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平成１３年（行ケ）第３０７号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年７月１５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　原　　　告　　　　ニッポン高度紙工業株式会社
　　　　　訴訟代理人弁理士　田　中　幹　人
　　　　　被　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　指定代理人　　　　酒　井　美知子
　　同　　大　橋　良　三
　　同　　涌井幸一
　　同　　一　色　由美子
　　同　　沼　澤　幸　雄
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　１　特許庁が異議２０００－７２０１８号事件について平成１３年５月２８
日にした決定を取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　主文と同旨
２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「アルカリ電池用セパレータ紙」とする特許第２９７
８７８５号の特許（平成８年９月１２日特許出願，平成１１年９月１０日設定登
録，以下「本件特許」という。請求項の数は１１である。）の特許権者である。
　　本件特許に対し，請求項１ないし１１のすべてにつき，特許異議の申立てが
あり，この申立ては，異議２０００－７２０１８号事件として審理された。原告
は，この審理の過程で，平成１３年１月９日，本件特許の出願に係る願書に添付さ
れた明細書の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」といい，本件訂正に
よる訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。特許庁は，審理
の結果，平成１３年５月２８日，「訂正を認める。特許第２９７８７８５号の請求
項１～１１に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年６月１８日にその謄本を
原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。以下，【請求項１】ないし
【請求項１１】により特定される発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明
１１」といい，これらをまとめて「本件発明」という。）
「【請求項１】アルカリ電池における陽極活物質と陰極活物質とを隔離するた
めのセパレータ紙において，該セパレータ紙は陽極活物質と陰極活物質との内部短
絡を防止するための緻密性を有する緻密層と，電解液の保液率を高めるための保液
性を有する保液層とを抄紙時に積層一体化してなり，前記緻密層は叩解可能な耐ア
ルカリ性セルロース繊維と合成繊維とを混抄し，該叩解可能な耐アルカリ性セルロ
ース繊維を２０重量％～８０重量％の範囲で含有し，かつ，該叩解可能な耐アルカ
リ性セルロース繊維の叩解の程度がCSFの値で３００ml～０mlの範囲であり，又前記
保液層は耐アルカリ性セルロース繊維と合成繊維とを混抄し，該耐アルカリ性セル
ロース繊維を２０重量％～８０重量％の範囲で含有し，かつ，該耐アルカリ性セル
ロース繊維の叩解の程度がCSFの値で７００ml以上であることを特徴とするアルカリ
電池用セパレータ紙。
【請求項２】　保液層に用いる耐アルカリ性セルロース繊維の叩解の程度が未
叩解である請求項１記載のアルカリ電池用セパレータ紙。
【請求項３】　緻密層に用いる叩解可能な耐アルカリ性セルロース繊維とし
て，マーセル化パルプ，リンターパルプ，ポリノジックレーヨン繊維，有機溶剤紡
糸レーヨン繊維，プレハイドライドパルプから選択された１種又は複数のものを使
用する請求項１又は２記載のアルカリ電池用セパレータ紙。
【請求項４】　保液層に用いる耐アルカリ性セルロース繊維として，繊維長２
mm～１０mmの再生セルロース繊維を使用する請求項１，２又は３記載のアルカリ電
池用セパレータ紙。
【請求項５】　緻密層及び保液層に用いる合成繊維として，耐アルカリ性に優
れた１種又は複数の合成繊維を使用する請求項１，２，３又は４記載のアルカリ電
池用セパレータ紙。
【請求項６】　耐アルカリ性に優れた合成繊維がポリプロピレン繊維，ポリエ
チレン繊維，ポリアミド繊維，ビニロン繊維，ポリビニルアルコール繊維，ポリプ
ロピレン－ポリエチレン複合繊維，ポリプロピレン－エチレンビニルアルコール共
重合体複合繊維，ポリアミド－変性ポリアミド複合繊維，ポリプロピレン合成パル
プ，ポリエチレン合成パルプから選択された１種又は複数のものである請求項５記
載のアルカリ電池用セパレータ紙。
【請求項７】　ポリビニルアルコール繊維又はポリビニルアルコール粉末をバ
インダーとして，緻密層と保液層を積層したセパレータ紙全体に対して５重量％～
２０重量％配合した請求項１，２，３，４，５又は６記載のアルカリ電池用セパレ
ータ紙。
【請求項８】　緻密層の片面又は両面に保液層を積層一体化してなる請求項
１，２，３，４，５，６又は７記載のアルカリ電池用セパレータ紙。
【請求項９】　緻密層がセパレータ紙全体の坪量の５０％以下で，かつ，５ｇ
／ｍ２
以上の坪量である請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載のアルカリ電
池用セパレータ紙。
【請求項１０】　セパレータ紙としての気密度が２秒／１００ml～１００秒／
１００mlの範囲で，かつ，保液率が５５０％以上である請求項１，２，３，４，
５，６，７，８又は９記載のアルカリ電池用セパレータ紙。
【請求項１１】　セパレータ紙としての気密度が２秒／１００ml～１００秒／
１００mlの範囲で，かつ，保液率が６００％以上である請求項１，２，３，４，
５，６，７，８又は９記載のアルカリ電池用セパレータ紙。」
３　決定の理由
　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上，本件発
明は，いずれも特開平３－５３４４６号公報（甲第３号証。以下，決定と同様に
「刊行物３」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」という。），及
び，特開昭５３－１１５０３５号公報（甲第１号証。以下，決定と同様に「刊行物
１」という。）に記載された発明，特開昭５３－１０３５３４号公報（甲第２号
証。以下，決定と同様に「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発
明２」という。），特開平６－２３１７４６号公報（甲第４号証。以下，決定と同
様に「刊行物４」という。）に記載された発明（以下「引用発明４」という。），
特開平５－３４３０４６号公報（甲第５号証。以下，決定と同様に「刊行物５」と
いう。）に記載された発明，特開昭５７－１０１３４０号公報（甲第６号証）に記
載された発明，特開昭４８－８３３３４号公報（甲第７号証）に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができた，とするものである。
　決定が，上記判断において，本件発明１と引用発明３との一致点・相違点と
して認定したところは，次のとおりである（決定が，本件発明１と引用発明３との
一致点・相違点の認定を，本件発明２ないし本件発明１１と引用発明３との一致
点・相違点の認定の一部として援用して認定していることは，その説示自体から明
らかである。）。
一致点
「アルカリ電池における陽極活物質と陰極活物質とを隔離するためのセパレー
タ紙において，該セパレータ紙は陽極活物質と陰極活物質との内部短絡を防止する
ための緻密性を有する緻密層と，電解液の保液率を高めるための保液性を有する保
液層とを積層してなるアルカリ電池用セパレータ紙」
相違点
「前者（判決注・本件発明１）が，「緻密層は叩解可能な耐アルカリ性セルロ
ース繊維と合成繊維とを混抄し，該叩解可能な耐アルカリ性セルロース繊維を２０
重量％～８０重量％の範囲で含有し，かつ，該叩解可能な耐アルカリ性セルロース
繊維の叩解の程度がCSF（判決注・カナダ標準形口水度・CanadianStandard
Freenessのことであり，JIS　P８１２１に規定される測定方法による。甲第１０号
証【００６８】参照。）の値で３００ml～０mlの範囲である」のに対し，後者（判
決注・引用発明３）はそのような規定を有しない点」（以下「第１相違点」とい
う。）
「前者（判決注・本件発明１）が「保液層は耐アルカリ性セルロース繊維と合
成繊維とを混抄し，該耐アルカリ性セルロース繊維を２０重量％～８０重量％の範
囲で含有し，かつ，該耐アルカリ性セルロース繊維の叩解の程度がCSFの値で７００
ml以上である」のに対し，後者（判決注・引用発明３）はそのような規定を有しな
い点」（以下「第２相違点」という。）
「前者（判決注・本件発明１）が緻密層と保液層を「抄紙時に積層一体化」す
るのに対し，後者（判決注・引用発明３）は積層方法が限定されていない点」（以
下「第３相違点」という。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定は，本件発明１と引用発明３との一致点の認定を誤り（取消事由１），
第１相違点ないし第３相違点についての判断も誤ったものであり（取消事由２ない
し４），これらの誤りが，それぞれ，請求項１ないし請求項１１のすべてについて
の決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，決定は，すべて違法として
取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　決定は，本件発明１と引用発明３とを対比して，
「刊行物３記載の発明（判決注・引用発明３）における「高密度の不織布
層」は，亜鉛のデンドライトを有効に防止して正極合剤（陽極活物質）と亜鉛負極
（陰極活物質）との内部短絡を防止するものであるから，本件発明１における「陽
極活物質と陰極活物質との内部短絡を防止するための緻密性を有する緻密層」に相
当し，刊行物３記載の発明における「低密度で保液性の高い不織布層」は，本件発
明１における「電解液の保液率を高めるための保液性を有する保液層」に相当する
から，両者は，「アルカリ電池における陽極活物質と陰極活物質とを隔離するため
のセパレータ紙において，該セパレータ紙は陽極活物質と陰極活物質との内部短絡
を防止するための緻密性を有する緻密層と，電解液の保液率を高めるための保液性
を有する保液層とを積層してなるアルカリ電池用セパレータ紙」である点で一致す
る」（決定書１０頁２～１３行）
と認定した。
　しかし，引用発明３には，「高密度の不織布層」と「低密度で保液性の高い
不織布層」があるだけであり，これらは，本件発明１の「緻密層」及び「保液層」
とは異なるものである。決定の上記一致点の認定は誤りである。
２　取消事由２（第１相違点についての判断の誤り）
　決定は，第１相違点について，
「耐アルカリ性セルロース繊維と合成繊維を混抄したアルカリ電池用セパ
レータ紙は刊行物４，５にも記載されており，また，刊行物４～７記載のいずれの
アルカリ電池用セパレータ紙においても，耐アルカリ性セルロース繊維の含有量は
２０重量％～８０重量％の範囲と重複するものであるから，耐アルカリ性セルロー
ス繊維を２０重量％～８０重量％の範囲で合成繊維と混抄してアルカリ電池用セパ
レータ紙を形成することは，当業者にとって困難なことではない。ところで，刊行
物４記載の耐アルカリ性セルロース繊維と合成繊維を混抄して形成したアルカリ電
池用セパレータ紙は，耐アルカリ性セルロース繊維として叩解可能な有機溶剤紡糸
レーヨン繊維を２０～９０重量％の範囲で含有し，かつ，該セルロース繊維の叩解
の程度がCSFの値で５００ml～０mlであり，緻密性として気密度３．０秒／１００
ml以上，保液性として保液率５００％以上を有し，内部短絡を防止する緻密性と，
セパレータに要求される耐アルカリ性，保液性等を備えたものである。刊行物３記
載の緻密層は，透気度３～５秒／１００ml程度，保液率３００％以上のものであっ
て，亜鉛のデンドライトを有効に防止でき，かつ，保液性の低下に因る性能低下を
生じないものが好ましく，レーヨン繊維，ポリプロピレン繊維，或いはビニロン繊
維などを主体とするものが用いられるのであるから，そのような緻密層として，刊
行物４記載の緻密性及び保液性を備えたセパレータ紙を用いることは，当業者が容
易になし得ることである。」（決定書１０頁２段～１１頁２段）と判断した。しか
し，決定のこの判断は誤りである。
(1)本件発明１の「緻密層」の役割は，内部短絡を防止するために亜鉛のデン
ドライトを有効に防止することだけではない。本件明細書の「叩解したセルロース
繊維を含む緻密層は，電解液中での厚さの膨張は保液層に比べてわずかである。し
たがって，電解液中での膨張にともなう緻密層の孔径の拡大もわずかとなり，緻密
層と保液層を積層することによって，保液率を高めてもセパレータ紙の電解液中で
の緻密性も損われにくくなるのである。」（甲第１０号証【００２８】）との記載
から明らかなように，本件発明１の緻密層が有する緻密性は，単なる気密度だけで
はなく，実際に電解液を含浸した際における電解液中での膨張を抑制し，孔径の拡
大を抑制するという観点からの緻密性も含むのである。そのために，本件発明１で
は，緻密層を，繊維の太さではなく，セルロース繊維の叩解の程度でコントロール
するようにしたのである。
　　このような緻密層を叩解の程度でコントロールするとの本件発明１の技術
思想は，刊行物３には開示も示唆もされていない。本件発明１における緻密層につ
いての技術思想は，単に「気密度２～１００秒／１００ml」（甲第１０号証【００
２５】）としたことではなく，叩解セルロース繊維のCSFを３００～０mlとすること
より，電解液中の膨張を抑制し孔径の拡大を抑制することにあるのである。
　　これに対して，引用発明３の高密度不織布層は，０．３～０．５デニール
(繊維径の単位)の小径繊維を使用し高密度化したビニロン繊維不織布であり，その
気密度が本件発明１の上記気密度と部分的に重複する範囲にあったとしても，電解
液中の膨張を抑制し，孔径拡大を抑制することは不可能である｡
(2)刊行物３には，「高密度層（緻密層）」の条件として，「高密度の不織布
層はその透気度が３～５sec/１００cc程度，保液率が３００％以上のものが好適で
ある。透気度がこの範囲より小さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止できず，一
方この範囲より大きい場合には保液性の低下に因る性能低下が起きるようにな
る。」（甲第３号証２頁左下欄５～１０行）との記載がある。決定は，刊行物３の
この記載に基づき，内部短絡を防止する緻密性として気密度３．０秒／１００ml以
上，保液性として保液率５００％以上を有する引用発明４の不織布を，引用発明３
のセパレータ紙における「高密度の不織布層」として用いることは，当業者が容易
になし得ることである，と判断した。
　　引用発明３の「高密度層（緻密層）」への適用が可能な材料であるか否か
は，その材料が，引用発明３の高密度層が充足すべき「透気度３～５sec／１００
ml」との条件を充足しているか否かにより判断されるべきであることは，当然であ
る。その材料がこの条件を充足していなければ，上記のとおり「透気度がこの範囲
より小さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止できず，一方この範囲より大きい場
合には保液性の低下に因る性能低下が起きるようになる」のであるから，引用発明
３の「高密度層（緻密層）」への適用が可能な材料である，と判断されることはあ
り得ない。
　　しかし，刊行物４に記載された実施例１ないし６の気密度３．０ないし
４．０秒／１００ml（甲第４号証【００３９】表１）と，引用発明３の高密度の不
織布層の透気度の範囲である３～５sec／１００cc（判決注・秒／１００mlと同じで
ある。）とは，一見すると似ている数値であるとはいえ，実は，その測定方法が異
なるものであるため，全く異なる数値とみるべきものなのである。すなわち，引用
発明４の実施例における気密度の測定方法は，本件発明１の測定方法と同様であ
り，ＪＩＳ　Ｐ　８１１７のＢ型測定器の下部試験片取り付け部分に直径６mmの円
筒形絞りを取り付け，同絞り面にセパレータ紙を挟み込み，セパレータ紙の直径６
mm円筒面を１００mlの空気が通過するのに要する時間（秒／１００ml）が測定され
る（甲第４号証【００３４】）ものであるのに対し，刊行物３に記載された気密度
の測定方法は，同じＪＩＳ　Ｐ　８１１７による測定方法ではあるものの，直径２
８．６mmの円筒形絞り面に挟み込まれた同直径のセパレータ紙の円筒面を１００
mlの空気が通過するのに要する時間（秒／１００ml）が測定されるものであり（甲
第１３号証），その数値は，引用発明４及び本件発明１の測定方法の結果得られる
数値の２２．７分の１倍となる（刊行物３に記載された測定方法では，セパレータ
紙の透過面積が引用発明４の測定方法の約２２．７倍（（１４．３×１４．３×
３．１４）÷（３×３×３．１４）≒２２．７）となり，気密度の数値は，透過面
積に反比例するためである。）。このように，引用発明４の実施例１ないし６の気
密度の数値を，刊行物3記載の測定方法による気密度に換算するためには「２２．
７」で除する必要があるため，引用発明４の実施例１ないし６のセパレータ紙の気
密度３．０秒／１００ml～４．０秒／１００ml（甲第４号証【００３９】表１参
照）を，刊行物３記載の測定方法による気密度に換算した値でみると，０．１３２
秒／１００ml～０．１７６秒／１００mlであり，最も気密度の高い実施例7において
も０．８３７秒／１００mlとなる。このような引用発明４のセパレータ紙の気密度
は，引用発明３の「透気度３～５秒／１００ml」との適用条件より極端に数値が小
さく，気密度が低いものであるため，刊行物３に「透気度がこの範囲（判決注・３
～５秒／１００ml）より小さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止できず」と記載
されている範囲であって，引用発明３の「高密度層（緻密層）」として採用するこ
とができないものであることが明白である。
　　決定の上記判断は，刊行物４に記載された気密度測定方法と刊行物３に記
載された気密度測定方法とが異なるものであることを看過し，これらが同じである
との誤った前提に立ったものであり，明らかに誤りである。
(3)刊行物４に，「叩解の程度がCSFの値で５００～０ml」の繊維を使用したセ
パレータ紙（甲第４号証・請求項1）が開示されていることは事実であり，この
CSFの値は，本件発明１の緻密層のCSF（３００ml～０ml）の値と部分的に重複す
る。しかし，引用発明４は，「有機溶剤紡糸レーヨン繊維」という特定の繊維が有
する性質を利用して，寸法収縮の小さいセパレータを実現することに関する技術で
あり，CSFのコントロールの観点からその課題を解決することを図っているものであ
る。これに対して，引用発明３は，ビニロン製の高密度不織布層と低密度不織布層
からなる２枚の層を積層し，高密度不織布層を内側（亜鉛負極側）にして円筒状に
巻回し円筒状セパレータとするものであり，高密度，低密度をコントロールする要
素は，使用するビニロン繊維の太さである。繊維の太さの観点から課題の解決を図
ろうとしている引用発明３の「高密度層（緻密層）」の代替技術として，CSFのコン
トロールの観点から課題の解決を図ろうとしている引用発明４の，全く別異の繊維
である「有機溶剤紡糸レーヨン繊維」をそのまま採用することは，何らの動機付け
もないことであり，当業者といえども容易に行えることではない。
３　取消事由３（第２相違点についての判断の誤り）
　決定は，第２相違点について，次のとおり判断した。
「刊行物１，５の記載から，繊維を抄いて製紙する以前に，繊維自体を叩
解すると，抄造する際，叩解された繊維は，叩解されない繊維にくらべて，より密
度の高い網目構造を形成し，繊維密度が増加すること（刊行物１参照），不織布の
緻密性を高めるために叩解度は高いほうが望ましいが，高叩解領域ではセパレータ
としての吸液量が減少し，一方，低叩解領域では不織布の緻密性が低下し，電池の
内部短絡現象が発生しやすくなること（刊行物５参照），CSF値が小さい程叩解の程
度が高く，CSF値が大きい程叩解の程度が低いこと（刊行物５参照）等が分かる。
　また，刊行物１には，叩解により繊維密度を高めて内部短絡を防止する
緻密層と，叩解しない吸液性のよい低密度層を積層一体化したセパレータ紙が，刊
行物２には，叩解により繊維密度を高めた緻密層と，殆ど叩解しない低密度層を，
同時抄造により一体に抄合せた二層セパレータ紙が，それぞれ記載されているが，
上記刊行物１，５記載の事項を勘案すると，刊行物１，２記載の低密度層は保液層
に相当し，CSF値は大きいものであると認められる。そして，刊行物１記載のものは
叩解しないのであり，刊行物２記載のものは殆ど叩解しないのであるから，共に
CSF値が，刊行物５記載の低叩解領域である６００ml以上を超えていることは明らか
であり，７００ml以上のものを含むと認められる。
　さらに，刊行物３の〈従来技術〉の欄には，セパレータとしては，ポリ
オレフィン系繊維，レーヨン繊維，あるいはビニロン繊維などを主成分とし，これ
にパルプやリンターなどを適宜混合した耐電解液性の不織布が使用されている（第
１頁右下欄第５～１０行参照）ことが記載され，刊行物４には，耐アルカリ性セル
ロース繊維として，有機溶剤紡糸レーヨン繊維，リンターパルプ，マーセル化クラ
フトパルプ等が開示されている。
　上述の事項を勘案すると，刊行物３記載の保液層は，耐アルカリ性で保
液率のできるだけ高いものがよいといえるから，相違点１について述べたと同様に
耐アルカリ性セルロース繊維を，２０重量％～８０重量％の範囲で合成繊維と混抄
したものとすると共に，叩解の程度が低くCSF値の大きいものとすることは，当業者
が想到するに困難なことではなく，その際，刊行物１又は２に記載された叩解しな
い又は殆ど叩解しない，即ち，CSF値が７００ml以上のものを採用することは，当業
者が容易になし得ることである。」（決定書１１頁３段～１２頁１段）
　しかし，決定のこの判断は誤りである。
(1)セパレータは，低密度であれば保液量が大きくなる。これは，電解液の保
液はセパレータの繊維以外の空いた空間に電解液が進入し，空間が満たされること
によってなされるためである。この観点に立てば，引用発明３の低密度層も保液層
ということができる。
　しかし，本件発明１の「保液層」は，実際に電解液を含浸した際の「保液
層」に着目し，セパレータの電解液中での変化を基準としてとらえている。すなわ
ち，セルロース繊維を配合したセパレータは，アルカリ電解液中では電解液に漬け
る前に比べて，セパレータの厚さが膨張し，孔径が拡大して電解液を保液するので
あり，その膨張の程度（電解液保液量）は，セルロース繊維のCSFに関係し，CSFの
値の大きい，叩解の進んでいないセルロース繊維を配合したセパレータほど大きく
なるのである。本件発明１は，保液層の保液量を叩解の程度でコントロールするよ
うにしたものであり，このことについては，刊行物3に開示も示唆もされていない。
(2)引用発明３のセパレータ紙は，合成繊維であるビニロン不織布から成るも
のである。このようなビニロン不織布からなるセパレータ紙は，低密度にして電解
液の保液量を増しても，電解液の保持力に問題があって，重放電には適さないので
あり，電池の重放電性能が重視されている現在では，アルカリ電池用セパレータ紙
としては全く使用されていない。現在使用されているセパレータ紙には，セルロー
ス系の繊維が必須成分として配合されていることは，当業者では周知の事項であ
る。
４　取消事由４（第３相違点についての判断の誤り）
　決定は，第３相違点について，「緻密層と保液層を同時抄造により一体に抄
合せた二層セパレータ紙は刊行物２に記載されており，積層手段として，このよう
な抄紙時に積層一体化する手段をアルカリ電池用セパレータ紙に適用することによ
り，格別な予期されない効果が奏されるものとは認められないから，刊行物３記載
の緻密層と保液層を抄造時に積層一体化することは，当業者にとって容易であ
る。」（決定書１２頁２段）と判断した。
　しかし，引用発明２は，アルカリ電池用セパレータに関するものではないか
ら，これを引用発明３に適用することは，当業者にとって容易ではない。また，本
件発明１は，特定の構成を有して役割分担された「緻密層」と「保液層」を「抄紙
時に積層一体化」することにより，固有の作用効果を発揮するアルカリ電池用セパ
レータである。引用発明３のように単に２枚のセパレータを積層するものとは異な
る。決定の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
　原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく，決定の認定判断に誤りはな
い。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　本件明細書の特許請求の範囲（請求項１）の，「該セパレータ紙は・・・緻
密層と，・・・保液層とを抄紙時に積層一体化してなり」との記載から明らかなよ
うに，本件発明１のセパレータ紙は，緻密層と保液層とを積層して成るものであ
る。
　刊行物３には，「有底円筒状の電池缶内に，正極合剤，セパレータ，亜鉛負
極を外側から順次配してなる発電要素を収納した筒形アルカリ電池において，前記
セパレータとして，亜鉛負極側に設けた高密度の不織布層と，正極合剤側に配した
低密度で保液性の高い不織布層からなるものを用いたことを特徴とする筒形アルカ
リ電池。」（甲第３号証，特許請求の範囲），及び，「透気度４．５sec／１００
cc，保液率３８０％，厚さ０．１５mmのビニロン不織布Ａと，透気度０．８sec／１
００cc，保液率４５０％，厚さ０．１５mmのビニロン不織布Ｂとを重合せて積層
し，またビニロン不織布Ａを内周側に配した状態で，この積層物を１回巻回して筒
状に丸めた後，この筒状物の一方の開口端を熱融着して塞いで底部とし，有底円筒
状のセパレータを作った。」（甲第３号証３頁左上欄９行～１６行），実施例との
記載がある。このように，引用発明３においても，セパレータ紙は緻密層と保液層
を積層することによって作られているのである。決定が，前記のとおり，両者が
「内部短絡を防止するための緻密性を有する緻密層と，電解液の保液率を高めるた
めの保液性を有する保液層とを積層してなる」点で一致するとした点に，何ら誤り
はない。
２　取消事由２（第１相違点についての判断の誤り）について
(1)本件発明１において緻密層に使用する叩解可能な耐アルカリ性セルロース
繊維は，有機溶剤紡糸レーヨン繊維，及び，ポリノジックレーヨン繊維を含むもの
であり（本件明細書（甲第１０号証）【００３７】，実施例３参照），引用発明４
において使用されている叩解可能な耐アルカリ性セルロース繊維と重複しているの
である。本件発明１と同様に緻密層と保液層という役割分担がされている引用発明
３の緻密層に，引用発明４に記載された叩解可能な耐アルカリ性セルロース繊維を
使用して，本件発明１の緻密層を得ることは，当業者が容易になし得ることであ
る。
　刊行物３には，亜鉛のデンドライト及び保液性の低下に因る性能低下を有
効に防止することを目的として，レーヨン繊維，ポリプロピレン繊維，あるいはビ
ニロン繊維などを主体とする，透気度が３～５sec／１００cc程度，保液率が３００
％以上の高密度の不織布層を採用することが記載されている。引用発明４のセパレ
ータ紙は，そのような特性を満たす高密度の不織布である。
(2)原告は，本件発明１の緻密層が有する緻密性は，単なる気密度だけではな
く，実際に電解液を含浸した際における電解液中での膨張を抑制し孔径の拡大を抑
制するという観点からの緻密性も含むのである，そのために，本件発明１では，緻
密層を，繊維の太さではなく，セルロース繊維の叩解の程度でコントロールするよ
うにしたのである，このような緻密層を叩解の程度でコントロールするとの本件発
明１の技術思想は，刊行物３に開示も示唆もされていない，と主張する。
　しかし，緻密性（気密度）とセルロース繊維の叩解の程度（CSFの値）は関
連し，セルロース繊維が緻密であるとは，叩解の程度が高くCSF値の小さいものであ
ること，すなわち，緻密性（気密度）をセルロース繊維の叩解の程度でコントロー
ルすることは，決定の「第２相違点について」に記載されているとおりであり，次
のとおり，従来から知られていたのである。
　刊行物５には，「・・・不織布の緻密性を高めるために，ポリノジックレ
ーヨンの叩解度は高いほうが望ましいが，CFS値（判決注・CSF値の誤記である。以
下同じ。）で４００ml以下の高叩解領域ではセパレータとしての吸液量が減少し，
低温，強負荷のパルス放電である1.8Ω･5秒ON/5秒OFFの放電性能が低下する。一
方，叩解度がCFS値で６００ml以上の低叩解領域では不織布の緻密性が低下し，5Ｋ
Ω,10ＫΩの超弱負荷の連続放電途中において電池の内部短絡現象が発生しやすくな
る。・・・」（甲第５号証【００１４】，【００１５】）との記載があり，刊行物
４には，「叩解された有機溶剤紡糸レーヨン繊維はアルカリ乾電池の電解液による
収縮を伴うことなく繊維自体に膨潤性があり，電解液の保持力が増大してセパレー
タとしての高い保液機能を持ち，フィブリル化した極細枝別れ繊維の紙層構造とな
ることによって孔径が小さく緻密性を持ったセパレータ紙である。このことにより
アルカリ乾電池のセパレータ紙として使用した場合，両極活物質の接触による内部
短絡の防止効果が大きく・・・均一に緻密性が大きいため無水銀化に伴う陰極亜鉛
からの導電性生成物による内部短絡を防止して乾電池の長期間の保存性を向上させ
ることができる。」（甲第４号証【００４９】），及び，「叩解度はCSF５００ml以
上を上回る場合は，叩解による繊維のフィブリル化が不充分であり緻密性に劣り，
逆にCSF０ml以上に叩解された材料を更に叩解すると，抄紙する際に抄紙機の抄き網
から流出することとなり，歩留まり低下等の結果を招く。」（同【００１５】末
文）との記載がある。これらから分かるように，アルカリ電池用セパレータ紙にお
いて，叩解により内部短絡を防止するための緻密性が得られ，セルロース繊維の叩
解の程度で緻密性をコントロールすることは，従来からよく知られている事項であ
る。
　セパレータ紙が電解液中で膨張して孔径が拡大すると，陽極活物質と陰極
活物質の内部短絡が生じる。引用発明４のセパレータ紙は，上記のとおり「フィブ
リル化した極細枝別れ繊維の紙層構造となることによって孔径が小さく緻密性を持
った」もので，これにより「両極活物質の接触による内部短絡の防止効果が大き
く」なるものであるから，本件発明１の緻密層のセルロース繊維と同程度に叩解さ
れた，引用発明４の「フィブリル化した極細枝別れ繊維の紙層構造」によって，電
解液中の膨張が抑制され孔径の拡大が抑制されていることは明らかである。原告が
本件発明１の緻密層の固有の作用・効果であると主張する「電解液中の膨張を抑制
し孔径の拡大を抑制」するとの作用効果と，引用発明４のセパレータ紙の作用効果
との間に格別な差異はない。
　刊行物３に，緻密層を叩解の程度でコントロールすることが記載されては
いないことは，原告が主張するとおりである。しかし，決定は，本件発明１の緻密
層は引用発明３の緻密層と同一である，としているのではない。決定は，上記のと
おり，アルカリ電池用セパレータ紙において，叩解により内部短絡を防止するため
の緻密性が得られ，セルロース繊維の叩解の程度で緻密性をコントロールすること
はよく知られている事項であるから，刊行物３記載の緻密層に，叩解の程度が本件
発明１のセパレータ紙のものと重複する引用発明４のセパレータ紙を適用して，本
件発明１の緻密層の構成とすることは容易である，と判断しているのであり，この
判断に誤りはない。
(3)引用発明３のセパレータ紙は，高密度の不織布層（緻密層）と保液性の高
い不織布層（保液層）から成るものであり，緻密層により内部短絡の防止，保液層
により高い保液性がそれぞれ達成され（甲第３号証２頁左下欄５～１８行参照），
それにより，内部短絡を起こしにくく，かつ，セパレータにおける保液性も高くて
電池性能が良好な，筒形アルカリ電池を提供することができるものである（同２頁
右上欄５行～８行参照）。
　引用発明３の緻密層は，このように内部短絡を防止することを必須の機能
とするものであり，刊行物３には，その目安として，「透気度が３～５sec／１００
cc程度，保液率が３００％以上のものが好適である。透気度がこの範囲より小さい
と亜鉛のデンドライトを有効に防止でき」（甲第３号証２頁左下欄５行～８行）な
いことが記載されている。しかし，亜鉛のデンドライト等による内部短絡を有効に
防止することができるセパレータ紙であれば，透気度が３～５sec／１００ccより小
さくとも，引用発明３の緻密層として適用することが可能であることは，明らかで
ある。
　引用発明４のセパレータ紙は，「フィブリル化した極細なセルロース繊維
がセパレータ紙中に含有されるものであり，緻密性に優れた気密度が高いものであ
って，アルカリ乾電池のセパレータ紙として使用した場合に両極活物質の接触によ
る内部短絡や無水銀化に伴う内部短絡の防止効果が大きく，かつ，電気抵抗の小さ
な，更に活物質の充填量を増加することのできるセパレータ紙」（甲第４号証【０
０１１】第１文）であり，「叩解によってフィブリル化された極細な枝別れ繊維に
よって緻密な紙層形成がされ，従来品に比べより細孔性を有することから両極のよ
り十分な隔離性を備え陰極生成物の陽極への貫通を防止し，高い保液性と併せて乾
電池の保存性を向上させることができる。よって，内部短絡を防止するとともに，
セパレータ紙に要求される耐アルカリ性，緻密性，保液性，電気特性等の諸特性を
高いレベルで同時に充足することができる。」（同【００１１】第３，第４文）も
のである。
　引用発明４の実施例のセパレータ紙の気密度（透気度）は，３．０～１
９．０秒／１００mlであり，これを刊行物３記載の測定方法に換算すると，原告が
主張するとおり，０．１３２～０．８３７sec／１００ccとなる。しかし，刊行物４
に「気密度３．０秒／１００ml以上」（甲第４号証【０００９】）と記載されてい
ることから分かるように，引用発明４においては，気密度の下限が規定されている
だけであり，０．８３７sec／１００cc以下のものに限定されているわけではないの
であるから，引用発明４において，０．８３７sec／１００ccより大きい気密度を採
用し得ることも明らかである。
　以上のとおり，引用発明４のセパレータ紙は，緻密性に優れた気密度（透
気度）が高いものであって，両極活物質の接触による内部短絡を有効に防止するこ
とができるセパレータ紙であるから，具体的に示されている透気度が引用発明３の
３～５sec／１００ccより小さくとも，引用発明３の緻密層として適用することが可
能なものである。引用発明３の緻密層と引用発明４のセパレータ紙は，両極活物質
の接触による内部短絡を有効に防止するものである点で課題が共通しているもので
あるから，引用発明４のセパレータ紙を引用発明３の緻密層として適用することに
ついて動機付けはあり，両者の気密度の数値が一致していないという理由，又は，
両者は，課題の解決を図るに当たっての観点が異なり，発明としての視点を異にす
るという理由で，引用発明４のセパレータ紙を引用発明３の緻密層として適用する
ことについての動機付けはないとする，原告の主張は失当である。
３　取消事由３（第２相違点についての判断の誤り）について
　原告は，本件発明１の「保液層」は，セルロース繊維を配合したセパレータ
が，アルカリ電解液中では，電解液に漬ける前に比べてその厚さが膨張し，孔径が
拡大して電解液を保液するのであり，その膨張の程度（電解液保液量）が，セルロ
ース繊維のCSFに関係し，CSFの値の大きい，叩解の進んでいないセルロース繊維を
配合したセパレータほど大きくなることに着目し，保液層の保液量を叩解の程度で
コントロールするようにしたものであり，このことについては，刊行物3に開示も示
唆もされていない，と主張する。
　しかし，アルカリ電池用セパレータ紙において「保液層」を叩解の程度でコ
ントロールすることが，刊行物３に記載されていないとしても，決定が認定したと
おり，そのことは，刊行物１，２及び５に記載されているのであるから，引用発明
３の「保液層」におけるセルロース繊維の叩解の程度を，刊行物１，２に記載され
ているものと同程度として，本件発明１の保液層の構成に想到することは，当業者
が容易になし得ることである。決定におけるこの点の判断に誤りはない。
　引用発明３の「保液層」を，刊行物１，２及び５に記載されているように，
セルロース繊維の叩解の程度でコントロールするとともに，刊行物４に記載されて
いるように，耐アルカリ性セルロース系繊維を，２０重量％～８０重量％の範囲で
合成繊維と混抄したものとすれば，「電解液による厚みの膨潤性があって陽極壁へ
の沿いも良く，耐アルカリ性セルロース系繊維が増量されたことにより高い保液性
を持ち備えていると同時に湿潤性が著しく強く，電極間に十分な電解液を保持して
いることによって電気抵抗をより低下させ放電途中においても陽極亜鉛粒の間隙に
電解液を補給しうる性能を持つ」（刊行物４（甲第４号証）【００１１】第２文）
ものになることは明らかである。本件発明１における「保液層は電解液中で膨張し
て，重放電に必要な電解液量をセパレータ紙に保持する」（本件明細書（甲第１０
号証）【００２８】第２文）という作用を，格別なものとすることはできない。
　原告は，引用発明３のセパレータ紙は，合成繊維であるビニロン不織布から
成るものであり，このようなビニロン不織布からなるセパレータ紙は，低密度にし
て電解液の保液量を増しても，電解液の保持力に問題があり，重放電には適さな
い，と主張する。しかし，引用発明３は，ビニロン不織布から成るものに限定され
るわけではなく，刊行物３には，ビニロン繊維などに「パルプやリンターなどを適
宜混合した」ものも使用し得ることが示唆されている（甲第３号証１頁右下欄７行
～１０行参照）。原告の主張には，根拠がない。
４　取消事由４（第３相違点についての判断の誤り）について
　一般に，セパレータ紙は，正極活物質と負極活物質の間に介在して，イオン
拡散による電池反応を阻害しないだけの電解液を保持し，内部短絡が生じないよう
に両電極を隔離する役割を果たすものであって，この役割を果たすために必要な性
質が要求される。アルカリ電池のセパレータ紙に求められる性質は，耐アルカリ性
が加わるだけで，他は，セパレータ紙一般に求められる上記のものと同一である。
　緻密層と保液層とを同時抄造により一体に抄合して二層セパレータ紙とする
ことは，セパレータ紙に，内部短絡を防止する緻密性と，電解液を保持する保液性
を付与するとの役割を付与するための一般的技術であるから，引用発明２のセパレ
ータ紙がアルカリ電池用のものでないとしても，引用発明２の積層方法をアルカリ
電池用セパレータ紙に適用するに当たり，技術的な困難性があるわけではない。引
用発明２の積層方法をアルカリ電池用セパレータ紙に適用することは，当業者にと
って容易である。
　原告が主張する本件発明１の固有の作用効果は，引用発明２の二層セパレー
タ紙においても当てはまる周知の効果であり，アルカリ電池用セパレータ紙に特有
の効果ではない。
　決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（第１相違点についての判断の誤り）について
　決定は，第１相違点について，引用発明４のアルカリ電池用のセパレータ紙
は，「セルロース繊維の叩解の程度がCSFの値で５００ml～０mlであり，緻密性とし
て気密度３．０秒／１００ml以上，保液性として保液率５００％以上を有し，内部
短絡を防止する緻密性と，セパレータに要求される耐アルカリ性，保液性等を備え
たものである。刊行物３記載の緻密層は，透気度３～５秒／１００ml程度，保液率
３００％以上のものであって，亜鉛のデンドライトを有効に防止でき，かつ，保液
性の低下に因る性能低下を生じないものが好ましく，レーヨン繊維，ポリプロピレ
ン繊維，或いはビニロン繊維などを主体とするものが用いられるのであるから，そ
のような緻密層として，刊行物４記載の緻密性及び保液性を備えたセパレータ紙を
用いることは，当業者が容易になし得ることである。」（決定書１１頁２段），と
判断した。しかし，この判断は，誤りである。
(1)刊行物３には，「有底円筒状の電池缶内に，正極合剤，セパレータ，亜鉛
負極を外側から順次配してなる発電要素を収納した筒形アルカリ乾電池において，
前記セパレータとして，亜鉛負極側に設けた高密度の不織布層と，正極合剤側に配
した低密度で保液性の高い不織布層からなるものを用いたことを特徴とする筒形ア
ルカリ電池。」（甲第３号証１頁・特許請求の範囲），「この発明は，このような
内部短絡を起こし難く且つセパレータにおける保液性も高くて電池性能が良好な，
筒形アルカリ電池を提供することを目的とする。」（同２頁右上欄２段），及び，
「上記の高密度の不織布層はその透気度が３～５sec／１００cc程度，保液率が３０
０％以上のものが好適である。透気度（判決注・透気度を示す数値。小さいほど透
気性が高く，大きいほど低い。）がこの範囲より小さいと亜鉛のデンドライトを有
効に防止できず，一方この範囲より大きい場合には保液性の低下に因る性能低下が
起きるようになる。尚，透気度とはＪＩＳ　Ｐ　８１１７による透気度を指す。ま
た低密度で保液性の高い不織布層の透気度は０．７～０．９sec／１００cc程度，保
液率が４５０％以上のものが好ましく，透気度がこの範囲より大きいと十分な保液
性が得られない。一方，透気度がこの範囲より小さい場合には正極の二酸化マンガ
ンや黒鉛がセパレータ内に侵入し，内部短絡を助長する事になる。」（同２頁左下
欄２段，３段）との記載がある。
　刊行物３の上記記載によれば，引用発明３のセパレータ紙は，亜鉛負極側
に設けた高密度の不織布層と，正極合剤側に配した低密度で保液性の高い不織布層
から成るものであること，上記高密度の不織布層としては，透気度が３～５sec／１
００cc程度，保液率が３００％以上のものが好適であり，透気度がこの範囲より小
さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止できないこと，及び，この透気度はＪＩＳ
　Ｐ　８１１７により測定されたものであること，並びに，上記低密度で保液性の
高い不織布層としては，透気度が０．７～０．９sec／１００cc程度，保液率が４５
０％以上のものが好ましいものであること，が認められる。
(2)刊行物４には，「アルカリ乾電池における陽極活物質と陰極活物質とを隔
離するためのセパレータ紙において，前記セパレータ紙は原料として耐アルカリ性
を有するとともに叩解可能な精製セルロース繊維の有機溶剤紡糸レーヨン繊維を２
０重量％～９０重量％の範囲で含有し，かつ，該有機溶剤紡糸レーヨン繊維の叩解
の程度がCSFの値で５００ml～０mlの範囲であることを特徴とするアルカリ乾電池用
セパレータ紙。」（甲第４号証２頁・特許請求の範囲），「本発明は内部短絡を防
止するとともに，セパレータ紙に要求される耐アルカリ性，緻密性，保液性，電気
特性等の諸特性を高いレベルで同時に充足するアルカリ乾電池用セパレータ紙，具
体的には耐アルカリ性として面積収縮率５％以下，緻密性として気密度３．０秒／
１００ml以上，保液性として保液率５００％以上，電気特性としてＥＳＲ２０ｍΩ
以下のアルカリ乾電池用セパレータ紙を提供することを課題とする。」（同【００
０９】），「気密度はＪＩＳ　Ｐ　８１１７（紙及び板紙の透気度試験方法）のＢ
型測定器の下部試験片取り付け部分に直径６mmの円筒絞りを取り付け，絞り面にセ
パレータ紙を挟み込み，セパレータ紙の直径６mm円筒面を１００mlの空気が通過す
るのに要する時間（秒／１００ml）を測定した。」（同【００３４】）との記載が
あり，その表１（同【００３９】）に実施例１ないし７及び比較例１ないし４で得
られたセパレータ紙のCSF，気密度，保液率等の数値が示されている。刊行物４に
は，引き続き，この表１によれば，実施例１ないし６は，CSFが５００ないし１００
ml，気密度が３．０ないし４．０秒／１００ml，保液率が５３０％ないし６３０％
の範囲内の数値を示しており，気密度も保液率も比較例より優れていること，実施
例７は，CSFが０ml，気密度が１９．０秒／１００ml，保液率が６６５％で，気密度
と保液率が最良であったことが記載され（同【００４０】ないし【００４２】参
照），「以上の測定結果から本発明にかかる有機溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解して
得られるセパレータ紙は内部短絡を防止するとともに，セパレータ紙に要求される
耐アルカリ性，緻密性，保液性，電気特性等の諸特性を高いレベルで同時に充足す
るアルカリ乾電池用セパレータ紙，具体的には・・・緻密性として気密度３．０秒
／１００ml以上，保液性として保液率５００％以上・・・のセパレータ紙を得るこ
とができる。」（同【００４４】）との記載がある。
　刊行物４の上記記載によれば，引用発明４のアルカリ乾電池用セパレータ
紙は，原料として有機溶剤紡糸レーヨン繊維を含有し，同繊維の叩解の程度がCSFの
値で５００ml～０mlの範囲であり，その特性としては，耐アルカリ性として面積収
縮率５％以下，緻密性として気密度３．０秒／１００ml以上，保液性として保液率
５００％以上，電気的特性としてＥＳＲ２０ｍΩ以下のものであることが認められ
る。
(3)以上からすれば，引用発明３のセパレータ紙が，亜鉛負極側に設けた高密
度の不織布層と，正極合剤側に配した低密度で保液性の高い不織布層の２層から成
るものであるのに対し，引用発明４のセパレータは，１層により上記の緻密性と保
液性を実現したものである点において差異がある。また，何よりも，引用発明３の
セパレータの気密度（透気度）は，ＪＩＳ　Ｐ　８１１７に定められた試験方法
（ガーレー試験機法）により測定されるものであり，当該測定法においては，直径
２８．６±０．１mm（面積６４２mm
２
）の紙又は板紙を空気１００mlが通過する時間
で透気抵抗度（本件発明１，刊行物３，４でいう気密度（透気度）は，その単位
（秒／１００ml）から，この透気抵抗度に当たることは明らかである（以下，「気
密度」という。）。）を表すものである（甲第１３号証）のに対し，引用発明４の
セパレート紙の気密度は，ＪＩＳ　Ｐ　８１１７に規定された方法により測定され
るものである点では引用発明３のセパレート紙のものと同じではあるものの，用い
られる試験片の直径が６mmであるとの相違がある（本件明細書の発明の詳細な説明
の【００７１】記載の測定方法によれば，本件発明１における気密度の測定方法
も，刊行物４記載の上記測定方法と同じである。）。そして，一定量の空気が通過
する時間は，試験片が同じ種類のものであるとき，試験片の面積に反比例するもの
であることが明らかであり，引用発明３の試験片の面積は，引用発明４の試験片の
面積の約２２．７倍（（１４．３×１４．３×３．１４）÷（３×３×３．１４）
≒２２．７）であるから，引用発明４の実施例１ないし７の気密度の３．０秒／１
００ml～１９．０秒／１００mlを，刊行物３に記載された測定方法による数値に換
算すると０．１３２秒／１００ml～０．８３７秒／１００mlとなる。いうまでもな
く，この引用発明４の気密度の数値は，引用発明３の気密度３ないし５秒／１００
mlとは，大きく異なるものである。
　決定が，引用発明３のセパレートの気密度と，引用発明４のセパレートの
気密度とを，対比するに当たり，測定方法における上記差異に気付くことなく，引
用発明３のセパレート紙の緻密層の気密度が３ないし５秒／１００ml程度であり，
引用発明４のセパレート紙の気密度が３．０秒／１００ml以上であり，両者に重複
した範囲のものが含まれているとして，このことを，引用発明３の緻密層として引
用発明４のセパレータ紙を用いることができることの不可欠の理由としているもの
であることは，上記に引用した決定の記載自体から明らかである。
　引用発明４の実施例のセパレータ紙の気密度を刊行物３記載の測定方法に
よる数値に換算すると，「３．０秒／１００ml以上」が「０．１３２秒／１００
ml以上」となり，引用発明３の高密度の不織布層の気密度「３～５秒／１００ml」
とは大きく異なるものとなり，むしろ引用発明３の低密度の保液層の気密度の
「０．７～０．９秒／１００ml」よりも小さな気密度となるのである（引用発明４
の実施例７の気密度０．８３７秒／１００mlが，引用発明３の低密度の保液層の気
密度に相当することになる。）。このように，引用発明４の各実施例の気密度の各
数値は，いずれも，引用発明３の緻密層の気密度の数値と大きく異なるものであ
り，刊行物３において「透気度がこの範囲（判決注・３～５sec／１００cc）より小
さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止できず」と記載されている数値よりはるか
に低い数値であることからすれば，引用発明４のセパレータ紙を，引用発明３の
「高密度層（緻密層）」に適用することに想到することを，当業者にとって容易な
ことであったとすることは，できることではないというべきである。
　被告は，刊行物４に「気密度３．０秒／１００ml以上」（甲第４号証【０
００９】）と記載されているように，刊行物４には気密度の下限が規定されている
だけで，０．８３７sec／１００cc以下のものに限定されているわけではないのであ
るから，引用発明４においては，０．８３７sec／１００ccより大きい気密度を採用
し得ることも明らかである，と主張する。しかし，気密度の値が大きくなると保液
率は小さくなる性質を持っていることは当業者に周知であり，引用発明４のセパレ
ータ紙は緻密層の役割と保液層の役割の両者を単一の層で実現するために，気密度
３．０秒／１００ml以上（換算値０．１３２秒／１００ml以上）と保液率５００％
以上としたものであり，その気密度の上限は特定されていないものの，保液率の条
件を満たすためにおのずから上限値があることが考えられ，それは実施例で示され
たものの最大値１９．０秒／１００ml（換算値０．８３７秒／１００ml）を大きく
上回るものではないものと認められる。この引用発明４の気密度は，引用発明３の
気密度と大きく隔たりがあることが明らかであり，被告の上記主張は到底採用する
ことができない。
　以上のとおりであるから，引用発明３のセパレータの高密度の不織布層
（緻密層）として，「刊行物４記載の緻密性及び保液性を備えたセパレータ紙を用
いることは，当業者が容易になし得ることである。」（決定書１１頁２段）とした
決定の判断は明らかに誤りである。決定の第１相違点に関するこの誤りは，すべて
の請求項につき，決定の結論に影響を与えるものというべきであるから，決定は，
他の取消事由について検討するまでもなく，すべての請求項につき，取り消される
べきであることが，明らかである。
２　以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がある。そこで，原告の請求を
認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１
条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　裁判官　阿　　部　　正　　幸

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