるために，本件定数配
分規定の下での本件選挙の島根県選挙区における選挙が無効かであり，これに
関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1)原告の主張
ア憲法前文第１文冒頭は，「日本国民は，正当に選挙された国会における
代表者を通じて行動し，」と定めているところ，この「行動」とは，国民
が国会議員を通じて，間接的に国会における議事について議論を行い，同
議事について賛成又は反対の投票をし，総投票の多数決で当該議事の可決・
否決を決定する行為であり，「通じて」とは，国民が国会における代表者
を自らの特別な代理人として用いて国民に代わって国民のために国会での
議事について賛成又は反対の投票をさせ，国会議員の多数決という手続を
踏んで，同議事の可決・否決を実質的に国民の多数意見で決めることによ
って，国家権力を実質的に国民の多数意見で行使することであると解され
る。
そして，代議制民主主義は，①主権者は国民，②正当な選挙，③国会議
員の多数決を３本の柱としており，国会議員の多数決が主権者である国民
の多数決と等価であるためには，国会議員が同数の登録有権者から選ばれ
るという人口に完全に比例した定数配分規定の下で選挙が行われることが
不可欠である。
しかるに，本件定数配分規定は，人口に完全に比例した定数配分を実現
していない。
イ平成２４年大法廷判決が，参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規
定について，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平
等の要請が後退してよいと解すべき理由は見い出し難い，都道府県を参議
院議員選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないと指
摘したから，国会としては，都道府県を選挙区の単位とする参議院（選挙
区選出）議員の議員定数配分規定を見直し，参議院議員選挙における憲法
上の投票価値の平等を衆議院議員選挙のそれに劣後させないようにすべき
であったにもかかわらず，国会は，本件選挙までに上記の議員定数配分規
定を改めず，いわゆる４増４減を内容とする公職選挙法の改正を行ったに
とどまったために，本件定数配分規定の下で，本件選挙が施行されたこと
からすれば，本件定数配分規定を更に改正しなかったことは，国会の裁量
権の限界を超えたものとして，違憲である。
ウしたがって，いずれにしても，本件定数配分規定の下での本件選挙の島
根県選挙区の選挙は，憲法前文第１文，５６条２項，１４条等に反するも
のであるところ，事情判決の法理は，憲法９８条１項に反するものであり，
同法理によって本件選挙を無効としないことは許されないから，本件定数
配分規定の下での本件選挙の島根県選挙区の選挙は，無効である。
(2)被告の主張
ア原告の上記アの主張は，争う。
平成２４年大法廷判決を含む過去の最高裁大法廷判決の内容に照らし，
本件定数配分規定を人口に完全に比例したものとすべきことは，憲法上要
請されていない。
イ原告の上記イの主張は，争う。
平成２４年大法廷判決は，都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定
数を定める仕組み自体を見直す必要があることを指摘したが，６０年余り
続いてきた上記の仕組みを見直すとすると，例えば，人口の少ない複数の
県を合区としなければならず，選挙結果次第では，県に１人の参議院議員
も存在しないという事態も招きかねないものであって，このような見直し
には，国民的な議論を踏まえた複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要す
ること，上記大法廷判決は，都道府県を選挙区の単位とする仕組みの見直
し以外の選挙制度の見直しも許容していると解されることなどの事情に加
え，いわゆる４増４減を内容とする公職選挙法の改正が行われたことによ
って，本件定数配分規定の下における各選挙区間の選挙人数の最大較差が，
１対４．７６９に縮小したこと，本件選挙後も，国会において選挙制度の
改革に向けての議論が進められていることといった事情も併せ考慮すれば，
平成２４年大法廷判決から本件選挙までの約９か月間に本件定数配分規定
を更に改正しなかったことが，国会の裁量権の限界を超えるものであって，
本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
ウ原告の上記ウの主張は，争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実並びに証拠（個別に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，
次の事実が認められる。
(1)本件選挙に至る経緯について
ア前記前提事実のとおり，参議院議員の選挙制度は，参議院議員選挙法及
び公職選挙法によって定められ，昭和２２年以降，全都道府県の区域を通
じて選出される全国選出議員１００人と２人ないし８人の偶数の定数を配
分されたと都道府県を単位とする選挙区から選出される地方選出議員１５
０人又は１５２人との仕組みが維持されてきた。
イ選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，参議院議員選挙
法制定当時は１対２．６２であったが，その後，その較差が次第に拡大し，
昭和５２年７月に施行された参議院議員通常選挙における選挙区間の投票
価値の較差は，最大１対５．２６に拡大した。
ウ最高裁大法廷は，昭和５８年４月２７日，上記昭和５２年７月施行の参
議院議員通常選挙について，いまだ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の
著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示した（最高裁昭
和５４年（行ツ）第６５号・民集３７巻３号３４５頁）。
エ平成４年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成４年選挙」
という。）における選挙区間の投票価値の較差は，最大１対６．５９に拡
大した。
オ最高裁大法廷は，平成８年９月１１日，平成４年選挙について，結論に
おいて同選挙当時における議員定数配分規定が憲法に違反するに至ってい
たとはいえないとしたものの，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著し
い不平等状態が生じていたものといわざるを得ない旨判示した（最高裁平
成６年（行ツ）第５９号・民集５０巻８号２２８３頁。以下「平成８年大
法廷判決」という。）。
カ平成４年選挙から平成８年大法廷判決がされるまでの間，選挙区間にお
ける議員１人当たりの選挙人数の最大較差を是正するために，平成６年改
正が行われたが，その改正内容は，前記の参議院議員の選挙制度の仕組み
に変更を加えることなく，直近の平成２年１０月実施の国勢調査結果に基
づき，できる限り増減の対象となる選挙区を少なくし，かつ，いわゆる逆
転現象を解消するために，参議院議員の総定数２５２人及びそのうちの選
挙区選出議員１５２人をいずれも増減しないまま，７選挙区で定数を８増
８減したものであった。
平成６年改正の結果，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間に
おける議員１人当たりの人口の最大較差は，１対６．４８から１対４．８
１に縮小し，いわゆる逆転現象も解消した。
キ平成６年改正後の参議院議員定数配分規定の下で，平成７年７月及び平
成１０年７月に参議院議員通常選挙がそれぞれ施行されたが，平成７年７
月施行の参議院議員通常選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選
挙人数の最大較差は，１対４．９７であり，平成１０年７月施行の参議院
議員通常選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較
差は，１対４．９８であった。
ク最高裁大法廷は，平成１０年９月２日には平成７年７月施行の参議院議
員通常選挙について，平成１２年９月６日には平成１０年７月施行の参議
院議員通常選挙について，上記の較差が示す選挙区間における投票価値の
不平等は，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過すること
ができないと認められる程度に達しているとはいえず，平成６年改正をも
って立法裁量権の限界を超えるものとはいえないとして，上記各選挙当時
における平成６年改正後の参議院議員定数配分規定が憲法に違反するに至
っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号・
民集５２巻６号１３７３頁，平成１１年（行ツ）第２４１号・民集５４巻
７号１９９７頁）。
ケ平成１２年改正により，比例代表選出議員の選挙制度がいわゆる非拘束
名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が１０人削
減されて２４２人とされ，これに伴って，選挙区選出議員の定数が６人削
減され１４６人となり，比例代表選出議員の定数が４人削減されて９６人
となり，その上で，選挙区選出議員の定数削減については，直近の平成７
年１０月実施の国勢調査結果に基づき，平成６年改正後に生じたいわゆる
逆転現象が解消されるとともに，選挙区間における議員１人当たりの選挙
人数又は人口の較差の拡大を防止するために，定数４人の選挙区の中で人
口の少ない３選挙区の定数が２人ずつ削減された。
平成１２年改正の結果，いわゆる逆転現象は解消したが，上記国勢調査
結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較
差は，平成１２年改正前の１対４．７９で変わらなかった。
コ平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で，平成１３年７月に
参議院議員通常選挙（以下「平成１３年選挙」という。）が施行されたが，
その当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１
対５．０６であった。
サ最高裁大法廷は，平成１６年１月１４日，平成１３年選挙について，結
論において，同選挙当時における議員定数配分規定が憲法に違反するに至
っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決には，裁判官６
名による反対意見のほか，漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断
がされる余地がある旨を指摘する裁判官４名による補足意見が付された（最
高裁平成１５年（行ツ）第２４号・民集５８巻１号５６頁。以下「平成１
６年大法廷判決」という。）。
シ平成１６年大法廷判決を受けて，参議院議長が主宰する各会派代表者懇
談会は，「参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会」を設けて協議
を行ったが，平成１６年７月施行の参議院議員通常選挙（以下「平成１６
年選挙」という。）までの間に較差を是正することは困難であったため，
同年６月１日，同選挙後に協議を再開する旨の申合せをした。
ス平成１６年選挙は，平成１３年７月施行の選挙と同様に，平成１２年改
正後の参議院議員定数配分規定の下で行われたところ，選挙区間における
議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．１３に拡大した。
セ平成１６年１２月１日，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会
の下に選挙制度に係る専門委員会が設けられ，同委員会に置いて各種の是
正案が検討され，同委員会は，平成１７年１０月，参議院改革協議会に対
して提出した報告書の中で，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各
選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差
を１対４以内に抑えることは相当の困難がある，平成１９年７月施行の参
議院議員通常選挙に向けての較差是正の後も，参議院の在り方にふさわし
い選挙制度の議論を進めていく過程で，較差の継続的な検証等を行う場を
設け，調査を進めていく必要があるといった意見を述べたが，当面の是正
策としては，較差５倍を超えている選挙区及び近い将来５倍を超えるおそ
れのある選挙区について較差の是正を図るいわゆる４増４減案が有力な意
見であるとし，その結果，平成１８年６月１日，同案に基づく公職選挙法
の一部を改正する法律が成立した（平成１８年改正）。
平成１８年改正により，平成１７年１０月実施の国勢調査結果による人
口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．
８４に縮小した。
ソ最高裁大法廷は，平成１８年１０月４日，平成１６年選挙について，平
成１６年判決と同様の判示をし，併せて，投票価値の平等の重要性を考慮
すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望
まれる旨指摘した（最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号・民集６０巻８
号２６９６頁。以下「平成１８年大法廷判決」という。）。
タ平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下で，平成１９年７月に
参議院議員通常選挙が施行された（以下「平成１９年選挙」という。）と
ころ，その当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差
は，１対４．８６であった。
チ平成１９年選挙から約１１か月後の平成２０年６月，参議院議長の諮問
機関である参議院改革協議会のもとに選挙制度に係る専門委員会が改めて
設けられ，同年１２月以降，同委員会における協議が続けられた。
ツ最高裁大法廷は，平成２１年９月３０日，平成１９年選挙について，そ
の結論において，同選挙当時における議員定数配分規定が憲法に違反する
に至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決において，
上記のような較差は投票価値の平等と言う観点からはなお大きな不平等が
存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ること
が求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選
挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘をした（最高裁平成２
０年（行ツ）第２０９号・民集６３巻７号１５２０頁。以下「平成２１年
大法廷判決」という。）。
テ前記チの専門委員会において，平成２２年５月までの間，合計６回にわ
たる協議が行われたものの，同年７月に施行される参議院議員通常選挙（平
成２２年選挙）に向けた較差の是正は見送られることとなり，同委員会は，
平成２５年７月に施行される参議院議員通常選挙（本件選挙）に向けて選
挙制度の見直しを行うために，平成２２年選挙後にその検討を直ちに開始
すべき旨を参議院改革協議会において決定する必要があるし，平成２３年
中の公職選挙法改正法案の提出を目途とする旨の工程表を示した。
ト平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下で２度目の平成２２年
選挙が，平成２２年７月に施行されたが，その当時の選挙区間における議
員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．００に拡大した。
ナ平成２２年選挙後，参議院では，正副議長及び各会派の代表により構成
される「選挙制度の改革に関する検討会」（以下「検討会」という。）が
発足した。
平成２２年１２月２２日，第１回検討会が開催され，西岡参議院議長は，
概略，全国９つのブロック単位の選挙区に人口比例により定数配分すると
の「参議院選挙制度の見直しについて（たたき台）」を提案し，平成２３
年４月１５日開催された第２回検討会では，上記の改定案を提案した（甲
３６，乙５）。
その後，同年６月１７日及び同年８月２６日にそれぞれ検討会が開催さ
れたが，民主党は，定数を４０人削減し，かつ，選挙区を都道府県単位と
することを改め，複数の県の１つの選挙区とすることなどによって，選挙
区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を１対２．９６７とす
る案を提案する一方，自民党は，選挙区を都道府県単位とすることを維持
し，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を１対４．５
とする案を提案し，その他の各政党も，各々の案を提案したことから，西
岡参議院議長の後任の平田参議院議長の下で開催された同年１２月７日の
第５回検討会において，検討会の下に選挙制度協議会を設置し，同協議会
において実務的な協議を行うこととした（甲２３，３５，乙５）。
選挙制度協議会において，同月１４日から平成２４年７月までの間，合
計１１回にわたって協議が行われた上，同月３０日，第６回検討会が開催
されたが，各会派が合意に至らなかった（甲２１，乙５）。
そこで，各会派は，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを見送る一方，
平成２８年７月に施行される参議院議員通常選挙（以下「平成２８年選挙」
という。）に向けて選挙制度の抜本改革についての検討を行うため，検討
会及び選挙制度協議会をそれぞれ存続させ，同協議会において協議を継続
することとし，その結果，平成２４年８月２８日，本件選挙に向けて選挙
区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差の是正を図るため，選
挙区選出議員の総定数を増減しないまま，福島県選挙区及び岐阜県選挙区
の定数をそれぞれ２人ずつ減らし，神奈川県選挙区及び大阪府選挙区の定
数をそれぞれ２人ずつ増やす（４増４減）ことを内容とする公職選挙法の
一部を改正する法律案が国会に提出された（乙３ないし５）。
ニ最高裁大法廷は，平成２４年１０月１７日，平成２２年選挙について，
同選挙当時における選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較
差が示す選挙区間における投票価値の不均衡がもはや看過し得ない程度に
達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと
いうほかない旨判示するとともに，参議院議員の選挙制度については，限
られた総定数の枠内で半数改選という憲法上の要請を踏まえて各選挙区の
定数が偶数で設定されるという制約の下で長期にわたり投票価値の大きな
較差が続いてきたものであるが，投票価値の平等が憲法上の要請であるこ
とや，国政の運営における参議院の役割に照らせば，より適切な民意の反
映が可能となるよう，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，
都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき
形で改めるなど現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的
措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を
解消する必要がある旨指摘した（平成２４年大法廷判決）。
ヌ前記ナの公職選挙法の一部を改正する法律案は，平成２４年１１月１６
日，成立し(平成２４年改正)，同年１１月２６日，公布，施行されたが，
同法律案の附則３条には，「平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙
に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較
差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討
を行い，結論を得るものとする」との規定が設けられた（乙３）。
同改正により，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づ
く選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４．７５に
縮小した。
ネ前記ナの選挙制度協議会が，平成２４年１１月９日（第１２回会合），
平成２５年３月５日（第１３回会合），同年５月２１日（第１４回会合）
に開催され，また，同年６月１９日，平田参議院議長と各会派の代表によ
る第７回検討会が開催され，その中で，民主党は，各会派に対し，平成２
６年度中に選挙制度の抜本改革の成案を得た上で，平成２８年選挙を新た
な選挙制度の下で行うことを明記した工程表を示したところ，各会派は，
これを持ち帰り，本件選挙後も引き続き抜本的な見直しに向けた協議を行
い，早急に結論を得ることを確認した（甲２１，乙４ないし６，乙１１の
１，２）。
(2)本件選挙の施行
平成２４年改正後の参議院議員定数配分規定の下で，平成２５年７月２１
日に本件選挙が施行された。その当時の選挙区間における議員１人当たりの
選挙人数の最大較差は，１対４．７６９であった。
(3)本件選挙後の経過
ア本件選挙後の平成２５年９月１２日，山崎参議院議長と各会派の代表に
よる検討会が改めて発足し，選挙制度協議会の下で平成２６年末までに抜
本改革案をまとめ，平成２８年選挙を新たな選挙制度の下で行うことで合
意された（甲５３，乙１２の１，２，乙１３）。
イ同月１９日，第２回検討会が開催され，検討会の下に改めて選挙制度協
議会の設置に関する要綱が定められ，同月２７日，第１回選挙制度協議会
が開催され，今後，週１回の頻度で会合を開き，有識者から意見聴取など
を行っていくことが確認され，同年１０月４日に第２回選挙制度協議会が
開催された（乙１２の３，４，乙１４ないし１７）。
２原告は，本件定数配分規定が完全に人口比例となっていないから違憲である
旨主張する。
しかし，代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，
国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，
それぞれの国において，その国の事情に即して具体的に決定されるべきもので
あり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲
法は，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙について，およそ議員は全
国民を代表するものでなければならないという基本的な要請（憲法４３条１項）
の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定
めるべきものとし（同条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組み
について国会に広範な裁量を認めている。したがって，国会が選挙制度の仕組
みについて具体的に定めたところが，上記のような基本的な要請や法の下の平
等などの憲法上の要請に反するため，上記のような裁量権を考慮してもなおそ
の限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲
法に違反することになるものと解すべきである。
ところで，憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求
しているものと解される。しかしながら，投票価値の平等は，選挙制度の仕組
みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政
策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国
会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものであ
る限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることに
なっても，やむを得ないものと解される。
以上は，最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・
民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決のとおりである。
そうすると，憲法は，投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定する絶対の
基準とはしておらず，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮
することを許容していると解されるところ，本件選挙制度の選挙区選挙におい
て，憲法が投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準とし，国
会議員が同数の登録有権者数から選ばれるという完全に人口に比例した定数配
分規定を要請しているとまでは解することができない。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
３(1)他方，上記のとおり，両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて，憲法
上，国会に広範な裁量が認められており，国会が選挙制度の仕組みについて
具体的に定めたところが，上記のような基本的な要請や法の下の平等などの
憲法上の要請に反するため，上記のような裁量権を考慮してもなおその限界
を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に
違反することになるものと解すべきである。
(2)前記認定事実のとおり，国会（参議院）の参議院改革協議会の下に設置さ
れた選挙制度に係る専門委員会や平成２１年大法廷判決が，選挙区間におけ
る投票各地の較差の縮小を図るために選挙制度の仕組み自体の見直しが必要
であることを指摘し，平成２４年大法廷判決が，選挙区間における議員１人
当たりの選挙人数の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡がも
はや看過し得ない程度に達し，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態
に至っており，その原因は都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する
という選挙制度の仕組み自体にあるため，上記の状態を解消するためには，
選挙制度の仕組み自体を見直すしかないと具体的に言及したにもかかわらず，
結果として，国会ないし各会派は，参議院議員の総定数及びそのうちの選挙
区選出議員の総定数をいずれも変更することなく，一部の選挙区の定数を増
減させて選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を微減させ
るにとどめることを繰り返してきたことが認められる。
以上の事情からすれば，本件選挙が平成２４年大法廷判決後の平成２４年
改正（４増４減）による本件定数配分規定の下で施行された最初の選挙であ
り，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が平成２２年選
挙時よりも減少して１対４．７６９になっていたことを考慮しても，本件選
挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に
照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の
著しい不平等状態に至っていたというほかない。
(3)そこで，本件において，本件選挙までに本件定数配分規定を更に改正しな
かったことが，国会の裁量権の限界を超えていて，これを是認することがで
きないか否かについて検討する。
前記認定事実によれば，参議院議員通常選挙における定数配分規定を含む
参議院議員の選挙制度の仕組みについて，①参議院議員選挙の定数較差の改
善の必要性を指摘した平成１６年大法廷判決後の同年１２月１日，参議院議
長の諮問機関である参議院改革協議会の下に設けられた選挙制度に係る専門
委員会は，平成１７年１０月，上記参議院改革協議会に対し，現行の選挙制
度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の
是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難がある
旨の報告書を提出したが，当面の是正策として４増４減を内容とする平成１
８年改正が行われるにとどまったこと，②投票価値の不平等の是正について
は国会における不断の努力が望まれる旨指摘した平成１８年大法廷判決から
は約１年８か月後であり，平成１９年選挙からは約１１か月後である平成２
０年６月，参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が改めて設け
られ，同年１２月から平成２２年５月までの間，同委員会における協議が行
われ，この間，平成２１年大法廷判決が，選挙区間における投票価値の較差
の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要と
なる旨指摘したが，上記専門委員会は，平成２２年選挙に向けた較差の是正
を見送る一方，更にその３年後に施行される本件選挙に向けて選挙制度の見
直しを行うために，平成２２年選挙後にその見直しの検討を直ちに開始すべ
き旨を参議院改革協議会において決定する必要があるとし，平成２３年中の
公職選挙法の改正法案の提出を目途とする旨の工程表を示したこと，③平成
２２年選挙後の同年１２月２２日，検討会が設置され，平成２３年１２月７
日以降は，実務的な協議を行うために検討会の下に設置された選挙制度協議
会において協議が行われたが，各会派が合意に至らず，各会派は，本件選挙
までに選挙制度の仕組み自体の見直しを見送る一方，平成２８年選挙に向け
て選挙制度の抜本改革についての検討を行うため，検討会及び選挙制度協議
会を存続させ，同協議会での協議を継続することとして，平成２４年８月，
いわゆる４増４減を内容とする公職選挙法の改正案が国会に提出されるにと
どまったこと，④平成２４年大法廷判決が，単に一部の選挙区の定数を増減
するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の
方式をしかるべき形で改めるなどして現行の選挙制度の仕組み自体の見直し
を内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不
平等状態を解消する必要がある旨を指摘したこと及び平成２４年改正の附則
において，平成２８年選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議
員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直し
について引き続き検討を行い，結論を得るものとするとの規定を設けたこと
を受けて，上記の選挙制度協議会や検討会において，平成２８年選挙を新た
な選挙制度の下で行うとの合意の下に，協議が重ねられていることが認めら
れる。
しかし，現在の選挙制度の仕組みが，全国選出議員と地方選出議員とに区
分し，全国選出議員については全都道府県を通じて選出され，地方選出議員
が都道府県を単位とする選挙区において選出されるという基本的な枠組み自
体が変更されることのないまま，６０年以上にわたって採用され，国民に根
付いてきたものである上，地方選出議員が都道府県を単位とする選挙区にお
いて選出されるという枠組みを改めることに対して，地方選出議員を減らす
ことになれば地方の声が届かなくなるといった意見もあること（乙８の１な
いし３，５），参議院議員の任期が６年で，参議院に解散がないといった点
で衆議院とは異なる機能が求められていると解される参議院の選挙制度の仕
組みを抜本的に改めるためには，参議院の機能に相応しい制度とはいかなる
ものかといった観点からの検討を要することからすれば，現在の選挙制度の
仕組み自体の見直しのための国会内のみならず国民全体の議論を尽くし，こ
れらの総意を得るには，平成２４年大法廷判決が指摘するように相応の期間
を要することが見込まれると認められる。
そうすると，本件選挙は，国会（参議院）において，選挙制度に係る専門
委員会からの報告で選挙制度の仕組み自体の見直しの議論の必要性等を認識
してから約７年９か月後で，選挙制度の仕組み自体の見直しを指摘した平成
２１年大法廷判決から約３年１０か月後に施行されたものであるとはいえる
ものの，選挙制度の仕組み自体の問題点について具体的に踏み込んだ上でそ
の見直しについて指摘をした平成２４年大法廷判決から約９か月後に施行さ
れたものであること，平成２４年改正の附則において，平成２８年選挙に向
けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是
正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，
結論を得るものとするとの規定を設けたこと，上記の選挙制度協議会や検討
会において，平成２８年選挙を新たな選挙制度の下で行うとの合意の下に，
協議が重ねられていることを考慮すると，本件選挙に先立って，選挙制度の
仕組み自体の見直しを行わず，本件定数配分規定を更に改正しなかったこと
が，国会の裁量権の限界を超えていて，これを是認することができないと認
めることはできず，これが憲法１４条１項等に違反するものということはで
きない。
(4)以上によれば，本件選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は，投
票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，違
憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかないもの
の，本件定数配分規定の下で施行された本件選挙の参議院（選挙区選出）議
員選挙の島根県選挙区における選挙が違憲であるとまではいえない。
第４結論
以上の次第であるから，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費
用については，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，原告に負担さ
せることとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官塚本伊平
裁判官小池晴彦
裁判官髙橋綾子

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