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平成１５年（行ケ）第５６１号　審決取消請求事件
平成１６年１０月２７日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　大同工業株式会社
　訴訟代理人弁理士　近島一夫
　被　告　ボーグワーナー・インコーポレーテッド
　
　　　　　主　　　　文
　特許庁が平成１０年審判第３５０３４号事件について平成１５年１０月３１日に
した審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所に
おいても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　被告が特許権者である本件特許第２６３２６５６号「動力伝達用チェーン，ガイ
ドリンク及び動力伝達用チェーンの製造方法」（後記訂正審決により「サイレント
チェーン，ガイドリンク及びサイレントチェーンの製造方法」に訂正）は，平成７
年（１９９５年）２月１４日（パリ条約による優先権主張；１９９４年２月１５
日，米国）を出願日とする出願に係るものであって，平成９年４月２５日に特許権
の設定登録がなされたところ，平成１０年１月２３日に原告により無効審判の請求
がされ，平成１２年３月２９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決（第１次審決）があったが，その審決取消訴訟（東京高裁平成１２
年（行ケ）第１７０号）において，東京高裁は，平成１４年１０月３１日，第１次
審決を取り消す旨の判決をした（第１次取消判決）。
　被請求人である被告は，この判決に対して上告及び上告受理申立てはしなかった
ものの，そのための期間（附加期間を含む。）内である平成１４年１２月１６日に
訂正審判を請求し（訂正２００２－３９２６８号），平成１５年６月２４日，「特
許第２６３２６５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のと
おり訂正することを認める。」との審決（訂正審決）があり，この審決は確定し
た。
　第１次取消判決及び訂正審決の確定に基づき，上記無効審判において改めて審理
がされた結果，平成１５年１０月３１日，審判請求不成立の審決（第２次審決）が
あり，その謄本は同年１１月１２日原告に送達された。以下において単に「審決」
というときは，第２次審決を指す。
　２　本件発明の要旨（訂正審決によって訂正が認められた特許請求の範囲の記
載。下線部分が訂正箇所。以下，請求項番号に対応して「本件発明１」などと表記
する。）
【請求項１】複数のチェーンリンクを有するサイレントチェーン１０において，各
チェーンリンクが，
　ａ．二つのガイドリンク２０と，
　ｂ．複数の内側リンク５０と，
　ｃ．ガイドリンクを連結する枢支部材８０と，
を備えるとともに，
　ａ′．ガイドリンクの各々が，ある厚み及び硬度を有するとともに，間隔をあけ
て配置された一対の開孔２４，２６と，間隔をあけて配置された一対のつま先部２
８，３０とを有し，該各つま先部が，開孔を囲むとともに，外側フランク面３６，
３８及び内側フランク面３２，３４を有し，内側フランク面は，丸いクロッチ部４
０で結合されており，
　ｂ′．内側リンクの少なくとも一部がガイドリンク間に配置されるとともに，内
側リンクの各々が，間隔をあけて配置された一対の開孔５４，５６と，ある厚み及
び硬度とをそれぞれ有しており，
　ｃ′．一つの枢支部材が，各ガイドリンクの対向する開孔内で支持されるととも
に，各内側リンクの少なくとも一つの開孔内を挿通しており，
　ａ″．各ガイドリンクは，内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するよ
うに，内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し，かつ内側リンクの硬度よりも低い
硬度を有するとともに，クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線
２１の下方まで延びている，
ことを特徴とするサイレントチェーン。
　【請求項２】内側リンクが内側リンクのガイド列及び内側リンクのノンガイド列
を構成するように組み合わされ，ガイド列内側リンクの開孔がガイドリンクの開孔
と一直線上に揃えられている，
ことを特徴とする請求項１記載のサイレントチェーン。
　【請求項３】ガイドリンクが変形するときには，ガイドリンクの端部４４，４６
に最小量の変形を伴いつつ，ガイドリンクの実質的にすべての変形がクロッチ部近
傍の領域で発生する，
ことを特徴とする請求項１記載のサイレントチェーン。
　【請求項４】リンク５０の組立体及び枢支部材８０から構成されるサイレントチ
ェーンとともに用いられる側部ガイドリンク２０であって，該チェーンは，隣り合
う組が交互に組み合わされた内側リンクの組が差し込まれる複数組の側部ガイドリ
ンクを有し，該各リンクは，間隔をあけて配置された一対の開孔を有し，一つのリ
ンクの組の一組の開孔は，隣接するリンクの組の一組の開孔と横方向に整列して配
置されており，各ガイドリンクは，
　ａ．底部２２と，
　ｂ．間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一対のつま先部２８，３０とを備
え，
　ｂ′．前記つま先部は，開孔２４，２６を囲むとともに，外側フランク面３６，
３８と，丸いクロッチ部４０で連結された内側フランク面３２，３４とを有してお
り，
　ｂ″．ガイドリンクは，内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するよう
に，内側リンクの厚みより薄いある厚みと，内側リンクの硬度より低いある硬度と
を有し，かつクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方
まで延びている，
ことを特徴とするガイドリンク。
　【請求項５】実質的にすべてのリンクが実質的に同一のピッチ長を有しているサ
イレントチェーンの製造方法であって，
　ａ．無端状のチェーンを形成するように複数のチェーンリンクを連結すること
と，
　ｂ．第１のガイドリンクピッチと異なる第２のガイドリンクピッチと，第１の内
側リンクピッチと異なりかつ第２のガイドリンクピッチと実質的に等しい第２の内
側リンクピッチとが得られるように，内側リンクの降伏荷重よりも大きな荷重でチ
ェーンにプリストレスをかけることとを備えており，
　前記チェーンリンクは，
　i．間隔を隔てて配置されかつ第１のガイドリンクピッチを定める一対の開孔２
４，２６を備えた複数の側部ガイドリンク２０と，
　ii．少なくともその一部がガイドリンク間に配置され，間隔を隔てて配置されか
つ第１の内側リンクピッチを定める一対の開孔５４，５６をそれぞれ有する複数の
内側リンク５０と，
　iii．そのうちの一つが各ガイドリンクの対向する開孔内で支持され，各内側リン
クの少なくとも一つの開孔を挿通するとともに，各々内側リンクの降伏荷重よりも
低い降伏荷重を有しているガイドリンクを連結する枢支部材８０とを含んでおり，
　さらに，
　iii′．ガイドリンクの各々が，ある厚み及び硬度を有するとともに，開孔２４，
２６を囲みかつ外側フランク面３６，３８及び内側フランク面３２，３４を備え
る，間隔を隔てた一対のつま先部２８，３０を有しており，
　iii″．ガイドリンクが内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するよう
に，ガイドリンクの厚みが内側リンクの厚みよりも薄く，かつガイドリンクの硬度
が内側リンクの硬度よりも低いような，ある厚み及び硬度を内側リンクの各々が有
するとともに，ガイドリンクのクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向
中心線２１の下方まで延びている，
ことを特徴とするサイレントチェーンの製造方法。
　３　原告（無効審判請求人）が主張する無効理由
　訂正後の本件発明１ないし５は，下記審判甲第１～第４号証に基づき，本件出願
前当業者が容易に想到し得たものであって，特許法２９条２項に該当し，特許を受
けることができないものである。よって，本件特許は，特許法１２３条１項２号の
規定により無効とすべきである。
　〈証拠方法〉
　審判甲第１号証；特開平４－４６２４１号公報（本訴甲５）
　審判甲第１号証の１；審判甲第１号証に係る請求人による特許異議申立てに対す
る特許異議答弁書
　審判甲第１号証の２；特公平７－８６３７８号公報（審判甲第１号証に係る公告
公報）
　審判甲第２号証；特開平２－２７８０４０号公報（本訴甲６）
　審判甲第３号証；実公平６－８３５７号公報（本訴甲７）
　審判甲第４号証；中込昌孝著「ローラチェーンの安全設計」養賢堂（平成１年９
月５日）発行，７７頁～８３頁（本訴甲８）
　４　審決の理由の要点
　(1)　本件発明１についての対比・判断
　(1)－１　審判甲第１号証に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」，「駆
動リンクプレート２」，「連結ピン４」，「クロッチ（切欠き）３５」及び「サイ
レントチェーン」は，それぞれ，本件発明１の「ガイドリンク２０」，「内側リン
ク５０」，「枢支部材８０」，「クロッチ部４０」及び「サイレントチェーン」に
相当し，審判甲第１号証に記載された発明のガイドリンクプレート３は，本件発明
１のガイドリンク２０と同様にある厚み及び硬度を有するとともに，間隔をあけて
配置された一対の開孔と，間隔をあけて配置された一対のつま先部とを有し，該各
つま先部が，開孔を囲むとともに，外側フランク面及び内側フランク面を有し，内
側フランク面は，丸い（曲面形状）クロッチ部で結合されており，駆動リンクプレ
ート２は，本件発明１の内側リンク２０と同様に駆動リンクプレート２の少なくと
も一部がガイドリンクプレート３間に配置されるとともに，駆動リンクプレート２
の各々が，間隔をあけて配置された一対の開孔と，ある厚み及び硬度とをそれぞれ
有しており，連結ピン４は，本件発明１の枢支部材８０と同様に各ガイドリンクプ
レート３の対向する開孔内で支持されるとともに，各駆動リンクプレート２の少な
くとも一つの開孔内を挿通しているものであるから，本件発明１の用語を使用して
本件発明１と審判甲第１号証に記載された発明とを対比すると，両者は，「複数の
チェーンリンクを有するサイレントチェーンにおいて，各チェーンリンクが，二つ
のガイドリンクと，複数の内側リンクと，ガイドリンクを連結する枢支部材とを備
えるとともに，ガイドリンクの各々が，ある厚み及び硬度を有するとともに，間隔
をあけて配置された一対の開孔と，間隔をあけて配置された一対のつま先部とを有
し，該各つま先部が，開孔を囲むとともに，外側フランク面及び内側フランク面を
有し，内側フランク面は，丸いクロッチ部で結合されており，内側リンクの少なく
とも一部がガイドリンク間に配置されるとともに，内側リンクの各々が，間隔をあ
けて配置された一対の開孔と，ある厚み及び硬度とをそれぞれ有しており，一つの
枢支部材が，各ガイドリンクの対向する開孔内で支持されるとともに，各内側リン
クの少なくとも一つの開孔内を挿通しているように構成されたサイレントチェー
ン。」で一致しており，下記の点で相違している。
【相違点】本件発明１では，各ガイドリンクは，内側リンクの降伏荷重よりも低い
降伏荷重を有するように，内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し，かつ内側リン
クの硬度よりも低い硬度を有するとともに，クロッチ部４０の基部が開孔２４，２
６の水平方向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技
術事項ａ″）ものであるのに対して，審判甲第１号証に記載された発明では，ガイ
ドリンクプレート３の板厚を駆動リンクプレート２の板厚の１／２まで薄くできる
ものであるが，本件発明１の上記構成（技術事項ａ″）までは具備していない点。
　(1)－２　上記相違点について検討するに，第１次取消判決（「第５　当裁判所の
判断」の項参照）によれば，審判甲第２号証及び審判甲第４号証に記載された技術
事項を知り得た当業者であれば，審判甲第１号証に記載された発明のようなサイレ
ントチェーンにおいてもローラチェーンと同様に製作後にプリストレスをかけて弾
性変形の限界を超えた塑性変形までの変形（残留ひずみ）を生じさせて，プリスト
レス後に各枢支部材を実質的に平行に配列させることは容易であるとしている。
　しかしながら，第１次取消判決が訂正後の本件発明１の上記相違点に係る構成
（技術事項ａ″）の容易性についてまで判示していないことは明らかである。
　そこで，本件発明１の上記技術事項ａ″の技術的意義について検討すると，ガイ
ドリンクを内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し，かつ内側リンクの硬度よりも
低い硬度を有するように構成することによって，ガイドリンクの塑性変形を内側リ
ンクよりも生じやすくするとともに，ガイドリンクに形成するクロッチ部の形状を
クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びてい
るように構成することによって，サイレントチェーンにプリストレスを施した際
に，ガイドリンクに作用する引張荷重の作用線は，ガイドリンクのクロッチ部の上
方に位置させることとなって，ガイドリンクに生じる実質的にすべての塑性変形を
クロッチ部近傍の領域に生じさせるようにしたことにある。
　一方，審判甲第１号証（３頁左下欄３行～右下欄１２行の記載参照）には，ガイ
ドリンクプレートに形成するクロッチ部の形状については，「この切欠き３５は穴
３２の中心を結ぶ中心線０′－０′の近くまで中心側に伸びているが，その深さは
必要に応じて任意に調節できる。」との記載があるが，この記載からは，ガイドリ
ンクに形成するクロッチ部の深さを本件の出願前に当業者に知られた範囲内の深さ
において任意に調節できることが理解されるにとどまるものであって，本件訂正発
明１のようにクロッチ部の基部が開孔の水平方向中心線の下方まで延びているよう
な深さにすることまでも示唆しているものとは認めることができない。
　また，審判甲第２号証（８頁右下欄７行～１４行，１１頁右上欄１７行～左下欄
１０行，１３頁左上欄２０行～右上欄１０行の記載参照）及び審判甲第３号証（２
頁第３欄４０行～第４欄１１行の記載参照）には，サイレントチェーンの弾性限界
範囲内の変形についての事項として，ガイドリンクの板厚を内側リンクの板厚の１
／２とする，あるいは，ガイドリンクと内側リンクの材料を変更する等により，ガ
イドリンクを内側リンクとほぼ同程度に変形させることにより荷重の分布を改善し
てチェーンを構成する構成部分の寿命を延ばすことが記載されているにすぎないも
のであり，審判甲第４号証に記載された事項（７７頁末行～７８頁４行，７９頁４
行～７行，７９頁１０行～１９行の記載参照）からは，サイレントチェーンにおい
てもローラチェーンと同様に製作後，組立て時のピッチ誤差等を矯正するために内
側リンクの降伏応力以上の荷重を負荷する作業が行われること，及び，チェーンに
予荷重を施したときの効果は，ローラリンクプレートの穴底部の応力集中による表
面圧縮残留応力の生成によるものであることが理解できるにとどまるものである。
　そして，降伏荷重は，降伏応力と断面積の積によるものであるから，材料が同じ
であれば，ガイドリンクの板厚を内側リンクの１／２とすればガイドリンクの断面
積は内側リンクの断面積の１／２となり，ガイドリンクの降伏荷重は内側リンクの
降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するものになることは，当業者であれば容易に理
解することができる技術事項であると認められる。
　上記審判甲第１～第４号証に記載された事項を総合勘案すれば，審判甲第１号証
に記載されたようなサイレントチェーンのガイドリンク（クロッチ部の深さを穴の
中心を結ぶ中心線０′－０′の近くまで中心側に伸ばしたもの）の板厚を内側リン
ク（駆動リンクプレート）の板厚よりも薄くすること，あるいは，硬度の低い材料
を使用すること（材質を変更すること）によってガイドリンクの降伏荷重を内側リ
ンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように構成する（塑性変形を生じやす
くする）ことは，当業者であれば容易に想到することができるものと認められる。
　しかしながら，このようなガイドリンク構造では，審判甲第４号証の７９頁１０
行～１９行の記載事項からも理解できるように，サイレントチェーンにプリストレ
ス（予荷重）を施せば，ガイドリンクの開孔（穴）底部に応力が集中するものであ
るから，ガイドリンクは開孔（穴）底部周辺において塑性変形（残留ひずみ）を生
じるものとなるものであって，本件発明１のようにガイドリンクに生じる塑性変形
をクロッチ部近傍の領域に集中させやすくなるという効果までは奏しないものであ
る。
　そして，サイレントチェーンにプリストレスを施した際に生じる塑性変形をガイ
ドリンクに形成したクロッチ部近傍の領域に集中させること，及び，サイレントチ
ェーンのガイドリンクに形成するクロッチ部の基部を開孔（穴）の水平方向中心線
の下方まで延ばすことは，本件の出願前に当業者に知られていた事項であるとは認
めることができないものである。
　そうすると，本件発明１の上記技術事項ａ″のようにガイドリンクを構成するこ
とによって，ガイドリンクを内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重とするとと
もに，サイレントチェーンにプリストレスを施した際に生じる塑性変形をガイドリ
ンクに形成したクロッチ部近傍の領域に集中させることについては，当業者が想到
するための契機がないものであるから，本件発明１の上記技術事項ａ″は，当業者
といえども容易に想到することができるものとは認めることができない。
　さらに，本件発明１のようなガイドリンクを備えたサイレントチェーンとするこ
とによって，サイレントチェーンにプリストレスを施した際に，従来知られたクロ
ッチ部形状（穴の中心を結ぶ中心線の近くまで中心側に伸びるように形成）のガイ
ドリンクを採用したサイレントチェーンのようにガイドリンクの開孔（穴）底部に
塑性変形（残留ひずみ）を生じさせることなく，ガイドリンクに生じる塑性変形の
実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させることができるという格別な効
果を奏するものと認められる。
　したがって，本件発明１は，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　(1)－３　ところで，請求人は，訂正後の本件発明１の技術事項ａ″について，概
略，「ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で
発生させることができる」点は，「クロッチ部の基部が開孔最上部の下方まで垂れ
下がっている」効果であって，技術事項ａ″による格別の効果ではない旨主張して
いる。
　しかしながら，本件明細書中にも記載されているように，本件発明１においてサ
イレントチェーンのガイドリンクを上記技術事項ａ″のように構成することの目的
は，サイレントチェーンにプリストレスを施した際に生じるガイドリンクの塑性変
形箇所を開孔（穴）底部周辺ではなく，クロッチ部近傍の領域に集中させることに
あることは明らかであり，本件発明１のように，サイレントチェーンにプリストレ
スを施した際に生じるガイドリンクの塑性変形箇所をクロッチ部近傍の領域に集中
させることは，本件の出願前に当業者に知られていた課題であると認めることがで
きないものである。
　そして，本件発明１では，ガイドリンクの板厚を内側リンクの板厚よりも薄く
し，硬度についても低くすることによってガイドリンクの降伏荷重を内側リンクの
降伏荷重をよりも低い降伏荷重を有するように構成するとともに，ガイドリンクに
形成するクロッチ部の基部が開孔（穴）の水平方向中心線の下方まで延びているよ
うに構成するという特有の構成を採用することによって，ガイドリンクに作用する
引張荷重の作用線をクロッチ部基部の上方に位置させることで，ガイドリンクに生
じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域に生じさせやすくするとい
う格別な効果を奏するものと認めることができるものである。
　よって，請求人の本件発明１の技術事項ａ″についての上記主張は採用すること
ができない。
　(2)　本件発明２，３についての対比・判断
　本件発明２，３は，それぞれ，本件発明１の技術事項を引用するとともに，更に
構成を限定したものである。
　そして，本件発明１が，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができないものであることは，上記「(1)本件発明１に
ついての対比・判断」の項で検討したとおりである。
　したがって，本件発明２，３も，本件発明１と同様の理由により，審判甲第１～
第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
とは認めることができない。
　(3)　本件発明４についての対比・判断
　(3)－１　審判甲第１号証に記載された２頁右上欄１４行～右下欄１３行，３頁左
下欄３行～右下欄１２行，４頁左下欄３行～７行の記載事項からみて，審判甲第１
号証に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」，「駆動リンクプレート
２」，「連結ピン４」，「クロッチ（切欠き）３５」及び「サイレントチェーン」
は，それぞれ，本件発明４の「（側部）ガイドリンク２０」，「内側リンク５
０」，「枢支部材８０」，「クロッチ部４０」及び「サイレントチェーン」に相当
し，審判甲第１号証に記載された発明のガイドリンクプレート３も，本件発明４の
側部ガイドリンク２０と同様に底部と，間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一
対のつま先部とを備え，該つま先部は，開孔を囲むとともに，外側フランク面と，
丸い（曲面形状）クロッチ部で連結された内側フランク面とを有しているものであ
るから，本件発明４の用語を使用して本件発明４と審判甲第１号証に記載された発
明とを対比すると，両者は，「リンクの組立体及び枢支部材から構成されるサイレ
ントチェーンとともに用いられる側部ガイドリンクであって，該チェーンは，隣り
合う組が交互に組み合わされた内側リンクの組が差し込まれる複数組の側部ガイド
リンクを有し，該各リンクは，間隔をあけて配置された一対の開孔を有し，一つの
リンクの組の一組の開孔は，隣接するリンクの組の一組の開孔と横方向に整列して
配置されており，各ガイドリンクは，底部と，間隔をあけて配置されかつ上方に延
びる一対のつま先部とを備え，前記つま先部は，開孔を囲むとともに，外側フラン
ク面と，丸いクロッチ部で連結された内側フランク面とを有しているガイドリン
ク。」で一致しており，下記の点で相違している。
【相違点】本件発明４では，ガイドリンクは，内側リンクの降伏荷重よりも低い降
伏荷重を有するように，内側リンクの厚みより薄いある厚みと，内側リンクの硬度
より低いある硬度とを有し，かつクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方
向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技術事項ｂ
″）ものであるのに対して，審判甲第１号証に記載された発明では，ガイドリンク
プレート３の板厚を駆動リンクプレート２の板厚の１／２まで薄くできるものであ
るが，本件発明４の上記構成（技術事項ｂ″）までは具備していない点。
　(3)－２　上記相違点について検討するに，本件発明４の上記相違点に係る構成
（技術事項ｂ″）は，本件発明１の技術事項ａ″と実質的に同一の事項である。
　そして，本件発明１の技術事項ａ″が審判甲第１～第４号証に記載された技術事
項ア～コを総合勘案したとしても当業者が容易に想到することができない事項であ
ることは，上記「(1)本件発明についての対比・判断」の項で検討したとおりであ
る。
　したがって，本件発明４も，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　(4)　本件発明５についての対比・判断
　(4)－１　審判甲第１号証に記載された２頁右上欄１４行～右下欄１３行，３頁左
下欄３行～右下欄１２行，４頁左下欄３行～７行の記載事項からみて，審判甲第１
号証に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」，「駆動リンクプレート
２」，「連結ピン４」，「クロッチ（切欠き）３５」及び「サイレントチェーン」
は，それぞれ，本件発明５の「（側部）ガイドリンク２０」，「内側リンク５
０」，「枢支部材８０」，「クロッチ部４０」及び「サイレントチェーン」に相当
し，サイレントチェーンを含むローラーチェーンにおいては，製作後，組立て時の
ピッチ誤差等を矯正するために駆動リンクプレート（内側リンク）の降伏荷重以上
のプリストレスを負荷してわずかに塑性変形を生じさせるもの（第１次取消判決の
判示事項参照）であり，また，審判甲第１号証に記載された発明のガイドリンクプ
レート３は，本件発明５の側部ガイドリンク２０と同様に，ある厚み及び硬度を有
するとともに，穴（開孔）を囲みかつ外側フランク面及び内側フランク面を備え
る，間隔を隔てた一対のつま先部を有しており，駆動リンクプレートの板厚の１／
２まで薄く（駆動リンクプレートよりも低い降伏荷重を有する）できるものである
から，本件発明５の用語を使用して本件発明５と審判甲第１号証に記載された発明
とを対比すると，両者は，「実質的にすべてのリンクが実質的に同一のピッチ長を
有しているサイレントチェーンの製造方法であって，無端状のチェーンを形成する
ように複数のチェーンリンクを連結することと，第１のガイドリンクピッチと異な
る第２のガイドリンクピッチと，第１の内側リンクピッチと異なりかつ第２のガイ
ドリンクピッチと実質的に等しい第２の内側リンクピッチとが得られるように，内
側リンクの降伏荷重よりも大きな荷重でチェーンにプリストレスをかけることとを
備えており，前記チェーンリンクは，間隔を隔てて配置されかつ第１のガイドリン
クピッチを定める一対の開孔を備えた複数の側部ガイドリンクと，少なくともその
一部がガイドリンク間に配置され，間隔を隔てて配置されかつ第１の内側リンクピ
ッチを定める一対の開孔をそれぞれ有する複数の内側リンクと，そのうちの一つが
各ガイドリンクの対向する開孔内で支持され，各内側リンクの少なくとも一つの開
孔を挿通するとともに，各々内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有してい
るガイドリンクを連結する枢支部材とを含んでおり，さらに，ガイドリンクの各々
が，ある厚み及び硬度を有するとともに，開孔を囲みかつ外側フランク面及び内側
フランク面を備える，間隔を隔てた一対のつま先部を有しているサイレントチェー
ンの製造方法。」で一致しており，下記の点で相違している。
【相違点】本件発明５では，ガイドリンクは，内側リンクの降伏荷重よりも低い降
伏荷重を有するように，ガイドリンクの厚みが内側リンクの厚みよりも薄く，かつ
ガイドリンクの硬度が内側リンクの硬度より低いような，ある厚み及び硬度を内側
リンクの各々が有するとともに，クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方
向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技術事項
iii″）ものであるのに対して，審判甲第１号証に記載された発明は，ガイドリンク
プレート３の板厚を駆動リンクプレート２の板厚の１／２まで薄くできるものであ
るが，本件発明５の上記構成（技術事項iii″）までは具備していない点。
　(4)－２　上記相違点について検討するに，本件発明５の上記相違点に係る構成
（技術事項iii″）は，本件発明１の技術事項ａ″と実質的に同一の事項である。
　そして，本件発明１の技術事項ａ″が審判甲第１～第４号証に記載された技術事
項ア～コを総合勘案したとしても当業者が容易に想到することができない事項であ
ることは，上記「(1)本件発明１についての対比・判断」の項で検討したとおりで
ある。
　したがって，本件発明５も，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　(5)　審決のまとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び提出した証拠方法によっては，本件
の請求項１ないし請求項５に係る発明（本件発明１ないし本件発明５）の特許を無
効とすることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　本件発明１の進歩性について
　(1)　本件発明１は，
　訂正審判においては，本件発明１のａ″の構成，特に「クロッチ部４０の基部が
開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びている」との部分（以下「下
方まで延びているとの構成」という。）に進歩性が認められた。
　しかしながら，審判甲第１号証の３頁左下欄７行～１０行には，「この切欠き
（本件発明１のクロッチに相当）３５は穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′の近
くまで中心側に延びているが，その深さは必要に応じて任意に調節できる。」と記
載されている。
　本件訂正明細書（乙１訂正審決に添付のもの）には，「クロッチ部の基部は，開
孔の水平方向中心線２１の下方まで延びている。好ましくは，クロッチ部の基部
は，水平方向中心線２１から開孔の最下部までの距離の半分以上下方まで延びてい
る。より好ましくは基部は，水平方向中心線から開孔の最下部までの距離の約８５
％下方まで延びている。」（【００６０】）と記載されている。
　審判甲第１号証と本件訂正明細書のこれらの記載は実質的に同じ内容を述べてい
て，クロッチ部の深さは，様々に変更し得ることが明記されている。
　(2)　また，本件訂正明細書の【００６０】における上記記載の上には，「クロッ
チ部を丸く形成することによって，応力集中が原因で生じる疲労クラックの形成が
最小に抑えられる。」とあり，同様な記載は，【００６７】にもあり，該記載の後
に「クロッチ部の基部は，開孔頂上部の下方まで延びている。」と続いている。
　すなわち，クロッチ部の存在そのものが，該クロッチ部基部に応力集中を生ずる
ことを意味しており，このことは，切欠き効果として材料力学上の常識である。ク
ロッチ部が深くなれば，リンクの荷重作用面積が小さくなり，上記切欠き効果と相
俟って，降伏荷重が低くなることも，材料力学上の常識である。
　審決が本件発明１の効果として認定する「ガイドリンクに生じる塑性変形の実質
的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させることができる」との点は，ガイド
リンクの最も降伏荷重の低い部分に実質的にすべての塑性変形が発生することを述
べていることにすぎず，これは，上述した常識による当然の結果であって，格別の
ものではない。
　「ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発
生させることができる」点は，訂正前の請求項４の記載であるが，訂正前にあって
は，該請求項４が請求項１に従属する以上，請求項１，すなわち「クロッチ部の基
部が開孔最上部の下方まで垂れ下がっている」ことによる効果であって，訂正後の
請求項，すなわち下方まで延びているとの構成による格別の効果でない。
　審決で認定しているように，クロッチ部の深さが，訂正前の「開孔部最上部の下
方」では発明性の存在を認めず，訂正後の「開孔の水平方向中心線の下方」ではこ
れを認めるとすると，開孔中心線まで延びるクロッチ部が記載されている刊行物の
存在等により該訂正後のものも認めない状態となると，更に【００６０】の記載に
基づき「開孔の最下部までの距離の約８５％下方まで延びる」ものに発明性の存在
を認めることになる。
　(3)　作用効果が数値に比例して連続する，いわば臨界点ではない数値の限定に発
明性の存在を認めないことは，審査規準（第２章２．８　数値限定を伴った発明の
進歩性の考え方　参照）及び慣例（単なる数値の限定）等に定めるものであり，本
件発明１は，これに該当する。
　すなわち，下方まで延びているとの構成は，単なる設計的事項若しくは課題解決
のための具体化手段における徴差，又は少なくとも出願前当業者が容易になし得た
事項であって，この点に発明性が存在しないことは明らかである。
　(4)　効果はクロッチ部を設けたことによるものであって，基部が開孔の水平方向
中心線の下方まで延びていることによる格別の効果ではない。従前の請求項１で規
定される「基部が開孔最上部の下方まで垂れ下がっている」は，基部の深さが最低
限そこまで有することを意味し，下方まで延びているとの構成も含むことは，本件
訂正明細書の内容を勘案した特許請求の範囲の解釈では当然のことであって，従前
の請求項１が，上記規定される深さのみに限定したものでないことは明らかであ
る。
　上記効果は，クロッチ部を有することによる当然の帰結であって，審判甲第１，
第２号証にクロッチ部を有するサイレントチェーン用ガイドリンクが記載されてい
る以上，本件出願前当業者に知られている事項であり，技術的課題となり得るもの
ではない。
　２　審判合議体の除斥事由
　本件においては，審決（第２次審決）の前に訂正審決が，独立特許要件について
判断している。訂正審決の合議体は，無効審判請求の審決に対して前審に当たり，
その構成員は，審査官として前審に関与した審判官の除斥を規定する特許法１３９
条６号の規定に該当するものとして，無効審判から排除されるべきである。また，
訂正審決の合議体の構成員は，無効審判に関しては，直接の利害関係を有するもの
として，特許法１３９条７号にも該当する。
　本件における審決（第２次審決）は，このような除斥原因を有する審判官によっ
てされたものであり，当然に無効である。
　３　その他の本件発明の進歩性について
　本件発明２，３，４，５は，訂正前の請求項３，４，５，６（８）に相当するの
で，上記技術事項ａ″以外は，既に，第１次取消判決により進歩性がないと結論付
けられており，これらの発明も，本件発明１と同様，進歩性が存在しないことは明
らかである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　本件発明１について
　(1)　本件出願前においては，サイレントチェーンのガイドリンクのクロッチ部の
基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばしたものはなく，本件出願前の技術水
準を示す審判甲第１号証においても，第５図及び第６図の記載から明らかなよう
に，ガイドリンクのクロッチ部の基部は，開孔中心線の上方に位置するにとどまっ
ている。審判甲第１号証は，２頁右上欄２～６行の記載から分かるように，これま
でクロッチ部が形成されていなかったガイドリンクの背面側に初めてクロッチ部を
形成したことを特徴としており，クロッチ部の深さも，開孔中心線の近くまでの範
囲内で調節できると記載されているにすぎない。ガイドリンクにクロッチ部を形成
することで，クロッチ形成部分においてガイドリンクの断面積が小さくなり，その
結果，ガイドリンクに引張荷重が作用したときに，ガイドリンクの二つの開孔間の
距離つまり穴ピッチ（ガイドリンクピッチ）が伸びやすくなる。
　審判甲第１号証に記載の発明では，実際のチェーンの運転中つまりチェーンの走
行中にチェーンに張力が作用したときに連結ピンの曲がりを防止するために，ガイ
ドリンクの穴ピッチの弾性伸びをリンクプレートの穴ピッチの弾性伸びと同程度に
しようとしており（４頁左下欄の３～６行参照），このため，ガイドリンクのクロ
ッチ部の深さも最大でリンクプレートのクロッチ部の深さと同じ深さ，つまり開孔
中心線の上方までの深さになっているのである（第３図及び第６図参照）。
　これに対して，本件発明１では，サイレントチェーンにプリストレスをかけてガ
イドリンクを塑性変形させるときに，ガイドリンクの実質的にすべての塑性変形を
クロッチ部近傍の領域に生じさせようとしており，このため，ガイドリンクのクロ
ッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばすことにより，プリストレス時
にガイドリンクに作用する引張荷重の作用線（実質的に開孔の水平方向中心線と一
致）を常時ガイドリンクのクロッチ部基部の上方に配置させるようにしているので
ある。言い換えれば，クロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばした
ことによって，ガイドリンクに引張荷重が作用した際に，ガイドリンクのクロッチ
部を挟んだ両側の各つま先部が互いに離れる側に伸びて，いわゆる口開きを起こし
やすくなる。
　(2)　クロッチ部基部が開孔の水平方向中心線の上方に配置された従来のガイドリ
ンクに関しては，原告の主張するとおりであるが，本件発明１では，クロッチ部基
部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばしたことによって，すなわち，引張荷重
の作用線を跨いでクロッチ部基部を配置したことによって，プリストレス時には，
クロッチ部基部に作用する曲げモーメントによって，ガイドリンクの各つま先部が
口開きを起こすことになる。
　本件発明１は，原告の主張するような単なる切欠き効果等を利用したものではな
く，本件発明１のようにガイドリンクを塑性変形させる点は，いずれの審判甲号証
にも記載されていない。
　(3)　「ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域
で発生させてガイドリンクに口開きを効果的に起こさせることができる」点は，技
術事項ａ″のように，ガイドリンクのクロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下
方に配置させることにより，ガイドリンクに対する引張荷重の作用線をクロッチ部
基部の上方に位置させて初めて可能となるのである。
　本件公報中の図６を参照すると分かるように，クロッチ部４０の基部（底部）か
ら各開孔２４，２６の中心までの距離があることによって，クロッチ部４０の基部
近傍の領域の塑性変形が局部的なものであっても，その塑性変形は各開孔２４，２
６の中心間距離つまりガイドリンクピッチに影響を与えやすくなる。このように，
クロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばしたことに伴う，クロッチ
部の塑性変形に関しては，いずれの審判甲号証にも記載されていない。
　サイレントチェーンにおいては，ガイドリンクがチェーン長手方向に隣り合うリ
ンクプレートとピンを介して連結されているために，プリストレス時には，各開孔
に挿入された各ピンからガイドリンクに引張荷重が作用しており，このような引張
荷重の作用線は開孔の水平方向中心線と実質的に一致している。したがって，この
ような前提に立った審決の判断に誤りはない。
　２　その余の発明について
　本件発明２，３は，それぞれ，本件発明１の技術事項を引用するとともに，更に
構成を限定したものであり，本件発明１が審判甲第１～第４号証に記載された発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである以上，本件発明
２，３も，本件発明１と同様の理由により，審判甲第１～第４号証に記載された発
明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明４は，側部ガイドリンクに関するものであるが，本件発明１の技術事項
ａ″と実質的に同一の技術事項b″を備えており，本件発明１の技術事項ａ″が審判
甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きないものである以上，本件発明４も，審判甲第１～第４号証に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明５は，サイレントチェーンの製造方法に関するものであるが，本件発明
１の技術事項ａ″と実質的に同一の技術事項iii″を備えており，本件発明１の技術
事項ａ″が審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができないものである以上，本件発明５も，審判甲第１～第４号証に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえな
い。
第５　当裁判所の判断
　１　除斥原因の主張について
　訂正審決の合議体を構成する審判官が，当該特許に関する無効審判に関与するこ
とが，審判官の除斥原因を定める特許法１３９条の各号に該当するものでないこと
は明らかである。これに反する原告の主張（取消事由の２）は理由がない。
　２　本件発明１について
　(1)　ａ″の構成の容易想到性について
　(1)－１　審判甲第１号証（甲５）には，ガイドリンクプレートの切欠き３５につ
いて，「ガイドリンクプレート３は駆動リンク２よりも厚さが薄くなっていて，背
縁側すなわち駆動リンクプレート２のリンク歯２１のある側と反対側の中央には第
５図に示されるようにクロッチすなわち切欠き３５が形成されている。」（３頁左
下欄３～７行）と記載され，この記載に続き切欠き３５の形状について，「この切
欠き３５は穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′の近くまで中心側に伸びている
が，その深さは必要に応じて任意に調節できる。」（３頁左下欄７～１０行）と記
載されている。
　通常，「調節」は，「ほどよくととのえること」を意味するから（広辞苑第５
版），上記「その深さは必要に応じて任意に調節できる。」という記載が，切欠き
３５の深さを，必要に応じて任意に深くしたり浅くしたりして適当な深さにできる
ことを意味するのは明らかである。
　そして，切欠き３５が，穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′の近くまで中心側
に延びていることは上記のとおりであるから，当業者が上記記載に接すれば，この
切欠き３５の深さを調節するに当たって，必要があれば切欠き３５を深くし，穴３
２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′よりも下方まで延ばすことを理解するというべき
である。
　(1)－２　他方，審判甲第２号証（甲６）には，動力伝達チェーンにおける一般的
技術事項として，「動力伝達チェーンにおける２個の案内リンクとプレーンリンク
との間の歪みを均等化するためには，考慮すべきいくつかの要因がある。すなわ
ち，例えば，案内リンクの厚さ，プレーンリンクの厚さ，プレーンリンクの数，案
内リンクとプレーンリンクとの間の相対的弾性関係，案内リンクとプレーンリンク
の相対的形状関係，各リンクにおける応力の臨界点等がある。」（８頁右下欄７行
～１４行）と記載され，審判甲第２号証の「案内リンク」，「プレーンリンク」
が，それぞれ本件発明１の「ガイドリンク」，「内側リンク」に相当することは明
らかであるから（審決（第２次審決）における一致点の認定及び第１次審決におけ
る一致点の認定（第１次取消判決（甲１）に添付の審決４８頁参照）），審判甲第
２号証には，チェーンに引張荷重が作用したときのガイドリンクと内側リンクの伸
びを同じにするために，両者の厚さや形状を調節することが記載されていると認め
られる。
　(1)－３　審判甲第３号証（甲７）には，「ガイドリンク１の板厚は噛合いリンク
プレートの板厚の１／２としたから，ガイドリンク１は張力に対し噛合いリンクプ
レート４の１／２の剛性を有することになる。また，ガイドリンクを噛合いリンク
プレートの１／２の剛性にする他の実施例として材質を変更することもある。」
（４欄５～１１行），「本考案は，ガイドリンクの張力に対する剛性を形状の改変
又は材質の変換により噛合いリクプレートの１／２にしたから，引張荷重に対する
噛合いリンクプレートとガイドリンクとの伸びが同等となり，噛合いリンクプレー
ト及びガイドリンクのそれぞれの荷重負担を均一化できる」（４欄２０～２４行）
と記載され，審判甲第３号証の「ガイドリンク」，「噛合いリンクプレート」が，
それぞれ本件発明１の「ガイドリンク」，「内側リンク」に相当することは明らか
であって，審判甲第３号証には，チェーンに引張荷重が作用したときのガイドリン
クと内側リンクの伸びを同じにするために，ガイドリンクの厚さ，形状，材質を調
節することが記載されていると認められる。
　(1)－４　上記審判甲第２号証及び審判甲第３号証の記載事項からすると，チェー
ンに引張荷重が作用したときのガイドリンクと内側リンクの伸びが同じであるかど
うかは，両者の厚さ，形状，材質に依存するものということができる。
　このように，チェーンに引張荷重が作用したときのガイドリンクプレート（ガイ
ドリンク）と駆動リンクプレート（内側リンク）の伸びが同じであるかどうかは，
両者の厚さ，形状，材質によるのであるから，仮に，ガイドリンクプレートの切欠
き３５を，穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′よりも下方まで延ばしたことによ
り駆動リンクプレートの切欠きよりも深くなるような形状となることがあるとして
も，そのことだけで，ガイドリンクプレートと駆動リンクプレートの両者の伸びを
等しくすることが否定されないことも明らかである。
　(1)－５　審判甲第１号証には，切欠き３５についての「その深さは必要に応じて
任意に調節できる。」という記載の後に，該切欠きに関連して，「ガイドリンクプ
レート３に切欠きを形成することにより引張荷重に対する剛性が小さくなり，チェ
ーンに引張荷重が作用したとき駆動リンクプレートと同じ量だけ伸びることが可能
となる。」（３頁左下欄１４～１７行）と記載されている。この記載によれば，切
欠き３５の深さを調節するのは，ガイドリンクプレートの引張荷重に対する剛性を
小さくして，チェーンに引張荷重が作用したとき，ガイドリンクプレートが駆動リ
ンクプレートと同じ量だけ伸びるようにするためであると解され，仮に，ガイドリ
ンクプレートの切欠き３５を，穴３２の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′よりも下方ま
で延ばしたことにより駆動リンクプレートの切欠きよりも深くなることがあるとし
ても，それは，あくまでもチェーンに引張荷重が作用したとき，ガイドリンクプレ
ートが駆動リンクプレートと同じ量だけ伸びるように切欠き３５の深さを調節した
結果ということができる。
　(1)－６　そうすると，審判甲第１号証に記載されている発明が，これまでクロッ
チ部が形成されていなかったガイドリンクプレートの背面側に初めてクロッチ部を
形成したことを特徴としており，それにより，ガイドリンクプレートの弾性伸びと
駆動リンクプレートの弾性伸びを同じにして，連結ピンに曲げが発生しないように
したものであるとしても，そのことと，チェーンに引張荷重が作用したとき駆動リ
ンクプレートと同じ量だけ伸びるようにするために切欠き３５の深さを調節した結
果，駆動リンクプレートの切欠きよりも深くなることは矛盾するものではなく，こ
のときガイドリンクプレートの伸びが駆動リンクプレートよりも大きくなって，連
結ピンに曲げが発生するということもできない。
　(1)－７　以上によれば，審判甲第１号証に記載の「その深さは必要に応じて任意
に調節できる」とは，ピン穴中心線Ｏ′－Ｏ′を越えた深さまで任意に調節できる
ということではなく，駆動リンクプレートと同様のピン穴中心線近くまでの深さの
範囲内で任意に調節できる，という趣旨であるとか，審判甲第１号証のガイドリン
クプレート（ガイドリンク）の切欠き３５の深さは，ピン穴中心線の近くまでの範
囲にとどまる，とかいう被告の主張は，理由がない。
　(1)－８　当業者が審判甲第１号証の上記記載に接すれば，この切欠き３５の深さ
を必要に応じて任意に調節するに当たって，切欠き３５を深くして，穴３２の中心
を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′よりも下方まで延ばすことを理解することは，以上説示し
たとおりであり，審判甲第１号証の「ガイドリンクプレート３」，「駆動リンクプ
レート２」，「切欠き３５」，「穴３２」は，それぞれ本件発明１の「ガイドリン
ク」，「内側リンク」，「クロッチ部」，ガイドリンクに配置された「開孔」に相
当することは明らかであるから，本件発明１のａ″に係る構成のようにガイドリン
クのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばすことは，当業者が
審判甲第１号証の上記記載に接すれば理解する程度の事項である。
　(1)－９　審判甲第１号証には，その記載からして，「各ガイドリンク（各ガイド
リンクプレート）が内側リンク（駆動リンクプレート）の降伏荷重よりも低い降伏
荷重を有している」発明が記載されていると認められる（第１次取消判決（甲１）
２５頁第１段落の認定参照）。
　そして，審判甲第１～第４号証の記載からすれば，「審判甲第１～第４号証に記
載された事項を総合勘案すれば，甲第１号証に記載されたようなサイレントチェー
ンのガイドリンク（クロッチ部の深さを穴の中心を結ぶ中心線Ｏ′－Ｏ′の近くま
で中心側に伸ばしたもの）の板厚を内側リンク（駆動リンクプレート）の板厚より
も薄くすること，あるいは，硬度の低い材料を使用すること（材質を変更するこ
と）によってガイドリンクの降伏荷重を内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重
を有するように構成する（塑性変形を生じ易くする）ことは，当業者であれば容易
に想到することができるものと認められる。」との審決の認定判断に誤りはない
（当事者双方とも，この部分の認定判断について特段の主張をしていない。）。
　審決はこのように認定判断しながらも，本件発明１の効果に言及して，「サイレ
ントチェーンにプリストレスを施した際に生じる塑性変形をガイドリンクに形成し
たクロッチ部近傍の領域に集中させること，及び，サイレントチェーンのガイドリ
ンクに形成するクロッチ部の基部を開孔（穴）の水平方向中心線の下方まで延ばす
ことは，本件の出願前に当業者に知られていた事項であるとは認めることができな
い。」と認定判断した。
　しかしながら，本件発明１のａ″に係る構成にあるようにガイドリンクのクロッ
チ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばすことは，当業者が審判甲第１
号証の上記記載に接すれば理解する程度の事項であることは上記説示のとおりであ
るし，そのようにすれば，クロッチ部（切欠き）が深くなってガイドリンクの降伏
荷重が低くなることは明らかである。
　(1)－１０　以上によれば，本件発明１の
　ａ″に係る構成：
「各ガイドリンクは，内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように，
内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し，かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を
有するとともに，クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の
下方まで延びている」
は，審判甲第１～第４号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得
るものと認めるべきである。
　(1)－１１　上記の点について被告が主張するところは，「本件発明１のようにガ
イドリンクを塑性変形させる点は，いずれの審判甲号証にも記載されていない。し
たがって，技術事項ａ″を含む本件発明１は，審判甲第１～第４号証に記載された
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである。」というに
ある。
　しかしながら，ガイドリンクのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方
まで延ばすことは，当業者が審判甲第１号証の上記記載に接すれば理解する程度の
事項であるとともに，審判甲第１～第４号証にガイドリンクを塑性変形させる点が
記載されているか否かにかかわらず，本件発明１のａ″に係る構成は，審判甲第１
～第４号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであるこ
とは上述のとおりであるから，被告の上記主張をもってしても，本件発明１の容易
想到性の判断を左右するものではない。
　(1)－１２　以上によれば，本件発明１の技術事項ａ″について審決がした認定判
断，すなわち「本件発明１の上記技術事項ａ″のようにガイドリンクを構成するこ
とによって，ガイドリンクを内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重とするとと
もに，サイレントチェーンにプリストレスを施した際に生じる塑性変形をガイドリ
ンクに形成したクロッチ部近傍の領域に集中させることについては，当業者が想到
するための契機がないものであるから，本件発明１の上記技術事項ａ″は，当業者
といえども容易に想到することができるものとは認めることができない。」との認
定判断は誤りである。
　(2)　ａ″の構成による効果について
　(2)－１　被告は，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部
近傍の領域で発生させてガイドリンクに口開きを効果的に起こさせることができる
のは，ａ″の構成のように，ガイドリンクのクロッチ部基部を開孔の水平方向中心
線の下方に配置させることにより，ガイドリンクに対する引張荷重の作用線をクロ
ッチ部基部の上方に位置させて初めて可能となると主張するとともに，チェーンの
プリストレス運転時にガイドリンクプレートに作用する応力分布状態を確認するた
めに，有限要素法（ＦＥＭ）を用いた解析（有限要素解析：ＦＥＡ）を行い，引張
荷重の作用時にガイドリンクが口開きを起こす様子を説明するために，試験を行っ
ている。
　その結果は以下のとおりである。
（ア）有限要素法（ＦＥＭ）を用いた解析（乙３（別紙Fig.1～5及びGraph1））
　クロッチ部基部がピッチライン（ピン穴中心線）の上方に配置されている場合に
は（Fig.2及びFig.3参照），クロッチ部基部に応力集中が見られるものの，その領
域は相対的に狭く，応力の大きさも相対的に低いのに対して，クロッチ部基部がピ
ッチラインをわずかでも越えると（Fig.4参照），クロッチ部基部の応力集中領域が
拡大し，応力の大きさも相対的に高くなるとともに，ピン穴開口縁部からピン穴・
クロッチ部間最小寸法領域における応力も増大し，クロッチ部基部がピッチライン
を更に越えると（Fig.5参照），クロッチ部基部の応力集中領域が更に拡大するとと
もに，応力の最大値もかなりのレベルまで増大している。
　Fig.1～5及びGraph1を考察した結果，クロッチ部基部がピン穴中心線（ピッチラ
イン）を越えると，クロッチ部基部には，応力集中による応力に加えて，引張荷重
による曲げモーメントが作用し，曲げモーメントによる曲げ応力が発生していると
考えられる。この曲げ応力が新たに加わる分だけ，クロッチ部基部における応力が
増大して，チェーンピッチの弾性変形量が増大していると判断される。また，クロ
ッチ部基部がピン穴中心線を越えると，クロッチ部基部に曲げモーメントが作用す
ることになるのは，Fig.1を参照すると分かるように，クロッチ部基部がピン穴中心
線を越えた状態では，ガイドリンクに作用する引張荷重の作用線（つまりピッチラ
イン）とクロッチ部基部との間に距離が生じており，これが曲げモーメントの「腕
の長さ」となって曲げモーメントが発生するためである。
（イ）試験（乙４（別紙fig.1～5））
　ガイドリンクに引張荷重０．５ｋｇを作用させた場合（Fig.4参照），切欠きが小
→中→大と徐々に深くなるにつれて，スライド軸が徐々に右方に移動しており，ガ
イドリンクの弾性変形量が徐々に大きくなっているのが分かる。ただし，この場合
には，切欠き大のガイドリンクにおいて，ガイドリンクの左右一対のつま先部が互
いに離れる側に開く，いわゆる口開きの現象は明確には発生していない。
　次に，ガイドリンクに引張荷重２．５ｋｇを作用させた場合には（Fig.5参照），
切欠きが深くなるにつれて，スライド軸の移動量も増大しており，特に，切欠き大
のガイドリンクにおいては，口開きの現象が発生している。
　(2)－２　そこで上記の点について検討する。
　被告が主張する，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部
近傍の領域で発生させることができるという効果に関する本件訂正明細書（乙１訂
正審決に添付のもの）の記載については，「【請求項３】　ガイドリンクが変形す
るときには，ガイドリンクの端部４４，４６に最小量の変形を伴いつつ，ガイドリ
ンクの実質的にすべての変形がクロッチ部近傍の領域で発生する，ことを特徴とす
る請求項１記載のサイレントチェーン。」との記載のほか，これと同趣旨である
「請求項３の発明に係るサイレントチェーンは，請求項１において，ガイドリンク
が変形するときには，ガイドリンクの端部に最小量の変形を伴いつつ，ガイドリン
クの実質的にすべての変形がクロッチ部近傍の領域で発生することを特徴としてい
る。」（【００２８】）という記載がみられるのみである。
　そうすると，被告主張の上記効果は，本件発明３に対応する効果の存否は別論と
しても，本件訂正明細書の記載から認めるべき本件発明１に対応する効果は，【０
０９７】【発明の効果】の欄に記載の「本発明によれば，各リンクのピッチ長伸び
の度合いを均等にでき，枢支部材への残留曲げ応力を減少することができる効果が
ある。」（【００９７】）と解することができる。
　しかしながら，この効果は，本件発明１の構成，特にａ″に係る構成から当業者
が予測し得る程度のものといわざるを得ない。そして，前判示のように，本件発明
１のａ″に係る構成が，審判甲第１～第４号証に記載された事項に基づき，当業者
が容易に想到し得るものである以上，この効果は格別顕著なものということはでき
ない。
　(2)－３　念のために，ガイドリンクのクロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の
下方に配置させることにより，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてを
クロッチ部近傍の領域で発生させることができるという効果についてみてみる。
　この点につき，被告は，有限要素法（ＦＥＭ）を用いた解析（有限要素解析：Ｆ
ＥＡ）や試験を行い，その結果に基づいて，クロッチ部基部がピン穴中心線（ピッ
チライン）を越えると，クロッチ部基部には，応力集中による応力に加えて，引張
荷重による曲げモーメントによる曲げ応力が発生し，この曲げ応力が新たに加わる
分だけ，クロッチ部基部における応力が増大して，チェーンの弾性変形量が増大
し，また切欠きが深くなるにつれて，口開きが増大すると主張する。
　しかしながら，有限要素法（ＦＥＭ）を用いた解析（乙３（別紙Fig.1～5及び
Graph1））や試験（乙４（別紙Fig.1～5））の結果をみると，被告主張のよう
に，クロッチ部基部における応力集中や応力増大の傾向はうかがえるが，クロッチ
部基部がピン穴中心線（ピッチライン）を越えることにより，被告が本件発明１の
効果として主張する，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ
部近傍の領域で発生させることができるという効果が生じているとまでは認めるこ
とができない。
　ここで，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えると，クロッチ部基部に曲げモー
メントが作用することになるのは，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えた状態で
は，ガイドリンクに作用する引張荷重の作用線（つまりピッチライン）とクロッチ
部基部との間に距離が生じており，これが曲げモーメントの「腕の長さ」となって
曲げモーメントが発生するものと理解される。そうすると，クロッチ部基部がピン
穴中心線（ピッチライン）を越えると，クロッチ部基部に引張荷重による曲げモー
メントの曲げ応力が新たに加わるとしても，その曲げ応力は，クロッチ部基部がピ
ン穴中心線を越えた量に比例したものにすぎないといわざるを得ない。
　すなわち，ガイドリンクのクロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方に配置
させることにより，ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部
近傍の領域で発生させることができるという効果は，クロッチ部基部がピン穴中心
線を越えた量に応じて，ガイドリンクに生じる塑性変形がクロッチ部近傍の領域で
発生しやすくなるというものにすぎない。本件発明１のａ″に係る構成のように，
ガイドリンクのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばせば，ク
ロッチ部が深くなってクロッチ部近傍の降伏荷重が小さくなり，ガイドリンクの塑
性変形がクロッチ部近傍の領域で発生しやすくなることは明らかである。
　そうすると，クロッチ部基部がピン穴中心線を越えると，クロッチ部基部に曲げ
モーメントが作用するとしても，本件発明１のａ″に係る構成のように，ガイドリ
ンクのクロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばしたことから，直
ちに被告主張のような顕著な効果までが生じるということはできない。
　(3)　本件発明１の容易想到性についてのまとめ
　相違点に係るａ″以外の本件発明１の構成が，審判甲第１号証記載発明との間で
一致しているとした審決の認定についても，その説示に照らして首肯することがで
きる（当事者双方とも，この一致点の認定を争っていない。）。そして，上記説示
のとおり，ａ″の構成も，審判甲第１～第４号証に基づき，当業者が容易に想到し
得るものであったから，本件発明１は，審判甲第１～第４号証に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。「本件発
明１は，審判甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものとは認めることができない。」とした審決の認定判断は，誤
りである。
　３　本件発明２～５についてを含むまとめ
　審決は，本件発明１が容易に想到することができないことを前提にして，本件発
明２～５についても，容易に想到することができないと判断しており，これらの発
明に関する審決の判断も誤りである。
　ところで，本件発明４のb″の構成及び本件発明５のiii″の構成が本件発明１の
ａ″の構成と実質的に同一の事項であることは，被告も認めているところ，相違点
に係るb″及びiii″以外の本件発明４，５の構成が，審判甲第１号証記載発明との
間で一致しているとした審決の認定についても，その説示に照らして首肯すること
ができる（当事者双方とも，この一致点の認定を争っていない。）。そして，ａ″
の構成が，審判甲第１～第４号証に基づき，当業者が容易に想到し得るものであっ
た以上，b″及びiii″の構成も同様である。そうすると，本件発明４，５は，審判
甲第１～第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものというべきである。これに反する審決の判断は誤りである。
　したがって，本件発明１，４，５は，上記容易想到性に関する本判決の判断に従
って，無効とされるべきである。本件発明２，３に関しては，審決は，ａ″の構成
が容易想到ではなかったことを理由に進歩性を認めているが，ａ″以外の構成の容
易想到性については，審決で判断されておらず（第１次取消判決でも判断されてい
ない。），本訴においても審理されていないので，再開後の審判で更に審理がされ
るべきである。
第６　結論
　以上のとおりであり，審決は取り消されるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　塩　　月　　秀　　平
　　　裁判官　　髙　　野　　輝　　久

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