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平成１７年（行ケ）第１０３９６号審決取消請求事件
平成１８年４月２６日判決言渡，平成１８年３月８日口頭弁論終結
判決
原告ＳＭＣ株式会社
訴訟代理人弁理士林宏，後藤正彦，林直生樹
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人橳島愼二，田々井正吾，高木彰，青木博文
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００３－２２１４１号事件について平成１７年１月３１日にし
た審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部
分がある。
本件は，原告が，本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不
服として審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審
決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本願発明（甲６の１）
出願人：エスエムシー株式会社（原告の商号変更前の名称）
発明の名称：スイングドアーゲートバルブ」「
出願番号：特願平１１－３４６２６２号
出願日：平成１１年１２月６日
手続補正日：平成１５年５月１６日
(2)本件手続
拒絶査定日：平成１５年１０月７日付け
審判請求日：平成１５年１１月１３日（不服２００３－２２１４１号）
手続補正日：平成１６年９月１７日（以下「本件補正」という。甲６の２）
審決日：平成１７年１月３１日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１７年２月２１日（原告に対し）
２本願発明の要旨（本件補正後のもの。以下，請求項の番号に応じて「本願発
明１」などという）。
【請求項１】
チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部を開閉するためのスイングドアー
ゲートバルブであって，
上記チェンバーの開口部を開閉するゲートを，該開口部に対面する位置と側方に
待避した位置との間でそれをスイングさせるアームの先端に取り付けると共に，上
記アームの基端を，ゲートが上記チェンバーの開口部に正対して接離する方向と平
行に駆動されるアクチュエータの出力軸に支持させ，
上記アクチュエータを支持する機枠に，上記アームを上記開口部に対面する位置
及び側方に待避した位置を向くように制御するガイド機構を設け，
このガイド機構を，上記アームの基端に設けた転動体が嵌入して移動するガイド
溝により構成し，
上記ガイド溝を，上記アクチュエータの駆動によりゲートがチェンバーの開口部
に近接した位置にあるときに，ゲートを上記開口部に対面する位置に保持して垂直
に接離する方向にガイドする軸方向溝と，それに連接して設けられ，ゲートが開口
部から離間した位置にあるときに，ゲートを該開口部の側方に待避させるように
アームをスイングさせるための傾斜周方向溝とによって構成した，
ことを特徴とするスイングドアーゲートバルブ。
【請求項２】
アクチュエータを流体圧シリンダによって構成した，
ことを特徴とする請求項１に記載のスイングドアーゲートバルブ。
【請求項３】
上記ガイド溝を機枠におけるアクチュエータの出力軸の周囲の壁面に設けた，
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスイングドアーゲートバルブ。
３審決の要点
審決は，本願発明１～３は，引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができないとした。
(1)引用発明
ア審決は，特開昭６３－１０６４６８号公報（以下「引用例」という。甲１）
には，以下の点が記載されているとした。
引用例の流体経路遮断弁はチャンバ２を該チャンバに連通する真空主配管の閉鎖面３２「，，
を開閉することによって開閉するゲートバルブであって，アーム２９の取り付けられたロッ
ド２６を，一端が本体１９に固定された回転用エアシリンダ３４で回転させることによって，
アーム２９の先端に取り付けられたシールブロック３０を，前記閉鎖面３２に対面する位置と
側方に待避した位置との間でスイングさせ，これにより該閉鎖面３２を開閉するスイング式の
ゲートバルブであるものと認められ，さらに上記ロッド２６は，本体１９に固定されたシリン
ダ２１の出力軸である中空シャフト２２の内側に支持され，シールブロック３０を前記閉鎖
面３２に対面する位置から側方に待避した位置にスイングさせるのに先立ち，中空シャフ
ト２２と一体のピストン２３を上下動させることにより，シリンダ２１を上記閉鎖面３２に正
対して接離する方向と平行に駆動してシールブロック３０を閉鎖面３２から垂直に離脱させ，
その後エアシリンダ３４によってロッド２６を回転させることにより，シールブロック３０を
側方に待避した位置にスイングさせているものと認める」。
イその上で，審決は，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という）。
が記載されていると認定した。
「チャンバ２と連通する真空主配管を開閉するためのスイング式のゲートバルブであって，
上記チャンバ２と連通する真空主配管の閉鎖面３２を開閉するシールブロック３０を，該閉
鎖面３２に対面する位置と側方に待避した位置との間でそれをスイングさせるアーム２９の先
端に取り付けると共に，上記アーム２９の基端を，シールブロック３０が上記チャンバ２と連
通する真空主配管の閉鎖面３２に正対して接離する方向と平行に駆動されるシリンダ２１の出
力軸に支持させ，上記シリンダ２１を支持する本体１９に，上記アームを上記開口部に対面す
る位置及び側方に待避した位置を向くように制御するエアシリンダ３４を設けたスイング式の
ゲートバルブ」。
(2)本願発明１について
ア本願発明と引用例の対比
(ｱ)一致点
「チェンバーへの開口部を開閉するためのスイング式ゲートバルブであって，
上記チェンバーへの開口部を開閉するゲートを，該開口部に対面する位置と側方に待避した
位置との間でそれをスイングさせるアームの先端に取り付けると共に，上記アームの基端を，
ゲートが上記チェンバーへの開口部に正対して接離する方向と平行に駆動されるアクチュエー
タの出力軸に支持させ，上記アクチュエータを支持する部材に，上記アームを上記開口部に対
面する位置及び側方に待避した位置を向くように制御する移動制御機構を設けたスイング式
ゲートバルブ」。
(ｲ)相違点
「１本願発明１のゲートバルブは，チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部を開閉
するスイングドアーゲートバルブであるのに対し上記引用発明のゲートバルブはチェンバー，，
と連通する真空主配管の流路を開閉するスイング式のゲートバルブである点。
２本願発明１の移動制御機構は，アクチュエータを支持する機枠に設けられた，アームの
向きを制御するガイド機構であって，このガイド機構をアームの基端に設けた転動体が嵌入し
て移動するガイド溝により構成し，上記ガイド溝を，上記アクチュエータの駆動によりゲート
がチェンバーの開口部に近接した位置にあるときにゲートを上記開口部に対面する位置に保持
して垂直に接離する方向にガイドする軸方向溝と，それに連接して設けられ，ゲートが開口部
から離間した位置にあるときにゲートを該開口部の側方に待避させるようにアームをスイング
させるための傾斜周方向溝とによって構成したものであるのに対し，上記引用発明の移動制御
機構は，シリンダ２１を支持する本体１９に，シリンダ２１とは別に設けられたエアシリン
ダ３４で構成されたものであって，シールブロック３０（ゲート）の閉鎖面３２（開口部）に
，，対する垂直方向からの接離と閉鎖面３２に対面する位置と側方の待避位置との間での移動を
単一のシリンダ（アクチュエータ）で行えるようにしたものではない点」。
イ相違点についての判断
(ｱ)相違点１について
「チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部をスイングドアーゲートバルブで開閉する
ことは周知技術（例えば特開平２－２５２６８７号公報（本訴甲２）参照）である。
してみれば，上記引用発明のゲートバルブを，チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口
部を開閉するスイングドアーゲートバルブに適用することは，上記周知技術から当業者が容易
に行い得たものである」。
(ｲ)相違点２について
「直線方向の移動と回転方向の移動を単一のアクチュエータで行えるようにするため，アク
チュエータに移動部材の向きを制御するガイド機構を設け，このガイド機構を移動部材の基端
に設けたピン又は転動体が嵌入して移動するガイド溝により構成し，上記ガイド溝を，上記ア
クチュエータの駆動により移動部材を直線方向にガイドする軸方向溝と，それに連接して設け
られ，移動部材を回動（スイング）させるための傾斜周方向溝とによって構成することは，駆
動源としてアクチュエータを用いる技術分野であれば，技術分野の別を問わず周知技術（例え
ば，実願昭６１－７３２１１号（実開昭６２－１８４２０３号，本訴甲３）のマイクロフィル
ム特開平２－７１９４３号公報本訴甲４実願平４－７５２２７号実開平６－４０４１２，（），（
号）のＣＤ－ＲＯＭ参照，本訴甲５）であり，さらに，ガイド機構をどの部材に設けるかは当
業者が適宜選択する設計事項である。
してみれば，上記引用発明で，シールブロック３０（ゲートバルブ）を単一のシリンダ（ア
クチュエータ）で駆動できるようにするため，シリンダ２１を支持する機枠にアーム２９の向
きを制御するガイド機構を設け，このガイド機構をアーム２９の基端に設けた転動体が嵌入し
て移動するガイド溝により構成し，上記ガイド溝を，上記シリンダ２１の駆動によりシールブ
ロック３０が閉鎖面３２に近接した位置にあるときにシールブロック３０を上記閉鎖面３２に
対面する位置に保持して垂直に接離する方向にガイドする軸方向溝と，それに連接して設けら
れ，シールブロック３０が閉鎖面３２から離間した位置にあるときにシールブロック３０を該
閉鎖面３２の側方に待避させるようにアーム２９をスイングさせるための傾斜周方向溝とに
よって構成することは，上記引用発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行
い得たものである。
そして，本願発明１が奏する作用効果は，上記引用発明と上記各周知技術に示唆された事項
から予測される程度以上のものではない。
したがって，本願発明１は，上記引用発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものである」。
(3)本願発明２及び３について
「本願発明２は，本願発明１の発明においてアクチュエータを流体圧シリンダによって構成
したものであり本願発明３は本願発明１２においてガイド溝を機枠におけるアクチュエー，，，
タの出力軸の周囲の壁面に設けたものであるが，アクチュエータを流体圧シリンダによって構
成することは上記引用発明でも行われており，ガイド溝をどこに設けるかは，上述したように
当業者が適宜選択する設計事項であるから，本願発明２，３も，上記引用発明と上記各周知技
術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」。
(4)むすび
「以上詳述したとおり，本願発明１～３は，上記引用発明と上記周知技術とに基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができない」。
第３原告の主張の要点
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）
(1)審決は「直線方向の移動と回転方向の移動を単一のアクチュエータで行え，
，，るようにするためアクチュエータに移動部材の向きを制御するガイド機構を設け
このガイド機構を移動部材の基端に設けたピン又は転動体が嵌入して移動するガイ
ド溝により構成し，上記ガイド溝を，上記アクチュエータの駆動により移動部材を
直線方向にガイドする軸方向溝と，それに連接して設けられ，移動部材を回動（ス
イング）させるための傾斜周方向溝とによって構成すること（以下「構成イ」と」
いう）は，駆動源としてアクチュエータを用いる技術分野であれば周知の技術事。
項であると認定した。しかしながら，この構成は，甲３～５記載のアクチュエータ
あるいはシリンダの構成そのものであるとはいえても，本願発明１のような「チェ
ンバーのワーク等の出し入れを行う開口部を開閉するためのスイングドアーゲート
バルブ」とは全く無関係のアクチュエータである。
本願発明１のスイングドアーゲートバルブでは，チェンバーの開口部に対する
ゲートの離間距離は，開口部のシール部材に対するゲートの接触を解消できる微小
範囲でよく，アームのスイングは，ゲートが開口部の前面から完全に側方に離れる
のに十分な比較的大きい範囲である必要がある。このようなスイングドアーゲート
バルブのアクチュエータとしては，引用例にあるように，シールブロック３０が閉
鎖面３２に正対して接離する方向に駆動されるシリンダ２１とそれとは別にアー，，
ムを開口部に対面する位置及び側方に待避した位置を向くように制御するロッド回
転用エアシリンダ３４を設けるのが，極めて常識的な構成である。
甲３～５記載の直動及び回転を行う複合アクチュエータは，いずれも，ピストン
に連結したロッドが軸方向に摺動しながら回動することを必須の動作とするもので
ある。すなわち，直動及び回転を行う複合アクチュエータは，一般的に，そのロッ
ドを軸方向に比較的大きなストローク範囲で摺動させながら回転させるという動作
が必要なときに用いられる。これに対し，本願発明１のようなスイングドアーゲー
トバルブにおけるゲートは，開口部に対する離間距離が微小でよく，アームのスイ
ング量が比較的大きく，しかも，スイングを行う間にゲートが開口部に接離する方
向に移動することがなく，たとえ移動するとしてもそれをできるだけ抑制すること
が，ゲートの開閉機構のコンパクト化，ゲート開閉のために必要な占有スペースの
縮小のために望まれる甲３～５に例示されているようなピストンに連結したロッ。，
ドが軸方向に比較的大きなストローク範囲で摺動しながら回動する動作を行う複合
アクチュエータを用いることは，ゲートの開閉機構のコンパクト化に反し，また，
ゲート開閉のために必要な占有スペースがゲートの軸方向移動により不必要に増大
するため，通常は敬遠されることになる。
また，ガイド機構の傾斜周方向溝を大きく傾斜させればさせるほど，転動体を当
該溝の傾斜方向に沿って駆動するためのアクチュエータ出力の分力が小さくなり，
転動体を傾斜方向溝に沿って移動させるに十分な駆動力を得ることができなくな
る。したがって，上記軸方向溝と傾斜方向溝によって直動及び回転を行うアクチュ
エータを本願発明１のようなスイングドアーゲートバルプにおけるゲートの開閉に
用いることは，アクチュエータの常識的な利用ではない。本願発明者は，アームの
基端に転動体を設け，当該転動体が嵌入して移動するガイド溝をアクチュエータを
支持する機枠に設けるなど，アームのスイングに必要な諸条件を改善した場合に，
アームをスイングさせるための傾斜周方向溝をアクチュエータの出力軸に対して大
きく傾斜（本願明細書の図３及び図４参照）させても，アクチュエータの出力軸の
軸線方向移動が少ない範囲内で，アームが円滑に所期の回転動作を行うことを確か
め，その結果として本願発明１を完成するに至ったものである。審決は，このよう
な点について配慮することなく極めて単純に引用例記載のものに周知技術甲３，，（
～５）を結合することにより容易に発明をすることができたと結論付けているが，
この判断は誤りである。
(2)以下の理由からも，引用発明に甲３～５記載の周知技術を適用することは
容易とはいえない。
引用発明におけるシリンダ２１及びエアシリンダ３４からなるシールブロックの
駆動機構は，シールブロック３０をチャンバ２の閉鎖面に正対して接離する方向及
びシールブロックを当該閉鎖面と一定の間隔に保持した状態で回動させる方向に駆
。，動するというスイングゲートバルブに適した動作を行うものであるこれに対して
甲３～５記載のものは，それらのロッドが軸方向に比較的大きなストロークで摺動
しながら回転するものである。したがって，両者は，動作あるいは機能が相違し，
とりわけ，スイングドアーゲートバルブにおけるゲートの開閉機構として用いる場
合に同等あるいは均等な手段といえるものではないそのため引用例におけるシー。，
ルブロックの開閉機構に代えて甲３～５の周知技術を適用することは，容易に想到
できることではない。
なお，審決は，引用発明の「シリンダ２１」は，シールブロック３０（ゲート）
をチャンバ２の閉鎖面（開口部）に正対して接離する方向と平行に駆動するもので
あるから本願発明１の「アクチュエータ」に対応していると認定しているが，引用
発明の「シリンダ２１」は，シールブロック３０をチャンバ２の閉鎖面に正対して
接離する方向と平行に駆動するだけのものであるのに対し本願発明１のアクチュ，「
エータ」は，その駆動によりガイド溝との協働でゲートを開口部に垂直に接離する
，，方向とゲートを当該開口部の側方に待避させる方向に移動させるものであるから
両者は対応するものではない。
甲３～５記載のアクチュエータと本願発明１におけるゲートの開閉機構とを個別
的に比較すると，甲３記載のものは，本願発明１のように，アクチュエータを支持
する機枠に，アームを開口部に対面する位置及び側方に待避した位置を向くように
制御するガイド溝を設け，このガイド溝にアームの基端に設けた転動体を嵌入させ
るようにしたものではない。また，甲４，５記載のものは，小径のピストンロッド
自体に係合ピンを設けてそれをガイド溝（カム溝）に係合させたものであるから，
係合ピンとガイド溝との間に非常に大きな力が作用し，本願発明におけるゲートの
開閉機構に適用できるものではない。これに対し，本願発明１は，スイングドアー
ゲートバルブに適したゲートの開閉機構を採用しており，上記各周知技術と明白に
相違している。
２取消事由２（本願発明２，３についての判断の誤り）
本願発明２，３についての審決の判断は争う。
第４被告の主張の要点
原告の主張する取消事由は，いずれも理由がなく，審決に違法な点はない。
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）に対して
(1)甲３～５にみられるように，さまざまな技術分野に駆動源として用いられ
るアクチュエータにおいて，直線方向の移動と回転方向の移動を単一のアクチュ
エータで行うことは周知である。本願発明１のスイングドアーゲートバルブは，移
動制御機構として「アクチュエータを支持する機枠に設けられた，アームの向き，
を制御するガイド機構であって，このガイド機構をアームの基端に設けた転動体が
嵌入して移動するガイド溝により構成し，上記ガイド溝を，上記アクチュエータの
駆動によりゲートがチェンバーの開口部に近接した位置にあるときにゲートを上記
開口部に対面する位置に保持して垂直に接離する方向にガイドする軸方向溝と，そ
れに連接して設けられ，ゲートが開口部から離間した位置にあるときにゲートを該
開口部の側方に待避させるようにアームをスイングさせるための傾斜周方向溝とに
よって構成したもの（審決書５頁１４～２２行）を用いており，これは審決が認」
定した構成イに相当するのであるから，審決の認定した構成イが，本願発明１の
「チェンバーのワーク等の出し入れを行う開口部を開閉するためのスイングドアー
ゲートバルブ」と無関係であるとの原告の主張は失当である。
アクチュエータにおいて，傾斜周方向溝をアクチュエータの出力軸に対して大き
く傾斜させれば，回転方向の移動を行う際の直線方向への移動量が小さくなること
は，上記構成イの構造からみて明らかであるから，回転方向の移動を行う際に直線
方向への移動量を小さくしたければ，傾斜周方向溝をアクチュエータの出力軸に対
して大きく傾斜させればよいことは当業者において自明な事項といえる。傾斜周方
向溝をアクチュエータの出力軸に対してできるだけ大きく傾斜させて，ゲートが開
口部から離間する方向の移動量をできるだけ少なくすることは，当業者が適宜行い
得る設計的事項にすぎない。
周知技術として例示された甲３～５記載の複合アクチュエータは，ピストンに連
結したロッドが軸方向に摺動しながら回動するものではあるものの，当該ロッドの
軸方向のストローク範囲と回動する範囲とは，その複合アクチュエータが使用され
る状況に応じて適宜定められるものであって，必ずしもロッドを軸方向に比較的大
きなストローク範囲で摺動させながら回転させるという動作が必要なときにのみ用
いられるものではない。
スイングドアーゲートバルブにおいて，ゲートのスイングを上記構成イの傾斜周
方向溝と同じような溝を有するガイド機構で行うことは，特公昭４８－３０１７９
号公報（乙１）にも見られるように周知技術であり，スイングドアーゲートバルブ
において従来から行われている技術である。
アームの基端に転動体を設けて，当該転動体が嵌入して移動するガイド溝をアク
チュエータを支持する機枠に設けるガイド機構の構成は，特公昭５０－２５７０７
号公報（乙２）にも見られるように周知の構成であり，当業者が適宜採用していた
ものである。そうすると，アームの直進に対するスイング量の割合を大きくするた
めに，傾斜周方向溝をアクチュエータの出力軸に対してできるだけ大きく傾斜させ
たいような場合に，傾斜周方向溝内をアームが円滑に回転動作するように，アーム
のガイド機構に上記周知技術を適用することは当業者が適宜行い得たものといえ
る。
しかも，アームをスイングさせるための傾斜周方向溝をアクチュエータの出力軸
に対して大きく傾斜させるような構成を採用することは，本願発明１の構成要件で
はないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって
失当である。
(2)原告は，引用例の遮断弁におけるシールブロックの駆動機構に代えて甲３
～５記載の周知技術を適用することは容易ではないと主張する。
しかしながら，引用発明の駆動機構は，シールブロック３０をチャンバ２の閉鎖
面に正対して接離する方向と回動させる方向に駆動する動作を行うものではある
が，シールブロック３０の回動方向の移動を，閉鎖面と一定の間隔を保持した状態
，，で行う必要性は特にないので引用発明におけるシールブロック３０の駆動機構に
甲３～５に示されている周知技術（構成イ）を適用することに格別な困難はない。
，，，また本願発明１のアクチュエータはゲートを開口部に垂直に接離する方向と
，，側方に待避させる方向に移動させるものではあるがその出力軸１０の移動方向は
あくまでもゲートを開口部に垂直に接離する方向と平行であるから，これを引用発
明のシリンダ２１と対応させることには何ら問題がない。
原告は，本願発明１は，アームの基端をアクチュエータの出力軸に支持させると
ともに，アクチュエータを支持する機枠にガイド溝を設けて，このガイド溝にアー
ム基端の転動体を嵌入させる構成において，甲３～５記載の周知事項と異なると主
張する。しかしながら，この構成は，乙２にも記載されているように，アームをス
イングさせるための傾斜周方向溝を有する機構において周知のものであり，当業者
が適宜採用し得たものである。
以上のとおり，原告の主張する取消事由１には理由がない。
２取消事由２（本願発明２，３についての判断の誤り）に対して
本願発明１についての審決の判断に誤りはない以上，原告の主張する取消事
由２，３は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
原告は，本願発明１の相違点２に係る構成が，引用発明に甲３～５記載の周知技
術を適用することにより容易に発明することができたとの審決の判断は誤りである
と主張する。
(1)引用発明は，審決の認定するとおり「チャンバ２と連通する真空主配管を，
開閉するためのスイング式のゲートバルブであって，上記チャンバ２と連通する真
空主配管の閉鎖面３２を開閉するシールブロック３０を，該閉鎖面３２に対面する
位置と側方に待避した位置との間でそれをスイングさせるアーム２９の先端に取り
付けると共に，上記アーム２９の基端を，シールブロック３０が上記チャンバ２と
連通する真空主配管の閉鎖面３２に正対して接離する方向と平行に駆動されるシリ
ンダ２１の出力軸に支持させ，上記シリンダ２１を支持する本体１９に，上記アー
ムを上記開口部に対面する位置及び側方に待避した位置を向くように制御するエア
シリンダ３４を設けたスイング式のゲートバルブ」というものである。。
そして，引用発明のゲートバルブは，審決が認定したとおり「アーム２９の取，
り付けられたロッド２６を，一端が本体１９に固定された回転用エアシリンダ３４
で回転させることによって，アーム２９の先端に取り付けられたシールブロッ
ク３０を，前記閉鎖面３２に対面する位置と側方に待避した位置との間でスイング
させこれにより該閉鎖面３２を開閉するもので上記ロッド２６は本体１９，」，「，
に固定されたシリンダ２１の出力軸である中空シャフト２２の内側に支持され，
シールブロック３０を前記閉鎖面３２に対面する位置から側方に待避した位置にス
イングさせるのに先立ち，中空シャフト２２と一体のピストン２３を上下動させる
ことにより，シリンダ２１を上記閉鎖面３２に正対して接離する方向と平行に駆動
してシールブロック３０を閉鎖面３２から垂直に離脱させ，その後エアシリン
ダ３４によってロッド２６を回転させることにより，シールブロック３０を側方に
待避した位置にスイングさせ」るよう作動するものと認められる（以上の引用発明
の認定については，当事者間に争いはない。。）
以上の認定によれば，引用発明において，先端にシールブロック３０を取り付け
たアーム２９の基端は，出力軸（ロッド２６）と一体化されており，この出力軸の
軸方向の移動と軸の回動とが連続して行われることで，アーム２９先端のシールブ
ロック３０は，閉鎖面３２に正対して接離し，また，側方に待避した位置に回動す
るように作動されるものと認められる。
他方，甲３～５に示されている周知技術（構成イ）は「直線方向の移動と回転，
方向の移動を単一のアクチュエータで行えるようにするため，アクチュエータに移
動部材の向きを制御するガイド機構を設け，このガイド機構を移動部材の基端に設
けたピン又は転動体が嵌入して移動するガイド溝により構成し，上記ガイド溝を，
上記アクチュエータの駆動により移動部材を直線方向にガイドする軸方向溝と，そ
れに連接して設けられ，移動部材を回動（スイング）させるための傾斜周方向溝と
によって構成すること」というものであり，移動部材が軸方向溝とそれに連接する
傾斜周方向溝とを移動することにより，移動軸方向の移動と移動軸の回動とを連続
的に行うようにしたものである。
（），，，上記引用発明の出力軸ロッド２６と上記周知技術の移動部材はいずれも
軸方向の移動と軸の回動とが連続するよう作動する点で軌を一にするものであるか
ら，いずれを採用しても，同じ作用効果が得られることは明らかである。甲３～５
に示されているとおり，さまざまな技術分野の駆動源として用いられているアク
チュエータにおいて，直線方向の移動と回転方向の移動を単一のアクチュエータで
行うことは周知であることに照らすと，上記引用発明の出力軸及びその駆動機構に
代えて，上記周知技術の移動部材及びその駆動機構を採用することは，当業者であ
れば，容易に想到し得たことというべきである。
(2)これに対して，原告は，本願発明１のチェンバーの開口部に対するゲート
の離間距離は微小範囲で足りるのに対し，アームのスイングは比較的大きい範囲で
ある必要があるところ，そのような構成にするためには，引用発明のようにチェン
バーの開口部に正対して接離する方向に駆動するシリンダ２１と，アームのスイン
グを制御するロッド回転用エアシリンダ３４を設けるのが常識的な構成であると主
張する。
しかしながら，そもそも，本願請求項１には「上記ガイド溝を，上記アクチュ，
エータの駆動によりゲートがチェンバーの開口部に近接した位置にあるときに，
ゲートを上記開口部に対面する位置に保持して垂直に接離する方向にガイドする軸
方向溝と，それに連接して設けられ，ゲートが開口部から離間した位置にあるとき
に，ゲートを該開口部の側方に待避させるようにアームをスイングさせるための傾
斜周方向溝とによって構成した」と記載されているにすぎず，ゲートが離間する距
離やアームがスイングする距離については何ら規定されていない。したがって，本
願発明１のチェンバーの開口部に対するゲートの離間距離は微小範囲であるとの原
告主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものということはできない。
，，仮に本願発明１の開口部に対するゲートの離間距離が微小範囲であるのに対し
アームのスイングは比較的大きい範囲であることを前提としたとしても，そのよう
な構成は，引用発明の出力軸及びその駆動機構に代えて上記周知技術の構成イを適
用し「ガイド溝を，上記アクチュエータの駆動により移動部材を直線方向にガイ，
ドする軸方向溝と，それに連接して設けられ，移動部材を回動（スイング）させる
ための傾斜周方向溝」を設け，軸方向の移動量と回動方向の移動量を適宜設定する
ことにより容易に実現できるのであり，チェンバーの開口部に正対して接離する方
向に駆動する駆動機構と，アームを回動させる方向に駆動する駆動機構とを別に設
ける構成とすることが常識的であるということはできない。
さらに，原告は，引用発明の駆動機構は，シールブロック３０をチャンバ２の閉
鎖面に正対して接離する方向及びシールブロックを閉鎖面と一定の間隔に保持した
状態で回動させる方向に駆動するというスイングゲートバルブに適した動作を行う
，，。，点で甲３～５記載の装置とその動作機能が相違すると主張するしかしながら
前記判示のとおり，引用発明の出力軸（ロッド２６）と，甲３～５記載の周知技術
の移動部材は，いずれも，軸方向の移動と軸の回動とが連続するよう作動するもの
であり，同じ作用効果が得られるものであるから，引用発明に甲３～５を適用する
ことは格別の困難なく当業者が想到し得たものというべきである。
(3)原告は，構成イは甲３～５記載のアクチュエータあるいはシリンダの構成
そのものであるとはいえても，本願発明１のようなスイングドアーゲートバルブと
は無関係であると主張する。
しかしながら，本願発明１の移動制御機構は「アクチュエータを支持する機枠，
に設けられたアームの向きを制御するガイド機構であってこのガイド機構をアー，，
ムの基端に設けた転動体が嵌入して移動するガイド溝により構成し，上記ガイド溝
を，上記アクチュエータの駆動によりゲートがチェンバーの開口部に近接した位置
にあるときにゲートを上記開口部に対面する位置に保持して垂直に接離する方向に
ガイドする軸方向溝と，それに連接して設けられ，ゲートが開口部から離間した位
置にあるときにゲートを該開口部の側方に待避させるようにアームをスイングさせ
るための傾斜周方向溝とによって構成したもの」であり，この点は当事者間に争い
がない。
上記構成イと本願発明１を対比すると，確かに，甲３～５のアクチュエータは，
スイングドアーゲートバルブのゲートを接離，移動させるためのものではないが，
両者は，移動部材の向きを制御するガイド機構を設け，このガイド機構を移動部材
，，の基端に設けた転動体が嵌入して移動するガイド溝により構成し上記ガイド溝を
上記アクチュエータの駆動により移動部材を直線方向にガイドする軸方向溝と，そ
れに連接して設けられ，移動部材を回動（スイング）させるための傾斜周方向溝と
によって構成している点で共通しているものと認められる。
したがって，本願発明１が，甲３～５に記載された周知技術である構成イと無関
係であるとの原告主張は失当である。
(4)原告は，甲３～５記載の直動及び回転を行う複合アクチュエータは，一般
的に，そのロッドを軸方向に比較的大きなストローク範囲で摺動させながら回転さ
せるという動作が必要なときに用いられるものであり，本願発明１のようなスイン
グドアーゲートバルブにおいてこのようなアクチュエータを用いることは，通常は
想到し得ないと主張する。
しかし，周知技術として例示された甲３～５記載の複合アクチュエータは，確か
にピストンに連結したロッドが軸方向に摺動しながら回動するものであるといえる
が，ロッドが軸方向に移動する範囲と回動する範囲とは，その複合アクチュエータ
の用途等に応じて適宜定めることができるものであり，ロッドを軸方向に比較的大
きなストローク範囲で摺動させながら回転させるときに限定して用いられるものと
はいえない。
実際のところ乙１には１１は主真空室Ａと予備排気室Ｂを結ぶ通気路１２，，「，
は弁座，１３は該弁座を閉塞する弁体であって，この弁体１３は回転軸１４に固定
されている。１５は弁体操作筒であって，金具１６により弁体締付筒２と一体に固
定され，且つその一部には，ら旋溝部と平行溝部とよりなるほぼく字状の溝１７が
，，。設けられておりこの溝には回転軸１４に植立したピン１８がはまり込んでいる
したがって，弁体締付筒２を前進せしめると，弁体操作筒１５も同時に前進し，こ
のため，溝１７の前進によってピン１８も溝に沿って回転する。すなわち，第２図
において初め実線示の位置にあって弁体１３は，弁体操作筒１５の前進に従って回
転し，最終は２点鎖線示すなわち弁座１２に正対する位置まで回ってくることにな
る（２欄６～２０行）と記載され，ロッド（回転軸１４）が，く字状の溝１７に。」
はまり込んでいるピン１８の作用により，軸方向の短い距離を摺動する間に回動さ
せられていることが開示されている。この回動は，甲３～５に示されている周知技
術において，ピン又は転動体が嵌入する傾斜周方向溝によってもたらされる移動部
材の回動（スイング）と同様のものであり，直動及び回転を行う複合アクチュエー
タが，必ずしも，大きなストローク範囲で摺動させながら回転させるという動作が
必要な場合にのみ用いられるものではないことを示しているなおく字状の溝１７（，
は，弁体１３を回転させるためだけに設けられたものであって，弁体１３は，弁体
操作筒１５が駆動されている間，軸方向に駆動されることはないが，このことは，
直動及び回転を行う複合アクチュエータが，大きなストローク範囲で摺動させなが
ら回転させるという動作が必要な場合にのみ用いられるものではないとの上記結論
を左右するものではない。。）
(5)原告は，上記傾斜周方向溝を大きく傾斜させると，転動体を当該溝の傾斜
方向に沿って駆動するためのアクチュエータ出力の分力が小さくなるから，上記軸
方向溝と傾斜方向溝によって直動及び回転を行うアクチュエータをスイングドアー
ゲートバルプにおけるゲートの開閉に用いることは常識的な利用とはいえず，アー
ムの基端に転動体を設け，当該転動体が嵌入して移動するガイド溝をアクチュエー
タを支持する機枠に設けるなど，アームのスイングに必要な諸条件を改善して初め
てアームが円滑に所期の回転動作を行うことができるのであるが，審決はこの点を
十分に考慮していないと主張する。
しかしながら，前記判示のとおり，直動及び回転を行う複合アクチュエータは，
軸方向に大きなストローク範囲で摺動させながら回転させる場合にのみ用いられる
ものではなく，ロッドが軸方向に移動する範囲と回動する範囲はその複合アクチュ
エータの用途等に応じて適宜定めることができるものであるというべきであるか
ら，原告の主張するとおり，傾斜周方向溝を大きく傾斜させた場合に転動体を当該
溝の傾斜方向に沿って駆動するためのアクチュエータ出力の分力が小さくなるとし
ても，傾斜周方向溝をアクチュエータの出力軸に対して大きく傾斜させて，ゲート
が開口部から離間する方向の移動量を少なくすることは，当業者が適宜行い得る設
計的事項の範囲内に含まれるというべきである。
また，アームの基端に転動体を設けて，当該転動体が嵌入して移動するガイド溝
をアクチュエータを支持する機枠に設けるガイド機構の構成は，特公
昭５０－２５７０７号公報（乙２）にもみられるように，周知の構成である。そう
すると，アームの直進に対するスイング量の割合を大きくするために，傾斜周方向
溝をアクチュエータの出力軸に対してできるだけ大きく傾斜させる場合に，傾斜周
方向溝内をアームが円滑に回転動作するように，ガイド溝をアクチュエータを支持
する機枠に設けることは当業者が適宜行い得たことというべきである。
(6)原告は，甲３～５記載のアクチュエータと本願発明１におけるゲートの開
閉機構とは明白に異なると主張する。しかしながら，審決は，甲３～５に例示され
ている周知技術を引用発明に適用しているのであるから，本願発明１と甲３～５の
個々の構成との間に原告が指摘するような相違があるとしても，甲３～５に記載さ
れている周知事項を引用発明に適用することが妨げられるものではない。
(7)本願発明１が奏する作用効果は，引用発明と上記各周知技術に示唆された
事項から当然予測される範囲内であり，予期し得ない特段の作用効果を奏するもの
とはいえない。
(8)なお，原告は，引用発明のシリンダ２１は，閉鎖面に正対して接離する方
向と平行に駆動するだけのものであるから，本願発明１のアクチュエータに対応せ
ず，対応するとする審決の認定は誤りであると主張する。しかし，本願請求項１の
アクチュエータも，アームの基端を，ゲートが開口部に正対して接離する方向と平
行に駆動するものである以上，引用発明のシリンダ２１に対応するとした審決の認
定に誤りはない。
(9)以上によれば，本願発明１の相違点２に係る構成は，引用発明及び周知技
術に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるとの審決の判断に誤りがあると
いうことはできない。
２取消事由２（本願発明２，３についての判断の誤り）について
請求項２，３は請求項１の従属項であるところ，請求項１に係る本願発明１の進
歩性についての審決の判断に誤りはないことは上記のとおりであるから，上記発
明１についての判断に誤りがあることを前提として本願発明２，３についての判断
が誤りであるとの原告の主張は採用できない。
３結論
以上によれば，本願発明１～３が引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得た
ものであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する審決取消事由はいずれ
も理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

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