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平成２６年１月３０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１８日
判決
原告アルダ・エムピー・ウェスト
・フランス・エスアーエス
（審決時の名称インプレス・メタル・パッケージング・ソシエテ・アノニム）
訴訟代理人弁理士阿部達彦
同黒田晋平
同源田正宏
被告特許庁長官
指定代理人千葉成就
同刈間宏信
同氏原康宏
同大橋信彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１特許庁が不服２０１１－１２５４３号事件について平成２５年１月９日にし
た審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
原告は，発明の名称を「傾斜させられたフラットウェブを備えたカバーリン
グ」とする発明（請求項の数は出願当時１４であったが，後記手続補正の結果
４となった。）について，平成１６年８月１８日に国際出願（パリ条約による
優先権主張２００３年８月１９日）をし，特許庁は，これを特願２００６－
５２３５１８号（以下「本願」という。）として審査した結果，平成２３年２
月７日に拒絶査定をした。
原告は，同年６月１３日，これに対する不服の審判を請求し（不服２０１１
－１２５４３号事件），平成２４年５月２４日付け拒絶理由通知を受け，同年
１１月２９日に手続補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，同
事件について審理した結果，平成２５年１月９日，「本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決をし，同審決の謄本を，同月２２日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである
（甲５。以下「本願発明」という。図面は，別紙【本願発明の図面】図３及び
図４ｂ（いずれも，甲４）のとおり。）。
【請求項１】
ボディ（２０）に折畳み結合するための，かつ封止される閉鎖層（１）の縁
部側の接合部を有する，カバーリングと閉鎖層（１）とから成るカバーであっ
て，閉鎖層（１）がカバーリングの，当該カバーリングに固有の内側空間を架
橋していて，ボディ（２０）に折畳み結合された状態ではボディ（２０）を閉
鎖している形式のものにおいて，
（ｉ）当該カバーリングが環状のフラットウェブ（３ｃ）を有しており，該フ
ラットウェブがその全周に沿って半径方向外向きに環状の溝を介して当該カバ
ーリングの縁部縁取り部（２）に移行しており，前記縁部縁取り部とフラット
ウェブとの間に前記環状の溝（Ｎ３）が延在しており，前記フラットウェブが
前記環状の溝の底部から立てられており，かつ半径方向内向きにロール成形部
（４）を有しており，
（ｉｉ）フラットウェブが閉鎖層の縁部の封止に適しており，封止される閉鎖
層（１）の平面に対して０とは異なる角度（α３）を成すように延在し，前記
角度が２５°～３５°であり，かつロール成形部（４）は閉鎖層（１）のため
の変向箇所を形成し，該閉鎖層（１）は当該ロール成形部から平坦な位置に方
向付けられており，
（ｉｉｉ）周方向に延在する封止ストリップ（３０）が，閉鎖層の縁部の封止
として閉鎖層を接合するために，フラットウェブ（３ｃ）に備えられており，
周方向に延在する封止ストリップ（３０）が，フラットウェブ（３）の延在方
向に幅を有しており，前記幅が，フラットウェブの幅の２分の１の大きさより
も大きい，
ことを特徴とするカバー。
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，
米国特許第５７２５１２０号明細書（甲１。以下，審決の表記に倣い，「刊
行物１」という。）に記載された発明，同文献に記載された事項及び周知技
術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る
発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきであるというもの
である。
(2)審決が上記結論を導くに当たり認定した，刊行物１に記載された発明
（以下「刊行物１発明」という。図面は，別紙【刊行物１発明の図面】図６
及び図７のとおり。）及び同文献に記載された事項（以下「刊行物１事項」
という。図面は，別紙【刊行物１事項の図面】図１０のとおり。）の各内容，
本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア刊行物１発明の内容
「本体の側壁４０に折畳み結合するための，かつ封止される蓋３１の縁部
側の接合部を有する，金属リングと蓋３１とから成るカバーであって，蓋
３１が金属リングの，当該金属リングに固有の内側空間を架橋していて，
側壁４０に折畳み結合された状態では側壁４０を閉鎖している形式のもの
において，
（ｉ）当該金属リングが環状傾斜表面４２を有しており，該環状傾斜表面
４２がその全周に沿って半径方向外向きに環状の溝を介して当該金属リン
グのチャック壁部分３８に移行しており，前記チャック壁部分３８と環状
傾斜表面４２との間に前記環状の溝が延在しており，前記環状傾斜表面４
２が前記環状の溝の底部から立てられており，かつ半径方向内向きにカー
ル４２Ａを有しており，
（ｉｉ）外周フランジ３４は側壁４０に対して約１２０°傾いており，か
つカール４２Ａは蓋３１のための変向箇所を形成し，該蓋３１は当該カー
ル４２Ａから壁３３及び環状チャネル部４１を介して平坦な位置に方向付
けられている，
カバー。」
イ刊行物１事項の内容
「容器本体７０の蓋７１であって，周方向に延在する剥離可能封止材７５
が，蓋７１の縁部の封止として蓋７１を接合するために，本体７４の環状
部分に備えられており，周方向に延在する剥離可能封止材７５が，本体７
４の環状部分の延在方向に幅を有しており，前記幅が，本体７４の環状部
分の幅と略同等であることにより，剥離力の発生を防止するもの。」
ウ本願発明と刊行物１発明との一致点
「ボディに折畳み結合するための，かつ封止される閉鎖層の縁部側の接合
部を有する，カバーリングと閉鎖層とから成るカバーであって，閉鎖層が
カバーリングの，当該カバーリングに固有の内側空間を架橋していて，ボ
ディに折畳み結合された状態ではボディを閉鎖している形式のものにおい
て，
（ｉ）当該カバーリングが環状のフラットウェブを有しており，該フラッ
トウェブがその全周に沿って半径方向外向きに環状の溝を介して当該カバ
ーリングの縁部縁取り部に移行しており，前記縁部縁取り部とフラットウ
ェブとの間に前記環状の溝が延在しており，前記フラットウェブが前記環
状の溝の底部から立てられており，かつ半径方向内向きにロール成形部を
有しており，
（ｉｉ）フラットウェブが，封止される閉鎖層の平面に対して０とは異な
る角度を成すように延在し，前記角度が３０°であり，かつロール成形部
は閉鎖層のための変向箇所を形成し，該閉鎖層は当該ロール成形部から壁
及び環状チャネル部を介し又は介さず平坦な方向に位置付けられている，
カバー。」
エ本願発明と刊行物１発明との相違点
(ア)相違点１
フラットウェブについて，本願発明は「閉鎖層の縁部の封止に適し」
たものであるが，刊行物１発明は明らかでない点。
(イ)相違点２
閉鎖層について，本願発明は「ロール成形部から平坦な位置に方向付
けられている」ものであるが，刊行物１発明は「ロール成形部から壁及
び環状チャネル部を介し平坦な位置に方向付けられている」ものである
点。
(ウ)相違点３
本願発明は「（ｉｉｉ）周方向に延在する封止ストリップが，閉鎖層
の縁部の封止として閉鎖層を接合するために，フラットウェブに備えら
れており，周方向に延在する封止ストリップが，フラットウェブの延在
方向に幅を有しており，前記幅が，フラットウェブの幅の２分の１の大
きさよりも大きい」ものであるが，刊行物１発明は明らかでない点。
第３原告の主張
１取消事由１（相違点２についての容易想到性判断の誤り）
審決は，相違点２について，①刊行物１発明の「壁及び環状チャネル部」は，
缶内部の圧力変動の吸収のためのものであり，缶内部の圧力変動は，蓋のリン
グ及びフランジ３４に傾斜表面４２，４２Ａを設けたことに伴う金属リングの
弾力性によっても吸収していることから，「壁及び環状チャネル部」は，圧力
変動が小さい場合には必須のものではない，②「壁及び環状チャネル部」を形
成することは構造が複雑となり製造工数の増加につながるから，必要でなけれ
ば設けないことが自然である，③平坦な閉鎖層を壁及び環状チャネル部を介す
ることなくカバーリングに取り付けるものは，特開平８－１１８８１号公報
（甲２。以下「甲２文献」という。）や米国特許第５０６９３５５号明細書
（甲３。以下「甲３文献」という。）にみられるように周知である，として，
刊行物１発明において，その使用条件に応じて，周知技術を踏まえ，平坦な閉
鎖層を，壁及び環状チャネル部を介することなくカバーリングのロール成形部
に取り付けることに困難はないと判断した。
(1)しかるに，①について，刊行物１には，傾斜表面４２，４２Ａの傾きを
最適化することによって，金属リングの弾力性の重要性を下げることができ
ることは記載されているものの，傾斜表面４２，４２Ａを設けたことに伴う
金属リングの弾力性によって缶内部の圧力変動を吸収するとは記載されてい
ない。また，刊行物１には，圧力変動が小さい場合に「壁及び環状チャネル
部」が不要であるとの記載はなく，むしろ，刊行物１発明においては，缶内
部の圧力変動を吸収するために蓋３１，３１Ａのセンター・パネル３２が上
方に向けて反転変形可能となるように，センター・パネル３２を金属リング
３６の内周縁よりも下方に配設することは必須であるから，「壁及び環状チ
ャネル部」は刊行物１発明における必須的特定事項であり，これを排除する
ことには阻害要因がある。
これに対し，被告は，刊行物１には「壁及び環状チャネル部」を設けてい
ない「第２の実施例」が記載されていること，同文献の請求項１においては
「壁及び環状チャネル部」が特定されていないことから，刊行物１発明にお
いて「壁及び環状チャネル部」は必須ではないと主張する。
しかしながら，「第２の実施例」は，本願発明と同様に金属リングを備え
る構成ではなく，刊行物１には，金属リングを備える構成である刊行物１発
明に「第２の実施例」を組み合わせることについて何らの記載も示唆もない。
また，刊行物１の請求項１には，「蓋３１」に関して，「熱処理中の前記
センター・パネル部分（２，１１）の上方への変形は，蓋された容器の容積
の１０％増加をもたらし」と特定されているが，刊行物１発明において，蓋
３１から単に「壁及び環状チャネル部」を排除すると，平坦な形状の蓋が上
方に変形することのみによって缶本体の容積を増加させることとなり，この
ような構造では「蓋された容器の容積の１０％増加」をもたらすことはでき
ず，圧力変動を吸収できない。よって，刊行物１発明における「壁及び環状
チャネル部」は，上記特定事項を満たすためには必須である。
したがって，刊行物１発明において「壁及び環状チャネル部」が必須的特
定事項ではないとする被告の主張は，失当である。
(2)②について，刊行物１発明の蓋３１，３１Ａは，バリア・プラスチック
のシートから熱成形されており，必須である傾斜外周フランジ３４を熱成形
する必要がある以上，「壁及び環状チャネル部」を有する構成にしてもこれ
らは当然同時に熱成形されるものであるから，かかる構成を採用することが
製造工数の増加につながるものではない。
(3)③について，甲２文献や甲３文献には，「壁及び環状チャネル部」が設
けられていないフィルム状の天面シール材や閉鎖体について記載されている
ものの，これらの天面シール材や閉鎖体に刊行物１発明の蓋３１，３１Ａの
ように熱成形されたシートを用いることは記載されておらず，その形成方法
は大きく異なるから，刊行物１発明の蓋３１，３１Ａをこれらの天面シー
ル材や閉鎖体に置換することを想到することは困難である。
(4)加えて，刊行物１発明では，缶内部の圧力変動によるセンター・パネル
３２の上方への反転変形及び下方への復元変形時に，その起点となる屈曲部
分に大きな負荷がかかり，蓋３１，３１Ａが破損しやすくなるので，十分な
耐性を有するように，蓋３１，３１Ａを厚肉化させ，センター・パネル３２
の剛性を高くする必要があり，剛性を高くしつつ十分な弾力性を得るために
は，蓋３１，３１Ａから「壁及び環状チャネル部」を排除することは困難で
ある。
(5)以上によれば，刊行物１発明において「壁及び環状チャネル部」を排除
することは，刊行物１発明に接した当業者が全く想到するところではないか
ら，これを当業者が容易になし得た旨の審決の判断は誤りである。
２取消事由２（相違点３についての容易想到性判断の誤り）
審決は，刊行物１事項における「剥離可能封止材７５」は本願発明の「封止
ストリップ」に，「蓋７１」は「閉鎖層」に，「本体７４の環状部分」は「フ
ラットウェブ」に，それぞれ相当すると認定した上，剥離力の発生の防止は，
容器本体の閉鎖層においては自明の課題であるから，刊行物１発明に刊行物１
事項を適用することは必要に応じてなし得る事項にすぎず，刊行物１発明に刊
行物１事項を適用した結果，相違点３に係る本願発明の構成になると判断した。
(1)しかるに，刊行物１事項と本願発明との間には，少なくとも次の相違点
があるから，刊行物１事項の「剥離可能封止材７５」，「蓋７１」，「本体
７４の環状部分」は，それぞれ，本願発明の「封止ストリップ」，「閉鎖
層」，「フラットウェブ」に相当せず，両者はその構成が大きく異なる。
①刊行物１事項では，蓋７１が本体７４の環状部分に直接配設されており，
本願発明のようにカバーリングに配設される構成とはなっていない。
②刊行物１事項では，ロール成形部が本体７４の半径方向外側に形成され
ており，本願発明のように半径方向内側には形成されていない。
③刊行物１事項では，剥離可能封止材７５が本体７４の環状部分に配設さ
れており，本願発明のようにカバーリングに配設される構成とはなってい
ない。
④刊行物１事項では，蓋７１を配設する対象である本体７４の環状部分の
外周縁にはロール成形部が設けられており，本願発明のように上方に向か
って立ち上がる壁部が連設されていない。
(2)また，刊行物１事項では，本体７４の環状部分が径方向外側に向かうに
従って下方に向けて傾斜しており，上記環状部分の外周縁にはロール成形部
が設けられている。しかし，刊行物１発明では，本願発明と同様に，溝３７
を形成するために，金属リング３６の傾斜面４２の外周縁に上向きに立ち上
がる壁部が連設されている。その上，刊行物１事項では，蓋７１に径方向外
側に向けて突出する突出部分が設けられている。このように，突出部分が設
けられている蓋７１を刊行物１発明に適用しようとしても，上記突出部分に
より，蓋の金属リング３６への貼着が阻害される。
さらに，刊行物１には，刊行物１事項を刊行物１発明に適用することに関
する示唆も記載もない。
よって，刊行物１事項を刊行物１発明に適用する動機付けがない。
(3)したがって，刊行物１事項を刊行物１発明に適用して本願発明を想到す
ることは容易ではないから，審決の判断は誤りである。
３取消事由３（本願発明の作用効果についての判断の誤り）
刊行物１発明では，缶内部の圧力変動によるセンター・パネル３２の変形が
屈曲部分を起点として行われるので，蓋３１，３１Ａが破損しやすいのに対し，
「環状壁３３及び環状チャネル部４１」を介さずに「ロール成形部（４）は閉
鎖層（１）のための変向箇所を形成し，該閉鎖層（１）は当該ロール成形部か
ら平坦な位置に方向付けられて」いる本願発明は，内圧の上昇に伴って閉鎖層
に対して力が徐々にかかるため，閉鎖層が破損しにくくなるという格別な技術
的意義を有する。
また，刊行物１発明では，缶内部の圧力上昇に伴い，センター・パネル３２
がダブル・シーム３９を越える高さまで膨張し，缶全体の高さが過度に大きく
なることがあるのに対し，本願発明は，閉鎖層が膨張変形した際の缶全体の高
さが過度に大きくなることを防止するという格別な技術的意義を有する。
さらに，本願発明は，閉鎖層に対して必要とする材料が少なくなるという格
別な技術的意義を有する。
加えて，本願発明は，閉鎖層のための変向箇所を形成するロール成形部４の
断面形状が真円形であることにより，フラットウェブに貼着されている閉鎖層
が変向箇所において切断されることが防止されるという格別な技術的意義を有
する。
審決には，以上のような本願発明の格別の技術的意義を看過した誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１について
審決は，相違点２の容易想到性（刊行物１発明から「壁及び環状チャネル
部」を排除することの妥当性）について適切に判断しており，誤りはない。
(1)原告は，「壁及び環状チャネル部」は刊行物１発明の必須的特定事項で
あり，これを排除することには阻害要因があると主張する。
しかるに，刊行物１の記載内容に照らせば，刊行物１発明は，薄い金属製
リングが弾性変形して，その傾斜角度を変化させることにより，すなわち，
「薄い金属製」リングの「弾性」，接合部の「角度」の程度の両者が「伴
う」ことにより，蓋が膨張しても，「蓋とリング間の接合」に「剥離力が発
生しない」のである。すなわち，「金属リング及び傾斜外周フランジの傾斜
表面」の技術的意義は，その構造上，それにより「缶内部の圧力変動の吸
収」に寄与していることは明らかである。
そして，刊行物１には，「第２の実施例」として，「壁及び環状チャネル
部」を設けていない実施態様も記載されており，同文献の請求項１において
は「壁及び環状チャネル部」が特定されていないことからすれば，刊行物１
発明において，圧力変動の吸収のために「壁及び環状チャネル部」が必須と
いうものではない。「壁及び環状チャネル部」が発明の必須的特定事項であ
るとの原告の主張は，同文献中の一実施例に関する記載を基にするものであ
り，根拠がない。
(2)原告は，刊行物１発明において「壁及び環状チャネル部」を有する構成
にしても製造工数の増加につながるものではないと主張する。
しかしながら，「壁及び環状チャネル部」を形成することにより，形成し
ないものと比較して，その分「構造が複雑」になり，そのための加工等，何
らかの処理が必要となることは明らかである。これを踏まえ，「製造工程の
増加」ではなく「製造工数の増加」とした審決に誤りはない。
(3)原告は，刊行物１発明の蓋３１，３１Ａを，これとは形成方法の異なる
甲２文献や甲３文献の天面シール材や閉鎖体に置換することを想到すること
は困難であると主張する。
しかしながら，刊行物１発明の蓋について「熱成形」が必須であるとの原
告の主張は，刊行物１の実施例に基づくものにすぎず，「熱成形」は必須で
はない。仮に，刊行物１発明の蓋が熱成形されたものであるとしても，相違
点２は，閉鎖層の形状に関するものであって，形成方法の相違に関するもの
ではないし，形成方法の相違によって，相違点２に係る形状とすることを不
可能とするものではないから，審決が，閉鎖層の形状に関するものとして，
甲２文献及び甲３文献を引用したことに誤りはない。
(4)原告は，刊行物１発明から「壁及び環状チャネル部」を排除する動機は
ないと主張する。
しかるに，刊行物１発明において「壁及び環状チャネル部」が必須ではな
いことは前記のとおりであり，必要がなければ設けないことは自然であるか
ら，これを排除する動機はある。
２取消事由２について
(1)本願発明における封止ストリップの技術的意義は，閉鎖層である膜１と
フラットウェブ３ｃとの間の封止ストリップの接着又は付着作用により，封
止ストリップの全幅において，引っ張り力Ｚに抵抗し，剥離力の発生を防止
することにある。
刊行物１発明においても，蓋３１と金属リングの環状傾斜表面４２は，
「接合」され，引っ張り力に抵抗し，剥離力の発生を防止しており，かかる
技術的意義は，本願発明における封止ストリップと同じである。
刊行物１事項の剥離可能封止材７５も，蓋７１の環状フランジ７３と本体
７４の環状部分との間に用いられ，引っ張り力に抵抗し，剥離力の発生を防
止しており，かかる機能は，刊行物１発明における蓋３１と環状傾斜表面４
２との「接合」が求められる機能と同じである。そして，剥離可能封止材７
５の幅方向のサイズにより「接合」の程度が変化し得ることは技術常識に照
らして明らかであり，当業者はそのサイズを適宜選択し得るから，刊行物１
事項の「幅が，本体７４の環状部分の幅と略同等である」とされるサイズに
設定することも何ら困難なことではない。
したがって，刊行物１発明に刊行物１事項を適用し得ることを前提とする
審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，刊行物１事項と本願発明との構造の差異を主張する。しかし，
審決は，刊行物１発明の閉鎖層（蓋３１）を「接合」する技術として，「引
っ張り力に抵抗し，剥離力の発生を防止」するという技術的意義を踏まえて
刊行物１事項の適用の可否を検討したのであって，対比・判断に必要な限度
において，刊行物１事項を正しく認定している。原告の主張は，刊行物１の
実施例に基づき，単に構造の差異を指摘するにすぎず，失当である。
(3)原告は，刊行物１事項では蓋７１に径方向外側に向けて突出する突出部
分が設けられているから，金属リング３６への貼着が阻害されると主張する
が，審決は，そもそも刊行物１事項として「蓋７１に径方向外側に向けて突
出する突出部分」を認定するものではないし，そのような突出部分を含む技
術を適用させたものでもない。
仮に，原告の主張する構造の差異を考慮したとしても，刊行物１事項の適
用を阻害するほどのものではない。
３取消事由３について
原告が主張する技術的意義は，発明の詳細な説明に本願発明の技術的意義と
して記載されたものではなく，根拠を欠く。
仮に，原告の主張する技術的意義が生じるとしても，刊行物１発明に刊行物
１事項及び周知技術を適用したものは，本願発明と同じ構成になるから，当然
に同じ技術的意義を生じる。
また，ロール成形部が断面真円形であるとの主張は，本願発明の特許請求の
範囲に特定されておらず，根拠がない。仮にそうであるとしても，刊行物１発
明におけるカール４２Ａは，「カール」すなわち丸めるものであるから，程度
問題にすぎず，格別の技術的意義とはいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)原告は，①刊行物１発明における「壁及び環状チャネル部」は刊行物１
発明における必須的特定事項であり，これを排除することには阻害要因があ
る，②刊行物１発明に「壁及び環状チャネル部」を設けることは製造工数の
増加につながるものではない，③刊行物１発明の蓋３１，３１Ａを甲２文献
に記載された天面シール材や甲３文献に記載された閉鎖体に置換することを
想到することは困難である，④センター・パネル３２の剛性を高くしつつ十
分な弾力性を得るために蓋３１，３１Ａから「壁及び環状チャネル部」を排
除することは困難である，として，刊行物１発明から「壁及び環状チャネル
部」を排除することを当業者が容易になし得た旨の審決の判断は誤りである
と主張する。
(2)そこで，刊行物１発明の「壁及び環状チャネル部」の技術的意義につい
て検討する。
刊行物１（甲１）には，刊行物１発明のカバーに関して，以下の記載があ
る（なお，刊行物１は英語で記載された文献であり，以下では同文献の該当
部分の日本語訳のみを示す。）。
「本発明は，ポリマー材料の蓋と側壁部をもつ金属容器本体を組み合わせ
て提供する。…また，以下を特徴とする：蓋は，熱処理中に蓋が弾性的に変
形し，熱処理後に元の形状に戻るように弾性バリア・プラスチック材料から
製造されている。」（第１欄３８行目ないし４８行目）
「図６は，蓋および缶本体の第４の実施態様を示している。この場合，蓋
３１はバリア・プラスチックのシートから熱成形されて，平坦なセンター・
パネル３２，センター・パネルの外周から立ち上がる環状壁３３，センター
・パネル上に折り返されて平坦になっているプルリング３５を備えた傾斜外
周フランジ３４を構成している。
外周フランジ３４は，金属リングに接合される。このリングは，表面に外
周フランジが接合される環状傾斜表面４２，傾斜斜面の下側エッジから立ち
上がっているチャック壁部分３８，リングを本体の側壁４０に接続するダブ
ル・シーム３９に折り込まれているシーム部分３８を含んでいる。傾斜表面
４２は錐台円錐金属環の形状であり，その内側エッジはカールされてそれ自
身の上に戻されることによりカール４２Ａの原エッジおよび上部が下側外側
部分４２と整列されて，蓋のフランジに対し滑らかな錐台円錐表面を作って
いる。図６に示すとおり，カールは，横断面において三角形である。
…図６において，蓋のパネルは膨張してセンター・パネル３２の弾性変形
または隆起および壁３３の材料の延伸により密閉缶中の増大圧力を収容する。
図７において，蓋３１Ａは，平坦なセンター・パネル３２を外周フランジ
３４（それは側壁４０に対して約１２０°傾いている）に接続する環状チャ
ネル部４１を備えている。図７に示すように，カール４２Ａは平らにされて，
ひだを作る。
この金属リング３６を使用する１つの利点，ダブル・シームが蓋と傾斜フ
ランジ表面の剥離可能な接合を運送および積み重ね中の酷使から保護するこ
とである。望ましい場合，リングを薄い金属製とすることにより，それが弾
性により本来的に上方に曲がって膨張する蓋の中に生ずる引っ張り力と協調
し，それにより剥離力が蓋とリング間の接合の中に発生しないようにするこ
ともできる。しかし，金属リングの弾力性の重要性は，蓋のリングおよびフ
ランジ３４の傾斜表面４２，４２Ａを熱処理中の蓋の最大膨張期間中に接合
部に剪断力を加えると期待される角度に傾けることにより下げることができ
る。」（第４欄３７行目ないし第５欄１１行目）
(3)刊行物１の上記記載及び別紙【刊行物１発明の図面】図７に示されたカ
バーの形状に照らすと，刊行物１発明における「壁及び環状チャネル部」，
すなわち環状壁３３及び環状チャネル部４１とは，弾性バリア・プラスチッ
ク材料によって製造され，熱処理中に弾性的に変化することのできる蓋３１
Ａにおける，平坦なセンター・パネル３２と外周フランジ３４との間の屈曲
部位を指し，センター・パネル３２が弾性変形するとともに上記屈曲部位が
「延伸」することによって，密閉された缶の熱処理中に生じる缶内部の圧力
の変動を吸収するためのものであると理解される。
そうすると，それ自体弾性変形の可能な蓋にこのような屈曲部位を設けた
場合，設けない場合と比較して，缶内部の容積のより大きな変動を吸収でき
ること，缶内部の容積の変動がそれほど大きなものではない場合には，この
ような屈曲部位を設けなくても，蓋自体の弾性変形によって缶内部の圧力変
動を吸収することができることは，いずれも当業者において容易に理解でき
ることであると考えられる。
また，蓋に「壁及び環状チャネル部」を設けることが製造工数の増加につ
ながるかどうかはさておき，蓋に「壁及び環状チャネル部」を設けないこと
とすることは，少なくとも蓋の構造の簡素化には寄与するものであるから，
必要がなければこれを設けないこととすることはごく自然なことであるとい
える。
以上によれば，蓋に「壁及び環状チャネル部」を有する刊行物１発明にお
いて，缶内部の圧力変動をそれほど大きくする必要がない場合に，蓋に「壁
及び環状チャネル部」を設けない構造とすることは，当業者において容易に
想到することができるものであるということができ，これと同旨の審決の判
断に誤りはない。
(4)原告は，刊行物１には圧力変動が小さい場合に「壁及び環状チャネル
部」が不要であるとの記載はなく，缶内部の圧力変動を吸収するためにセン
ター・パネル３２を金属リング３６の内周縁よりも下方に配設することは必
須である，また，「壁及び環状チャネル部」を排除すると，蓋３１に係る刊
行物１の請求項１に記載された「蓋された容器の容積の１０％増加」による
圧力変動を吸収できないなどとして，「壁及び環状チャネル部」は刊行物１
発明における必須的特定事項であると主張する。
しかしながら，刊行物１発明において「壁及び環状チャネル部」が必須で
あるか否かにかかわらず，缶内部の圧力変動がより小さい場合には，「壁及
び環状チャネル部」を設けなくても蓋自体の弾性変形によって缶内部の圧力
変動を吸収することができることは，その旨の記載が刊行物１になくても，
当業者において容易に理解し得ることは上記のとおりであり，原告の主張す
る点は，刊行物１発明において，蓋３１，３１Ａに「壁及び環状チャネル
部」を設けない構造とすることを阻害する事情に当たるとはいえない。
また，原告は，刊行物１発明の蓋３１，３１Ａを甲２文献や甲３文献の天
面シール材や閉鎖体に置換することを想到することは困難であると主張する。
しかし，刊行物１発明の蓋３１，３１Ａに「壁及び環状チャネル部」を設
けない構造とすることは，これらの文献の記載を踏まえるまでもなく容易で
あると考えられる上，これらの文献に記載された天面シール材や閉鎖体に熱
成形されたシートを用いるかどうかは設計的事項にすぎないというべきであ
り，少なくともこれを阻害する事情はないから，その形成方法に差異がある
からといって，これらの文献に記載され，周知技術と考えられる平坦な閉鎖
層を，刊行物１発明の蓋に用いることが困難であるということはできない。
さらに，原告は，センター・パネル３２の剛性を高くしつつ十分な弾力性
を得るために，蓋３１，３１Ａから「壁及び環状チャネル部」を排除するこ
とは困難であるとも主張する。しかし，缶内部の圧力変動がより小さい場合
であれば蓋自体の弾性変形によって缶内部の圧力変動を吸収できるのは前記
のとおりであるから，原告の指摘する点をもって，蓋に「壁及び環状チャネ
ル部」を設けない構造とすることが困難であるとはいえない。
以上によれば，原告の主張を採用することはできない。
２取消事由２について
(1)原告は，①刊行物１事項の「剥離可能封止材７５」，「蓋７１」，「本
体７４の環状部分」と本願発明の「封止ストリップ」，「閉鎖層」，「フラ
ットウェブ」はその構成が大きく異なる，②刊行物１事項を刊行物１発明に
適用する動機付けは存在しないとして，これと異なる審決の判断は誤りであ
ると主張する。
(2)この点，本願発明の「封止ストリップ」とは，閉鎖層１をフラットウェ
ブ３ｃに引き剥がし可能に固定するものであり，閉鎖層１とフラットウェブ
３ｃとの間の「封止ストリップ」の接着又は付着作用により，「封止ストリ
ップ」の全幅において引っ張り力Ｚに抵抗し，剥離力の発生を防止するもの
であると認められる（甲４【０００９】，【００２３】）。
他方，刊行物１には，「図１０は，シート・メタルから絞り加工し，ポリ
マー材料のくぼんだ蓋７１により閉じられた容器本体７０を示している。図
１０に示すように，この容器が製品７２により満たされ，蓋をされた容器お
よび製品が熱処理中に加熱されると，製品の膨張により容器内の圧力が上昇
する。熱および上昇した圧力の影響の下で，ポリマー材料の蓋７１は中央部
で膨れ始め，完全な外転（点線で示されている）を行って蓋付き容器の容積
を約１０％増大させることにより内圧を低下させるとともに蓋の環状フラン
ジ７２と本体７４の環状部分間の封止材における剥離力の発生を防止する。
封止材上の剥離力の回避は，蓋と環状部分間における剥離可能封止材７５の
使用を可能にする。」（第５欄６１行目ないし第６欄８行目）との記載があ
り，この記載に照らせば，刊行物１事項における「剥離可能封止材７５」と
は，蓋７１の縁部と本体７４の環状部分との間に両者を封止するために用い
られ，剥離力の発生を防止するとともに，その名称のとおり，蓋７１の縁部
と本体７４の環状部分とを引き剥がし可能に固定するものであると認められ
る。
以上によれば，刊行物１事項の「剥離可能封止材７５」は，本願発明の
「封止ストリップ」に相当する構成であるということができ，これと同旨の
審決の判断に誤りはない。
そして，刊行物１における「蓋３１は…傾斜外周フランジ３４を構成して
いる。外周フランジ３４は，金属リングに接合される。」，「この金属リン
グ３６を使用する１つの利点，ダブル・シームが蓋と傾斜フランジ表面の剥
離可能な接合を…保護する…」との記載によれば，刊行物１発明において，
蓋３１，３１Ａの外周フランジ３４と金属リング３６とは剥離可能に接合さ
れていると認められる。
また，刊行物１の「膨張する蓋の中に生ずる引っ張り力と協調し，それに
より剥離力が蓋とリング間の接合の中に発生しないようにする…」との記載
によれば，刊行物１発明における外周フランジ３４と金属リング３６との接
合部についても，本願発明における封止ストリップや刊行物１事項における
剥離可能封止材７５と同様に，剥離可能に接合されているだけでなく，剥離
力の発生を防止することが共通の課題であることは明らかであるから，刊行
物１発明の接合部について刊行物１事項の剥離可能封止材７５を適用する動
機付けがあるというべきである。
(3)原告は，カバーリングの存否やロール成形部の位置などから，刊行物１
事項の「剥離可能封止材７５」，「蓋７１」，「本体７４の環状部分」が，
本願発明の「封止ストリップ」，「閉鎖層」，「フラットウェブ」に相当す
るものではないと主張する。しかし，「剥離可能封止材７５」は，その機能
に着目すれば「封止ストリップ」に相当することは前記のとおりであり，原
告の指摘する刊行物１事項と本願発明との間の具体的な構成の相違は，かか
る判断を左右するものではない。
また，原告は，刊行物１事項を刊行物１発明に適用する動機付けは存在し
ないと主張し，かかる動機付けを否定する根拠として，刊行物１発明と刊行
物１事項における容器本体や蓋の形状の相違を指摘する。しかし，刊行物１
発明に対して適用される刊行物１事項は容器本体７４や蓋７１それ自体では
なく「剥離可能封止材７５」である上，原告の指摘する容器本体や蓋の形状
の相違を踏まえても，刊行物１発明の接合部に刊行物１事項の剥離可能封止
材７５を適用することを阻害する事情があるとまでは認め難いから，原告の
上記主張を採用することはできない。
３取消事由３について
原告は，本願発明には，①内圧の上昇に伴って閉鎖層に徐々に力がかかるた
め，刊行物１発明と比較して閉鎖層が破壊しにくくなる，②閉鎖層が膨張変形
した際の缶全体の高さが過度に大きくなることを防止することができる，③閉
鎖層に対して必要となる材料が少なくなる，④閉鎖層のために変向箇所を形成
するロール成形部４の断面形状が真円形であることにより，閉鎖層が変向箇所
において切断されることを防止することができる，という格別な技術的意義が
あり，審決にはこれらを看過した誤りがあると主張する。
しかしながら，上記①ないし③については，本願発明においてこれらの効果
が仮に生じるとしても，刊行物１発明から「壁及び環状チャネル部」を設けな
い構造とすることにより当然に生じる技術的意義の域を出るものではなく，同
構造に想到することが容易であることは前記１に説示のとおりである以上，審
決を違法とする理由とはならない。また，上記④については，「ロール成形部
４」の断面が真円形であることは，本願発明に係る本願の請求項１に記載され
ていないから，かかる形状を前提に本願発明の技術的意義を論ずることはでき
ないというべきである。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
４結論
以上のとおりであり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却
することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官田中正哉
裁判官神谷厚毅
（別紙）
【本願発明の図面】
（図３）
（図４ｂ）
【刊行物１発明の図面】
（図６）
（図７）
【刊行物１事項の図面】
（図１０）

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